【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社事業の中核となる連結子会社であるスカパーJSAT㈱にサービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、スカパーJSAT㈱の事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宇宙事業」及び「メディア事業」の2つを報告セグメントとしております。
「宇宙事業」は、放送事業者に衛星回線を提供するとともに、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供する事業です。「メディア事業」は、各チャンネルを運営する放送事業者に、顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う事業です。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注1) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△341百万円は、セグメント間取引78百万円と各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△419百万円であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び税金費用であります。
(2) セグメント資産の調整額117,321百万円は、セグメント間の相殺消去△264百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産117,586百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額238百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額218百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注1) 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△545百万円は、セグメント間取引△77百万円と各報告セグメントに配分していない全社損益(全社収益と全社費用の純額)△467百万円であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び税金費用であります。
(2) セグメント資産の調整額117,281百万円は、セグメント間の相殺消去△230百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産117,511百万円であります。全社資産は、主に現金及び預金、有価証券、管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額209百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る固定資産の増加額であります。
(注2) セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(単位:百万円)
売上高は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が1国及び1地域で10%を超えるものがないため、海外としております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(単位:百万円)
売上高は役務の提供地を基礎とし、国又は地域に分類しておりますが、本邦以外の売上が1国及び1地域で10%を超えるものがないため、海外としております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
宇宙事業セグメントにおいて、持分法適用関連会社である㈱エム・シー・シーの株式を追加取得したことにより、負ののれん発生益73百万円を計上しております。なお、連結損益計算書上は「持分法による投資損失」に含めております。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
貸付金の金利については、市場金利を勘案して決定しております。
(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(子会社の設立)
当社は2025年2月20日付で当社の連結子会社としてJSAT Beyond Innovation LLCを設立いたしました。
(1)目的
現在当社グループは、地球観測衛星コンステレーション事業者から衛星画像データを調達し、販売或いは画像解析サービスを提供しておりますが、新会社において、自らが地球観測衛星コンステレーションを構築・保有することで、商材の安定供給能力を強化し、競争優位性の確立を目指します。安全保障領域や防災・減災分野で高まる地球観測衛星画像の需要を着実に取り込み、基礎収益力の拡大を図ります。
(2)設立する子会社の概要
※設立後、段階的に増資を行い、2026年度中を目途に230百万USドルとなる見込みです。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2025年5月14日開催の取締役会において、2026年4月1日(予定)を効力発生日として、当社を存続会社、当社の特定子会社であるスカパーJSAT㈱を消滅会社とする吸収合併を行うことを基本方針として決議いたしました。
(1)被結合企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合日
2026年4月1日(予定)
(3)吸収合併の方法
当社を存続会社とし、スカパーJSAT㈱を消滅会社とする吸収合併であります。
(4)合併後企業の名称
㈱スカパーJSATホールディングス
(2026年4月1日付でスカパーJSAT株式会社に商号変更予定)
(5)目的
当社グループは2007年4月の経営統合による持株会社設立後、中核事業会社であるスカパーJSAT㈱を中心に企業価値の向上に取り組んでまいりました。その後、動画配信サービスの普及や、宇宙関連の政府予算増加や技術革新に伴う産業の発展等、当社を取り巻く事業環境が激しく変化する中、2030年度に掲げる利益目標の達成に向けて、累計3,000億円超の成長投資を行うことを公表しております。静止軌道衛星に加え、低軌道衛星を活用した宇宙ソリューションプロバイダーをはじめとする、成長戦略実行には今まで以上のスピード、透明性、効率性が必要であります。持株会社と事業会社の二重構造を解消し、経営における意思決定の迅速化、組織運営体制の効率化やコーポレート・ガバナンスの強化を図り、企業価値のさらなる向上を実現してまいります。
(6)吸収合併に係る割当ての内容
該当事項はありません。
(7)合併する相手会社の財政状態及び経営成績(2025年3月期)
(8)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。