【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 9

連結子会社の名称

スカパーJSAT㈱

JSAT International Inc.

JSAT MOBILE Communications㈱

JSAT IOM Limited

㈱ディー・エス・エヌ

㈱Orbital Lasers

㈱スカパー・ブロードキャスティング

㈱スカパー・エンターテイメント

㈱スカパー・ピクチャーズ

当連結会計年度より、当社の連結子会社であるスカパーJSAT㈱が新設分割により設立した㈱スカパー・ピクチャーズを、連結の範囲に含めております。

当連結会計年度において、連結子会社であった㈱スカパー・カスタマーリレーションズについては、株式の一部を譲渡したことにより持分割合が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社等の名称

ウィッチブレイド製作委員会  他8社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数 9

主要な会社等の名称

ウィッチブレイド製作委員会   他8社

(2) 持分法適用の関連会社数 27

主要な会社等の名称

㈱ジェイ・スポーツ

日活㈱

㈱エム・シー・シー

Horizons Satellite Holdings LLC

Horizons-3 Satellite LLC

Horizons-4 Satellite LLC

㈱THReee entertainment

Sol Levante Sports㈱

㈱Space Compass

ナヴァリノジャパン㈱

㈱スカパー・カスタマーリレーションズ         他16社

上記のうちナヴァリノジャパン㈱は、当社の連結子会社であるJSAT MOBILE Communications㈱が新たに出資したため、当連結会計年度において持分法適用の関連会社に含めております。

当連結会計年度において、連結子会社であった㈱スカパー・カスタマーリレーションズについては、株式の一部を譲渡したことにより持分割合が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。

 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちJSAT International Inc.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
a. 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)によっております。

b. その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

② デリバティブ

時価法によっております。

③ 棚卸資産

番組勘定

個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

商品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

貯蔵品

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物     :3~50年

機械装置及び運搬具   :2~17年

通信衛星設備      :12~15年

その他         :2~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会計年度負担分を計上しております。

(4) 収益及び費用の計上基準

当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、宇宙事業及びメディア事業の各報告セグメントにおいて、以下の財又はサービスを提供しております。

① 宇宙事業

宇宙事業におけるサービスのうち主なものは、衛星回線サービスであります。

当社グループは、静止軌道上の通信衛星を経由して地上局との送受信を行うことで衛星回線サービスを提供しており、当該サービスにおける収入は主に通信系サービスと放送系サービスにより構成されております。

通信系サービスは、主に通信回線の販売及び周辺サービスからなるものであります。通信回線の販売等については一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として回線の提供に応じて収益を認識し、周辺サービスについては個々の契約内容に基づき引渡しの完了時点またはサービスの提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。

放送系サービスは、主に有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供するものであり、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、衛星回線の提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、個々の契約内容に基づき、6ヶ月から12ヶ月分を一括で請求、または月額を月次で請求しており、請求日から概ね翌月までに受領しております。

なお、一部の回線販売、機器販売及び衛星画像販売については、これらのサービス利用者への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引として、サービス利用者から受け取る額から回線等の提供者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、回線契約の開始時に収受する登録料については、見積り平均契約期間にわたり認識することとしております。

② メディア事業

メディア事業におけるサービスのうち主なものは、放送・配信に関するプラットフォームの提供であります。

当社グループは、衛星放送の「スカパー」を中心として、光回線・インターネット等の様々な伝送路を通じた放送プラットフォームを展開しており、加入者に対して放送・配信を行うとともに、プラットフォーム上の各チャンネルを運営する放送事業者に対して顧客管理業務等のプラットフォームサービスを提供しております。これらのサービスにおける収益は、主に視聴料収入・基本料収入・業務手数料収入・FTTH収入により構成されております。

視聴料収入及び基本料収入は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、加入者との放送契約約款に基づく放送サービスの提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。なお、視聴料収入は、視聴者への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引であるため、視聴者から受け取る額から番組供給事業者等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

業務手数料収入は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、放送事業者との契約に基づくプラットフォームサービスの提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。

FTTH収入は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、テレビ視聴サービスの提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、主に回収代行会社を経由し、サービスの提供から概ね8ヶ月以内で受領しております。なお、フレッツサービスの契約の開始時に収受する登録料については、見積り平均契約期間にわたり認識することとしております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(12年)による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 為替予約及び金利スワップ

ヘッジ対象 外貨建予定取引及び借入金利息であります。

③ ヘッジ方針

内部規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引及び金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金のほか、取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

7,541

9,160

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容

当社グループは、収益力やタックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を考慮して繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」(当連結会計年度222百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた510百万円及び「その他」に表示していた4,453百万円は、「その他」4,963百万円として組替えております。

 

(連結損益計算書)

前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」(当連結会計年度92百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた10百万円及び「その他」に表示していた448百万円は、「その他」459百万円として組替えております。

 

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

256,448

百万円

254,044

百万円

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

投資有価証券

24,542

百万円

32,920

百万円

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

現金及び預金

2,977

百万円

3,133

百万円

売掛金

38,216

 

33,517

 

リース債権

4,309

 

3,960

 

流動資産「その他」

508

 

460

 

46,012

 

41,071

 

 

(注) Xバンド事業に関するコミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

4,951

百万円

4,951

百万円

長期借入金

32,185

 

27,233

 

37,137

 

32,185

 

 

 

4 当座貸越契約及びコミットメントライン契約(借手側)

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額

13,200

百万円

13,200

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

13,200

 

13,200

 

 

 

※5 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

※6 流動負債の「前受収益」、「その他」、及び固定負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約負債の残高等」に記載しております。

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

122

百万円

166

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給与手当

5,143

百万円

5,402

百万円

賞与引当金繰入額

434

 

428

 

退職給付費用

379

 

361

 

広告宣伝費

3,931

 

3,982

 

販売促進費

2,775

 

2,627

 

代理店手数料

296

 

303

 

業務委託費

7,123

 

7,794

 

 

 

※4 研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

153

百万円

104

百万円

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

 当期発生額

9,472

百万円

△9,592

百万円

 組替調整額

851

 

 

  法人税等及び税効果調整前

10,324

 

△9,592

 

  法人税等及び税効果額

△3,168

 

2,940

 

  その他有価証券評価差額金

7,155

 

△6,651

 

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

 当期発生額

1,811

 

2,746

 

 組替調整額

17

 

15

 

 資産の取得原価調整額

△1,101

 

△913

 

  法人税等及び税効果調整前

727

 

1,848

 

  法人税等及び税効果額

△222

 

△575

 

  繰延ヘッジ損益

504

 

1,272

 

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

 当期発生額

214

 

3,499

 

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

 当期発生額

148

 

329

 

 組替調整額

62

 

51

 

  法人税等及び税効果調整前

210

 

380

 

  法人税等及び税効果額

△64

 

△117

 

  退職給付に係る調整額

146

 

263

 

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

 当期発生額

54

 

1

 

  組替調整額

△2

 

 

 資産の取得原価調整額

△7

 

△15

 

  持分法適用会社に対する持分相当額

44

 

△13

 

   その他の包括利益合計

8,066

 

△1,630

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

297,404,212

174,211

297,578,423

合計

297,404,212

174,211

297,578,423

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

6,933,124

7,389,962

14,323,086

合計

6,933,124

7,389,962

14,323,086

 

(注) 普通株式の発行済株式の株式数の増加174,211株は、譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の増加7,389,962株は、2023年9月6日開催の取締役会決議による自己株式の取得7,389,900株、単元未満株式の買取りによる増加62株であります。

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月28日

取締役会

普通株式

3,195

11

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月1日

取締役会

普通株式

2,886

10

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日

取締役会

普通株式

3,115

利益剰余金

11

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

297,578,423

102,841

297,681,264

合計

297,578,423

102,841

297,681,264

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

14,323,086

14,323,086

合計

14,323,086

14,323,086

 

(注) 普通株式の発行済株式の株式数の増加102,841株は、譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことによるものであります。

 

 

2.新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

連結子会社

200

合計

200

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日

取締役会

普通株式

3,115

11

2024年3月31日

2024年6月24日

2024年11月6日

取締役会

普通株式

3,116

11

2024年9月30日

2024年12月6日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年4月25日

取締役会

普通株式

4,533

利益剰余金

16

2025年3月31日

2025年6月5日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

50,324

百万円

78,554

百万円

有価証券

63,997

 

35,961

 

現金及び現金同等物

114,321

 

114,516

 

 

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日

株式の売却により㈱スカパー・カスタマーリレーションズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

761

百万円

固定資産

629

 

流動負債

△655

 

固定負債

△384

 

株式売却後の投資勘定

△172

 

株式売却益

279

 

株式の売却価額

459

 

現金及び現金同等物

△42

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

416

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

803

753

1年超

1,899

1,150

合計

2,703

1,904

 

 

(貸主側)

ファイナンス・リース取引

  リース債権の連結決算日後の回収予定額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

3,330

3,368

3,242

3,412

3,591

26,187

 

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

リース債権

3,395

3,247

3,413

3,592

3,789

22,399

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金及びリース債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで当該リスクを管理しております。

満期保有目的の債券は、主に一時的な余剰資金の運用を目的とした債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために格付けの高い債券のみを対象としております。

その他有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために定期的に時価や投資先の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらの営業債務は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、一定の手元流動性を維持する資金計画を作成・実行するとともに、取引金融機関と締結したコミットメントライン契約等により当該リスクを管理しております。

借入金及び社債は、PFI事業及び事業投資・設備投資に係る資金調達によるものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引を利用して支払金利を固定化しております。

デリバティブ取引は、番組購入及び通信衛星設備等の調達に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 売掛金

56,985

 

 

  貸倒引当金

△46

 

 

 

56,939

57,383

444

(2) リース債権

43,132

42,692

△439

(3) 短期貸付金

4,396

4,396

(4) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

12,672

12,672

(5) 長期貸付金

9,439

9,439

資産計

126,580

126,585

4

(6) 1年内返済予定の長期借入金

10,793

10,802

8

(7) 社債

10,000

10,051

51

(8) 長期借入金

45,016

45,434

417

負債計

65,809

66,288

478

デリバティブ取引(*3)

603

603

 

 

(*1)「現金及び預金」、「有価証券」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「視聴料預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

(百万円)

区分

前連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

25,548

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

722

 

   これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 売掛金

52,933

 

 

  貸倒引当金

△36

 

 

 

52,897

52,547

△349

(2) リース債権

39,838

38,179

△1,659

(3) 短期貸付金

6,634

6,634

(4) 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

3,086

3,086

(5) 長期貸付金

3,893

3,893

資産計

106,349

104,341

△2,008

(6) 1年内償還予定の社債

10,000

9,996

△3

(7) 1年内返済予定の長期借入金

13,021

13,024

3

(8) 長期借入金

32,130

31,992

△137

負債計

55,151

55,013

△137

デリバティブ取引(*3)

2,436

2,436

 

 

(*1)「現金及び預金」、「有価証券」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「視聴料預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

(百万円)

区分

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非上場株式

33,876

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

806

 

   これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

50,323

売掛金

25,050

19,652

12,282

リース債権

3,330

13,614

20,603

5,583

短期貸付金

4,396

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

63,997

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  (1) 債券

  (2) その他

長期貸付金

9,439

合計

147,099

42,706

32,886

5,583

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超5年以内

(百万円)

5年超10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

預金

78,554

売掛金

25,911

19,652

7,369

リース債権

3,395

14,043

21,567

831

短期貸付金

6,634

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

35,961

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  (1) 債券

  (2) その他

長期貸付金

3,893

合計

150,457

37,589

28,937

831

 

 

 

(注2) 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

社債

10,000

1年内返済予定の長期借入金

10,793

長期借入金

12,853

8,448

4,954

4,953

13,806

合計

10,793

22,853

8,448

4,954

4,953

13,806

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

1年内償還予定の社債

10,000

1年内返済予定の長期借入金

13,021

長期借入金

8,415

4,954

4,953

4,953

8,853

合計

23,021

8,415

4,954

4,953

4,953

8,853

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の

        算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に

        係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

12,672

12,672

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

872

872

 金利関連

12

12

資産計

12,672

885

13,558

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

 金利関連

282

282

負債計

282

282

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

3,086

3,086

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

2,433

2,433

 金利関連

98

98

資産計

3,086

2,532

5,618

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

48

48

 金利関連

46

46

負債計

95

95

 

 

 

② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

57,383

57,383

リース債権

42,692

42,692

短期貸付金

4,396

4,396

長期貸付金

9,439

9,439

資産計

113,912

113,912

1年内返済予定の長期借入金

10,802

10,802

社債

10,051

10,051

長期借入金

45,434

45,434

負債計

66,288

66,288

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

売掛金

52,547

52,547

リース債権

38,179

38,179

短期貸付金

6,634

6,634

長期貸付金

3,893

3,893

資産計

101,254

101,254

1年内償還予定の社債

9,996

9,996

1年内返済予定の長期借入金

13,024

13,024

長期借入金

31,992

31,992

負債計

55,013

55,013

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

その他有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は金利スワップ及び為替予約であります。これらの時価は取引金融機関から提示された価額等によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

売掛金、リース債権

回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。また、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

短期貸付金、長期貸付金

短期貸付金、長期貸付金については、一定の期間ごとに区分した当該貸付金の元利金の合計額を、国債等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。なお、これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、かつ貸付先の信用状態が貸付実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

1年内償還予定の社債

社債の時価の算定方法は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。

1年内返済予定の長期借入金、長期借入金

固定金利による借入金については、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社の信用状態は資金調達実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を

超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を

超えないもの

63,997

63,997

合計

63,997

63,997

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を

超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を

超えないもの

35,961

35,961

合計

35,961

35,961

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

12,137

2,039

10,097

債券

その他

小計

12,137

2,039

10,097

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

535

632

△96

債券

その他

小計

535

632

△96

合計

12,672

2,671

10,000

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,006百万円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額722百万円)については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

2,708

2,039

668

債券

その他

小計

2,708

2,039

668

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

378

632

△254

債券

その他

小計

378

632

△254

合計

3,086

2,671

414

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額955百万円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額806百万円)については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

510

367

1

合計

510

367

1

 

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の上場株式について842百万円、非上場株式について26百万円の減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

時価

(百万円)

 

うち1年超

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

外貨建予定取引

936

114

   ユーロ

外貨建予定取引

3,748

757

合計

4,685

872

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

時価

(百万円)

 

うち1年超

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 買建

 

 

 

 

  米ドル

外貨建予定取引

5,150

△9

   ユーロ

外貨建予定取引

57,219

28,981

2,394

合計

62,369

28,981

2,385

 

 

 

(2) 金利関連

前連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

時価

(百万円)

 

うち1年超

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

16,558

14,351

△269

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

20,499

17,766

(注)

合計

37,058

32,117

△269

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等(百万円)

時価

(百万円)

 

うち1年超

(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

14,351

12,143

51

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

受取変動・支払固定

長期借入金

17,766

15,033

(注)

合計

32,117

27,176

51

 

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は複数事業主制度である企業年金基金に加入しており、当該年金基金からも従業員への退職給付の支給が行われておりますが、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

6,081

百万円

5,959

百万円

勤務費用

459

 

431

 

利息費用

58

 

75

 

数理計算上の差異の発生額

△148

 

△329

 

退職給付の支払額

△491

 

△562

 

退職給付債務の期末残高

5,959

 

5,574

 

 

 

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

463

百万円

479

百万円

退職給付費用

44

 

39

 

退職給付の支払額

△19

 

△159

 

連結範囲の変更に伴う減少額

 

△250

 

その他

△9

 

 

退職給付に係る負債の期末残高

479

 

107

 

 

 

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

6,438

百万円

5,682

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,438

 

5,682

 

退職給付に係る負債

6,438

 

5,682

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,438

 

5,682

 

 

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

459

百万円

431

百万円

利息費用

58

 

75

 

数理計算上の差異の費用処理額

20

 

8

 

過去勤務費用の費用処理額

42

 

43

 

簡便法で計算した退職給付費用

44

 

39

 

確定給付制度に係る退職給付費用

624

 

597

 

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

168

百万円

337

百万円

過去勤務費用

42

 

43

 

合計

210

 

380

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

105

百万円

442

百万円

未認識過去勤務費用

△389

 

△346

 

合計

△284

 

96

 

 

 

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

1.3%

1.9%

 

 

3.複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度である企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度234百万円、当連結会計年度226百万円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2023年3月31日現在)

当連結会計年度

(2024年3月31日現在)

年金資産の額

37,097

百万円

42,202

百万円

年金財政計算上の数理債務の額(注)

46,155

 

48,300

 

差引額

△9,057

 

△6,098

 

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度

6.1

% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

6.1

% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度9,035百万円、当連結会計年度9,029百万円)、実質的剰余金(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度2,931百万円)及び繰越不足金 (前連結会計年度22百万円、当連結会計年度-百万円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は期間9年(2024年3月31日現在)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度64百万円、当連結会計年度62百万円)を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

前受収益

4,596

百万円

 

4,420

百万円

退職給付に係る負債

1,981

 

 

1,786

 

減価償却超過額

1,822

 

 

1,321

 

資産除去債務

718

 

 

715

 

税務上の繰越欠損金(注)

592

 

 

631

 

売掛金

103

 

 

113

 

繰延ヘッジ損益

140

 

 

59

 

その他

2,951

 

 

3,016

 

繰延税金資産小計

12,906

 

 

12,066

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△523

 

 

△574

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,147

 

 

△1,050

 

評価性引当額小計

△1,671

 

 

△1,624

 

繰延税金資産合計

11,235

 

 

10,441

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

在外子会社における減価償却不足額

△1,528

 

 

△2,130

 

繰延ヘッジ損益

△267

 

 

△771

 

その他有価証券評価差額金

△3,088

 

 

△199

 

資産除去債務に対応する除去費用

△192

 

 

△171

 

その他

△32

 

 

△27

 

繰延税金負債合計

△5,109

 

 

△3,301

 

繰延税金資産の純額

6,125

 

 

7,140

 

 

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)                                           (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

44

46

92

28

380

592

評価性引当額

△44

△46

△92

△28

△312

△523

繰延税金資産

68

68

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)                                           (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

46

92

28

29

435

631

評価性引当額

△46

△92

△28

△29

△377

△574

繰延税金資産

57

57

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

 

0.3

 

評価性引当額の増減額

0.6

 

 

△0.3

 

持分法による投資損益

0.4

 

 

1.3

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

 

△0.8

 

その他

△1.0

 

 

△0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.9

 

 

30.2

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更しております。

 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が208百万円増加し、法人税等調整額が222百万円減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(新設分割)

当社の連結子会社であるスカパーJSAT㈱は、2024年4月1日付で新設分割により㈱スカパー・ピクチャーズを設立し「グローバルIP事業」に関する資産、負債及び権利義務を承継させました。

 

1.取引の概要

・対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称:グローバルIP事業

事業の内容:アニメを中心とした映像コンテンツの企画・製作投資・販売、及び周辺事業

 

・企業結合日

2024年4月1日

 

・企業結合の法的形式

スカパーJSAT㈱を分割会社とし、㈱スカパー・ピクチャーズを承継会社とする新設分割

 

・結合後企業の名称

㈱スカパー・ピクチャーズ

 

・その他取引の概要に関する事項

スカパーJSAT㈱は、2020年にメディア事業部門における次期主要戦略の一つとして有料放送プラットフォーム「スカパー」の枠を超えてグローバルにビジネスを展開する「グローバルIP事業」を立ち上げ、活動を続けてまいりましたが、アニメ製作の企画立ち上げや国内外への展開を目指し、本件新設分割により当該事業を事業会社化するものであります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

主として事務所及び放送センターの不動産賃貸借契約及び定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得時点より10年~50年と見積り、割引率は0.1~2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

期首残高

2,273

百万円

2,326

百万円 

有形固定資産の取得に伴う増加額

17

 

37

 

時の経過による調整額

35

 

35

 

連結範囲の変更に伴う減少額

 

△133

 

期末残高

2,326

 

2,265

 

 

 

 

(収益認識関係)

1.収益の分解情報

当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づきサービス別に分解しております。これらの分解した収益とセグメント営業収益との関連は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 (単位:百万円)

セグメント

主要な財または
サービスの種類

金額

宇宙事業

通信

50,954

 

放送

7,321

 

58,276

メディア事業

視聴料(注1)

15,294

 

業務手数料

14,813

 

基本料

10,259

 

FTTH

8,768

 

その他

14,459

 

63,596

外部顧客への売上高 (注2)

 

121,872

 

 (注1)視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識しております。

 (注2)外部顧客への売上高の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉から生じる売上高が5,482百万円含まれております。

 

当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 (単位:百万円)

セグメント

主要な財または
サービスの種類

金額

宇宙事業

通信

53,717

 

放送

6,883

 

60,601

メディア事業

視聴料(注1)

14,077

 

業務手数料

14,329

 

基本料

9,648

 

FTTH

9,090

 

その他

15,974

 

63,120

外部顧客への売上高 (注2)

 

123,721

 

 (注1)視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識しております。

 (注2)外部顧客への売上高の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉から生じる売上高が5,534百万円含まれております。

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)

(1)契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

61,044

56,555

契約負債

19,304

21,937

 

 

契約負債は、主に宇宙事業の通信系サービスにおける顧客からの前受対価であり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「前受収益」、「その他」、及び固定負債の「その他」に含まれております。

収益として認識した額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は4,416百万円であります。

契約負債の変動の主な要因は対価の受け取りによる増加と収益の認識による減少であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した重要な収益の額はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は151,632百万円であります。当該履行義務は、主に宇宙事業における長期契約に関するものであり、期末日後1年から20年の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)

(1)契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

56,555

52,503

契約負債

21,937

21,202

 

 

契約負債は、主に宇宙事業の通信系サービスにおける顧客からの前受対価であり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「前受収益」、「その他」、及び固定負債の「その他」に含まれております。

収益として認識した額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は5,082百万円であります。

契約負債の変動の主な要因は対価の受け取りによる増加と収益の認識による減少であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した重要な収益の額はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は133,357百万円であります。当該履行義務は、主に宇宙事業における長期契約に関するものであり、期末日後1年から19年の間で収益を認識することを見込んでおります。