【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物:          10年

工具、器具及び備品:   5年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

自社利用のソフトウェアの減価償却は社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。

 

3.収益及び費用の計上基準

当社の収益は保有する子会社株式に関する受取配当金であります。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(表示方法の変更)

 前事業年度まで区分掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」(当事業年度0百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収還付法人税等」に表示していた18百万円及び「その他」に表示していた166百万円は、「その他」184百万円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

関係会社に対する資産および負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

301

百万円

276

百万円

短期金銭債務

62

 

70

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高(区分掲記したものを除く)の総額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引高

 

 

 

 

 営業収益

9,078

百万円

13,430

百万円

 販売費及び一般管理費

187

 

214

 

営業取引高以外の取引高

 

 

 

 

 受取利息

102

 

115

 

 支払利息

1

 

 

 

 

※2 販売費に属する費用の割合は前事業年度0%、当事業年度0%、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100%、当事業年度100%であります。

 

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

役員報酬

183

百万円

180

百万円

給与手当

240

 

245

 

業務委託費

397

 

390

 

減価償却費

50

 

38

 

 

 

※3 特別利益の「関係会社有償減資払戻差益」1,225百万円は、当社の子会社である㈱スカパー・ブロードキャスティングからの資本剰余金を原資とする出資の払戻し2,400百万円に伴うものであります。

 

(有価証券関係)

子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式152,913百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式151,739百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

451

百万円

 

456

百万円

関係会社株式評価損

314

 

 

323

 

その他

122

 

 

136

 

繰延税金資産小計

888

 

 

916

 

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△451

 

 

△456

 

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△338

 

 

△349

 

評価性引当額小計

△790

 

 

△806

 

繰延税金資産合計

98

 

 

110

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△32

 

 

△24

 

その他

△5

 

 

△1

 

繰延税金負債合計

△38

 

 

△25

 

繰延税金資産の純額

60

 

 

84

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 

0.0

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△34.3

 

 

△32.7

 

評価性引当額の増減

0.6

 

 

0.4

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△3.0

 

 

△1.7

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

 

4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(収益認識関係)

 収益を理解するための基礎となる情報

 当社の収益は受取配当金のみであり、顧客との契約から生じる収益はありません。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象) (連結子会社の吸収合併) 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。