第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営理念

当社グループを取り巻く競争環境が大きく変わりつつある中、この変化をチャンスととらえ、加速するデジタル社会の進展とあらゆる空間におけるビジネスフィールドの拡張を見据え、当社グループの果たすべき役割を定めたグループミッションを掲げています。

Space for your Smile
不安が「安心」にかわる社会へ
不便が「快適」にかわる生活へ
 好きが「大好き」にかわる人生へ

 

Space for your Smileには、私たちの目指す世界が描かれています。宇宙も、空も、海も、陸も、家族が集うリビングも、ひとりの自由な場所も、これらすべてのSpaceが笑顔で満たされるように。日常のちょっとした幸せから、まだ見ぬ未来の幸せまで、ひとりひとりの明日がよりよい日になっていく、そんな世界を創りつづけます。

このグループミッションを、持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会的課題を解決するとともに企業価値の向上に努めてまいります。

 

(2) 経営環境

宇宙関連市場においては、航空機向けの移動体衛星通信や、安全保障領域、防災・減災等での衛星データ利活用の需要が拡大しております。一方、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、価格及びサービスの競争が激化する等ビジネスの環境が大きく変化しております。

メディア関連市場においては、動画配信サービスとのコンテンツ及び顧客の獲得競争が激しくなる等厳しい市場環境が続いております。一方、新たな視聴デバイスの普及や、リアルイベントに加えオンラインでのライブイベント等のメディア消費の多様化により、市場機会が広がっております。

 

(3) 経営方針・経営戦略

中長期的な価値創造に向け、当社グループは「既存事業の収益性強化」「新領域事業の展開」「人的資本強化」「経営基盤拡充」という4つの大きな柱から構成される経営戦略を掲げております。

2030年度に向けて、宇宙事業はスペースインテリジェンス事業を成長ドライバーとし、メディア事業は放送・配信事業、光アライアンス事業で利益水準を維持・拡大することにより、目指す姿を、当期純利益280億円以上へと引き上げました。

 

<既存事業の収益性強化・新領域事業の展開>

2025年度においては、「収益基盤強化」「事業の進化」「新規領域の開拓」の3つの軸で事業に取り組んでまいります。両事業のビジョン、取り組みは以下になります。

 

(宇宙事業)

40年にわたり培ってきた宇宙・衛星サービス分野での経験を活かし、全ての空間を対象とした革新的な通信ネットワーク及び地球規模のデータ収集ネットワークを構築し、超スマート社会の実現に貢献してまいります。

収益基盤強化:通信関連事業では、衛星フリートの最適化等を実行し、収益力を一層高めてまいります。また、2027年以降の次世代衛星投入を見据えた移動体向け・グローバル向け販売を拡充してまいります。

事業の進化:2025年2月に発表した、自社保有低軌道衛星コンステレーションの構築をはじめとして、静止軌道中心であったビジネスをMulti-Orbitへ拡大し、衛星オペレーターから宇宙ソリューションプロバイダーへの転換を進めてまいります。

新規領域の開拓:宇宙状況把握、光データリレー、スペースデブリ除去等、新たな技術を活用したサービスの実現を目指してまいります。

 

 

(メディア事業)

衛星放送・動画配信ネットワークを持つプレイヤーとしての確固たるポジションを維持しながら、人と人、企業、社会をつなぐエンタメプラットフォームとして多様で創造性豊かな社会の実現に貢献してまいります。

収益基盤強化:放送・配信事業では、多くの加入者の皆様に選ばれている主力商品と、優良顧客基盤の維持に注力し、収益力を一層高めてまいります。

事業の進化:光アライアンス事業の再送信サービスでは、アライアンス先との連携強化を通じて、接続世帯数を拡大してまいります。また、CATVパススルーサービスでは、CATV事業者の抱える課題へのソリューション対応力を高め、利用拡大を図ってまいります。

新規領域の開拓:アニメコンテンツIPビジネスのさらなる成長と周辺事業の戦略的拡大、コネクテッドTVサービスに挑戦してまいります。

 

<人的資本強化>

求める人財の採用・育成と各事業の注力分野への積極的な人的資本投下を図る「人財戦略」と人財が力を発揮するための「エンゲージメント強化」の2つを柱としております。 当社グループの人的資本の考え方や取り組みにつきましては、「第2 事業の状況」の「2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3) 人的資本・多様性」に記載しております。

 

<経営基盤拡充>

企業価値の向上に向けて、下図に示す取り組み等を継続的に実行し、連動させていくことで、資本コストと株価を意識した経営の実現を目指します。

(成長投資)更なる成長に向けた積極的な投資により、余剰資金を収益性の高い資産へ転換。

(資金調達)投資の実行等による資金需要に対して、外部借入等による調達を実行。

(株主還元)株主還元を拡充すべく、配当方針を、配当性向50%以上、1株当たり年間配当金の下限38円以

      上に変更。詳細は、「第4 提出会社の状況」の「3 配当政策」に記載しております。

(役員報酬)株主と同じ目線での経営を一層促進すべく、役員報酬における株式報酬比率を引き上げ。

(投資管理)ハードルレート(7%)を意識した質の高い投資の実行と収支管理の徹底。

 


 

加えて、社会と会社の持続的な成長を目指し、サステナビリティ経営の深化を図ります。詳細につきましては、「第2 事業の状況」の「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。その他、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメント、個人情報保護、情報セキュリティマネジメントの詳細につきましては、「第2 事業の状況」の「3 事業等のリスク」、「第4 提出会社の状況」の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

 

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2025年度の連結業績目標は以下のとおりです。
 営業収益             1,276億円
 営業利益               308億円
 経常利益              315億円
 親会社株主に帰属する当期純利益   210億円
 EBITDA                       480億円

(注)EBITDAは、親会社株主に帰属する当期純利益、法人税等合計、支払利息、減価償却費、のれん償却額の合計として算定しております。

 

(5) 対処すべき課題

宇宙事業及びメディア事業において、近年のデジタル技術の急激な進化に伴い事業環境が変化していく中で、既存サービスの顧客維持や成長市場の需要の取り込みのための各種施策のほか、M&Aや事業提携にも積極的に取り組み、経営戦略に掲げる「既存事業の収益性強化」「新領域事業の展開」を図ってまいります。

 

(宇宙事業)

宇宙事業においては世界規模で宇宙産業市場が拡大する一方、新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格開始される等、競争が激化しております。また、昨今の国際情勢を踏まえ、宇宙空間の重要性が高まっております。

このような競争環境下において、以下に示す取り組みを推進することにより事業領域を拡大し、宇宙事業の持続的な成長を目指してまいります。

 

   ① 通信関連事業

国内衛星通信分野においては、既存顧客に対する通信回線サービスの長期契約更新の提案に加え、衛星機器や当社グループの地上局設備を活用したサービス等を合わせて提供していくことで、事業基盤を強化してまいります。後継衛星についても、ビームや帯域に可変性を持たせたデジタルペイロードを採用する等、新しい技術を積極的に活用し、お客様の多様なニーズに柔軟に対応してまいります。

また、「宇宙基本計画」等に基づき、安全保障領域を含む政府主導のプロジェクトへの参画、政府系衛星の運用、観測・監視サービス等、40年にわたる衛星通信事業を通じて培ってきた知見を活かした新たなサービスの提供を進め、積極的に活動領域を拡げてまいります。

グローバル・モバイル分野においては、運用中のハイスループット衛星及び今後投入予定のフルデジタル衛星を活用し、航空機でのインターネット利用等の成長市場に向けた高速かつ大容量の通信サービスの提供を拡大することにより、競争力の強化と収益の拡大を目指してまいります。また、衛星カバレッジの拡大や、通信容量の増強に向けた海外事業者との連携やM&Aについても検討を進め、アジア・オセアニア地域を中心に海外における営業展開を強化してまいります。

更に、未来社会が求める様々な通信要件に応えるため、パートナー企業と連携しながら、静止衛星に非静止衛星等を加えた多層的な通信ネットワークの構築を目指してまいります。

 

   ② スペースインテリジェンス事業

低軌道衛星コンステレーションの構築及び保有を行い、また、地球観測衛星事業者等との業務提携を推進し、衛星画像販売サービスを強化することにより、収益の拡大を目指してまいります。また、パートナー企業とも連携しながら、地球観測衛星から得られる画像や位置情報等の様々なデータを活用したサービスの開発と販売活動を推進し、安全保障や防災・減災に加え、金融、保険、農林水産、物流等、新たな市場の開拓に取り組んでまいります。

 

   ③ 開拓領域

㈱Space Compassのほか、パートナー企業と連携しながら、HAPS(高高度プラットフォーム)を用いた通信ネットワーク及び光通信技術や宇宙コンピューティング技術を取り入れた宇宙空間でのICTインフラ基盤の構築を目指してまいります。衛星量子鍵配送、宇宙状況把握等、新たな技術を用いたサービスの事業化に取り組み、事業領域の更なる拡大を目指してまいります。

 

(メディア事業)

メディア事業においては、メディア消費の多様化や国内外の動画配信サービスとのコンテンツ獲得及び顧客獲得の競争激化等、市場環境が激しく変化しており、従来の延長線上にある各種施策だけでは放送サービスの加入者数の減少を免れない状況にあります。このような競争環境下において、以下の展開を着実に推進することにより、収益性の改善及び新たな収益の獲得を図ってまいります。

 

④ 放送・配信事業

加入基盤の維持・拡大には、魅力的かつ差別化されたコンテンツが揃っていることに加え、様々なコンテンツジャンル毎にファンの嗜好に合わせたファン・マーケティングを実践し、「スカパー」ならではの顧客体験を継続して提供することが重要となってまいります。「スカパー番組配信」や、グッズ販売やイベント等のリアルサービスを充実し、「スカパー」に触れていただく機会を増やし、長期間にわたりサービスを楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。

テレビ1台分の料金で3台まで追加料金なしで50チャンネルが見放題となる「スカパー基本プラン」の契約件数は順調に増加し、2025年3月末時点で741,839件に達しました。家庭内の複数の部屋で視聴人数・視聴時間が増加することで、解約率の抑制や他商品の追加契約の促進につながっております。ファン・マーケティングによって興味を持たれた顧客にも「スカパー基本プラン」をお勧めして、当社グループのサービスを長く楽しんでいただけるよう各種施策を検討・実行してまいります。

プロ野球においては、2025年シーズンもセ・パ全12球団公式戦を放送・配信いたします。「スカパープロ野球セットアプリ」の機能を更に充実させ、“プロ野球見るならスカパー”として、プロ野球ファンからの期待に応えられるよう取り組んでまいります。その他のスポーツジャンルにおいても、引き続きファンの皆様の期待に応えられるよう、サービスの拡充に取り組んでまいります。

また、採算性や将来性の観点からこれまで実施していた施策を見直していくことで、コスト削減及び生産性の向上を図ってまいります。

更に、CTV領域の事業参入に向けた、放送サービス契約者及びパートナー企業の顧客向けの「スカパー+ネットスティック」の先行提供に続き、CTVプラットフォームを活用した他社との連携の検証を進めてまいります。

また、放送・配信事業での収益拡大に向け、国内外の配信サービスを展開する事業者を支援する「メディアHUBクラウド」等、既存アセットを活用したメディアソリューションサービスの受注拡大に取り組んでまいります。

 

⑤ 光アライアンス事業

ご家庭内のインターネットブロードバンドサービスの中心となっている光回線において提供している地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスは、様々なケーブルテレビ事業者との協業も含め、引き続き提供エリアを拡大しながら拡販を図ってまいります。光アライアンス事業販路における顧客接点も強化し、新規の多チャンネル契約獲得やアップセル等、放送サービスの基盤維持に向けても取り組んでまいります。また、有料放送市場の維持・発展に向けて、ケーブルテレビ事業者向けパススルー方式による視聴鍵管理機能の提供に取り組んでまいります。

 

⑥ 開拓領域

アニメを中心とした映像コンテンツの企画、製作投資、販売、及び周辺事業の推進を通じて、グローバルにビジネスを展開する「グローバルIP事業」の更なる成長と周辺事業の戦略的拡大を進めてまいります。

また、新たな収益源の確立のため、メディア・エンターテインメント業界でのweb3関連事業やリアルイベント等を通じて、ファンの体験を拡張するべく様々な取り組みを推進してまいります。

 

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) サステナビリティ共通

① サステナビリティへの考え方

当社グループはグループミッション「Space for your Smile」を持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会課題を解決するとともに、企業価値の向上を目的としてサステナビリティ経営を推進しております。すべてのSpaceが笑顔で満たされるためには、一人ひとりが関わる地球、社会、宇宙がよりよい世界であることが大切だと考え、SDGsやESGにも対応する9つの重要課題テーマについて事業活動を通じて取り組んでおります。その事業活動が当社だけでなく、気候変動・環境問題や人権尊重等、サプライチェーンやステークホルダーに与える影響に十分配慮して正しく行動するとともに、対話を通じて選ばれ続ける企業としての信頼を築くことにも努めております。

9つの重要課題テーマのもとには、2030年に目指すありたい姿と私たちのミッションと使命をより具体的に表現するマテリアリティをそれぞれ特定しており、事業推進による価値創造においてグループ共通の基軸となっております。

 

② サステナビリティへの取り組み

 

マテリアリティの達成に向けては、年間の活動計画を策定し毎年PDCAのサイクルを回しております。

中間・期末にはグループ全体で実績レビューを行い、同業他社の事例や外部評価も参考にしながら第三者の視点を入れて見直すことにより、実効性の向上を図っております。年度末から年度始めにかけては通期での実績レビューを行い、次年度計画を策定しております。活動の詳細は「④戦略並びに指標及び目標」に記載しております。

 


 

 

サステナビリティに関する具体的な進捗や各種データ等については、毎年発行する統合報告書や当社グループサステナビリティサイトにおいて開示しております。

統合報告書

 https://www.skyperfectjsat.space/ir/library/jsat_report/(2025年9月末「統合報告書2025」(日本語版)発行予定)

スカパーJSATグループサステナビリティサイト

 https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/

 

③ ガバナンス及びリスク管理

<ガバナンス>

当社グループは、サステナビリティ委員会(2024年度実績:5回開催、委員長は経営管理担当 久保勲、委員は中核事業会社であるスカパーJSAT㈱の各部門の執行役員含む複数名)を中心として、サステナビリティに関するガバナンス体制を構築しております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する全体方針及び目標の策定、各種施策の実施状況の把握及び評価を行い、経営会議及び取締役会へ定期的に報告しております。サステナビリティ委員会からの報告を受け、取締役会による監督が適切に図られる体制をとっております。全体方針、及び目標策定等の重要事項については、サステナビリティ委員会から取締役会へ諮り、取締役による議論を経て決議を行っております。

なお、サステナビリティのリスク及び機会については、マテリアリティ実現に向けた戦略・実行計画の策定を担う経営企画部を中心に、各関係組織が連携してそれぞれの洗い出し、評価、施策を検討し実行しております。気候変動を含む環境及び人権に関するマテリアリティの実現については、サステナビリティ委員会が実行を担っており各部門組織、グループ会社とも連携しながら、サステナビリティに関するガバナンスに取り組んでおります。

 

 

<サステナビリティに関するガバナンス体制>

 


 

サステナビリティに係る会議体開催状況(2024年度)

・取締役会

日付

会議

主な審議事項・報告事項

2024年6月5日

取締役会

2023年度活動報告及び2024年度活動計画の審議

2024年11月6日

取締役会

サステナビリティ活動中間報告

 

 

サステナビリティ委員会

日付

会議

主な協議事項・報告事項

2024年5月10日

第30回サステナビリティ委員会

2023年度マテリアリティ実績報告、2024年度マテリアリティ目標・KPI報告、TCFD対応状況報告

2024年9月6日

第31回サステナビリティ委員会

外部評価対応報告、環境対応報告、気候変動リスク対策計画中間報告、人権リスク対策計画中間報告

2024年10月23日

第32回サステナビリティ委員会

人権デュー・ディリジェンス進捗報告、マテリアリティ中間報告

2025年2月13日

第33回サステナビリティ委員会

気候変動リスク対策計画期末報告、人権リスク対策計画期末報告、健康経営方針改訂報告

2025年3月17日

第34回サステナビリティ委員会

2024年度マテリアリティ実績報告、2025年度マテリアリティ目標・KPI報告、外部評価報告、サプライヤーアンケート結果報告

 

 

 

<リスク管理>

当社グループでは、リスクマネジメント委員会(原則半期ごと)にて、事業を取り巻く様々なリスクに対して識別、評価及び適切な管理を行い、リスクの未然防止・低減に取り組んでおります。具体的なリスクの内容、管理体制は「3 事業等のリスク」をご参照ください。サステナビリティに関するリスク及び機会については、「③ ガバナンス及びリスク管理」のガバナンスに記載しております。なお、気候変動に関するリスク管理については、(2)「気候変動への取り組みとTCFD提言に基づく情報開示」のリスク管理に記載しております。人的資本に関するリスクは、(3)「人的資本・多様性」の「③リスク管理」をご参照ください。

 

④ 戦略並びに指標及び目標

<戦略>

当社グループのサステナビリティ経営は、経営方針・経営戦略に連動し、グループとして取り組むべきSDGsやESGにも対応する9つの重要課題テーマを基軸に、社会課題を解決するとともに企業価値の向上を目指しております。重要課題テーマのもとに、2030年に目指すありたい姿及び実現に向けたアクションをより具体的に表現したマテリアリティを特定し、長期目標、及び年度ごとの短期目標・KPIを設定しております。

重要課題テーマとマテリアリティの特定プロセスでは、事業活動の現状把握と分析、SDGsの169ターゲットやISO26000といったグローバルな指針やガイドラインへの照会、取引先企業・団体へのヒアリングや、外部有識者とのダイアログ等を通じ、社内の全部門によるディスカッションを行っております。マテリアリティに対しては、当社グループの持続的な成長への寄与の観点と、ステークホルダーや社会からの要請を反映した視点の両評価軸で分析し、1年間のPDCAサイクルを通じて社内外の環境変化に応じて見直しを行っております。

9つの重要課題テーマとマテリアリティの特定プロセスの詳細については、サステナビリティサイト「マテリアリティ」で開示しております。

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/

 

<指標及び目標>

9つの重要課題テーマとマテリアリティに関連する短期目標、2024年度実績の概要は下表のとおりです。2025年度の長期目標・KPIを含む全文と詳細はサステナビリティサイト「目標・KPI」をご参照ください。(2025年7月公開予定)

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/targets_kpis

 

重要課題テーマ

レジリエントな放送・通信インフラの構築/情報格差の解消


短期目標

2024年度実績

・静止衛星フリートの利用帯域を前年度末より拡大する

・保有衛星以外も含めて衛星通信サービスの拡充を進める

・防災支援機関や企業等との耐災害パートナーシップを拡大する

・衛星フリート利用帯域:前年度比101%

・事業提携先の衛星サービス(船舶向け)契約数は前年度並みを維持

 

・災害時等に重要な情報源となる光ファイバー経由の再送信サービスの累計契約件数を2025年3月末までに、282万件に拡大する

・再送信サービスの累計契約件数:286万件

・放送及び配信サービスを安全且つ安定して提供できる環境を向上する

・スカパー東京メディアセンターの大規模建物修繕が2025年3月末に完了し、安全に放送を継続できる環境の向上に貢献

・重大なサービス断(※)をゼロ件にする

(※) 電気通信事業法施行規則第58条に準じる

・重大なサービス断が2件発生

 

 

重要課題テーマ

多様なコンテンツによる生活の豊かさの向上


短期目標・KPI

2024年度実績

・衛星放送、配信サービスのコンテンツを充実させ、放送及び配信と連携した体験イベントの開催等により人々がコンテンツを楽しめる機会を増やす

 

・「ブンデスリーガジャパンツアー2024」等、計9件のイベントを実施

・アニメを中心とした映像コンテンツの企画・製作投資・販売、及び周辺事業を推進するべく、4月に㈱スカパー・ピクチャーズ設立。10月以降に「チ。」、「来世は他人がいい」の放送を開始

・コンテンツ提供者にスカパー東京メディアセンターにおけるスタジオ機能、コンテンツの伝送、配信機能等をサービスとして提供し多様なコンテンツ流通を推進させる

・コンテンツデータベース(LYNKS)により放送事業者における番組情報業務の運用効率化を実現し、番組情報流通のエコシステム化を推進

・メディアソリューション事業の新規顧客数が前年度比で増加

・地方創生コンテンツの配信実証実験に参画し、12月~2月にSPOOXで配信

・プレイアウトサービスにて新たに4チャンネルのサービス提供を開始

・LYNKSを使用した番組情報業務の運行効率化を2チャンネルで運用開始

・提供コンテンツのガイドラインに沿った適切な運用を実施し、時代の変化に合わせ随時改定を行う

・番組審議会での番組審議や定常的な番組考査の実施によりコンテンツのガイドラインに沿った適切な運用を実施

・番組制作会社へ人権デュー・ディリジェンスのアンケート及びインタビューを実施。人権リスクへの対応の検討を開始

 

 

 

重要課題テーマ

脱炭素社会と循環型経済の実現に向けた環境への寄与


短期目標

2024年度実績

・2025年度のScope 1、2カーボンニュートラル達成の実現に向けたGHG排出量の削減と課題解決への対応

・Scope 3のGHG排出量の削減に向けた中核事業会社スカパーJSAT㈱の具体的な取り組みの検討の開始

・2024年度GHG排出量及び実質再生可能エネルギー使用比率については、サステナビリティサイト「環境データ」をご参照ください(2025年9月公開予定)

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_e/

・Scope 3の削減に向け、スカパーJSAT㈱の対象となる10カテゴリーの排出量を算出し、総排出量を把握

・CO2削減に寄与する事業やサービス開発を推進する。

 

・日射量予測/太陽光発電出力予測システム:新規2件

・チャレナジー風力発電案件:

‐小型風力発電機と衛星通信を組み合わせた災害対策ソリューションについて、金沢市と寒冷降雪下での動作の実証実験を実施

‐福島県と大型化した風力発電の試験機での実証実験を開始

‐高層ビル屋上での都市型風力発電機としての実証実験を開始

・廃棄物排出量を集計し、実績を開示する

・リサイクル率の更なる向上

・廃棄物排出量については、サステナビリティサイト「環境データ」をご参照ください(2025年9月公開予定)

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_e/

・紙資源の削減とデジタルシフト推進を行う

・契約者への通知書面について、デジタルコミュニケーションツールへの切り替えを実施し、紙の使用量及び制作と配送にかかるCO2排出を削減

・文具等消耗品におけるグリーン購入のグループ会社への拡大推進

・事業系へのグリーン調達導入に向けて検討を開始する

文具等消耗品のグリーン購入システムを導入するグループ会社が増加

・サプライヤーサステナビリティガイドラインに基づくサステナブル調達アンケートを主要な取引先に実施。また、環境負荷低減に向けた取り組みを実施

 

 

重要課題テーマ

宇宙環境の改善


短期目標・KPI

2024年度実績

・技術研究開発を推進する

・㈱Orbital Lasersにおいて以下の取り組みを実施

‐宇宙航空研究開発機構(JAXA)との高度計ライダー衛星の概念設計に係る研究開発契約の締結

‐デブリ除去ペイロードの各コンポーネントの試作機開発を実施

 

 

重要課題テーマ

環境や社会に寄与するイノベーションの推進


短期目標・KPI

2024年度実績

・リモートセンシング活用事例を拡大する

・地球観測(EO)事業者、データ解析プラットフォーム事業者、データ利用事業者とのパートナーリングを拡大する

・斜面・インフラモニタリング

‐「LIANA」サービスの契約が順調に伸長

・SAR衛星画像解析

‐「衛星観測リソースを結集する『日本版災害チャータ』の構築と実証」プロジェクトにおける災害時のSAR画像解析に参画

・パートナーリングの拡大

‐Planet Labs PBCが開発する次世代光学観測衛星「Pelican」を採用した低軌道衛星コンステレーション構築に向けた協業を開始

・事業開発関係先とのパートナーシップを推進する

・事業計画を策定し(見直し含む)、アクションプランを実行する

・3GPPへの参加等を通じて標準化活動を推進する

・宇宙関連スタートアップとの協業を推進。2社への出資を決定

 

・メディア事業において顧客価値を高める新たなサービスを毎年投入し続ける

・2024年10月より自社開発ストリーミングスティック 「スカパー+ネットスティック」のサービスPoCを開始

・ブロックチェーン技術を活用したweb3領域での新規事業開発として、放送・配信と連動した10件のトライアルを実施

・2024年12月より番組コンテンツ単位の視聴が可能となる新サービス『スカパー Sチケット』の提供開始

 

 

重要課題テーマ

強靭な経営基盤の整備


短期目標・KPI

2024年度実績

・コーポレートガバナンス・コードを遵守する

・重大な違反件数をゼロにする

・コーポレートガバナンス・コードを遵守し、また、経営に重大な影響を及ぼすような法令違反等の重大な問題は発生していない

・サステナビリティ関連の取り組みを取締役会で報告(6月、11月)

・社外役員への事前説明及び社内議論の共有(適宜)

・取締役会実効性評価の実施(2月)

・内部統制委員会(10月、3月)

・リスクマネジメント委員会(9月、3月)

・コンプライアンス委員会(7月、11月、3月)

・J-SOX委員会(6月、1月)

・開示内容を充実させ、ステークホルダーごとの対話実績等を開示する
 ・持続可能な調達に向けサプライヤーとのコミュニケーションを強化する

・機関投資家や金融機関を含むステークホルダーとの対話を積極的に実施し、対話回数は前年度比約1.2倍

・サステナビリティアンケートの実施を通じたサプライヤーとのコミュニケーション強化

 

 

・ISMS・Pマーク認証を毎年維持する

・サイバーセキュリティを強化する

・ISMS・Pマークの認証を維持

・社内でのCSIRT向けインシデント机上演習やセキュリティ講習会、標的型攻撃メール訓練等の研修の強化と啓蒙活動の実施

・脆弱性、IT資産等の可視化を進めるとともに、サイバーセキュリティ自己点検(アセスメント)の強化

・人権デュー・ディリジェンスを開始し、人権リスクの特定、必要に応じた対策を実施する

・人権デュー・ディリジェンスを開始し、スカパーJSAT㈱の一次サプライヤーを対象に人権リスクの特定、施策の検討、一部実施を行い、その状況をサステナビリティサイト「人権に対する取り組み」に開示

・「グループ人権方針」の改定

 

 

重要課題テーマ

多様な人財の活躍


短期目標・KPI

2024年度実績

・キャリア自律促進のためにカフェテリア方式の研修プログラムを増やし、参加率を高める

・スキルギャップを明らかにするため、スキルマップ構築を進める

・カフェテリア方式の研修プログラムへの参加者は前年より大幅増加

・教育研修資格補助制度の拡充

・スキルマップ運用の開始(スキルチェックと傾向分析)

・内発的動機を高める施策や働きかけにより、社員の意識変容を進める

・働きやすい環境整備とコミュニケーション活性化により、多様な働き方への理解浸透を図る

・育児休業復職率100%を維持する

・男性育休取得率を前年比プラスにする

・多様性尊重を促す情報発信を実施

・育児休業復職率100%を維持

・男性育休取得率63.6% (前年度比+3.6ポイント)

・エンゲージメント指標を前年より改善する

・法定検診受診率100%を目指す

・高ストレス者割合を前年より改善させる

・エンゲージメントサーベイを実施

‐肯定的回答率:68.4%(前年比+1.3ポイント)

・法定検診受診率:99.6%(前年比+0.7ポイント)

・高ストレス者割合:4.7%(前年比-1.4ポイント)

 

 

重要課題テーマ

次世代教育・地域共生などの社会貢献


短期目標・KPI

2024年度実績

・アセットを活用した社会貢献活動を継続及び企画し推進する

・東南アジア教育支援プロジェクト

‐スカパーJSAT校における教育及び運営支援の継続

‐社内ウォーキングイベントを開催し、参加者歩数に応じた金額をユネスコへ寄付し、東南アジアへの教育を支援

‐社員から集めた家庭内等で使わなくなった学用品やスポーツ用品を公益社団法人日本ユネスコ協会連盟を通じてカンボジアへ寄贈

・Satellite Crayon Project

‐「山のクレヨン」売り上げの一部である44万円をトンガ王国に寄付

‐ラスベガスのライセンスショーに参加し、地球の色を扱うカラーブランドを発表。米国及び日本のエージェントを獲得

・次世代教育支援

‐宇宙や人工衛星への好奇心を育む子ども向けサイト

「SPACE PEDIA」への新規コンテンツ追加や子供向けイベント(汐留サマーフェスティバル)参加による、宇宙への関心醸成活動

‐施設見学開始(受入れ実績:計7校、93名)

‐中・高等学校の生徒を対象に行われた「科学の甲子園」への協賛を通し、科学技術人材の育成に貢献

‐地域の活性化及び若い世代のスポーツの活性化の促進を目的に、福岡ソフトバンクホークスと連携した中学生の野球大会の生中継、全日本中学女子軟式野球大会のオール広島ガールズ初戦生中継を無料放送・配信にて実施

・スカパー東京メディアセンターにおける災害時の地域貢献のため、地方公共団体との連携を強化する

・スカパー東京メディアセンター近在の地域団体が加入している「汐浜運河ルネサンス協議会」を通じた連携・協力

 

 

重要課題テーマ「パートナーシップの促進」は、全てのマテリアリティに関わるため、個別の目標は設定しておりません。

 

   マテリアリティについては、2024年度に目標の進捗や事業の状況の変化に合わせた見直し、2025年度以降のマテリアリティを23から20に集約いたしました。2025年度の重要課題テーマ及びマテリアリティと長期目標・短期目標・KPIの一覧は、サステナビリティサイト「目標・KPI」をご参照ください。(2025年7月公開予定)

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/materiality/targets_kpis/

 

 

各部門組織/グループ会社が各々の業務や事業を通じて、マテリアリティに係る目標・KPIを指標及び目標として達成に取り組む中、2024年度はサステナビリティ委員会及び経営企画部を中心に、「環境」「人的資本」「人権」「サプライヤー」の4つの重点領域において方針に基づいた取り組みを行いました。

 

重点領域

主要な実行施策(実施時期)

環境(気候変動を含む)

・拠点1ヶ所で実質再生可能エネルギーへの切り替えを実施(4月)

実質再生可能エネルギー使用比率は、サステナビリティサイト「環境データ」をご参照ください(2025年9月公開予定)

 https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_e/

・TCFD提言に基づく開示情報の見直しに合わせ環境価値(機会)の定量化を実施(6月)

・スカパーJSAT㈱におけるScope 3対象となる全データ集計・開示(9月)https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_e/

人的資本

・健康経営を推進し、スカパーJSAT㈱において健康経営優良法人に認定(1月)

・さらなる推進強化のため、グループ健康経営方針を改定(3月)

人権

・グループ役職員向けに当社グループの人権方針、企業が対応すべき人権リスク、当社グループの人権対応等に関する研修の実施(6月~7月)

・人権デュー・ディリジェンスを開始し、スカパーJSAT㈱の一次サプライヤーを対象に重要人権リスクの特定、アンケート・インタビューを通じ実態調査、リスクへの対応策の検討、一部実施(4~3月)

・取り組み状況をサステナビリティサイト「ガバナンス」に開示(3月)

・「グループ人権方針」の改定(3月)

サプライヤー

 

・2023年度アンケート結果を開示(4月)

・「サプライヤーサステナビリティガイドライン」に基づく重要サプライヤーに対する調達アンケートの実施(11月~1月)

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/esg/governance/procurement_survey/

 

 

   これらの取り組みが社外から評価され、2024年度には 『FTSE Blossom Japan Index』 に初選定されたほか、『FTSE Blossom Japan Sector Relative Index』に2年連続選定、『MSCI ESGレーティング』において「AA」評価を獲得しております。また、環境分野での国際的な非営利団体CDPより「B」スコアに認定されています。

 

(2) 気候変動への取り組みとTCFD提言に基づく情報開示

① 気候変動への取り組み

  当社グループは「脱炭素社会と循環型経済の実現に向けた環境への寄与」を重要課題テーマ(マテリアリティ)の1つとして、温室効果ガスの排出量削減に取り組んでおります。

    2025年度中に当社グループの事業活動における温室効果ガス(注1)をゼロにするカーボンニュートラル達成を掲げており、グループ会社の再生可能エネルギーへの切り替えを進めております。2024年度には拠点1か所が新たに実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替わりました。最新の実質再生可能エネルギー比率はサステナビリティサイト「環境」で開示します(2025年9月予定)。引き続き再生可能エネルギーへの切り替えを推進するとともに、カーボンクレジットを活用し、2025年度中にカーボンニュートラルを達成する見込みです。

加えて、2050年までにサプライチェーン全体として温室効果ガス排出ゼロを目指しており、2024年度はスカパーJSAT㈱におけるScope 3を算出し、排出量を把握しました。2025年度にはグループ会社における排出量を把握するとともに、サプライチェーンを含む削減に向けた取り組みを検討してまいります。

また、2024年度に衛星通信サービス全体のカーボンフットプリントを算出し、サステナビリティサイトにて、当社サービスの利用に伴う排出量を開示しております。

気候変動への対応は、衛星通信・地球観測分野において大きなビジネス機会であると捉えております。人工衛星は太陽光発電を利用しており、衛星通信システムは、地上機器も含めた効率的な電力利用により地上回線に比べて約5分の1の消費電力で通信が可能になります(注2)。環境に配慮したサービスを提供することにより、当社グループのみならずお客様のCO2排出削減にも寄与してまいります。地球観測分野では、気候変動に関連する様々な地球データや地表画像を取得し、防災・減災に役立てることが可能です。将来的な宇宙データセンター事業の展開を目指しており、大量の消費電力を必要とする地上のデータセンターの課題に対し、宇宙の技術で貢献してまいります。

 

(注1)Scope 1(自らによる直接排出)及びScope 2(供給されたエネルギー利用に伴う間接排出)が対象

(注2)当社調べ

 

② TCFD提言に基づく情報開示

当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に賛同し、TCFD提言に基づく当社グループの体制・取り組み等について積極的に開示することで、ステークホルダーの皆様との対話を進めております。TCFDの提言に従って気候変動が及ぼす事業への影響について、シナリオ分析に基づいたリスクと機会を評価し、その結果を経営施策に反映することにより戦略策定を進めております。

 

<ガバナンス>

当社グループは、気候関連のリスク及び機会について、サステナビリティ委員会の事務局である経営企画部を中心に、社内関連部署が連携してリスク及び機会の洗い出し、並びに評価等の詳細な検討を行っており、その検討結果につきましては、サステナビリティ委員会に報告され、同委員会において議論しております。重要事項については、サステナビリティ委員会から取締役会・経営会議へ諮り、取締役による議論を経て承認を行っております。同委員会で議論された内容は、定期的に取締役会にて問題提起・報告がなされ、取締役会による監督が適切に図られる体制を取っております。

 

また、特定したリスクについては、取締役会で取締役の中から任命されたリスクマネジメント統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会へも報告され、議論しております。リスクマネジメント委員会は、気候関連リスクを含む、グループ全体のリスクを管理しております。なお、当社グループは気候変動のリスク及び機会の一部を重要課題テーマ及びマテリアリティとして定めており、その推進に当たっては、サステナビリティ委員会が実行しております。

<ガバナンス体制>

 

 


 

<戦略>

当社グループは、気候変動による世界的な平均気温の4℃上昇が社会に及ぼす影響は甚大であると認識し、気温上昇を1.5/2℃未満に抑制することに貢献していくことが重要であると考えております。1.5/2℃未満目標への対応力を強化すべく、気候関連のリスク・機会がもたらす事業への影響を把握し、戦略の策定を進めるため、2021年度より当社グループを対象にTCFDが提言する気候変動のシナリオ分析と気候関連リスク・機会の選定、財務インパクトの評価を実施しております。

 

<シナリオ分析>

シナリオ分析では、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の社会経済シナリオ「共通社会経済経路(SSP、Shared Socioeconomic Pathways)」やIEA(国際エネルギー機関)の「World Energy Outlook(WEO)2022」等、専門機関が描く1.5/2℃未満と4℃のシナリオを使用しております。シナリオは以下をご参照下さい。

・ IEA Stated Policies Scenario (STEPS)

・ IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)

・ IPCC:AR6 SSP1-1.9, AR5 RCP2.6, SSP2 RCP4.5, SSP3 RCP8.5

 

■時間軸

当社グループでは、気候変動に関する戦略の策定にあたり時間軸を定めて検討しております。2030年以降を長期、1年未満を短期、その間を中期と設定し、時間軸を分けて分析を実施しております。

 

■対象事業・地域

分析対象事業は、全ての事業(宇宙事業・メディア事業)とし、対象地域はグローバルとしております。また、当社グループが保有する各拠点は、気候変動に伴い異常気象が増加した場合には、物理的リスクの顕在化による影響を受ける可能性があります。そのため、国内に保有する各拠点及び海外を含む事務所等、全13拠点の洪水リスクを算定いたしました。その結果、山口ネットワーク管制センターの周辺にて2030年時点で河川由来の洪水リスクが確認されました。一方で、山口ネットワーク管制センターは高台にあり、停電には非常用電源等の備えがあるため、重大な影響が発生する可能性は想定し難いと考えております。対応として事業継続計画(BCP)の強化を行っております。

 

■気候関連リスクに関する重要性評価

TCFDが提唱するシナリオ分析に基づき、気候関連リスクの特定をした上で、そのなかで重要度の高いリスク・機会によってもたらされる事業インパクトをシナリオごとに定量・定性評価しております。各リスク・機会の発現時期及びインパクトの多寡を勘案した上で財務計画・事業戦略への影響を踏まえて優先的に取り組む項目について、当社グループの対応状況の把握、対応策の検討、具体的アクションを経営層とも議論し検討を行っております。

 

■移行計画

スカパーJSATグループは、2025年度までにScope 1、2のカーボンニュートラル達成を目標として掲げ、グループの使用電力を実質再生可能エネルギーに切り替え、省エネ施策の拡大を通じて確実に温室効果ガス(GHG)排出削減に取り組んでまいります。またScope 3については、調達先に対してグリーン調達の浸透を中心にサプライヤーと協働してGHG削減を図ることで、2050年のScope 1~Scope 3全体のカーボンニュートラル達成に向けて取組んでまいります。なお、Scope 3の取り組みについては、今後多様化させていく必要があると認識しております。

更に、当社グループの強みである衛星関連サービスを積極的に展開していくことで、社会全体の脱炭素化への寄与と事業の成長の双方の実現を目指しております。

 


 

■1.5 /2℃未満/4℃シナリオにおける気候関連リスク・機会

当社グループでは2022年以降、継続的にシナリオ分析を行うことでリスク・機会を見直し、高度化を図っております。リスクについては事業や財務への影響は限定的であります。機会については当社グループ事業の財務インパクトの分析を行い、環境価値を定量化しております。抽出した機会については、事業戦略に気候変動観点を取り入れていくことを検討しております。

1.5 /2℃未満/4℃シナリオにおける気候関連リスク・機会評価結果について、重要度中以上の移行リスクと機会は以下のとおりです。なお重要度については緊急度と影響度によるマトリクス評価で低・中・高に分類しております。

 

リスク

分類

内容

詳細

時間軸

重要度

対応策

移行

リスク

技術

製品・サービスの脱炭素化に伴う投資の増加

[宇宙]脱炭素素材を機器や設備、衛星やロケットに使用することにより、新規研究開発に要する追加費用が上乗せされることによる、調達コストの増加

中・長期

・複数調達先による安定調達と適正価格での調達
・製造メーカーや業界の市場動向及び技術動向のモニタリング
・調達における技術リスクを軽減するための長納期の確保や費用増を配慮した長期的な調達計画の策定

[メディア]脱炭素素材を放送関連機器や設備に使用することにより、新規研究開発に要する追加費用が上乗せされることによる、調達コストの増加(※本項目のみ重要度低)

[宇宙]衛星打ち上げ燃料が水素等非化石燃料への変更に伴うロケット調達費用の増加

市場・評判

気候変動対応に関する消費者/顧客行動(調達条件の変化等)・ステークホルダーからの懸念の増加

[共通]電力が再生可能エネルギーを使用していない場合に評判低下や顧客が再生可能エネルギーを使用している他の事業者に移るリスク

短・中期

・再生可能エネルギーの使用率の向上
・脱炭素に資する事業展開とそれらに関わる積極的な情報発信
・事業継続計画(BCP)の継続的な見直しと対応
・GHG排出削減の目標(ロードマップ)策定と戦略への統合
[メディア]・SDGsに関連する番組/イベントの提供(環境等の啓蒙番組の制作や編成)

[メディア]企業として気候変動への取り組み意識が低い場合、環境関連の情報やコンテンツ等への要請に応じた企業へ消費者が流出することに伴い、新規契約の減少・解約の増加

[共通]入札条件や企業の調達方針に含まれる環境配慮の条件に対して、対応が不可能なことによる収益の減少

[共通]BCP対応を含む気候変動への取り組み意識が低いことや設定した目標が達成されないことに起因するサービスや企業に対する評判低下や収益の減少

 

 

機会

分類

内容

詳細

時間軸

重要度/財務インパクト

機会

資源

効率

低炭素排出を可能にするリサイクルの活用

[宇宙]リサイクルされたロケットの活用による調達コストの削減

短・中期

市場

行政補助を通じた気候変動対応の促進

[共通]環境活動に対する行政補助の拡大による収益の増加

短期

積極的な気候変動対応による市場評価の向上

[共通]気候変動に積極的に取り組むことで、企業評価にプラスの影響を与え、投資家からの支持獲得を通じた資金調達機会の拡大

短期

製品

及び

サービス

気候変動の緩和に資する新サービスの拡大に伴う新たな収益源の獲得

[宇宙]Mission YAMATOによる宇宙太陽光発電サービスの拡大

中・長期

中/
~10億円

 

気候変動への適応に資する新サービスの拡大に伴う新たな収益源の獲得

[宇宙]河川の氾濫等における浸水域の把握、土砂災害のリスク評価・被害状況の把握等、自然災害における被害状況の予測、早期把握と対応の迅速化に資する観測サービスの拡大

短・中期

中/
~50億円

[宇宙]電力設備や港湾等の社会インフラの安定運用に資する観測サービスの拡大

[宇宙]災害に強い衛星通信の特長を活かした、自治体や電力・ガス等の重要ライフラインを担う企業向けの災害対策・BCP関連サービスの拡大

環境意識の高い顧客へのサービス提供の機会増加

[宇宙]排出量の少ない衛星やHAPS等により環境負荷の低いサービスを提供することで、環境意識の高い官庁や民間企業からの受託件数が増加

短・中・長期

中/
~50億円

[メディア]環境負荷の低いサービスを提供することで、環境意識の高い企業から、メディアソリューション事業の受託件数が増加

[宇宙]CO2を排出しない宇宙データセンターの運営による、サービス拡大に伴う収益の拡大

 

 

 

 

気候関連リスク・機会分析結果の一覧はサステナビリティサイト「TCFD提言に基づく情報開示」をご参照ください。(2025年9月更新予定)

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/esg/tcfd/

 

<リスク管理>

当社では、当社グループにおける気候関連リスク及び機会を洗い出し評価するために、サステナビリティ委員会の事務局である経営企画部を中心に、グループ内関連部署が連携してシナリオ分析等を行い、気候関連リスク及び機会を識別・評価しております。更に、リスク及び機会におけるそれぞれの項目に対して対応策を検討しております。検討されたリスク及び機会の重要度評価につきましては、サステナビリティ委員会に報告され、議論しております。重要事項については、サステナビリティ委員会から取締役会へ諮り、取締役による議論を経て承認を行っております。

また、特定したリスクについては、取締役会で取締役の中から任命されたリスクマネジメント統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会へも報告され、議論しております。リスクマネジメント委員会は気候関連リスクを含む、グループ全体のリスクを管理しております。

 

■リスク評価項目及び気候変動リスクの管理プロセス

当社グループは、気候変動をはじめ、業務における潜在的なリスク評価を実施しております。リスク評価の基準を定めるに当たっては、関連法令、国際基準、類似ビジネスにおける過去の事故事例等も参照し、ビジネスの業種・業態や事業を行っている国・地域に応じて、それぞれの評価項目における潜在リスクの重要度と影響度を判断しております。

気候変動リスクについては、事業におけるリスクとの時間軸や性質の違いを踏まえて、サステナビリティ委員会にて対応・改善策・管理・評価等を行っております。リスクマネジメント委員会では、サステナビリティ委員会で行っている気候変動対応プロセスを確認し、全社的なリスク管理の網羅性を担保しております。

 

<指標と目標>

 気候変動に関する指標と目標指標について、以下に示しております。

(a) 気候変動に関する指標と目標指標

 

指標

目標

GHG排出量(Scope 1,Scope 2)

 2025年 カーボンニュートラル

当社及び連結子会社

 

 

(b)GHG排出量実績推移(単位:t-CO2)

 

当社及び連結子会社

指標

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

Scope 1

-

-

51

47

Scope 2

-

-

5,720

526

合計

-

-

5,771

573

 

(注1)2022年まではSJHグループ国内連結子会社の海外拠点、国外連結子会社を除く。

(注2)2024年度GHG排出量実績については、後日サステナビリティサイト「環境データ」にて開示いたします。(2025年9月公開予定)

 https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_e/

 

 

 

 

(3) 人的資本・多様性

① 人的資本への考え方

当社グループは、社会と会社の持続的な成長を実現するために、人的資本が非常に重要であると考え、人材を人財と称しております。経営戦略である「既存事業の収益性強化」「新領域事業の展開」を実現するために、「人的資本強化」は、「経営基盤拡充」とあわせて、企業価値向上に必要不可欠な基盤として取り組みを強化してまいります。重要課題テーマの一つに「多様な人財の活躍」を掲げ、マテリアリティとして「環境の変化に対応し、変革を推進しうる人財の確保・育成」、「DE&Iを実現し、一人ひとりの活躍を支える安心安全な組織づくり」、「健康経営の推進」をそれぞれ定め、長期・短期計画及び施策を策定し、実行してまいります。

② 戦略

「人的資本強化」の実現に向けては、求める人財の採用・育成や、各事業の注力分野への積極的な人的資本投下を図るための「人財戦略」と人財が力を発揮するための「エンゲージメント強化」の2つを柱としております。

下図に、当社グループにおける経営戦略と、中核事業会社であるスカパーJSAT㈱における人的資本強化に紐づいた取り組み方針「人財戦略」と「エンゲージメント強化」を示します。なお、以降、特段の説明がない限りはスカパーJSAT㈱について記載いたします。

 



 

<人財戦略>

人財戦略では、環境の変化に対応し、変革・成長・改善の原動力となる人財を求める人財像とし、「従業員一人ひとりの能力を引き出し、最大化して事業に貢献する」という人財育成方針のもと、求める人財を採用・育成すること、及び注力分野への積極的な配置やハイパフォーマーの早期抜擢等により、個々のパフォーマンスの最大化、生産性向上を図ります。2023年度に改定した人事制度では、従業員一人ひとりの能力開発支援と能力を発揮しうる環境提供を整え、従業員自らがキャリアビジョンに向けて主体的に能力開発を進めることが可能な仕組みに整えました。具体的には等級制度の見直しや、役割や等級を超えてアサインを可能とするジョブアサインによる登用を実施しております。2024年度にはタスクとスキルの可視化を進め、スキルマップの構築も行いました。今後は、自律的なスキル強化の他、最適な人財配置に繋げていく予定です。その他、キャリアセミナーやカフェテリア形式の研修の拡充、志願制のアセスメント実施により、自律的なキャリア形成に取り組みました。加えて、女性の管理職候補者が増加しております

 

採用・育成

2024年度活動内容

<採用>

・採用ルートの拡充

‐職種別や高等専門学校生を対象とした新卒採用ルートの拡充

‐キャリア採用におけるダイレクトリクルーティングの導入

<育成>

・リスキリング支援体制の拡充

‐一人当たりの教育研修・資格取得等の会社補助金額の上限を倍増

‐カフェテリア方式の研修プログラムを採用し、自発的にカリキュラムを選択できる仕組みを導入

・自律的キャリア形成の促進

・若手・中堅層を対象としたリーダーシップ開発

・マネジメントを対象とした組織変革プログラムの実施

2025年度取組目標

<採用>

・採用ルートの拡充

‐インターンシップ(就業型)の導入

‐キャリア採用における採用手法(第二新卒、リファラル採用)の導入

<育成>

・スキルマップを活用した能力開発の実行

‐スキルデータを活用した自律学習の推進

‐スキルマップと連動した研修プログラム(e-learning、目的別研修)の活用推進

・若手・中堅層を対象としたキャリア開発

・マネジメントを対象とした組織変革プログラムの実施

 

 

 

抜擢・配置

2024年度活動内容

<抜擢>

・人事制度の適切な運用

‐評価者向け目標設定・評価トレーニングの実施

・アセスメントを活用した管理職候補人財の早期育成

‐志願制の外部アセスメント受検による内発的動機付けの実施

<配置>

・部署別のタスク・スキルを可視化し、スキルマップを構築

‐スキルマップを用いたスキルチェックの実施

‐スキルデータを用いた人財タイプの定義と人財ポートフォリオ検討

2025年度取組目標

<抜擢>

・評価者向け目標設定・評価トレーニングの継続

・リーダーシップトレーニング、コーチングの実施

<配置>

・事業戦略に連動する人財ポートフォリオの構築

‐部署別人財ポートフォリオを用いた人員配置の検討

‐事業戦略と連動した人財ポートフォリオを配置・異動に活用

 

 

 

<エンゲージメント強化>

エンゲージメント強化では、人財戦略にて確保・育成した人財が最大限に力を発揮できるよう、「安心安全な組織づくり」を通じて、組織の活性化を目指します。安心安全な組織には、互いを尊重し、一人ひとりの活躍を支える心理的安全性の高い環境が必要であると考えております。誰もが働きやすい多様な働き方の実現に向けた社内環境の整備、女性・シニア世代の活躍の推進、キャリア採用の拡充等による多様性のある環境を実現し、国籍等の外面的な違いや価値観等の内面的な違いにかかわらず、個々の従業員の能力が公正に評価、処遇されている状態を目指しています。また、多様な働き方や価値観の理解を深めるため、上司と部下による1on1を通じた信頼関係の構築、組織診断結果に基づく組織単位の改善活動等を実施し、コミュニケーション活性化にも取り組んでいます。従業員一人ひとりが、健康でイキイキと働けるよう、健康経営方針改定し、推進体制も強化しました。2024年度には健康経営優良法人2025(大規模法人部門) の認定を取得しており、今後、健康経営を一層推進していきます。

 

<健康経営方針>
スカパーJSATグループは、地球、宇宙、そして未来の社会、すべての「Space」と人に笑顔を届ける企業として、

私たち自身が心身共に健康に笑顔で働くことを大切にしています。

そのために健康経営に積極的に取り組み、役職員ひとり一人の健康づくりを支援していきます。

 

 

安心安全な組織づくり

健康経営

・労働安全衛生管理体制を基にした健康維持活動の推進

・労働状況の実態把握と改善

・全従業員のストレスチェック実施(毎年)、高ストレス者割合の改善

・従業員一人ひとりの健康リテラシー向上施策の実施

・健康経営優良法人2025(大規模法人部門)の認定取得

・新たな健康経営方針の策定と公表

環境整備

・ 多様性を活かすハイブリッドな働き方の実現

 (フルフレックス制度、テレワーク勤務制度、短時間勤務制度等)

・介護、育児、キャリア等の相談窓口周知強化

・業務形態に応じた手当・補助の拡充

多様性の確保

・女性活躍や次世代育成支援を推進していくための一般事業主行動計画(注1)に基づいた施策実行。「くるみん」認定の継続維持

・地方創生と障がい者雇用を目的とした熊本農園運営の拡充

・介護や育児、治療と仕事の両立を支援する社内制度の案内とセミナーの開催

・シニア世代の活躍施策の実施

組織文化

・1on1コミュニケーションを通じた信頼関係の構築

・組織診断(エンゲージメントサーベイ)結果を基にした組織単位の改善活動の継続

‐ワークエンゲージメントの水準維持

‐エンプロイーエンゲージメントの向上施策の実施

 

 

 

(注1) 一般事業主行動計画(対象期間:2025年4月1日~2030年3月31日

目標

取り組み内容

・男性育児休業取得率を50%以上、男性育児休業取得日数平均を46.5日以上(※)とする

(※)

厚生労働省が公表している企業平均日数<2023年7月時点>

・両立支援制度が取得しやすい職場風土の醸成

・両立支援に関する社内規程・制度/制度活用実績の周知徹底

・女性管理職比率を2030年までに20%以上とする

・キャリア形成/自己啓発を促進する為の機会創出と環境整備

・ハラスメント防止、ジェンダーバイアスやアンコンシャスバイアスの解消を目的とした社内教育を年に1回実施する

・DE&Iの理解促進を深める為にセミナー/研修の開催や社内周知の実施

・全てのフルタイム労働者の一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数等の労働時間を30時間未満とする

・全従業員に向けた勤怠研修の実施

・長時間労働対策の強化

 

 

 

③ リスク管理

人的資本に関するリスク管理は、「第2 事業の状況」の「3 事業等のリスク」に示すリスクマネジメント委員会で取り組んでおります。主なリスクの概要及び対策は以下のとおりです

 

リスクの概要

対策

労務管理の不備

・時間外労働の法定超過

・サービス残業等の発生、勤務状況の実態との乖離・把握困難

・リモートワーク等における労務管理の不備等

・フルフレックス制度、テレワーク下における正しい働き方の啓蒙、勤怠研修の実施

・勤怠分析、勤怠管理、業務の平準化

・健康支援体制の強化

労働年齢構成の偏り

人員配置の困難

・年齢構成の偏り等による適材適所への人員配置の困難化

・再雇用による労働力の継続確保

・中途採用による必要スキル・人財の補充

・人事制度運用による人財配置の適正化

・現存従業員のスキルの可視化

・必要人財の採用と内部育成

 

 

④ 指標及び目標

人的資本に関する指標及び目標は、当社グループのマテリアリティに対する目標・KPIとして設定しております。人的資本は、9つの重要課題テーマのうち「⑧多様な人財の活躍」に該当し、その中で、人財戦略において示した重要課題「環境の変化に対応し、変革を推進しうる人財の確保・育成」、「DE&Iを実現し、一人ひとりの活躍を支える安心安全な組織づくり」、及び「健康経営の推進」の3つをマテリアリティとして特定しております。

各マテリアリティには長期目標として、2030年にありたい姿を定めております。また、2030年達成を目指す長期のKPIとして労働生産性(一人当たり利益)の向上、女性管理職比率を社員男女構成比相当にすること、エンゲージメント指標の継続的な向上、健康経営優良法人(ホワイト500)の認定取得を実現することを設定しております

 

重要課題
 (マテリアリティ)

長期

2030年にありたい姿

KPI

環境の変化に対応し、変革を推進しうる人財の確保・育成

・一人ひとりが主体的に能力開発を行える環境を整備し、経営戦略を支える変革・成長・改善の原動力となる人財を輩出している

・労働生産性
(一人あたり利益)

DE&Iを実現し、一人ひとりの活躍を支える安心安全な組織づくり

・多様性のある環境を実現させる(女性管理職比率は社員男女構成比相当を目標とする)

・心理的安全性が高く、多様性を認めながら、一人ひとりが力を発揮できる職場環境・制度が整っている

・女性管理職比率

・エンゲージメント指標

 

健康経営の推進

・役職員一人ひとりが健康でイキイキと働くことで、高いパフォーマンスを発揮できている

・健康経営度調査での健康経営優良法人(ホワイト500)の認定

・労働生産性

(一人当たり利益)

 

 

短期のKPIには 、スキルスコアの向上、管理職候補人財の増加、育児休業復職の100%維持、男性育児休業取得率の前年比増、エンゲージメント指数の前年比改善、法定健診受診率の向上、高ストレス者割合の前年比改善、健康経営度調査の偏差値向上を設定しております

 

重要課題
 (マテリアリティ)

短期

短期達成目標

KPI

環境の変化に対応し、変革を推進しうる人財の確保・育成

・スキルマップを活用した主体的な能力開発が進み、スキル(ベーシック、マネジメント)スコアが向上している

・内発的動機を高める施策や働きかけにより、社員の意識変容を進め、管理職候補人財が増加している

・ベーシックスキル、マネジメントスキルのスコア

・管理職候補人財の人数

DE&Iを実現し、一人ひとりの活躍を支える安心安全な組織づくり

・誰もが働きやすい環境整備とコミュニケーション活性化により、多様な価値観・働き方への理解が浸透し、エンゲージメントが向上している

・育児休業復職率100%を維持する

・男性育児休業取得率を前年比プラスにする

・エンゲージメント指標

・育児休業復職率

・男性育児休業取得率

健康経営の推進

・法定検診受診率100%を達成する

・高ストレス者割合を前年より改善させる

・労働時間の適正化に向けた施策の検討・実施する

・法定検診受診率

・高ストレス者割合

・健康経営度調査の偏差値向上

※25年度のストレスチェックからプレゼンティーズムの数値を取得

 

 

人的資本に関する長期・短期の達成目標とKPIは、長期目標達成に向けた視点とともに、女性活躍推進法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法、労働安全衛生法、障害者雇用促進法等の法律やコーポレートガバナンス・コードも踏まえて設定し、公表しております。

 

長期・短期達成目標/KPI(注1)

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末

2025年3月末

労働生産性 (注2) 

-

-

51.1百万円

52.6百万円

51.1百万円

男性育児休業取得率 (注3)

-

28.6%

52.2%

60.0%

63.6%

育児休業復職率 (注4)

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

法定健診受診率 (注5)

-

98.9%

98.9%

98.9%

99.6%

ストレスチェック受検率 (注6)

-

-

93.7%

95.3%

93.9%

エンゲージメント指標(注7)

-

64.4%

66.4%

67.1%

68.4%

 

(注1) 長期・短期達成目標/KPIの数値は、中核事業会社であるスカパーJSAT㈱のみ集計しております。

(注2) 付加価値/従業員数(派遣社員を含む)

       付加価値は、経常利益、人件費、賃借料、減価償却費、金融費用、租税公課を合計して算出しております。

(注3) 該当年度内に育休開始した男性社員/該当年度内に配偶者出産した男性社員

(注4) 復職者数/年度中における育児休業終了者数

(注5) 当該年度末までに受診した社員/健診の対象者(役員、正社員、契約社員)

(注6) ストレスチェックを実施した社員/ストレスチェック対象者(正社員、契約社員)

 (注7)エンゲージメント調査各設問における肯定的回答割合

 

管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、「第1 企業の概況」「5従業員の状況」の「 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください

その他の人的資本に関連する指標は、WEBサイトのサステナビリティサイト「社会データ」をご参照ください。

https://www.skyperfectjsat.space/sustainability/library/data_s/

 

 

3 【事業等のリスク】

(1) リスクマネジメント体制について

当社は純粋持株会社であり、当社グループ全体のリスクマネジメントの推進と必要な情報の共有化を図るため、中核の事業会社であるスカパーJSAT㈱と共同で当社グループ全体のリスク管理の基本方針及び管理体制を定めています。その基本方針及び管理体制に基づき、リスクマネジメント統括責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会で、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止・リスクの低減に取り組んでいます。

具体的には、原則半期ごと、必要に応じて適宜、リスクマネジメントの対象とするリスク及びリスク評価の見直しを行い、各リスクの評価結果を踏まえ、当該リスクへの対策を策定しております。まず、リスク評価に関しては、各リスクの発生頻度と影響度の積をリスクレベルと定義し、当社グループの各リスクの発生頻度と影響度のスコアを分析して、一定以上のリスクレベルとなるものを重大リスク(優先的に対策を講じるべきリスク)として定めます。また、洗い出されたリスクの中で対策緊急度の高いリスクについては、リスクレベルにかかわらず重大リスクとして定めます。これらの重大リスクに対して、当該リスクの所管部署について重点施策を策定し、リスクマネジメント委員会にて協議・検討を行った上で、当社取締役会等に報告され、定期的に進捗がモニタリングされるシステムを構築しています。

スカパーJSAT㈱では、内部統制に係る様々な委員会を設けて日々活動を行っており、リスクマネジメント委員会においても必要に応じて情報共有を受けております。なお、気候変動関連のリスクについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、サステナビリティ委員会にて別途詳細に検討を行った結果とその内容の報告を受けて、リスクマネジメント委員会においても必要な協議を行っております。

また、実際にリスクが顕在化した場合は、BCP(事業継続計画)や情報セキュリティ、サイバーセキュリティ等、各リスクに対応したマニュアルに従って、迅速かつ適切に対応を行うことに加え、適宜リスクマネジメント委員会を招集する体制を整え、適切にグループ全体のリスクをコントロールしております。


以下に記載のリスクは、当社グループが当連結会計年度において、重大リスクと認識しているリスク項目につき、その対策と併せて記載するものです。ここで取り上げたリスクは当社グループのすべてのリスクを網羅しているわけではありません。また、当社グループが認識していない未知のリスク、あるいは今後重要性が増して当社グループの事業、財政状態、経営成績等に重大な影響を及ぼすリスクが生じる可能性があります。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 

 

(2) 当社グループが認識する重大リスクについて

<宇宙事業>

リスク名称

①   衛星通信市場における競争力低下のリスク

リスクオーナー

スカパーJSAT㈱ 宇宙事業部門長

リスクの状況

世界規模で宇宙産業市場が拡大する一方、新たな事業者が宇宙ビジネスに参入し、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格開始される等、衛星通信事業においては競争が激化しております。また、国際情勢、とりわけ、わが国を取り巻く環境の変化を受け、宇宙空間の重要性が高まっています。

このような競争環境下において、事業領域を拡大し、宇宙事業の持続的な成長を目指すことが課題となっております。

リスクへの対策

前述の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」のとおり、経営戦略に掲げる「既存事業の収益性強化」「新領域事業の展開」を図ってまいります。

(1)通信関連事業

 国内衛星通信分野においては、既存顧客に対する長期契約の提案、衛星機器や当社グループの地上局設備を活用したサービス等の提供にて事業基盤を強化し、後継衛星についてはビームや帯域に可変性を持たせることで、お客様の多様なニーズに柔軟に対応してまいります。

 また、安全保障領域を含む政府主導プロジェクトへ参画し、政府系衛星の運用、観測・監視サービス等、当社の経験と知見を活かした新たなサービスの提供を進めてまいります。

 グローバル・モバイル分野においては、運用中のハイスループット衛星及び今後投入予定のフルデジタル衛星を活用し、航空機・船舶等の成長市場に向けた通信サービスの提供拡大を目指してまいります。また、アジア・オセアニア地域を中心に海外における営業展開を強化してまいります。

 更に、パートナー企業と連携しながら、静止衛星に非静止衛星等を加えた多層的な通信ネットワークの構築を目指してまいります。

(2)スペースインテリジェンス事業

 低軌道衛星コンステレーションの構築・保有、地球観測衛星事業者等との業務提携を推進し、衛星画像販売サービスの強化による収益の拡大を目指してまいります。

(3)開拓領域

 ㈱Space Compassほかパートナー企業と連携しながら、HAPS(高高度プラットフォーム)を用いた通信ネットワークと、光通信技術や宇宙コンピューティング技術を取り入れた宇宙空間でのICTインフラ基盤の構築を目指してまいります。衛星量子鍵配送、宇宙状況把握等、事業領域のさらなる更なる拡大を目指してまいります

残存リスク

現在想定している対策を講じていても、低軌道衛星等を利用した新たな衛星事業者の台頭によって市場環境が急速に変化する等、当社グループの提供する通信サービスが市場における競争力を維持できない可能性があります。

新規事業への取り組みは、事前の調査や分析を入念に行い、事業パートナーの選定や設備投資の規模等についても、事業計画を策定した上で、必要な判断プロセスを経て実施しますが、技術開発の遅延や事業パートナーの経営状況、当該新規事業で想定した市場の状況変化等、当初計画と異なる状況が発生した場合には、当社グループの事業及び経営指標に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

リスク名称

②   通信衛星調達に関するリスク

リスクオーナー

スカパーJSAT㈱ 宇宙事業部門長

リスクの状況

通信衛星調達の際には、調達先における製造の遅延や打ち上げの遅延または失敗等のリスクがあります。これらの事由により、予定されていた通信衛星の運用開始が遅延し、継続的なサービス提供が不可能な期間が生じた場合、当該期間における収益の低下や顧客流出の可能性があります。

 また、通信衛星の製造期間中に設計上その他の要因によって予定外の支出を負担することがあります。

リスクへの対策

調達スケジュールを設定する際には、打ち上げ失敗の場合を想定し、予備衛星や既存衛星によるフリートバックアップ対策、もしくは代替衛星の早期納入をより確実にするための代替衛星用の長納期品の先行発注等の対応策を講じております

調達先への支払いに関しては、衛星の製造、打ち上げサービスともに、進捗度に応じたマイルストーン支払いとしています。衛星の製造に関しては納期遅延時には一定額の賠償金請求ができる権利を確保することでリスク低減を図っており、打ち上げサービスに関しては、衛星の完成後できるだけ速やかに打ち上げが行えるよう、衛星の予定納期に合わせて打ち上げ予定時期を設定し、製造期間中も可能な限りの契約調整を行いますが、衛星の製造が大幅に遅延した場合等、当社の希望する条件や時期での打ち上げが行えない場合があります

 保険契約については、打ち上げ時及び軌道上における運行時それぞれの保険契約を締結しております。打ち上げ危険担保保険は、初期段階において通信衛星の全部または一部が損傷を受けた際に、通信衛星の再調達、その他修復に必要な費用を填補するもので、打ち上げ時点から、通常1年間有効となっております

残存リスク

現在想定している対策を講じていても、後継衛星の製造・打ち上げが技術開発の進捗及びサプライチェーンの問題や予期せぬ事故及び地政学的な状況により遅延するリスクが想定されます。また、衛星の打上げ失敗や軌道上での損傷時の金銭補償に関しては、衛星の損傷の度合いや原因その他の要因により、打ち上げ危険担保保険では打ち上げに要する費用の全額を補償できないリスク、宇宙保険市場環境の変動による保険料高騰のリスク及び戦争危険等の絶対免責に該当する場合に損害保険の対象にならないリスクが想定されます。

 

 

 

リスク名称

③   通信衛星の運用に関するリスク

リスクオーナー

スカパーJSAT㈱ 宇宙事業部門長

リスクの状況

当社グループが保有する通信衛星は15年以上の長期にわたって使用されますが、運用期間中に製造上の瑕疵、欠陥部品、太陽活動に伴う磁気嵐、デブリや隕石等との衝突、過度の燃料消費、衛星管制上または運用上の不具合その他の要因による衛星の機能不全または運用能力低下の可能性があります。このような事態が生じた場合、サービスの提供ができないことによる収益の低下や顧客の流出、あるいは当社グループ所有の別衛星への顧客移行に係わるコスト負担等で、収益性の低下等の悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対策

当社グループはこれまで、軌道上にバックアップ専用の予備衛星を保有し、運用中の衛星に不具合が生じた場合に可能な限り短期間でバックアップができる体制をとってきましたが、後継機として調達した衛星のサービス開始予定日に遅れが見込まれているため、後継衛星のサービス開始まで、バックアップ専用の予備衛星を一時的に後継機として運用する計画としました

 そのため、運用中の衛星に不具合が生じた場合は、バックアップ専用の予備衛星を維持する軌道位置ではバックアップ専用衛星への切り替えを、それ以外の軌道位置では、衛星フリート計画に基づいて、当社グループの所有する他衛星を用いたサービスの継続等可能な対応を行いますが、不具合の発生した通信衛星の能力を完全には代替できない可能性があります。

当社グループでは、打ち上げ保険が期間満了となった後に効力を生じる軌道上危険担保保険契約を、打ち上げた通信衛星ごとに締結しています。ただし、この保険は通信衛星の技術上の機能不全に起因して当社グループが負う第三者賠償責任や収益の喪失等の営業上の損害を補填するものではありません。また、宇宙保険市場環境の変動による保険料高騰のリスクに対しては、適宜、補償範囲や補償金額の見直し等を行っています

残存リスク

現在想定している対策を講じていても、不測の事態により、当社グループ所有衛星による代替機能が提供できないことによる収益低下リスクが想定されます。また、運用中の衛星の損傷時は、保険契約の補償範囲の設定や通信衛星の機能不全の要因により、損害保険の対象にならないリスク、当社に生じる損害の一部が補填されないリスクが想定されます

 

 

<メディア事業>

リスク名称

④   有料多チャンネル事業の事業性低下に関するリスク

リスクオーナー

スカパーJSAT㈱ メディア事業部門長

リスクの状況

加入者の獲得及びその維持は、当社グループの収益拡大にとって重要な要素です。2025年3月末において2,602千件の加入件数を有していますが、将来にわたって当社グループの計画どおりに加入件数が推移する保証はありません。今後、コンテンツの差別化やプロモーションの強化、キャンペーン等の各種マーケティング施策の実施にもかかわらず、同様のコンテンツを提供するインターネット経由での動画配信サービスの浸透等、競合サービスとの競争激化やユーザーの視聴習慣の変化により加入件数の減少が継続または急激に発生した場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、競争の激化によって有力コンテンツを獲得できなかったこと等により当社グループのサービスの魅力が低下し、既存加入者の解約が想定以上に多く発生する場合には、累計の加入件数の減少につながり、これにより当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対策

前述の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を踏まえ、次のとおり、既存各事業における収益性強化や新領域事業の展開を図ってまいります。

(1)放送・配信事業

有料多チャンネル事業において加入者数が減少する状況においても一定の利益を確保するべく、事業収支をベースとした中期的な事業構造改革の方針を作成し、実行しております。また、加入者の獲得・維持に資するコンテンツの優先順位を明確にしたコンテンツの取得方針を定め、かつ、その費用対効果の事後レビューを実施しています。更に、有料コンテンツを提供している同業他社との適切な協業や提携を通じて、マーケティング力の強化や事業全体の効率化を進めてまいります。

また、放送・配信事業での収益拡大に向け、東京メディアセンターの設備の有効活用等を実施し、「メディアHUBクラウド」等の受注拡大に取り組んでまいります

(2)光アライアンス事業

光アライアンス事業の収益拡大のため営業体制の強化を行い、ケーブルテレビ局各社との連携やサービスの充実を行うほか、引き続き提供エリアを拡大しながら拡販を図ってまいります。

(3)開拓領域

アニメを中心とした映像コンテンツの企画、製作投資、販売、及び周辺事業の推進を通じて、グローバルにビジネスを展開する「グローバルIP事業」の更なる成長と周辺事業の戦略的拡大を進めてまいります。

また、新たな収益源の確立のため、メディア・エンターテインメント業界でのWeb3関連事業やリアル・イベント等を通じて、ファンの体験を拡張するべく様々な取り組みを推進してまいります。

残存リスク

ンターネット経由の動画配信サービスの台頭が一層進んでいること等から、従前よりリスクレベルが上がっていると認識しており、有料多チャンネル事業のサービス加入者向けに「スカパー番組配信」を、また独自の動画配信サービス「SPOOX」を展開する等の対策を行っておりますが、現在想定している対策を講じていてもなお、競争激化による加入者の減少が想定以上となる場合、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

リスク名称

⑤   不正視聴に関するリスク

リスクオーナー

スカパーJSAT㈱ メディア事業部門長

リスクの状況

社グループが提供する有料多チャンネル放送「スカパー」ではB-CASカード/ACASチップというICカード/チップを利用しています。B-CASカードについては、有料放送を不正に視聴できるようにした改ざんB-CASカードの販売者が逮捕されております。また、大手ECサイトでのネット配信専用違法デバイスの販売についても、公衆送信権・送信可能化権侵害を幇助する行為に当たるとして、販売差し止め事案が発生しております。このような改ざんB-CASカードやネット配信専用違法デバイスによる不正視聴は、有料多チャンネル放送全体の健全な普及拡大に多大な悪影響を及ぼすとともに、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります

当社グループが提供する有料多チャンネル放送「プレミアムサービス」「プレミアムサービス光」はB-CASカードとは異なるICカードを利用しておりますが、同様の不正視聴により、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります

リスクへの対策

これまで当社グループでは4K8K放送開始に伴うACASチップの開発に積極的に参画してまいりました。ACASチップはセキュリティ機能が強化されていることに加え2K放送にも対応しており、ACASチップを搭載した4Kテレビ等でも「スカパー」の視聴がこれまでと同様に可能となっております。今後4Kテレビ等の普及により、B‐CASカードがACASチップに置き換わっていくことで、一定のリスク低減が見込まれます。また、当社グループはB-CASカードによる不正視聴が発覚した場合、有料放送事業者各社及びB-CASカードの所有者である㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ等と連携し、損害賠償請求等の法的措置を含むあらゆる手段を講じて厳正に対処する方針であり、引き続き、刑事・民事での訴訟の提起や広報における違法性の周知等を行ってまいります。今後はより効果のある技術的な対応策を継続して検討していくとともに、不正視聴機器の利用による不正視聴者の法的対処が実現出来るよう関係省庁との連携を強化してまいります

残存リスク

現在想定している対策を講じていても、ACASチップが想定通りに普及しない場合や上記の取り組みによっても有効な抑止効果が生じなかった場合には、改ざんB-CASカードによる不正視聴が長期間にわたり継続的に発生するリスクが想定されます。また、近年インターネット経由での不正視聴を幇助する、ネット配信専用違法デバイスが海外より流入しており、これらによる不正視聴が広がるリスクがあります。この対策を検討するため、これまで大手ECサイトへの不正視聴機器に対する販売差し止めの実績を上げている一般社団法人衛星放送協会が中心となり、総務省の支援を得て、放送事業者、関連団体等が参画して不正ストリーミングデバイス対策協議会が設立されています。当社グループとしても本協議会の活動に積極的に協力し、ネット配信専用違法デバイスの流通阻止に向けて取り組んでおります。なお、かかるネット配信専用違法デバイスや不正視聴を可能とする新たな技術や機器が登場し、当社グループがこれらに対する有効な対応策を講じることができなかった場合、またはかかる対応策のために多額の費用を投じざるを得ないような場合には、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

リスク名称

⑥   顧客管理システムに関するリスク

リスクオーナー

スカパーJSAT㈱ メディア事業部門長

リスクの状況

社グループでは、有料多チャンネルサービス等に関する新規加入申し込み、契約チャンネルの変更、解約処理、課金、請求等、各種お客様情報・契約情報の管理に大規模な顧客管理システムを使用しており、メディア事業の運営や収益管理において重要な役割を担っています

このシステムにおいて重大なシステム障害が生じた場合、またはシステム設定や仕様変更に伴うプログラム変更等に不備があった場合、加入手続き等のサービスの停止、放送事業者との各種取引や手続きへの不具合による事業運営への支障、社会的信用の低下、不具合の解消や顧客対応に要する不測のコスト負担等により、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります

また、不適切なデータ入力や改ざんが行われると経営成績の基礎となる営業収益の信頼性が損なわれ、事業運営や経営成績に悪影響が生じます

リスクへの対策

重大なシステム障害を予防するため、顧客管理システムを免震構造の施設に設置し、各機器・装置は冗長構成を取っております

また、アプリケーションやデータ等の情報は遠隔地のサーバへ定期的にバックアップしております。更にシステム設定等の不備に対しては、設定手順書の整備等により運用管理を徹底する他、プログラム変更時の社内手続きの整備やシステムへのアクセス権限の定期的な棚卸し等の対策を取っております

残存リスク

現在想定している対策を講じていても、人為ミスによる障害が発生するリスク及びシステム更改時の要件定義等の不備により予期せぬ障害が発生するリスクが想定されます

 

 

<全般>

リスク名称

⑦   事業投資等に関するリスク

リスクオーナー

スカパーJSAT㈱ 経営管理部門長

リスクの状況

当社グループは、事業拡大のために、買収等や出資、他企業との提携及び協力体制構築等の検討を行い、その結果、将来の当社グループの事業戦略や経営成績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することがあります

しかしながら、買収等の対象事業を当社グループの経営戦略に沿って統合することができない場合や当社グループの期待する相乗効果が得られなかった場合、買収等の対象事業に当社グループの内部統制体制を適用することができなかった場合、当社グループに必ずしも経験や知見の無い技術分野における問題点を含む、想定しなかった重大な問題点が買収等の後に発見された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります

また、買収等により多額ののれん及び無形資産を計上する可能性があり、対象事業の収益性が低下した場合にはのれん及び無形資産の減損が発生するほか、事業再編等に伴う事業売却損、事業清算損その他これに伴う損失の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります

リスクへの対策

投資に係る規程を整備し、出資・投資に際しては、事業計画、内部収益率、撤退基準、その他リスク等を検討して審議・判断しております。加えて、大型出資案件については、各部門の会議を経て、代表取締役社長の諮問機関である経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を取っており、慎重に多角的な検討を行っております

また、適切な内部統制構築・運用のため、出資先への人員派遣や当社グループで定めている規程等の遵守を求め、適正に管理を行っております。投資判断時には、マイルストーンを設定し、適切なタイミングでレビューを行っており、出資後においても、各出資先の財務状況、取組方針、収益性、資本コスト、保有意義、出資の適正性等についてレビューを行い、その結果を取締役会に報告しております

残存リスク

現在想定している対策を講じていても、市場・競争環境の変化や出資・買収後の事業管理の不徹底等により、買収等をした事業における損失の発生、投資有価証券やのれんの減損等を完全に防止することは不可能であり、投資に見合う利益を確保できる保証はありません

また、出資先でコンプライアンスに関する問題等が発生した場合には、当社グループの社会的信用を損なう可能性があります

 

 

リスク名称

⑧   事業上の法的規制等に関するリスク

リスクオーナー

スカパーJSAT㈱ 経営管理部門長

リスクの状況

当社グループの事業の遂行にあたって、国内においては、放送法、電気通信事業法、電波法、独占禁止法、個人情報保護法、環境諸法令、補助金適正化法等の法的規制の適用を受けています。また、事業を展開する各国においては、当該国の法的規制の適用を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁・事業停止命令等を受けたり、お客様をはじめとする関係者からの信頼を失う可能性があり、これにより当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、国内における衛星放送、並びに国内外における通信衛星の打ち上げ、運行及び商業利用に対して適用される現行の制度を変更するような法令等が新たに制定されたり、当社グループの事業に不利益な改正が行われた場合には、事業運営上の制約が生じる可能性があり、これにより当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

更に、サプライチェーン含む人権課題に適切な対応が取られていない場合、顧客との取引の停止や行政罰、また、当社グループの社会的信頼の喪失に繋がる可能性があります

リスクへの対策

「スカパーJSATグループミッション」及び「スカパーJSATグループ行動指針」を基に、スカパーJSATグループコンプライアンス基本規程及びグループ役職員行動規範並びに人権方針を定め、取締役及び使用人に対し、人権尊重を含む法令等を遵守するよう求めております。

また、当社グループは、コンプライアンス統括責任者を任命し、コンプライアンス統括責任者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置して定期的に開催しております。

更に、コンプライアンスを社内に定着させていくため、取締役及び使用人への教育・研修等を行うとともに、新たな法令等の制定や改正に関する情報が随時配信されるサービスを利用する等、当該法令への対応を行っております

当社グループの事業活動または取締役及び使用人に法令違反の疑義のある行為等を発見した場合、速やかに社内及び社外に設置する窓口に匿名でも通報・相談できるシステムとして、「コンプライアンスヘルプライン」を整備し、適切に運用しております。上記対応状況も含め、当社の内部監査部門は、当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。

その他にも、国内外において現行制度を変更するような法令の制定や改訂については、関係省庁等の動向を常に注視し、必要な意見表明や制度変更等への事前の準備をすることで、リスクを軽減する対応をしております

残存リスク

現在想定している対策を講じていても、法令違反の可能性を完全に排除できないリスクや、国内外における新たな法令等の制定や改正に関する情報の入手が遅れる等、適切な対応が行えず、事業運営に悪影響を被るリスクが想定されます

 

 

 

リスク名称

⑨   個人情報及び重要情報の流出や取扱い及びサイバーセキュリティに関するリスク

リスクオーナー

スカパーJSAT㈱ 経営管理部門長

リスクの状況

当社グループは、メディア事業においては提供するサービスへの加入者情報をはじめとした顧客情報を、宇宙事業においては技術情報を含む重要な情報をそれぞれ保有しております。当該情報がハードウェア、ソフトウェアの不具合及び人為的ミスによるシステム障害や第三者による不正アクセス等により流出した場合や、個人情報の不適切な取扱いが発生した場合は、社会的信用の低下や損害賠償その他の対応に係るコスト負担等により、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります

また、大規模なサイバー攻撃を受けた場合、当該情報が流出するのみならず、放送・配信サービス及び衛星通信サービスの運用に支障が生じる可能性があります

リスクへの対策

当社グループは、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証及びプライバシーマークを取得し、情報セキュリティ・個人情報保護マネジメントシステムを構築し、厳格な情報管理を行っております。当該活動の一環で、当社グループを対象とした個人情報管理委員会・情報セキュリティ管理委員会を設置し、情報セキュリティ管理の状況をモニタリングしております

また、セキュリティインシデント発生時の対応を行う組織としてCSIRT(シーサート、Computer Security Incident Response Team)を設置し、訓練も実施しております。一方、システム対応として、個人情報及び事業上の重要情報保管時の暗号化サーバの利用、不正侵入防止システムやウィルス対策ソフトによる感染防止、各システムによるログの取得、セキュリティ診断による脆弱性の発見等を実施しております

更に、サイバー攻撃の多様化、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進等によるサイバーセキュリティリスクの増加等を受け、最高情報セキュリティ責任者(Chief Information Security Officer)を任命し、サイバーセキュリティへの対策を実施・強化しております

その他、マルウェアや不正な通信の検知力強化や社内ネットワーク構築基準の見直しを実施しています

残存リスク

現在想定している対策を講じていても、新技術を用いた高度なサイバー攻撃等、現在想定している対策を超える事態の発生により、情報流出やサービスに障害が発生する可能性があります

 

 

 

リスク名称

⑩   大規模災害、新型感染症等による事業継続に関するリスク

リスクオーナー

スカパーJSAT㈱ 経営管理部門長

リスクの状況

当社グループは、放送と通信という公共性の高いサービスを提供する企業グループとして、放送設備や衛星管制・通信設備を国内に所有しております。大規模災害や事故、新型コロナウイルス感染症やその他の感染症の大流行等が発生した場合、施設の設備損傷や施設の閉鎖または活動自粛等により事業継続が困難となるリスクがあります。

その他にも従業員の被災状況や公共交通機関等の不通等により、継続業務従事者の確保ができなくなるといったリスクがあります

リスクへの対策

事業ごとに継続業務を定め、人員計画含め非常時の体制をBCP(事業継続計画)として構築・運用しています。また、新型コロナウイルス感染症やその他感染症の拡大に対する事業継続体制も同様に事業継続計画としてあらかじめ定めています。

継続業務を担う拠点は制震または免震構造を採用しており、非常用発電機能や、食料品の備蓄を有しております。特に災害発生時に通常以上の利用が見込まれる衛星通信の管制施設に関しては、無停電電源設備を有し、一拠点が休止た場合は他拠点からのサービス提供により業務に重大な支障が生じない設計にする等、サービス不断を目指した設備構築を行っております。また、気候変動等により昨今頻発する可能性のある台風等の強風・豪雨被害等の脅威に関しては継続的に対策を検討・策定し、対応を進めております。

残存リスク

現在想定している対策を講じていても、全てのサービスはフルバックアップ設備を有していないため、現在想定している対策では対処しきれない大規模災害等が発生した場合には、放送・配信・通信を長期間停止するリスク及び交通機関等の断絶の長期化による拠点の燃料・人員確保のリスクが想定され、当社グループの事業及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります

 

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、本文中の記載金額は、億円単位の表示は億円未満四捨五入とし、百万円単位の表示は百万円未満切捨てとしております。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しております。

当社グループを取り巻く環境としては、宇宙関連市場においては、航空機向けの移動体衛星通信や、安全保障領域、防災・減災等での衛星データ利活用の需要が拡大しております。一方、大規模な低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスが本格的に開始され、価格及びサービスの競争が激化する等ビジネスの環境が大きく変化しております。

メディア関連市場においては、動画配信サービスとのコンテンツ及び顧客の獲得競争が激しくなる等厳しい市場環境が続いております。一方、新たな視聴デバイスの普及や、リアルイベントに加えオンラインでのライブイベント等のメディア消費の多様化により、市場機会が広がっております。

 

このような経済状況の下、当連結会計年度の当社グループの連結経営成績は次のとおりとなりました。

区分

前期

(百万円)

当期

(百万円)

前期比

(百万円)

増減率

営業収益

121,872

123,721

1,848

1.5

営業利益

26,545

27,488

943

3.6

経常利益

27,128

27,290

162

0.6

税金等調整前当期純利益

26,259

27,937

1,678

6.4

親会社株主に帰属する当期純利益

17,739

19,106

1,367

7.7

 

メディア事業における視聴料・業務手数料・基本料収入が23億円減少した一方で、宇宙事業におけるスペースインテリジェンス事業及び開拓領域の増収19億円やグローバル・モバイル分野の増収8億円等により営業収益、営業利益は増加いたしました。

また、持分法による投資損失が8億円増加した一方で、特別利益に投資有価証券及び子会社株式の売却益を合計6億円計上した他、投資有価証券評価損の計上があった前期と比較して特別損失が9億円減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益についても増益となりました。

なお、EBITDAは前期比6億円減少し、474億円となっております。

 

当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。(経営成績については、セグメント間の内部営業収益等を含めて記載しております。)

 

<宇宙事業>

(通信関連事業)

  既存顧客との長期契約締結による国内衛星通信事業の基盤強化として、東日本高速道路㈱、中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱との間で、2024年4月に10年間の次期衛星通信サービス契約を締結いたしました。

 将来のグローバル・モバイル分野を中心とする成長市場の通信需要に対応するため、Thales Alenia Space France SAS(以下「Thales社」)との間で、フルデジタル衛星(軌道上でカバーエリアや伝送容量を柔軟に変更することで極めて自由度の高い通信サービスを行う能力を有する大容量衛星)「JSAT-31」の調達契約を2024年5月に締結いたしました。また、Thales社との間で、日本エリア向けにサービスを提供する通信衛星の後継機となる「JSAT-32」の調達契約を2025年2月に締結いたしました。既存衛星に、これらの通信衛星及び現在調達中のフルデジタル衛星「Superbird-9」を加えた衛星フリートにより、革新的な次世代通信サービスを展開し、既存顧客の利用拡張や新規案件の獲得を目指してまいります。

 新たな通信技術の確立に向けて、2024年11月に横浜衛星管制センター内に非地上系ネットワーク(NTN:Non-Terrestrial Network)の技術検証環境「Universal NTNイノベーションラボ」を構築いたしました。ユーザが意識することなく、いつでも、どこでも最適な通信経路にシームレスに自動で接続できる革新的なネットワークの実現を目指してまいります。

 

(スペースインテリジェンス事業)

  衛星画像販売サービスの収益拡大に向けて、政府向け衛星画像提供に関わる新たな契約を締結いたしました。また、地球観測衛星データの安定供給能力の強化を目的とした自社保有低軌道衛星コンステレーションの構築に向けて、約230百万米ドルの投資を決定いたしました。本投資では、2025年2月に米国に設立した連結子会社JSAT Beyond Innovation LLCが、米国Planet Labs PBCから次世代光学観測衛星「Pelican」を10機調達し、保有する予定です。世界最高水準の解像度となる衛星画像の活用により、安全保障領域等の需要拡大に対応するとともに、防災・減災をはじめとする多様な需要を取り込み、事業を拡大してまいります。

 

(開拓領域)

新たな技術を用いたサービスの事業化について、以下の取り組みを実施いたしました。

日本電信電話㈱との合弁会社である㈱Space Compassは、㈱NTTドコモとともに、2024年5月にAirbus Defence and Space Limited及びAALTO HAPS Limitedとの資本業務提携に合意いたしました。この資本業務提携では、ケニア上空の高度約20kmの成層圏を飛行するHAPS(高高度プラットフォーム)を介した、スマートフォンへのデータ通信実証に成功いたしました。今後は、HAPSの早期商用化に向けた開発を推進し、宇宙RAN(Radio Access Network)事業のサービス実現を加速してまいります。更に、新明和工業㈱及び㈱三菱総合研究所とともに、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した「経済安全保障重要技術育成プログラム」における「HAPSによるリモートセンシングを用いたMDA(海洋状況把握)システムと運航管理技術の開発・実証」を通じて、HAPSを活用したリモートセンシング実現に向けた取り組みも進めてまいります。

連結子会社㈱Orbital Lasersは、2024年8月に国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構(以下「JAXA」)と「高度計ライダー衛星 衛星システム/衛星運用システム概念設計」に関する研究開発契約を締結いたしました。JAXAが研究開発を進める高度計ライダー衛星に係る概念設計に取り組みつつ、将来の事業化の道筋を描いてまいります。

低軌道における衛星管制・地上局サービスの強化に向けて、超小型衛星コンステレーションの企画・設計から量産化、運用まで総合的なソリューションを提供する㈱アークエッジ・スペースと、2025年2月に資本業務提携契約を締結いたしました。超小型衛星の管制業務や地上局相互利用、超小型衛星ミッションを活用した事業における連携を進めてまいります。

 

以上の結果、当連結会計年度の宇宙事業の経営成績は次のとおりとなりました。


 

前期
(百万円)

当期
(百万円)

前期比
(百万円)

増減率

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

58,276

60,601

2,324

4.0

セグメント間の内部営業収益等

6,473

4,100

△2,372

△36.7

64,749

64,701

△47

△0.1

営業利益

22,798

21,978

△820

△3.6

セグメント利益(親会社株主に帰属する当期純利益)

15,532

15,218

△314

△2.0

 

スペースインテリジェンス事業及び開拓領域の収益の増加19億円や、北米子会社の収益拡大及び円安の影響によるグローバル・モバイル分野の収益の増加8億円があった一方で、4K放送終了等による放送トラポン収入の減少28億円等により、営業収益は前期とほぼ同水準となりました。しかしながら、Horizons-4事業の開始等に伴う北米子会社の営業費用の増加6億円等により、営業利益は減益となりました

また、持分法による投資損失の増加5億円や、投資有価証券売却益4億円等により、セグメント利益についても減益となりました。

 

<メディア事業>

(放送・配信事業)

スポーツコンテンツの取り組みとして、「プロ野球セット」で2024年シーズンプロ野球セ・パ12球団の公式戦全試合を生放送・配信するとともに、国内サッカー三大タイトルの1つであり、Jリーグの全60クラブが参戦する「JリーグYBCルヴァンカップ」の全試合、及び海外サッカー「ドイツ ブンデスリーガ」の全試合を放送・配信いたしました。

リアルサービスとして、「ドイツ ブンデスリーガ」からVfBシュトゥットガルトを招聘し、公益社団法人 日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)及び㈱NTTドコモとの共催により、「Jリーグインターナショナルシリーズ2024 powered by docomo」を開催しました。また、web3サービス「スカパー投票」での「サッカー試合結果予想企画」等、リアルとバーチャルを掛け合わせた施策にも取り組んでおります。

“これだけ観たい”に応えるPPV(ペイ・パー・ビュー)型のコンテンツ提供サービスとして、月額放送サービス未加入でも番組コンテンツ単位の視聴が可能となる「スカパーSチケット」を2024年12月より開始いたしました。

コネクテッドTV(以下「CTV」)領域での事業参入に向けて、「スカパー+ネットスティック」(TVに接続するだけで、普段スマホで視聴しているコンテンツを簡単にテレビの大画面で楽しめたり、多彩な動画配信サービスを横断してコンテンツの視聴や検索ができる端末)を開発しており、2024年10月から放送サービス契約者及びパートナー企業の顧客を対象としたモニター向けサービスを提供しております。これまで放送・配信事業で培ってきた経験を活かし、「コンテンツとの出会い」や、「観たい」を追求したサービスを提供し、衛星放送プラットフォーマーから放送・配信を横断したハイブリッド型プラットフォーマーへの進化を目指してまいります。

BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)分野でのビジネス拡大に向け、生成AIを活用したハイブリッド型コンタクトセンターの早期実現を推進するため、2025年1月に㈱ベルシステム24ホールディングスへ当社の完全子会社であった㈱スカパー・カスタマーリレーションズ株式の51%を売却し、同社を合弁会社といたしました。本合弁会社化で推進するDX化により、顧客に提供するサービス品質の更なる向上、「スカパー」カスタマーセンターオペレーションの更なる効率化の促進及び放送サービスの収益性向上を目指してまいります。

 

(光アライアンス事業)

光ファイバーによる地上デジタル・BSデジタル等の再送信サービスでは、着実に提供エリア拡大を進めており、2025年3月末時点における提供エリアは37都道府県にわたり、提供可能世帯数は約4,364万世帯、接続世帯数は286万世帯に達しております。また、ケーブルテレビ事業者向けパススルー方式による視聴鍵管理機能の提供サービスは、2025年3月末時点で34局の導入が決定しております。

 

 

(開拓領域)

アニメを中心とした映像コンテンツの企画・製作投資・販売、及び周辺事業を推進すべく、2024年4月に連結子会社として㈱スカパー・ピクチャーズを設立いたしました。出資第1作目として、「チ。-地球の運動について-」をアニメ化し、2024年10月より放送・配信しております。

web3領域では、㈱Crypto Garageとクリエイター支援を目的として、web3関連の事業及びサービスの共創連携について、2024年12月に基本合意いたしました。クリエイター及び視聴者の行動変容を促す動機やその要因を検証するため、2025年1月より「クリエイター支援プラットフォーム」の実証実験を開始しております。

 

当連結会計年度における放送サービスの加入件数は次のとおりとなりました。

 

新規

解約

純増減

累計

当期

509千件

647千件

△138千件

2,602千件

前期比

△30千件

△26千件

△4千件

△138千件

 

 

以上の結果、当連結会計年度のメディア事業の経営成績は次のとおりとなりました。


 

前期
(百万円)

当期
(百万円)

前期比
(百万円)

増減率

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

63,596

63,120

△476

△0.7

セグメント間の内部営業収益等

2,932

2,393

△538

△18.4

66,528

65,514

△1,014

△1.5

営業利益

4,402

6,265

1,863

42.3

セグメント利益(親会社株主に帰属する当期純利益)

2,548

4,433

1,885

74.0

 

光アライアンス事業におけるFTTH収入の増加3億円がありましたが、放送・配信事業における視聴料・業務手数料・基本料収入が23億円減少したこと等により、営業収益は減少いたしました。一方で、営業費用における4K放送終了等による通信費の減少27億円、設備の運用効率向上に伴う減価償却費の削減13億円等により、営業利益は前期比19億円の増益となりました。

また、特別利益に子会社株式売却益3億円を計上した他、投資有価証券評価損の計上があった前期と比較して特別損失が9億円減少したこと等により、セグメント利益についても増益となりました。

 

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

a. 生産実績

当社及び連結子会社は、サービスの提供にあたり、製品の生産を行っていないため、生産実績について記載すべき事項はありません。

b. 受注実績

当社及び連結子会社は、受注生産を行っておりませんので記載すべき事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

前期比(%)

宇宙事業(百万円)

60,601

4.0

メディア事業(百万円)

63,120

△0.7

合計(百万円)

123,721

1.5

 

(注1) セグメント間取引については相殺消去しております。

(注2) 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

 

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は4,034億円となり、前連結会計年度末比(以下「前期比」)20億円減少いたしました

流動資産は、衛星画像の仕入等により前渡金が22億円増加いたしましたが、Xバンド事業に関する債権回収等による売掛金の減少41億円等により、前期比27億円減少いたしました。

有形固定資産及び無形固定資産は、設備投資による増加244億円、減価償却費による減少183億円等により、前期比47億円増加いたしました。

投資その他の資産は、Horizons 3e事業に関する貸付金の回収等により、前期比40億円減少いたしました。

 

当連結会計年度末における負債合計は1,192億円となり、前期比142億円減少いたしました
 主な減少はXバンド事業及びHorizons 3e事業に関する借入金の返済等による有利子負債の減少107億円、未払法人税等の減少14億円であります。

 

当連結会計年度末における非支配株主持分を含めた純資産は2,842億円となり、前期比122億円増加いたしました主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加129億円であります。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益と減価償却費の合計462億円に加え、売上債権の減少41億円や、法人税等の支払88億円等により、424億円の収入(前期は424億円の収入)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出240億円、㈱Space Compassへの追加出資等に係る関係会社株式の取得による支出73億円、Horizons 3e事業に関する貸付金の回収による収入47億円等により、258億円の支出(前期は154億円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出110億円、配当金支払による支出62億円等により、167億円の支出(前期は211億円の支出)となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前期比2億円増加し、1,145億円となりました。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(財務戦略の基本的な考え方)

当社グループは、グループミッション「Space for your Smile」を、持続可能な社会に向けた活動を進めるための「サステナビリティ方針」としても掲げ、社会的課題を解決すると共に、企業価値を向上させることを目指しております。このミッションの実現のため、健全な財務体質と資本効率の向上を両立させながら、基礎収益力の向上に向けた成長分野への投資を推進することを財務戦略の基本方針としています。

 

(資金需要の主な内容及び資金調達)
  当社グループにおける主な資金需要は、事業活動上の必要な運転資金、宇宙事業における通信衛星設備等の調達やメディア事業における放送・配信設備の拡充等における設備投資資金、戦略的なM&A資金等です。これらの資金需要は、主に営業キャッシュ・フローにより賄っておりますが、必要に応じて社債発行や借入による資金調達を行っております。また、機動的な資金調達を可能とすべく400億円の社債発行登録枠を確保しております。
  なお当社グループでは、一定の手元流動性を維持する資金計画を作成・実行するとともに、取引金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約(合計132億円)を締結して資金の流動性リスクに備えております。また、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内資金の活用により、資金効率の向上に努めております。
 
(借入金の状況と返済方針)
  当連結会計年度末における借入金残高は452億円となっておりますが、このうちXバンド事業に関する金融機関からの借入金322億円については当該事業に係る防衛省に対する債権の回収により、Horizons 3e事業に関する金融機関からの借入金115億円については当該事業に係る営業キャッシュ・フローにより返済する予定としております。

 

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって当社グループが用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

① 貸倒引当金

売上債権や貸付金等の貸倒損失に備えるため、過去の債権回収実績や債務者の財政状態より算出した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。このため、将来債務者の財政状態悪化により支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

 

② 固定資産の減損

管理会計上の区分に基づいた各事業用資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナス又はマイナスの見込みの場合、当該資産グループの回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、その差額を減損損失として計上しております。このため、将来事業用資産グループの収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

③ 投資の減損

所有する有価証券、投資有価証券及び出資金の投資価値が著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行っております。このため、将来の市況悪化や投資先の業績悪化により、現在の投資簿価に反映されていない損失が発生した場合や投資簿価の回収が困難となった場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

④ 繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来回収が見込まれる一時差異等に係る税金の額を計上しておりますが、その回収可能性は将来の合理的な課税所得の見積りにより判断しております。このため、業績悪化による課税所得の見積りの変更等により回収可能性の見直しが必要となる場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

5 【重要な契約等】

  2024年4月1日以前に締結されたXバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に関する借入契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第3条第4項により記載を省略しております。

 

6 【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費の総額は104百万円であり、主な内容は宇宙用レーザーを利用した不用衛星等の移動(除去)サービス開発等であります。