第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

139,572

119,632

121,139

121,872

123,721

経常利益

(百万円)

20,349

20,307

23,194

27,128

27,290

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

13,345

14,579

15,810

17,739

19,106

包括利益

(百万円)

11,687

16,423

18,929

26,221

17,872

純資産額

(百万円)

235,314

243,077

256,815

271,982

284,174

総資産額

(百万円)

385,568

378,166

399,055

405,411

403,414

1株当たり純資産額

(円)

788.27

833.58

879.33

953.99

993.48

1株当たり当期純利益
金額

(円)

44.92

49.52

54.44

61.69

67.43

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

60.8

64.0

64.0

66.7

69.8

自己資本利益率

(%)

5.7

6.0

6.2

6.6

6.8

株価収益率

(倍)

11.0

8.4

9.5

17.2

17.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

57,948

36,507

57,630

42,404

42,375

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

11,357

7,737

16,870

15,385

25,776

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

16,878

16,405

19,422

21,098

16,743

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

73,193

85,914

107,908

114,321

114,516

従業員数

(人)

846

841

848

848

819

(733)

(727)

(784)

(823)

(419)

 

(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注2) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(注3) 従業員数は、就業人員(当社及び連結子会社から当社及び連結子会社外部への出向者は除き、当社及び連結子会社外部からの出向者を含む)であり、従業員数の( )は外書きで臨時雇用者の平均人員を記載しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

8,502

9,037

6,203

9,078

13,430

経常利益

(百万円)

7,734

8,177

5,400

8,108

12,516

当期純利益

(百万円)

7,925

8,395

5,601

8,350

13,975

資本金

(百万円)

10,033

10,081

10,081

10,129

10,172

発行済株式総数

(株)

297,170,975

297,404,212

297,404,212

297,578,423

297,681,264

純資産額

(百万円)

163,124

163,284

163,753

161,117

168,948

総資産額

(百万円)

182,147

179,508

174,784

171,659

179,518

1株当たり純資産額

(円)

548.92

562.47

563.75

568.81

596.24

1株当たり配当額

(円)

18

18

20

21

27

(うち1株当たり
中間配当額)

(9)

(9)

(9)

(10)

(11)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

26.68

28.52

19.29

29.04

49.33

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

89.6

91.0

93.7

93.9

94.1

自己資本利益率

(%)

4.9

5.1

3.4

5.2

8.3

株価収益率

(倍)

18.4

14.5

26.8

36.5

23.8

配当性向

(%)

67.5

63.1

103.7

72.3

54.7

 

従業員数

(人)

27

27

33

34

34

 

株主総利回り

(%)

132.8

117.2

149.2

295.8

332.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

525

501

583

1,107

1,205

最低株価

(円)

358

398

404

512

673

 

(注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注2) 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

2006年10月

㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズ及びジェイサット㈱(以下「両社」といいます。)が、株式移転により、両社の完全親会社となるスカパーJSAT㈱(現 ㈱スカパーJSATホールディングス。以下「当社」といいます。)を設立し、その傘下で経営統合を行うことについて基本合意書を締結し、これを発表

2007年2月

両社の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議

2007年4月

両社が共同して株式移転により当社を設立

 

当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)に上場

2007年9月

当社及び両社が本社機能を統合し、港区赤坂に移転

2008年3月

株式取得により宇宙通信㈱を子会社化

2008年6月

当社の商号を㈱スカパーJSATホールディングスに変更

2008年6月

当社の本店所在地を東京都千代田区から東京都港区に変更

2008年10月

㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズを存続会社として同社、ジェイサット㈱及び宇宙通信㈱の3社が合併し、同社の商号をスカパーJSAT㈱に変更

2010年2月

当社の連結子会社であった㈱ケーブルテレビ足立の全株式を売却

2010年4月

㈱データネットワークセンター(現 ㈱スカパー・カスタマーリレーションズ)を完全子会社化

2012年12月

㈱ディー・エス・エヌを設立

2014年4月

スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であった㈱オプティキャストを吸収合併

2015年5月

WAKUWAKU JAPAN㈱を設立

2016年12月

東経124/128度CS放送において行う衛星一般放送業務の事業を㈱スカパー・ブロードキャスティングから㈱スカパー・エンターテイメントへ吸収分割により承継

2020年3月

スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であったWAKUWAKU JAPAN㈱を吸収合併

2021年12月

スカパーJSAT㈱が、当社の連結子会社であった㈱衛星ネットワークを吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2024年4月

㈱スカパー・ピクチャーズを設立

2025年1月

当社の連結子会社であった㈱スカパー・カスタマーリレーションズの株式の一部を売却し、持分法適用の関連会社

2025年2月

JSAT Beyond Innovation LLCを設立

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社18社及び関連会社27社により構成されており、政府・公共団体や企業にデータ通信や移動体通信等の衛星通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供する「宇宙事業」と、放送事業者に顧客管理業務等のプラットフォームサービスの提供を行うとともに、通信衛星や光ファイバー等の回線を利用して放送や配信を行う「メディア事業」を行っております。

また、当社のその他の関係会社は伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱、伊藤忠商事㈱であります。

各事業の内容と各関係会社の位置付けは次のとおりであります。(各事業は、セグメント情報における報告セグメントの区分と同一であります。)

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

<宇宙事業>

宇宙事業は、静止軌道上に打ち上げた通信衛星を利用し、広域性、柔軟性、並びに耐災害性等の衛星の優位点を活かして、政府機関、公共団体、国内外企業、移動体向けに通信サービスを提供するとともに、有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供しております。 

また、衛星から得られる画像や位置情報等の様々なデータを解析し提供するサービスをはじめとする、スペースインテリジェンス事業も展開しております。

宇宙事業には、スカパーJSAT㈱の宇宙事業部門を中心として、スカパーJSAT㈱の子会社であるJSAT International Inc.、JSAT MOBILE Communications㈱、JSAT IOM Limited、㈱ディー・エス・エヌ、㈱Orbital Lasersが関わっております。

 

<メディア事業>

メディア事業は、東経110度で運用中の衛星を利用し、デジタルテレビですぐに楽しめる約70チャンネルを提供する「スカパー」と、東経124度及び128度で運用中の衛星を利用し、より多くの約140チャンネルを提供する「スカパープレミアムサービス」を提供し、プラットフォーム事業者として、顧客管理業務や広告宣伝等の有料多チャンネル放送の普及促進、放送信号のデジタル化・暗号化等も行っております。また、NTTグループの光ファイバー網を利用した地上波、BS、110度CS放送の再送信サービス等を提供しております。更に、従来型の有料多チャンネル放送サービスに加え、有料配信サービスの「SPOOX」(スプークス)、放送契約者向け無料配信サービスの「スカパー番組配信」を提供しております。その他、配信サービスを展開する事業者を支援するサービスである「メディアHUBクラウド」等を展開しております。

メディア事業には、スカパーJSAT㈱のメディア事業部門を中心に、当社の子会社で放送事業者である㈱スカパー・エンターテイメント、当社運営チャンネルの放送や配信の運行支援業務等を行う㈱スカパー・ブロードキャスティング及びスカパーJSAT㈱の子会社である㈱スカパー・ピクチャーズが関わっております。

 

 

当社グループの事業系統図

 


 

4 【関係会社の状況】

関係会社の状況は次のとおりです。

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の

所有割合又は

被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

スカパーJSAT㈱

(注2,4)

東京都

港区

50,083

宇宙事業及び

メディア事業

100

資金援助

役員の兼務 有

JSAT International Inc.

(注2)

米国

ワシントンD.C.

25

(百万USドル)

宇宙事業

100

(100)

役員の兼務 無

JSAT MOBILE Communications㈱

東京都

港区

200

宇宙事業

53.3

(53.3)

役員の兼務 無

JSAT IOM Limited

英領マン島

ダグラス

338

(千USドル)

宇宙事業

100

(100)

役員の兼務 無

㈱ディー・エス・エヌ

東京都

港区

1,000

宇宙事業

65.0

(65.0)

役員の兼務 有

㈱Orbital Lasers

(注5)

東京都

港区

0

宇宙事業

2.0

(2.0)

[98.0]

役員の兼務 無

㈱スカパー・ブロードキャスティング

東京都

港区

100

メディア事業

100

役員の兼務 有

㈱スカパー・エンターテイメント

東京都

港区

10

メディア事業

100

役員の兼務 無

㈱スカパー・ピクチャーズ

(注6)

東京都

港区

100

メディア事業

83.0

(83.0)

役員の兼務 無

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Horizons Satellite Holdings LLC

米国

ワシントンD.C.

-

(百万USドル)

宇宙事業

50.0

(50.0)

役員の兼務 無

㈱ジェイ・スポーツ

(注7)

東京都

江東区

3,833

メディア事業

15.0

(15.0)

役員の兼務 無

日活㈱

東京都

文京区

100

メディア事業

28.4

(28.4)

役員の兼務 有

㈱エム・シー・シー

東京都

港区

400

宇宙事業

45.0

(45.0)

役員の兼務 無

Horizons-3 Satellite LLC

米国

ワシントンD.C.

189

(百万USドル)

宇宙事業

50.0

(50.0)

役員の兼務 無

㈱THReee entertainment

東京都

品川区

100

メディア事業

20.0

(20.0)

役員の兼務 無

Sol Levante Sports㈱

東京都

港区

15

メディア事業

25.0

(25.0)

役員の兼務 無

㈱Space Compass

東京都

千代田区

100

宇宙事業

50.0

(50.0)

役員の兼務 無

Horizons-4 Satellite LLC

米国

ワシントンD.C.

51

(百万USドル)

宇宙事業

50.0

(50.0)

役員の兼務 無

ナヴァリノジャパン㈱(注8)

東京都

港区

233

宇宙事業

49.0

(49.0)

役員の兼務 無

㈱スカパー・カスタマーリレーションズ(注9)

東京都

品川区

100

メディア事業

49.0

(49.0)

役員の兼務 無

その他16社

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱

東京都

港区

100

投融資業

経営コンサルティング業

被所有

27.0

役員の兼務 有

伊藤忠商事㈱

(注10)

大阪市

北区

253,448

総合商社

被所有

27.0

(27.0)

役員の兼務 無

 

(注1) 連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(注2) 特定子会社に該当しております。

(注3) 議決権の所有割合及び被所有割合の( )内は間接所有割合を示しており、[ ]内は緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。

 

(注4) スカパーJSAT㈱(以下、「スカパーJSAT」)については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

 

主要な損益情報等

スカパーJSAT

(百万円)

(1) 営業収益

111,935

(2) 経常利益

24,611

(3) 当期純利益

18,263

(4) 純資産額

244,244

(5) 総資産額

343,998

 

 

(注5) 議決権比率は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

(注6) 当連結会計年度において新たに設立したため、㈱スカパー・ピクチャーズを連結子会社に含めております。

(注7) 持分は100分の20未満となっておりますが、実質的に影響力を持っているため持分法適用関連会社としております。

(注8) 当連結会計年度において新たに出資したため、ナヴァリノジャパン㈱を持分法適用の関連会社に含めております。

(注9) 当連結会計年度において連結子会社であった㈱スカパー・カスタマーリレーションズの株式の一部を売却したため、持分法適用関連会社となりました。

(注10) 有価証券報告書を提出しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

宇宙事業

344

(220)

メディア事業 

321

(143)

全社

154

(56)

合計

819

(419)

 

(注1) 従業員数は、就業人員(当社及び連結子会社から外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。但し、業務委託契約に基づき派遣された人員については、就業時間を始め、就労に関する諸条件が当社グループの規程の適用範囲ではないため、臨時従業員数に含めておりません。

(注2)  前連結会計年度末に比べ従業員数が29人、臨時従業員数が404人減少しております。主な理由は、㈱スカパー・カスタマーリレーションズの株式の一部を売却したことに伴い、同社を連結子会社から除外したためであります。

 

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

34

(-)

47才 10ヶ月

5年 3ヶ月

12,736,858

 

(注1) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(注2) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注3) 従業員は、スカパーJSAT㈱からの出向者(兼務出向を含む)であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合

男性の育児休業等取得率

男女の賃金の差異

全従業員

うち、

従業員

うち、

臨時雇用者

スカパーJSAT㈱

11.4%

63.6%

84.1%

84.1%

82.4%

 

 

(注1) 従業員は、正規雇用の従業員を指しております。

(注2) 臨時雇用者は、契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(注3) 全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。

(注4) 管理職に占める女性従業員の割合については、出向者を出向元の従業員として集計しております。

(注5) 男性の育児休職取得率については、出向者を出向元の従業員として集計しております

(注6) 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、等級別人数構成の差によるものであります。また、出向者を出向元の従業員として集計しております。

(注7) 管理職に占める女性労働者の割合、男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。

(注8) 男性の育児休業等取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出しております。