1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
スカパーJSAT㈱
JSAT International Inc.
JSAT MOBILE Communications㈱
JSAT IOM Limited
㈱ディー・エス・エヌ
㈱Orbital Lasers
㈱スカパー・ブロードキャスティング
㈱スカパー・エンターテイメント
㈱スカパー・ピクチャーズ
当連結会計年度より、当社の連結子会社であるスカパーJSAT㈱が新設分割により設立した㈱スカパー・ピクチャーズを、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、連結子会社であった㈱スカパー・カスタマーリレーションズについては、株式の一部を譲渡したことにより持分割合が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。
主要な非連結子会社等の名称
ウィッチブレイド製作委員会 他8社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
主要な会社等の名称
ウィッチブレイド製作委員会 他8社
(2) 持分法適用の関連会社数
主要な会社等の名称
㈱ジェイ・スポーツ
日活㈱
㈱エム・シー・シー
Horizons Satellite Holdings LLC
Horizons-3 Satellite LLC
Horizons-4 Satellite LLC
㈱THReee entertainment
Sol Levante Sports㈱
㈱Space Compass
ナヴァリノジャパン㈱
㈱スカパー・カスタマーリレーションズ 他16社
上記のうちナヴァリノジャパン㈱は、当社の連結子会社であるJSAT MOBILE Communications㈱が新たに出資したため、当連結会計年度において持分法適用の関連会社に含めております。
当連結会計年度において、連結子会社であった㈱スカパー・カスタマーリレーションズについては、株式の一部を譲渡したことにより持分割合が減少したため、連結の範囲から除外し、持分法の適用範囲に含めております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちJSAT International Inc.の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
償却原価法(定額法)によっております。
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
時価法によっております。
番組勘定
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
貯蔵品
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 :3~50年
機械装置及び運搬具 :2~17年
通信衛星設備 :12~15年
その他 :2~20年
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち会社で定めた支給対象期間中の当連結会計年度負担分を計上しております。
当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、宇宙事業及びメディア事業の各報告セグメントにおいて、以下の財又はサービスを提供しております。
① 宇宙事業
宇宙事業におけるサービスのうち主なものは、衛星回線サービスであります。
当社グループは、静止軌道上の通信衛星を経由して地上局との送受信を行うことで衛星回線サービスを提供しており、当該サービスにおける収入は主に通信系サービスと放送系サービスにより構成されております。
通信系サービスは、主に通信回線の販売及び周辺サービスからなるものであります。通信回線の販売等については一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として回線の提供に応じて収益を認識し、周辺サービスについては個々の契約内容に基づき引渡しの完了時点またはサービスの提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。
放送系サービスは、主に有料多チャンネル放送の各チャンネルを運営する放送事業者に衛星回線を提供するものであり、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引として、衛星回線の提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、個々の契約内容に基づき、6ヶ月から12ヶ月分を一括で請求、または月額を月次で請求しており、請求日から概ね翌月までに受領しております。
なお、一部の回線販売、機器販売及び衛星画像販売については、これらのサービス利用者への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引として、サービス利用者から受け取る額から回線等の提供者に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。また、回線契約の開始時に収受する登録料については、見積り平均契約期間にわたり認識することとしております。
② メディア事業
メディア事業におけるサービスのうち主なものは、放送・配信に関するプラットフォームの提供であります。
当社グループは、衛星放送の「スカパー!」を中心として、光回線・インターネット等の様々な伝送路を通じた放送プラットフォームを展開しており、加入者に対して放送・配信を行うとともに、プラットフォーム上の各チャンネルを運営する放送事業者に対して顧客管理業務等のプラットフォームサービスを提供しております。これらのサービスにおける収益は、主に視聴料収入・基本料収入・業務手数料収入・FTTH収入により構成されております。
視聴料収入及び基本料収入は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、加入者との放送契約約款に基づく放送サービスの提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。なお、視聴料収入は、視聴者への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引であるため、視聴者から受け取る額から番組供給事業者等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
業務手数料収入は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、放送事業者との契約に基づくプラットフォームサービスの提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、請求日から概ね翌月までに受領しております。
FTTH収入は一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、テレビ視聴サービスの提供に応じて収益を認識しております。これらの取引の対価は、主に回収代行会社を経由し、サービスの提供から概ね8ヶ月以内で受領しております。なお、フレッツサービスの契約の開始時に収受する登録料については、見積り平均契約期間にわたり認識することとしております。
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10~17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間(12年)による定額法により費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ヘッジ手段 為替予約及び金利スワップ
ヘッジ対象 外貨建予定取引及び借入金利息であります。
内部規程に基づき、為替変動リスクを回避する目的で為替予約を、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。
為替予約取引及び金利スワップ取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能な預金のほか、取得日から3ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
(百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する内容
当社グループは、収益力やタックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を考慮して繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「流動資産」の「未収入金」(当連結会計年度222百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収入金」に表示していた510百万円及び「その他」に表示していた4,453百万円は、「その他」4,963百万円として組替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」(当連結会計年度92百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた10百万円及び「その他」に表示していた448百万円は、「その他」459百万円として組替えております。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
(注) Xバンド事業に関するコミットメントライン契約に基づく借入金を担保するものであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
※5 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約負債の残高等」に記載しております。
※6 流動負債の「前受収益」、「その他」、及び固定負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1)契約負債の残高等」に記載しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が営業原価に含まれております。
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※4 研究開発費の総額
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式の株式数の増加174,211株は、譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の増加7,389,962株は、2023年9月6日開催の取締役会決議による自己株式の取得7,389,900株、単元未満株式の買取りによる増加62株であります。
2.配当に関する事項
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の発行済株式の株式数の増加102,841株は、譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことによるものであります。
2.新株予約権に関する事項
3.配当に関する事項
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の売却により㈱スカパー・カスタマーリレーションズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
(借主側)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
ファイナンス・リース取引
リース債権の連結決算日後の回収予定額
1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
売掛金及びリース債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理規程に従って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで当該リスクを管理しております。
満期保有目的の債券は、主に一時的な余剰資金の運用を目的とした債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために格付けの高い債券のみを対象としております。
その他有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために定期的に時価や投資先の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらの営業債務は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、一定の手元流動性を維持する資金計画を作成・実行するとともに、取引金融機関と締結したコミットメントライン契約等により当該リスクを管理しております。
借入金及び社債は、PFI事業及び事業投資・設備投資に係る資金調達によるものであります。このうち変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部については金利スワップ取引を利用して支払金利を固定化しております。
デリバティブ取引は、番組購入及び通信衛星設備等の調達に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要素を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「有価証券」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「視聴料預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(*1)「現金及び預金」、「有価証券」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「視聴料預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象としておりません。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注2) 社債、借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は金利スワップ及び為替予約であります。これらの時価は取引金融機関から提示された価額等によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
売掛金、リース債権
回収に長期間を要する債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。また、短期間に回収される債権については、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
短期貸付金、長期貸付金
短期貸付金、長期貸付金については、一定の期間ごとに区分した当該貸付金の元利金の合計額を、国債等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。なお、これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、かつ貸付先の信用状態が貸付実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
1年内償還予定の社債
社債の時価の算定方法は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金、長期借入金
固定金利による借入金については、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額(金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額)を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値によっていることから、その時価はレベル2に分類しております。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社の信用状態は資金調達実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,006百万円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額722百万円)については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額955百万円)及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額806百万円)については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の上場株式について842百万円、非上場株式について26百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は複数事業主制度である企業年金基金に加入しており、当該年金基金からも従業員への退職給付の支給が行われておりますが、一部の連結子会社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
主要な数理計算上の計算基礎
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度である企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度234百万円、当連結会計年度226百万円であります。
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度9,035百万円、当連結会計年度9,029百万円)、実質的剰余金(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度2,931百万円)及び繰越不足金 (前連結会計年度22百万円、当連結会計年度-百万円)であります。当基金における過去勤務債務の償却方法は期間9年(2024年3月31日現在)の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度64百万円、当連結会計年度62百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日) (単位:百万円)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日) (単位:百万円)
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債を控除した金額)が208百万円増加し、法人税等調整額が222百万円減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
共通支配下の取引等
(新設分割)
当社の連結子会社であるスカパーJSAT㈱は、2024年4月1日付で新設分割により㈱スカパー・ピクチャーズを設立し「グローバルIP事業」に関する資産、負債及び権利義務を承継させました。
1.取引の概要
・対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:グローバルIP事業
事業の内容:アニメを中心とした映像コンテンツの企画・製作投資・販売、及び周辺事業
・企業結合日
2024年4月1日
・企業結合の法的形式
スカパーJSAT㈱を分割会社とし、㈱スカパー・ピクチャーズを承継会社とする新設分割
・結合後企業の名称
㈱スカパー・ピクチャーズ
・その他取引の概要に関する事項
スカパーJSAT㈱は、2020年にメディア事業部門における次期主要戦略の一つとして有料放送プラットフォーム「スカパー!」の枠を超えてグローバルにビジネスを展開する「グローバルIP事業」を立ち上げ、活動を続けてまいりましたが、アニメ製作の企画立ち上げや国内外への展開を目指し、本件新設分割により当該事業を事業会社化するものであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
主として事務所及び放送センターの不動産賃貸借契約及び定期借地権設定契約に伴う原状回復義務であります。
使用見込期間を取得時点より10年~50年と見積り、割引率は0.1~2.4%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
1.収益の分解情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づきサービス別に分解しております。これらの分解した収益とセグメント営業収益との関連は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(単位:百万円)
(注1)視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識しております。
(注2)外部顧客への売上高の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉から生じる売上高が5,482百万円含まれております。
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注1)視聴者から受け取る対価の総額から、番組供給事業者への支払額を控除した金額を収益として認識しております。
(注2)外部顧客への売上高の内訳には、「顧客との契約から生じる収益」以外のその他の源泉から生じる売上高が5,534百万円含まれております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日)
(1)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
契約負債は、主に宇宙事業の通信系サービスにおける顧客からの前受対価であり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「前受収益」、「その他」、及び固定負債の「その他」に含まれております。
収益として認識した額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は4,416百万円であります。
契約負債の変動の主な要因は対価の受け取りによる増加と収益の認識による減少であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した重要な収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は151,632百万円であります。当該履行義務は、主に宇宙事業における長期契約に関するものであり、期末日後1年から20年の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(1)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
契約負債は、主に宇宙事業の通信系サービスにおける顧客からの前受対価であり、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「前受収益」、「その他」、及び固定負債の「その他」に含まれております。
収益として認識した額のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は5,082百万円であります。
契約負債の変動の主な要因は対価の受け取りによる増加と収益の認識による減少であります。なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した重要な収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は133,357百万円であります。当該履行義務は、主に宇宙事業における長期契約に関するものであり、期末日後1年から19年の間で収益を認識することを見込んでおります。