1【提出理由】

2025年6月20日開催の当社第18回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2025年6月20日

 

(2) 当該決議事項の内容

第1号議案 定款一部変更の件

①当社は、2026年4月1日(予定)を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社であるスカパ

  ーJSAT株式会社(以下「SJC」といいます。)を消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」といいます。)

  を行い、持株会社から自ら事業を行う事業会社へと移行することを予定しております。かかる経営体制の

  変更に伴い、現行定款第1条(商号)の変更を行うとともに、以下の変更を行うものであります。

②放送法に定める基幹放送局提供事業者であるSJCとの本合併により、放送法等の規定に基づく外資規制の適

  用を受けることに伴い、外国人等の株主名簿への記載又は記録を制限することができる旨を規定するとと

  もに、これにより株主名簿に記載又は記録されなかった外国人等の有する株式に対しても剰余金の配当等

  を可能にするため、定款に規定を設けるものです。

③その他条数の繰り下げを行うものです。

 なお、上記変更の効力は、本合併の効力発生を条件として、本合併の効力発生日(2026年4月1日予定)

 に生ずることといたします。

 

第1号議案に対する修正動議

株主より、上記原案に対し、定款第1条(商号)における商号を「スカパーJSAT株式会社」から「株式会社スカパーJSAT」へ修正、英文を「SKY Perfect JSAT Corporation」から「SKY Perfect JSAT Co.,Ltd.」へ修正、また、定款第9条(外国人等の株主名簿への記載又は記録の制限)における株主名簿に記載又は記録することを拒むことができる基準を「議決権割合の3分の1以上」から「議決権割合の5分の1以上」へ修正するよう、修正動議が提出されたものであります。

 

第2号議案 取締役9名選任の件

取締役として、福岡 徹、米倉 英一、中川 大介、山下 照夫、大賀 公子、

於保 浩之、青木 節子、豊田 硬、堀内 真人の各氏を選任するものであります。

 

第2号議案に対する修正動議

株主より、上記原案に対し、自身が提案する候補者6名を追加するよう修正動議が提出されたものであります。

 

第3号議案 監査役1名選任の件

監査役として、内川 雅規氏を選任するものであります。

 

 

 (3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成数

(個)

反対数

(個)

棄権数

(個)

可決要件

決議結果及び

賛成の割合

第1号議案

定款一部変更の件

2,464,736

1,172

106

(注1)

(注3)

可 決

99.3%

第2号議案

取締役9名選任の件

 

 福 岡     徹

2,238,409

227,507

106

(注2)

(注3)

可 決

90.1%

 

 米 倉  英 一

2,188,982

276,935

106

可 決

88.2%

 

 中 川  大 介

2,419,243

46,676

106

可 決

97.4%

 

 山 下  照 夫

2,419,246

46,673

106

可 決

97.4%

 

 大 賀  公 子

2,316,774

149,144

106

可 決

93.3%

 

 於 保  浩 之

2,038,862

427,056

106

可 決

82.1%

 

 青 木  節 子

2,457,660

8,259

106

可 決

99.0%

 

 豊 田     硬

2,360,024

105,894

106

可 決

95.0%

 

 堀 内  真 人

1,976,084

489,834

106

可 決

79.6%

第3号議案

監査役1名選任の件

 

 内 川  雅 規

2,261,849

203,990

106

(注2)

可 決

91.1%

 

(注1) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。

(注2) 議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

(注3) 議案に対し修正動議が提出されましたが、原案が会社法上適法な決議として成立し、修正動議が成立する余地がなくなったため、修正動議に関する議決権の数は集計しておりません。 

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

議決権行使書またはインターネット等により事前行使された株主の議決権数と、当日出席された株主のうち、賛成、反対または棄権について確認できた議決権数の集計により、各議案(修正動議を除く)の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立いたしました。

したがって、当日出席された株主のうち、賛成、反対または棄権について確認ができていない一部の議決権数は、上記(3)記載の賛成、反対または棄権の各個数には加算しておりません。

 

以 上