当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
該当事項なし。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比6.2％減の３兆1,281億円、経常利益は同50.4％増の3,651億円となった。
販売電力量は、生産水準の回復の遅れなどにより、特定規模需要が減少したことから、前年同四半期比2.5％減の1,236億ｋＷｈとなった。
内訳としては、電灯は前年同四半期比1.0％増の417億ｋＷｈ、電力は同0.4％減の50億ｋＷｈ、特定規模需要は同4.4％減の770億ｋＷｈとなった。
収入面では、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が低下したことなどから、電気料収入は前年同四半期比7.9％減の２兆7,235億円となった。
これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前年同四半期比6.2％減の３兆1,281億円、経常収益は同6.0％減の３兆1,637億円となった。
一方、支出面では、原子力発電の全機停止や為替レートの円安化といった増加要因に対し、昨年度からの原油安等の影響で燃料費が大幅に減少したことに加え、引き続き全社を挙げてコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前年同四半期比10.4％減の２兆7,986億円となった。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金4,267億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費4,652億円を計上したことなどから、前年同四半期比3.7％減の2,794億円となった。
また、当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
［フュエル＆パワー］
売上高は、前年同四半期比22.3％減の１兆3,203億円となり、営業利益は同21.9％増の2,486億円となった。
［パワーグリッド］
売上高は、前年同四半期比15.3％増の8,298億円となり、営業利益は同38.2％増の897億円となった。
［カスタマーサービス］
売上高は、前年同四半期比6.8％減の３兆843億円となり、営業利益は同57.5％減の834億円となった。
［コーポレート］
売上高は、前年同四半期比57.2％増の3,544億円となり、営業損失は370億円（前年同四半期は1,824億円の営業損失）となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,089億円（31.6％）増加し、１兆7,014億円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、前年同四半期比158.0％増の8,084億円となった。これは、電気料収入が減少したものの、火力燃料購入に関する支出が減少したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、前年同四半期比18.4％減の2,780億円となった。これは、預け入れ期間が３ヶ月超の定期預金への資金の振替が減少したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、前年同四半期比57.0％減の1,218億円となった。これは、短期借入による収入が増加したことなどによるものである。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、5,301百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5）生産及び販売の状況
当社グループは、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「カスタマーサービス」及び水力・原子力発電等を行う「コーポレート」の４つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の状況については、電気事業のみを記載している。
なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、第１四半期・第３四半期と比べて、第２四半期・第４四半期の販売電力量は、冷暖房需要により増加し、相対的に高水準となる。また、第２四半期は、夏季のピーク需要に対応する供給コストの上昇を反映した夏季料金（７月１日から９月30日まで）を設定しており、料金収入に季節的変動がある。
① 需給実績
|
種別 |
平成27年度第２四半期累計 |
前年同四半期比（％） |
||
|
発 受 電 電 力 量 |
連 結 会 社 |
水力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
7,047 |
100.4 |
|
火力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
96,834 |
94.4 |
||
|
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ） |
－ |
－ |
||
|
新エネルギー等発電電力量 （百万ｋＷｈ） |
33 |
120.2 |
||
|
他社受電電力量（百万ｋＷｈ） |
28,064 |
109.2 |
||
|
△2,178 |
81.9 |
|||
|
融通電力量（百万ｋＷｈ） |
6,893 |
93.1 |
||
|
△3,892 |
104.6 |
|||
|
揚水発電所の揚水用電力量（百万ｋＷｈ） |
△922 |
118.6 |
||
|
合計（百万ｋＷｈ） |
131,879 |
97.3 |
||
|
総合損失電力量（百万ｋＷｈ） |
8,231 |
93.4 |
||
|
販売電力量（百万ｋＷｈ） |
123,648 |
97.5 |
||
|
出水率（％） |
101.3 |
－ |
||
（注）１．連結会社の水力発電電力量には、東京発電㈱からの受電電力量523百万ｋＷｈが含まれている。
２．他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。
３．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。
４．販売電力量の中には、自社事業用電力量（平成27年度第２四半期230百万ｋＷｈ）を含んでいる。
５．平成27年度第２四半期出水率は、昭和59年度第２四半期から平成25年度第２四半期までの第２四半期の30か年平均に対する比である。
なお、平成26年度第２四半期出水率は、昭和58年度第２四半期から平成24年度第２四半期までの第２四半期の30か年平均に対する比であり、98.4％である。
② 販売実績
ａ 契約高
|
種別 |
平成27年9月30日現在 |
前年同四半期比（％） |
|
|
契約口数 |
電灯 |
27,407,431 |
100.9 |
|
電力 |
1,998,973 |
98.6 |
|
|
計 |
29,406,404 |
100.7 |
|
|
契約電力（千ｋＷ） |
電灯 |
100,065 |
101.2 |
|
電力 |
13,419 |
98.2 |
|
|
計 |
113,484 |
100.8 |
|
（注） 電力には、特定規模需要は含まれていない。
ｂ 販売電力量
|
種別 |
平成27年度第２四半期累計 （百万ｋＷｈ） |
前年同四半期比 （％） |
||
|
特
定
規
模
需
要
以
外
の
需
要 |
電
灯 |
定額電灯 |
129 |
114.7 |
|
従量電灯Ａ・Ｂ |
28,360 |
100.7 |
||
|
従量電灯Ｃ |
5,496 |
98.8 |
||
|
その他 |
7,696 |
103.9 |
||
|
計 |
41,681 |
101.0 |
||
|
電
力 |
低圧電力 |
4,202 |
100.0 |
|
|
その他 |
801 |
97.2 |
||
|
計 |
5,004 |
99.6 |
||
|
電灯電力合計 |
46,685 |
100.9 |
||
|
特定規模需要 |
76,963 |
95.6 |
||
|
電灯電力・特定規模合計 |
123,648 |
97.5 |
||
|
他社販売 |
1,818 |
75.2 |
||
|
融通 |
3,887 |
104.5 |
||
ｃ 料金収入
|
種別 |
平成27年度第２四半期累計 （百万円） |
前年同四半期比 （％） |
|
電灯 |
1,122,403 |
96.1 |
|
電力 |
1,601,113 |
89.5 |
|
電灯電力合計 |
2,723,517 |
92.1 |
|
他社販売 |
30,989 |
73.9 |
|
融通 |
63,485 |
89.4 |
（注）１．電力には、特定規模需要を含む。
２．上記料金収入には消費税等は含まれていない。
ｄ 産業別（大口電力）需要実績
|
種別 |
平成27年度第２四半期累計 |
|||
|
販売電力量 |
||||
|
（百万ｋＷｈ） |
前年同四半期比（％） |
|||
|
鉱
工
業 |
鉱業 |
76 |
94.8 |
|
|
製
造
業 |
食料品 |
3,115 |
101.6 |
|
|
繊維工業 |
141 |
88.1 |
||
|
パルプ・紙・紙加工品 |
1,065 |
88.3 |
||
|
化学工業 |
4,425 |
98.5 |
||
|
石油製品・石炭製品 |
286 |
85.4 |
||
|
ゴム製品 |
281 |
97.1 |
||
|
窯業土石 |
1,022 |
94.4 |
||
|
鉄鋼業 |
3,670 |
88.4 |
||
|
非鉄金属 |
1,754 |
96.1 |
||
|
機械器具 |
7,445 |
96.4 |
||
|
その他 |
4,493 |
94.7 |
||
|
計 |
27,696 |
95.3 |
||
|
計 |
27,772 |
95.2 |
||
|
そ の 他 |
鉄道業 |
2,920 |
99.9 |
|
|
その他 |
6,119 |
98.2 |
||
|
計 |
9,039 |
98.8 |
||
|
合計 |
36,811 |
96.1 |
||
(6）設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更はない。なお、当第２四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりである。
（火力発電設備）
|
地点名 |
出力（千ｋＷ） |
着工 |
運転開始 |
|
千葉３号系列（減出力） |
△18.7 |
平成27／７ |
平成27／８ |
（注） 千葉３号系列は３軸の出力減の工事であり、平成27年８月に工事が完了している。
また、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第２四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。
（火力発電設備）
|
地点名 |
出力（千ｋＷ） |
着工 |
運転開始 |
|
横浜７号系列（増出力） |
＋27 |
平成26／12 |
平成27／７ |
（注） 横浜７号系列は２軸の取替工事の完了である。なお、１軸は平成28年７月、３軸は平成29年７月、４軸は平成29年１月に取替工事の完了を予定している。
（送電設備）
|
件名 |
電圧（ｋＶ） |
亘長（ｋｍ） |
着工 |
運転開始 |
|
川崎豊洲線新設 |
275 |
22.0 |
平成21／８ |
平成27／６ |
（注） 川崎豊洲線は２番線の完成である。なお、亘長については、22.2ｋｍを22.0ｋｍに変更した。
また、１番線については平成24年５月に完成しており、３番線については平成28年３月の完成を予定している。