# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | 百万円 | 5,349,445 | 5,976,239 | 6,631,422 | 6,802,464 | 6,069,928
経常利益又は経常損失（△） | 〃 | △400,405 | △326,955 | 101,418 | 208,015 | 325,938
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 〃 | △781,641 | △685,292 | 438,647 | 451,552 | 140,783
包括利益 | 〃 | △767,168 | △665,561 | 480,031 | 530,145 | 121,494
純資産額 | 〃 | 812,476 | 1,137,812 | 1,577,408 | 2,102,180 | 2,218,139
総資産額 | 〃 | 15,536,456 | 14,989,130 | 14,801,106 | 14,212,677 | 13,659,769
１株当たり純資産額 | 円 | 491.22 | 72.83 | 343.31 | 669.60 | 746.59
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 〃 | △487.76 | △427.64 | 273.74 | 281.80 | 87.86
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 〃 | － | － | 88.87 | 91.49 | 28.52
自己資本比率 | ％ | 5.1 | 7.5 | 10.5 | 14.6 | 16.1
自己資本利益率 | 〃 | △66.7 | △72.0 | 32.9 | 24.9 | 6.6
株価収益率 | 倍 | － | － | 1.52 | 1.61 | 7.05
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △2,891 | 260,895 | 638,122 | 872,930 | 1,077,508
投資活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △335,101 | △636,698 | △293,216 | △523,935 | △620,900
財務活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △614,734 | 632,583 | △301,732 | △626,023 | △394,300
現金及び現金同等物の期末残高 | 〃 | 1,253,877 | 1,514,564 | 1,564,047 | 1,292,477 | 1,339,910
従業員数 | 人 | 52,046 | 48,757 | 45,744 | 43,330 | 42,855
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔4,999〕 | 〔4,172〕 | 〔2,424〕 | 〔2,715〕 | 〔2,855〕

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載していない。第89期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。

３．第88期及び第89期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載していない。

４．第89期については、第三者割当増資によりＡ種優先株式の発行済株式数が1,600,000,000株及びＢ種優先株式の発行済株式数が340,000,000株増加している。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としている。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | 百万円 | 5,107,778 | 5,769,462 | 6,449,896 | 6,633,706 | 5,896,978
経常利益又は経常損失（△） | 〃 | △408,359 | △377,673 | 43,233 | 167,362 | 327,503
当期純利益又は当期純損失（△） | 〃 | △758,423 | △694,380 | 398,905 | 427,013 | 143,637
資本金 | 〃 | 900,975 | 1,400,975 | 1,400,975 | 1,400,975 | 1,400,975
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | 千株 | 1,607,017 | 1,607,017 | 1,607,017 | 1,607,017 | 1,607,017
Ａ種優先株式 | 〃 | － | 1,600,000 | 1,600,000 | 1,600,000 | 1,600,000
Ｂ種優先株式 | 〃 | － | 340,000 | 340,000 | 340,000 | 340,000
純資産額 | 百万円 | 527,479 | 831,749 | 1,230,012 | 1,657,945 | 1,800,504
総資産額 | 〃 | 15,149,263 | 14,619,772 | 14,369,843 | 13,727,610 | 13,189,615
１株当たり純資産額 | 円 | 328.84 | △104.89 | 143.40 | 410.21 | 499.10
１株当たり配当額 |  |  |  |  |  |
普通株式 | 〃 | － | － | － | － | －
Ａ種優先株式 | 〃 | － | － | － | － | －
Ｂ種優先株式 | 〃 | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） |  |  |  |  |  |
（普通株式） | （〃） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
（Ａ種優先株式） | （〃） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
（Ｂ種優先株式） | （〃） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 〃 | △472.81 | △432.89 | 248.69 | 266.23 | 89.55
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 〃 | － | － | 80.79 | 86.49 | 29.09
自己資本比率 | ％ | 3.5 | 5.7 | 8.6 | 12.1 | 13.7
自己資本利益率 | 〃 | △84.6 | △102.2 | 38.7 | 29.6 | 8.3
株価収益率 | 倍 | － | － | 1.67 | 1.71 | 6.91
配当性向 | ％ | － | － | － | － | －
従業員数 | 人 | 37,459 | 36,077 | 34,689 | 32,831 | 32,440

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．売上高には、附帯事業営業収益を含む。

３．第89期については、第三者割当増資によりＡ種優先株式の発行済株式数が1,600,000,000株及びＢ種優先株式の発行済株式数が340,000,000株増加している。

４．第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、１株当たり当期純損失であるため記載していない。第89期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。

５．第88期及び第89期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載していない。第90期、第91期及び第92期の配当性向については、配当がないため記載していない。

### ２【沿革】

昭和26年５月 | 関東配電株式会社及び日本発送電株式会社から、設備の出資及び譲渡を受け、東京電力株式会社設立 電燈廣告株式会社は設立時において子会社（「東電広告株式会社（昭和37年５月商号変更）」）
昭和26年８月 | 東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場（平成24年７月大阪証券取引所上場廃止）
昭和28年３月 | 尾瀬林業観光株式会社の株式を取得し子会社化（「尾瀬林業株式会社（昭和47年４月商号変更）」）
昭和28年７月 | 東京計器工業株式会社の株式を取得し子会社化
昭和29年４月 | 東興業株式会社設立（「東電工業株式会社（昭和36年９月商号変更）」）
昭和30年４月 | 東電不動産株式会社設立（現・連結子会社） ＊東電不動産株式会社から東電不動産管理株式会社に商号変更（昭和48年１月） ＊東電不動産管理株式会社から東電不動産株式会社に商号変更（平成17年４月）
昭和30年11月 | 東電フライアッシュ工業株式会社設立（現・連結子会社「東京パワーテクノロジー株式会社」） ＊東電フライアッシュ工業株式会社から東電環境エンジニアリング株式会社に商号変更（昭和50年６月） ＊東電環境エンジニアリング株式会社から東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更（平成25年７月）
昭和32年６月 | 東京礦油株式会社設立 ＊東京礦油株式会社から株式会社テプコーユに商号変更（昭和62年12月） ＊株式会社テプコーユから東電リース株式会社に商号変更（平成23年７月）
昭和32年12月 | スター礦油株式会社の株式を取得し子会社化（「株式会社テプスター（昭和62年12月商号変更）」）
昭和32年12月 | 南明興産株式会社の株式を取得し子会社化（現・連結子会社「東電フュエル株式会社（平成23年７月商号変更）」）
昭和35年12月 | 株式会社東電建設設計事務所設立（現・連結子会社「東電設計株式会社（昭和41年７月商号変更）」）
昭和36年10月 | 名古屋証券取引所市場第一部に上場（平成24年６月同証券取引所上場廃止）
昭和38年８月 | 姫川電力株式会社の株式を取得し子会社化（現・連結子会社「東京発電株式会社（昭和61年６月商号変更）」）
昭和52年７月 | 東京計算サービス株式会社設立（現・連結子会社「株式会社テプコシステムズ（平成13年10月商号変更）」）
昭和52年７月 | 東京電材輸送株式会社設立（現・連結子会社「東電物流株式会社（平成11年７月商号変更）」）
昭和54年９月 | 東京電設サービス株式会社設立（現・連結子会社）
昭和55年２月 | 東新建物株式会社設立（「東新ビルディング株式会社（平成８年10月商号変更）」）
昭和55年４月 | 東京リビングサービス株式会社設立
昭和57年９月 | 東電営配サービス株式会社設立（「株式会社東電ホームサービス（昭和62年10月商号変更）」）
昭和59年４月 | 株式会社ティー・ピー・エス設立（「東電ピーアール株式会社（平成12年１月商号変更）」）
昭和62年９月 | 東京都市サービス株式会社設立（現・持分法適用関連会社）
平成元年11月 | 株式会社テプコケーブルテレビ設立
平成９年４月 | テプコ・リソーシズ社設立（現・連結子会社）
平成11年７月 | トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社設立（現・連結子会社）
平成12年３月 | マイエナジー株式会社設立
平成12年６月 | 株式会社アット東京設立（現・持分法適用関連会社）
平成12年10月 | 株式会社ファミリーネット・ジャパン設立（現・連結子会社）
平成12年12月 | 日本ファシリティ・ソリューション株式会社設立（現・連結子会社）
平成12年12月 | パシフィック・エルエヌジー・シッピング社設立
平成14年２月 | パシフィック・ユーラス・シッピング社設立
平成14年２月 | ティーエムエナジー・オーストラリア社設立
平成14年12月 | 東京臨海リサイクルパワー株式会社設立（現・連結子会社）
平成15年３月 | テプコ・オーストラリア社設立（現・連結子会社）
平成15年３月 | テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社設立（現・連結子会社）
平成15年６月 | 東京ティモール・シー・リソーシズ（米）社の株式を取得し子会社化（現・連結子会社） これに伴い、同社の子会社である東京ティモール・シー・リソーシズ（豪）社を子会社化（現・連結子会社）
平成16年３月 | 株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を取得し子会社化（現・持分法適用関連会社）
平成16年９月 | 株式会社パワードコムの株式を取得し子会社化 これに伴い、同社の子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ファミリーネット・ジャパン（現・連結子会社）を子会社化 ＊株式会社ドリーム・トレイン・インターネット及びフュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を株式会社パワードコムより取得（平成17年12月）

平成17年５月 | 株式会社リビタ設立
平成17年５月 | トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社設立（現・連結子会社）
平成17年11月 | リサイクル燃料貯蔵株式会社設立（現・連結子会社）
平成17年11月 | シグナス・エルエヌジー・シッピング社設立
平成18年１月 | 株式会社パワードコム解散（ＫＤＤＩ株式会社と合併）
平成18年１月 | ＴＥＰＣＯトレーディング株式会社設立
平成18年１月 | 東電パートナーズ株式会社設立（現・連結子会社）
平成19年１月 | 吸収分割により、ＦＴＴＨ事業及び心線貸し事業をＫＤＤＩ株式会社に継承
平成19年８月 | フュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を全数譲渡
平成19年８月 | 株式会社当間高原リゾートの取締役会の構成員の過半数を、当社の役員若しくは使用人である者が占めたことにより子会社化（現・連結子会社）
平成19年８月 | 株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの株式を全数譲渡
平成19年11月 | マイエナジー株式会社解散（平成20年３月清算結了）
平成20年10月 | 東電不動産株式会社と尾瀬林業株式会社との共同新設分割により、東電用地株式会社を設立（現・連結子会社）
平成21年４月 | 東新ビルディング株式会社消滅（平成21年４月１日「東電不動産株式会社」に吸収合併）
平成23年７月 | 南明興産株式会社が承継会社となり、株式会社テプコーユ及び株式会社テプスターの燃料事業を吸収分割により継承し、東電フュエル株式会社に商号変更
平成23年７月 | 株式会社テプコーユが存続会社となり、株式会社テプスターを吸収合併し、東電リース株式会社に商号変更
平成23年７月 | 株式会社テプスター消滅（平成23年７月１日「東電リース株式会社」に吸収合併）
平成23年７月 | 東電ピーアール株式会社解散（平成23年11月清算結了）
平成24年１月 | 株式会社リビタの株式を一部譲渡し非関係会社化
平成24年１月 | 株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を一部譲渡し関連会社化（現・持分法適用関連会社）
平成24年５月 | 東京都市サービス株式会社の株式を一部譲渡し関連会社化（現・持分法適用関連会社）
平成24年６月 | 名古屋証券取引所市場第一部上場廃止
平成24年７月 | 大阪証券取引所市場第一部上場廃止
平成24年７月 | 東京リビングサービス株式会社の株式を全数譲渡
平成24年10月 | 株式会社アット東京の株式を一部譲渡し関連会社化（現・持分法適用関連会社）
平成25年１月 | 福島復興本社設置
平成25年３月 | 株式会社テプコケーブルテレビ解散（平成25年６月清算結了）
平成25年７月 | 東電環境エンジニアリング株式会社が存続会社となり、東電工業株式会社及び尾瀬林業株式会社を吸収合併し、東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更
平成25年７月 | 東電工業株式会社消滅（平成25年７月１日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併）
平成25年７月 | 尾瀬林業株式会社消滅（平成25年７月１日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併）
平成25年７月 | 株式会社ティ・オー・エスが承継会社となり、株式会社東電ホームサービスの営業関連事業を吸収分割により継承し、テプコカスタマーサービス株式会社に商号変更
平成25年７月 | 東電タウンプランニング株式会社が存続会社となり、株式会社東電ホームサービス及び東電広告株式会社を吸収合併
平成25年７月 | 株式会社東電ホームサービス消滅（平成25年７月１日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併）
平成25年７月 | 東電広告株式会社消滅（平成25年７月１日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併）
平成25年12月 | ティーエムエナジー・オーストラリア社清算結了
平成26年10月 | 東京計器工業株式会社解散（平成27年２月清算結了）
平成27年４月 | 東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社設立（現・連結子会社）
平成27年６月 | 吸収分割により、燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社に継承
平成27年10月 | 株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により継承 これに伴い、ＴＥＰＣＯトレーディング株式会社、パシフィック・エルエヌジー・シッピング社、パシフィック・ユーラス・シッピング社、シグナス・エルエヌジー・シッピング社は非関係会社化
平成27年11月 | 東電リース株式会社の株式を全数譲渡

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社41社及び関連会社38社（平成28年３月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。

当社は、今後予定される電力システム改革に対応し、各事業部門がコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組むことで、競争力を高めていくことを目的に、平成25年４月１日より社内カンパニー制を導入した。社内カンパニー制では、「フュエル＆パワー・カンパニー」「パワーグリッド・カンパニー」「カスタマーサービス・カンパニー」の３つのカンパニーを設置するとともに、３カンパニー以外の組織は、コーポレートとして、グループとしての総合力発揮を目指している。また、平成28年４月１日からのホールディングカンパニー制への移行に対応するため、カンパニーを主体とする経営管理体制の下、電力小売市場の全面自由化後の新たな事業環境に柔軟かつ適切に対応していくための事業・業務管理を行っている。

この体制の下、報告セグメントは、「フュエル＆パワー」「パワーグリッド」「カスタマーサービス」「コーポレート」の４つとしている。なお、電力システム改革に向けた体制整備のための組織改編に伴い、これまで「パワーグリッド」に区分してきた水力・新エネルギー発電事業を「コーポレート」に移行し、あわせて関係会社のセグメントも変更するなど、当連結会計年度より、報告セグメントの整理方法を変更している。

各報告セグメントの主な事業内容及び関係会社の位置付けは、以下のとおりである。なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

［フュエル＆パワー］

火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資

（主な関係会社）

東京電力燃料・火力発電事業分割準備㈱（※）、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社、テプコ・オーストラリア社、東電フュエル㈱、東京臨海リサイクルパワー㈱、東京ティモール・シー・リソーシズ（米）社、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社、テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社、東京ティモール・シー・リソーシズ（豪）社、君津共同火力㈱、鹿島共同火力㈱、相馬共同火力発電㈱、常磐共同火力㈱、ティームエナジー社、テプディア・ジェネレーティング社、㈱ＪＥＲＡ、アイティーエム・インベストメント社

［パワーグリッド］

送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全

（主な関係会社）

東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、東電物流㈱、㈱関電工、㈱東光高岳、㈱アット東京

［カスタマーサービス］

お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達

（主な関係会社）

テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、東京都市サービス㈱

［コーポレート］

経営サポート、各カンパニーへの共通サービスの効率的な提供、水力発電による電力の販売、原子力発電等

（主な関係会社）

東電不動産㈱、東京発電㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東電パートナーズ㈱、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、㈱ユーラスエナジーホールディングス、㈱日立システムズパワーサービス、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス

（※）ホールディングカンパニー制への移行に伴い、平成28年４月１日付で「東京電力フュエル＆パワー株式会社」に商号変更している。また、同日、東京電力送配電事業分割準備株式会社および東京電力小売電気事業分割準備株式会社は、それぞれ、「東京電力パワーグリッド株式会社」および「東京電力エナジーパートナー株式会社」へ商号変更している。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

平成28年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 役員の兼任等 | 関係内容
東京電力燃料・火力発電事業分割準備㈱ | 東京都 千代田区 | 245 | 燃料・火力発電事業への投資 | 100.0％ | 兼　任１人 | －
東電不動産㈱ | 東京都 台東区 | 3,020 | 事業所・社宅の賃貸・管理 | 100.0％ | 兼　任１人 転籍等５人 | 事業所・社宅用建物の賃借
東京発電㈱ | 東京都 台東区 | 2,500 | 発電及び電気の販売 | 100.0％ | 転籍等８人 | 発生電力の購入
東京パワーテクノロジー㈱ | 東京都 江東区 | 100 | 発電設備等の工事・運転・保守、環境・エネルギー事業、尾瀬地域事業 | 100.0％ | 兼　任１人 転籍等８人 | 発電（火力・原子力）関連設備の工事・運転・保守、環境保全・調査、山林・土地管理の委託
東電設計㈱ | 東京都 江東区 | 40 | 土木・建築及び電気設備の設計・監理 | 100.0％ | 兼　任１人 転籍等７人 | 発電・送電・変電設備等の設計及び監理の委託
㈱テプコシステムズ | 東京都 江東区 | 350 | システムの開発・保守 | 100.0％ | 兼　任１人 転籍等10人 | システムの開発・保守業務の委託
東京電設サービス㈱ | 東京都 台東区 | 50 | 送・変電設備の巡視・点検及び保修 | 100.0％ | 転籍等８人 | 送電・変電設備等の保守の委託
テプコ・リソーシズ社 | カナダ ブリティッシュコロンビア州 | 24,696万 カナダ ドル | ウランの採掘及び製錬・販売 | 100.0％ | 転籍等１人 | －
トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社 | オランダ アムステルダム | 24,000万 ユーロ | 海外事業への投資 | 100.0％ | 転籍等５人 | －
東電タウンプランニング㈱ | 東京都 目黒区 | 100 | 配電設備の建設・保全、電柱広告の販売・管理、地中化・地域開発におけるコンサルト・工程調整 | 100.0％ | 兼　任１人 転籍等10人 | 配電設備の建設・保全の委託
テプコ・オーストラリア社 | オーストラリア 西オーストラリア州 パース | 7,283万 豪ドル | 海外プロジェクト会社への出資・融資 | 100.0％ | 転籍等５人 | －
東電用地㈱ | 東京都 荒川区 | 100 | 電柱敷地業務、送電線用地など東電保有土地の管理、送電線用地の取得 | 100.0％ | 兼　任１人 転籍等５人 | 電柱敷地業務・土地管理の委託
東電フュエル㈱ | 東京都 江東区 | 40 | 原重油等の販売、海上輸送、火力発電所の防災・警備、ＬＮＧ輸入代行業務等 | 100.0％ | 兼　任１人 転籍等７人 | 燃料油の購入、火力発電所等の防災業務の委託

平成28年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 役員の兼任等 | 関係内容
テプコカスタマーサービス㈱ | 東京都 江東区 | 10 | 新電力事業、屋内配線調査、営業関連業務（電気料金の計算・収入管理等） | 100.0％ | 兼　任２人 転籍等８人 | 屋内配線調査、営業関連業務（電気料金の計算・収入管理等）の委託
㈱ファミリーネット・ジャパン | 東京都 品川区 | 270 | マンション向けインターネット接続サービス、一括受電サービス等 | 100.0％ | 兼　任１人 転籍等３人 | 電気の使用状況の情報提供サービス運用業務の委託
東電パートナーズ㈱ | 東京都 江東区 | 100 | 介護保険事業及びこれに関する研修事業 | 100.0％ | 転籍等５人 | 介護講習会等の委託
日本ファシリティ・ソリューション㈱ | 東京都 品川区 | 490 | 効果保証付き省エネルギーサービス | 100.0％ | 兼　任２人 転籍等５人 | －
東京臨海リサイクルパワー㈱ | 東京都 江東区 | 100 | 東京都スーパーエコタウン事業におけるガス化溶融等発電 | 96.6％ (1.1％) | 転籍等５人 | 産業廃棄物処理の委託
東電物流㈱ | 東京都 大田区 | 50 | 配電用諸資材の運搬、資材倉庫等の管理 | 80.0％ | 兼　任１人 転籍等４人 | 配電用資材の管理・輸送の委託
リサイクル燃料貯蔵㈱ | 青森県 むつ市 | 3,000 | 原子力発電所から発生する使用済燃料の貯蔵・管理及び、これに付帯関連する事業 | 80.0％ | 転籍等５人 | －
㈱当間高原リゾート | 新潟県 十日町市 | 100 | ホテル、ゴルフ場の経営 | 80.0％ (0.0％) | 兼　任１人 転籍等７人 | 施設の利用
東京ティモール・シー・リソーシズ（米）社 | アメリカ デラウェア州 ウィルミントン | 3,900万 米ドル | 東京ティモール・シー・リソーシズ（豪）社の株式保有 | 66.7％ | 転籍等４人 | －
トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社 | オランダ アムステルダム | 3万 ユーロ | インドネシアにおけるＩＰＰ事業会社への投資 | 100.0％ (100.0％) | 転籍等１人 | －
テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社 | オーストラリア 西オーストラリア州 パース | 6,248万 豪ドル | バユ・ウンダン・ガス田開発プロジェクトのプラント・パイプライン事業への投資 | 100.0％ (100.0％) | 転籍等５人 | －
東京ティモール・シー・リソーシズ（豪）社 | オーストラリア 西オーストラリア州 パース | 31,666万 豪ドル | ガス田開発プロジェクトへの参画 | 100.0％ (100.0％) | 転籍等４人 | －
その他16社 |  |  |  |  |  |

（注）１．連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しない。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

(2）持分法適用関連会社

平成28年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 役員の兼任等 | 関係内容
君津共同火力㈱ | 千葉県 君津市 | 8,500 | 火力発電による電気の卸供給 | 50.0％ | 兼　任１人 転籍等４人 | 発生電力の購入
鹿島共同火力㈱ | 茨城県 鹿嶋市 | 22,000 | 火力発電による電気の卸供給 | 50.0％ | 兼　任１人 転籍等３人 | 発生電力の購入
相馬共同火力発電㈱ | 福島県 相馬市 | 112,800 | 火力発電による電気の卸供給 | 50.0％ | 転籍等３人 | 発生電力の購入
常磐共同火力㈱ | 東京都 千代田区 | 56,000 | 火力発電による電気の卸供給 | 49.1％ | 兼　任１人 転　籍３人 | 発生電力の購入
㈱関電工＊ | 東京都 港区 | 10,264 | 発・送・変・配電及び通信設備の建設・保修、火力・原子力発電所の電気・計装工事、内線・空調関係工事 | 47.8％ (1.2％) | 転　籍６人 | 配電・送電設備の電気工事の委託
㈱ユーラスエナジーホールディングス | 東京都 港区 | 18,199 | 国内外風力・太陽光発電事業 | 40.0％ | 転籍等４人 | 発生電力の購入
㈱東光高岳＊ | 東京都 江東区 | 8,000 | 送・変・配電設備の製造及び据付工事、取引用計器の取替工事、建物・構築物の電気工事 | 35.3％ | 兼　任２人 転籍等２人 | 送・変・配電設備等の購入、取引用計器取替工事の委託
東京都市サービス㈱ | 東京都 中央区 | 400 | 熱供給設備の運転、保守及び管理 | 33.4％ | 兼　任１人 転籍等２人 | 冷暖房・空調設備の保守及び管理の委託
㈱日立システムズパワーサービス | 東京都 江東区 | 100 | システムの開発・保守及びシステム運用等 | 33.4％ | 転籍等３人 | システムの開発・保守及びシステム運用業務等の委託
㈱アット東京 | 東京都 江東区 | 13,378 | データセンター事業 | 33.3％ | 兼　任２人 転籍等２人 | 建物の賃貸
日本原燃㈱ | 青森県 上北郡 六ヶ所村 | 400,000 | 使用済核燃料の再処理 | 28.6％ | 兼　任１人 転　籍３人 | ウランの濃縮、使用済燃料の再処理、高レベル放射性廃棄物の一時保管及び低レベル放射性廃棄物の埋設の委託
日本原子力発電㈱＊ | 東京都 千代田区 | 120,000 | 原子力発電による電気の卸供給 | 28.3％ (0.1％) | 兼　任１人 転　籍１人 | 発生電力の購入
㈱東京エネシス＊ | 東京都 中央区 | 2,881 | 発電・変電設備等の工事・保守、情報通信設備の設計・工事 | 27.3％ (0.0％) | 兼　任１人 転　籍５人 | 発電（火力・水力・原子力）・変電設備工事の委託
ティームエナジー社 | フィリピン マニラ | 1,216万 米ドル | フィリピンにおけるＩＰＰ事業 | 50.0％ (50.0％) | 転籍等３人 | －
テプディア・ジェネレーティング社 | オランダ アムステルダム | 1万8千 ユーロ | タイ・ＩＰＰ持株会社への投資 | 50.0％ (50.0％) | 転籍等１人 | －
㈱ＪＥＲＡ | 東京都 中央区 | 5,000 | 燃料輸送事業、燃料トレーディング事業 | 50.0％ (50.0％) | 兼　任１人 転籍等２人 | －
アイティーエム・インベストメント社 | イギリス ガンジー島 | 1万6千 米ドル | ウム・アル・ナール発電・造水プロジェクトへの投資 | 50.0％ (50.0％) | 転籍等３人 | －

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

２．＊：有価証券報告書を提出している。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（人）
フュエル＆パワー | 3,008 | 〔26〕
パワーグリッド | 23,146 | 〔927〕
カスタマーサービス | 3,747 | 〔630〕
コーポレート | 12,954 | 〔1,272〕
合計 | 42,855 | 〔2,855〕

（注）　「従業員数」は就業人員数（出向人員等を除く）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
32,440 | 43.3 | 23.0 | 7,330,408

セグメントの名称 | 従業員数（人）
フュエル＆パワー | 2,371 |
パワーグリッド | 19,582 |
カスタマーサービス | 2,386 |
コーポレート | 8,101 |
合計 | 32,440 |

（注）１．「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等1,110人は含まない。

２．「平均年間給与（税込み）」は、基準外賃金を含む。

３．59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」または「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。

ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。

４．労働組合の状況について特記するような事項はない。