第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 連結ベース及び提出会社の設備投資等の概要については、以下のとおりである。

(1)概要

 設備投資については電気の安定供給維持に必要最低限な水準まで絞り込む一方、福島第一原子力発電所での汚染水対策等を行った結果、連結ベースの平成27年度の設備投資額は、665,735百万円となった。なお、セグメント毎の設備投資額の内訳(セグメント間取引消去前)は、フュエル&パワーが121,032百万円、パワーグリッドが214,049百万円、カスタマーサービスが976百万円、コーポレートが329,700百万円となった。

 

(2)提出会社の平成27年度の設備投資額

セグメントの名称

項目

設備投資額(百万円)

フュエル&パワー

火力

118,579

業務

15

合計

118,594

パワーグリッド

水力・新エネルギー等

97

火力

1,374

送電

65,062

変電

42,110

配電

101,795

業務

5,619

附帯

1,266

合計

217,326

カスタマーサービス

業務

196

附帯

74

合計

271

コーポレート

水力・新エネルギー等

11,408

原子力

285,529

業務

2,000

原子燃料

19,831

その他

800

合計

319,571

総計

655,763

(注) 上記設備投資額には消費税等は含まれていない。

2【主要な設備の状況】

 連結ベース及び提出会社の主要な設備の状況については、以下のとおりである。

(1)セグメント毎の設備概況

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

土地

建物

機械装置その他

相殺消去額等

フュエル&パワー

(11,175)

189,327

69,251

856,032

△1,852

1,112,759

2,913

パワーグリッド

(22,336)

365,335

201,245

4,131,369

△54,017

4,643,933

23,044

カスタマーサービス

(-)

2,602

6,454

0

9,057

3,747

コーポレート

(242,412)

60,966

192,577

1,083,379

△10,780

1,326,143

12,803

(275,923)

615,629

465,675

6,077,237

△66,649

7,091,893

42,507

(注)1.「土地」の( )内は面積(単位千㎡)である。

2.「従業員数」には建設工事専従者348人を含まない。

(2)提出会社の設備概況

平成28年3月31日現在

 

区分

セグメントの名称

設備概要

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

土地

建物

機械装置その他

水力発電設備

コーポレート、

パワーグリッド

発電所数

164か所

(222,021)

8,964

11,546

421,931

442,443

1,055

最大出力

9,858,650kW

汽力発電設備

フュエル&パワー

発電所数

15か所

(11,132)

184,888

66,980

830,526

1,082,395

2,217

最大出力

44,051,300kW

原子力発電設備

コーポレート

発電所数

2か所

(9,736)

22,802

95,803

608,327

726,934

6,348

最大出力

12,612,000kW

内燃力発電設備

パワーグリッド

発電所数

11か所

(79)

1,139

2,017

4,148

7,305

54

最大出力

227,920kW

新エネルギー等発電設備

コーポレート、

パワーグリッド

発電所数

5か所

(336)

8,745

59

9,827

18,632

3

最大出力

51,670kW

送電設備

パワーグリッド

架空電線路

(9,719)

149,681

12,171

1,604,546

1,766,400

2,724

亘長    14,788km

回線延長  28,382km

地中電線路

亘長    6,420km

回線延長  12,412km

支持物数

50,439基

変電設備

パワーグリッド

変電所数

1,574か所

(10,539)

154,881

90,908

453,920

699,710

2,382

出力

600,000kW

 

269,570,100kVA

調相設備容量

50,174,420kVA

配電設備

パワーグリッド

架空電線路

(59)

3,039

3,558

2,047,678

2,054,276

6,017

亘長   338,728km

電線延長1,017,649km

地中電線路

亘長    19,439km

電線延長  34,149km

支持物数

5,901,150基

変圧器個数

2,476,542個

変圧器容量

103,570,918kVA

業務設備

パワーグリッド、

コーポレート

本社1か所 総支社10か所

電力所3か所 等

(1,222)

35,743

68,153

15,861

119,758

11,330

附帯事業設備

パワーグリッド、

カスタマーサービス

(261)

12,061

21,008

3,628

36,698

26

(265,109)

581,948

372,207

6,000,398

6,954,554

32,156

(注)1.福島第一原子力発電所は、電気事業法第9条に基づき廃止となっているため、原子力発電設備の発電所数に含まない。ただし、「帳簿価額」、「土地」の面積及び「従業員数」には含んでいる。

2.変電設備出力の上段600,000kWは周波数変換設備の出力である。

3.「土地」の( )内は面積(単位千㎡)である。

4.上記のほか借地面積は186,332千㎡である。その主なものは、送電設備用借地176,895千㎡である。

5.「帳簿価額」には貸付設備5,045百万円及び事業外固定資産1,630百万円を含まない。

6.「従業員数」には建設工事専従者284人を含まない。

7.上記設備には福利厚生施設を含んでいる。

(3)提出会社の主要な設備

 主要発電設備

水力発電設備

平成28年3月31日現在

 

発電所名

所在地

水系

出力(kW)

土地面積

(千㎡)

最大

常時

鬼怒川

栃木県日光市

利根川

127,000

12,200

608

今市

栃木県日光市

利根川

1,050,000

910

塩原

栃木県那須塩原市

那珂川

900,000

1,017

矢木沢

群馬県利根郡みなかみ町

利根川

240,000

42

玉原

群馬県利根郡みなかみ町

利根川

1,200,000

921

神流川

群馬県多野郡上野村

利根川・信濃川

940,000

1,752

葛野川

山梨県大月市

富士川・相模川

1,200,000

1,367

秋元

福島県耶麻郡猪苗代町

阿賀野川

107,500

7,200

1,202

安曇

長野県松本市

信濃川

623,000

3,253

水殿

長野県松本市

信濃川

245,000

890

新高瀬川

長野県大町市

信濃川

1,280,000

2,162

中津川第一

新潟県中魚沼郡津南町

信濃川

127,000

13,900

343

信濃川

新潟県中魚沼郡津南町

信濃川

169,000

88,400

457

 

汽力発電設備

平成28年3月31日現在

 

発電所名

所在地

出力(kW)

土地面積(千㎡)

大井

東京都品川区

1,050,000

188

品川

東京都品川区

1,140,000

104

横須賀

神奈川県横須賀市

2,100,000

824

川崎

神奈川県川崎市川崎区

2,685,000

279

横浜

神奈川県横浜市鶴見区

3,379,000

448

南横浜

神奈川県横浜市磯子区

1,150,000

167

東扇島

神奈川県川崎市川崎区

2,000,000

501

千葉

千葉県千葉市中央区

4,361,300

1,018

五井

千葉県市原市

1,886,000

403

姉崎

千葉県市原市

3,600,000

931

袖ヶ浦

千葉県袖ヶ浦市

3,600,000

1,271

富津

千葉県富津市

5,040,000

1,161

鹿島

茨城県神栖市

5,660,000

996

常陸那珂

茨城県那珂郡東海村

2,000,000

1,406

広野

福島県双葉郡広野町

4,400,000

1,310

 

原子力発電設備

平成28年3月31日現在

 

発電所名

所在地

出力(kW)

土地面積(千㎡)

福島第一

福島県双葉郡大熊町

3,972

福島第二

福島県双葉郡楢葉町

4,400,000

1,528

柏崎刈羽

新潟県柏崎市

8,212,000

4,229

 (注) 福島第一原子力発電所は電気事業法第9条に基づき廃止となっている。また、平成23年3月に発生した東北地方太平洋沖地震の影響等により、福島第二及び柏崎刈羽原子力発電所の全号機が停止している。

 

主要送電設備

平成28年3月31日現在

 

線路名

種別

電圧(kV)

亘長(km)

西群馬幹線

架空

500

(一部1,000kV設計)

167.99

南新潟幹線

架空

500

(一部1,000kV設計)

110.77

南いわき幹線

架空

500

(一部1,000kV設計)

195.40

福島幹線

架空

500

181.64

福島東幹線

架空

500

171.35

新豊洲線

地中

500

39.50

葛南世田谷線

地中

275

32.50

千葉葛南線

地中

275

30.38

 

主要変電設備

平成28年3月31日現在

 

変電所名

所在地

最高電圧(kV)

出力(kVA)

土地面積(千㎡)

新野田

千葉県野田市

500

8,020,000

288

新坂戸

埼玉県坂戸市

500

6,900,000

65

新京葉

千葉県船橋市

500

6,750,000

373

房総

千葉県市原市

500

6,690,000

239

新富士

静岡県駿東郡小山町

500

6,650,000

324

 

主要業務設備

平成28年3月31日現在

 

事業所名

所在地

土地面積(千㎡)

本社

東京都千代田区 他

353

総支社等

東京都新宿区 他

868

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 連結ベース及び提出会社の設備の新設、除却等の計画については、以下のとおりである。

(1)概要

 原子力発電所の稼働について、確たる見通しが立てられないことから、連結ベース及び提出会社の平成28年度の設備投資計画は、未定としている。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。

 

(2)提出会社の平成28年度設備投資計画

 設備投資計画については、電気の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化の観点から設備投資額を抑制するよう努めていく。

 

主要な設備計画

水力

地点名

出力(千kW)

着工

運転開始

葛野川

1,600

平成4/11

平成9/8

平成11/12、12/6、38年度以降、26/6

神流川

2,820

平成9/2

平成17/12、24/6、38年度以降

 

火力

地点名

出力(千kW)

着工

運転開始

川崎2号系列

1,870

平成21/7(1軸)、25/1(2、3軸)

平成25/2、28/1、28/10

横浜7号系列(増出力)

+108

平成26/12

平成28/8、27/7、29/8、29/1

横浜8号系列(増出力)

+108

平成27/4

平成29/4、30/1、28/1、28/5

富津2号系列(増出力)

+120

平成27/3

平成28/7、30/3、31/8、30/8、29/4、31/3、29/8

 

原子力

地点名

出力(千kW)

着工

運転開始

東通1、2号

各1,385

平成23/1、未定

未定

 

送電

件名

電圧(kV)

亘長(km)

着工

運転開始

大井ふ頭線新設

275

0.1

平成26/11

平成28/12

G3060016アクセス線(仮称)

新設

275

0.6

平成29/1

平成29/12

G3060006アクセス線(仮称)新設

275

5.6

平成29/1

平成31/1

飛騨信濃直流幹線新設

DC±200

89

平成30/2

平成32年度

 

変電

件名

電圧(kV)

出力

着工

運転開始

大井ふ頭変電所新設

275

900MVA

平成26/11

平成29/1

港北変電所変圧器増設

275

450MVA

平成27/10

平成29/3

新信濃交直変換設備新設

900MW

平成28/2

平成32年度