第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

　また、同機構等が行う連結財務諸表等の適正性確保に資する各種研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
固定資産	※１,※２ 11,799,025	※１,※２ 11,321,208
電気事業固定資産	7,167,106	6,870,556
水力発電設備	619,404	441,666
汽力発電設備	1,178,894	1,080,724
原子力発電設備	644,958	722,445
送電設備	1,825,179	1,760,121
変電設備	716,116	696,101
配電設備	2,039,927	2,019,249
その他の電気事業固定資産	142,627	150,248
その他の固定資産	※４ 253,282	※４ 221,731
固定資産仮勘定	767,142	838,467
建設仮勘定及び除却仮勘定	767,142	838,467
核燃料	782,906	751,384
装荷核燃料	123,390	120,473
加工中等核燃料	659,515	630,911
投資その他の資産	2,828,588	2,639,068
長期投資	※４ 141,439	※４ 135,940
使用済燃料再処理等積立金	961,910	894,547
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	926,079	755,861
退職給付に係る資産	121,232	117,375
その他	※５ 679,197	※５ 736,881
貸倒引当金（貸方）	△1,271	△1,538
流動資産	2,413,652	2,338,560
現金及び預金	※４ 1,394,289	※４ 1,423,672
受取手形及び売掛金	546,983	488,109
たな卸資産	※３,※４ 224,706	※３ 194,453
その他	※４ 252,621	※４ 246,315
貸倒引当金（貸方）	△4,947	△13,990
合計	14,212,677	13,659,769

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	10,117,776	8,601,015
社債	※４,※７ 3,463,009	※４,※７ 2,913,815
長期借入金	※４,※７ 2,601,439	※４,※７ 1,904,889
使用済燃料再処理等引当金	995,792	923,725
使用済燃料再処理等準備引当金	70,663	73,489
災害損失引当金	521,016	475,892
原子力損害賠償引当金	1,061,572	837,882
退職給付に係る負債	428,390	382,788
資産除去債務	741,190	770,992
その他	234,702	317,539
流動負債	1,987,028	2,834,511
1年以内に期限到来の固定負債	※４ 786,194	※４,※７ 1,339,598
短期借入金	189,572	※７ 493,237
支払手形及び買掛金	312,910	241,640
未払税金	123,638	102,481
その他	574,713	657,554
特別法上の引当金	5,692	6,103
原子力発電工事償却準備引当金	5,692	6,103
負債合計	12,110,497	11,441,630
株主資本	2,052,759	2,196,473
資本金	1,400,975	1,400,975
資本剰余金	743,608	743,125
利益剰余金	△83,431	60,803
自己株式	△8,393	△8,430
その他の包括利益累計額	20,193	△198
その他有価証券評価差額金	6,703	3,618
繰延ヘッジ損益	△15,724	△14,668
土地再評価差額金	※８ △3,038	※８ △2,510
為替換算調整勘定	30,287	20,768
退職給付に係る調整累計額	1,965	△7,406
非支配株主持分	29,227	21,864
純資産合計	2,102,180	2,218,139
合計	14,212,677	13,659,769

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年４月１日から 　平成27年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成27年４月１日から 　平成28年３月31日まで)
営業収益	6,802,464	6,069,928
電気事業営業収益	6,497,627	5,791,368
その他事業営業収益	304,836	278,560
営業費用	※１,※２,※３ 6,485,929	※１,※２,※３ 5,697,696
電気事業営業費用	6,224,813	5,463,460
その他事業営業費用	261,116	234,236
営業利益	316,534	372,231
営業外収益	48,985	71,154
受取配当金	3,112	5,802
受取利息	18,181	18,555
持分法による投資利益	15,112	22,945
為替差益	－	7,698
その他	12,578	16,151
営業外費用	157,504	117,447
支払利息	99,089	87,035
為替差損	35,074	－
その他	※２ 23,341	※２ 30,412
当期経常収益合計	6,851,449	6,141,082
当期経常費用合計	6,643,434	5,815,143
当期経常利益	208,015	325,938
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し	511	411
原子力発電工事償却準備金引当	511	411
特別利益	887,777	773,073
原賠・廃炉等支援機構資金交付金	※４ 868,535	※４ 699,767
固定資産売却益	※５ 19,242	－
退職給付制度改定益	－	61,091
持分変動利益	－	12,214
特別損失	616,258	911,993
原子力損害賠償費	※２,※４ 595,940	※２,※４ 678,661
使用済燃料中間貯蔵関連損失	※６ 20,318	－
減損損失	－	※７ 233,331
税金等調整前当期純利益	479,022	186,607
法人税、住民税及び事業税	24,351	46,042
法人税等調整額	△221	△1,725
法人税等合計	24,129	44,317
当期純利益	454,892	142,290
非支配株主に帰属する当期純利益	3,339	1,506
親会社株主に帰属する当期純利益	451,552	140,783

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成26年４月１日から 　平成27年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成27年４月１日から 　平成28年３月31日まで)
当期純利益	454,892	142,290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	942	△1,482
繰延ヘッジ損益	126	64
為替換算調整勘定	22,027	△4,416
退職給付に係る調整額	40,233	△7,814
持分法適用会社に対する持分相当額	11,924	△7,145
その他の包括利益合計	※１ 75,253	※１ △20,795
包括利益	530,145	121,494
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	523,837	120,043
非支配株主に係る包括利益	6,308	1,451

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,400,975	743,616	△534,085	△8,381	1,602,124
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	△986	－	△986
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,400,975	743,616	△535,071	△8,381	1,601,138
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	451,552	－	451,552
自己株式の取得	－	－	－	△21	△21
自己株式の処分	－	△7	－	9	1
土地再評価差額金の取崩	－	－	87	－	87
その他	－	－	－	△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△7	451,640	△12	451,620
当期末残高	1,400,975	743,608	△83,431	△8,393	2,052,759

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,995	△13,356	△3,295	1,448	△39,795	△52,003	27,287	1,577,408
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	△986
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,995	△13,356	△3,295	1,448	△39,795	△52,003	27,287	1,576,422
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	451,552
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△21
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	1
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	87
その他	－	－	－	－	－	－	－	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,708	△2,368	256	28,838	41,761	72,196	1,940	74,137
当期変動額合計	3,708	△2,368	256	28,838	41,761	72,196	1,940	525,758
当期末残高	6,703	△15,724	△3,038	30,287	1,965	20,193	29,227	2,102,180

当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,400,975	743,608	△83,431	△8,393	2,052,759
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	3,799	－	3,799
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,400,975	743,608	△79,632	△8,393	2,056,558
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	140,783	－	140,783
自己株式の取得	－	－	－	△31	△31
自己株式の処分	－	△2	－	3	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	△480	－	－	△480
土地再評価差額金の取崩	－	－	△347	－	△347
その他	－	－	－	△8	△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△483	140,435	△36	139,915
当期末残高	1,400,975	743,125	60,803	△8,430	2,196,473

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6,703	△15,724	△3,038	30,287	1,965	20,193	29,227	2,102,180
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	3,799
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,703	△15,724	△3,038	30,287	1,965	20,193	29,227	2,105,979
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	140,783
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△31
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－	－	－	△480
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	△347
その他	－	－	－	－	－	－	－	△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,084	1,056	528	△9,519	△9,372	△20,391	△7,363	△27,755
当期変動額合計	△3,084	1,056	528	△9,519	△9,372	△20,391	△7,363	112,159
当期末残高	3,618	△14,668	△2,510	20,768	△7,406	△198	21,864	2,218,139

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年４月１日から 　平成27年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成27年４月１日から 　平成28年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	479,022	186,607
減価償却費	624,248	621,953
使用済燃料中間貯蔵関連損失	20,318	－
減損損失	－	233,331
原子力発電施設解体費	21,141	22,914
固定資産除却損	27,737	26,031
使用済燃料再処理等引当金の増減額（△は減少）	△58,688	△72,066
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額（△は減少）	2,717	2,826
災害損失引当金の増減額（△は減少）	8,786	△6,160
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19,360	△45,219
受取利息及び受取配当金	△21,294	△24,358
支払利息	99,089	87,035
持分法による投資損益（△は益）	△15,112	△22,945
原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△868,535	△699,767
原子力損害賠償費	595,940	678,661
固定資産売却益	△19,242	－
持分変動損益（△は益）	－	△12,214
使用済燃料再処理等積立金の増減額（△は増加）	55,005	67,363
売上債権の増減額（△は増加）	△18,464	58,216
仕入債務の増減額（△は減少）	△32,960	△61,000
その他	223,486	227,550
小計	1,103,838	1,268,758
利息及び配当金の受取額	31,435	23,859
利息の支払額	△101,971	△90,109
東北地方太平洋沖地震による災害特別損失の支払額	△83,135	△56,533
原賠・廃炉等支援機構資金交付金の受取額	1,044,300	1,212,700
原子力損害賠償補償契約に基づく補償金の受取額	68,926	－
原子力損害賠償金の支払額	△1,178,563	△1,250,440
法人税等の支払額	△11,899	△30,725
営業活動によるキャッシュ・フロー	872,930	1,077,508

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成26年４月１日から 　平成27年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成27年４月１日から 　平成28年３月31日まで)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△567,470	△645,935
固定資産の売却による収入	22,841	7,256
工事負担金等受入による収入	14,451	11,430
投融資による支出	△49,371	△22,794
投融資の回収による収入	55,639	20,960
定期預金の預入による支出	△331,742	△161,824
定期預金の払戻による収入	332,356	169,331
その他	△640	674
投資活動によるキャッシュ・フロー	△523,935	△620,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	99,647	17,714
社債の償還による支出	△446,400	△438,100
長期借入れによる収入	40,820	38,950
長期借入金の返済による支出	△490,571	△319,757
短期借入れによる収入	282,727	998,051
短期借入金の返済による支出	△103,677	△682,056
その他	△8,569	△9,103
財務活動によるキャッシュ・フロー	△626,023	△394,300
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,458	△827
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△271,570	61,480
現金及び現金同等物の期首残高	1,564,047	1,292,477
連結の範囲の変更による現金及び現金同等物の減少額	－	△14,047
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,292,477	※１ 1,339,910

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　41社（前連結会計年度は47社）

　連結子会社名は「第１　企業の概況　３．事業の内容の［事業系統図］」に記載している。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　17社（前連結会計年度は16社）

　主な持分法適用関連会社は、㈱関電工、日本原子力発電㈱他である。

　㈱ＪＥＲＡについては、中部電力㈱との共同出資による共同支配企業として設立したことにより、持分法適用の範囲に含めている。

　持分法を適用していない関連会社（日本原子力防護システム㈱、原燃輸送㈱他）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はテプコ・リソーシズ社、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社、テプコ・オーストラリア社、東京ティモール・シー・リソーシズ（米）社、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社、テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社、東京ティモール・シー・リソーシズ（豪）社、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅡ社の8社（前連結会計年度も8社）であり、いずれも12月31日を決算日としている。

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　長期投資（その他有価証券）

　時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。

　時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。

ロ　たな卸資産

　主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。

ハ　デリバティブ

　時価法によっている。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産は定率法によっている。

　無形固定資産は定額法によっている。

　この方法は、法人税法に規定する基準と同一である。

　なお、会計処理変更年度（平成17年度）以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数（36年）とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。

　また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、(8)原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。

ロ　使用済燃料再処理等引当金

　核燃料の燃焼に応じて発生する使用済燃料（具体的な再処理計画を有しない使用済燃料を除く）に対して、その再処理等に要する費用に充てるため、当該費用の現価相当額（割引率0.6％（前連結会計年度は1.5％））を計上する方法によっている。

　なお、平成16年度末までに発生した当該使用済燃料の再処理等に要する費用の見積額のうち、平成17年度の引当計上基準変更に伴い生じた差異は電気事業会計規則附則（平成17年経済産業省令第92号）第２条の規定により、平成17年度より15年間にわたり営業費用として計上することとしており、平成31年度まで毎期均等額30,560百万円を計上する。また、電気事業会計規則取扱要領第81に基づき、当連結会計年度末の未認識数理計算上の差異（464,269百万円（前連結会計年度は345,611百万円））については、翌連結会計年度から再処理の具体的な計画を有する使用済燃料が発生する期間にわたり営業費用として計上する。

ハ　使用済燃料再処理等準備引当金

　具体的な再処理計画を有しない使用済燃料に対して、その再処理等に要する費用に充てるため、当該費用の現価相当額（割引率4.0％）を計上する方法によっている。

　なお、福島第一原子力発電所の廃止時の装荷核燃料に係る処理費用を含んでいる。

ニ　災害損失引当金

①　新潟県中越沖地震による損失等に係るもの

　新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

②　東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

　災害損失引当金に含まれる主な費用または損失の計上方法等については以下のとおりである。

ａ　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失

　政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。現　東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ　以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（平成27年６月12日最終改訂）。これらに係る費用または損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。

　なお、中長期ロードマップに係る費用または損失のうち、工事等の具体的な内容を現時点では想定できず、通常の見積りが困難であるものについては、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。

ｂ　福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用または損失のうち加工中等核燃料の処理費用

　今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、使用済燃料再処理等準備引当金の計上基準に準じた見積額を計上している。

　なお、装荷核燃料に係る処理費用は使用済燃料再処理等準備引当金に含めて表示している。

ｃ　福島第二原子力発電所の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失

　被災した福島第二原子力発電所の今後の取扱いについては未定であるものの、原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失は、新潟県中越沖地震により被災した柏崎刈羽原子力発電所の復旧等に要する費用または損失と同程度と判断し、これに基づく見積額を計上している。

ｄ　火力発電所の復旧等に要する費用または損失

　被災した火力発電所の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

（追加情報）

・災害損失引当金残高の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
①　新潟県中越沖地震による損失等に係るもの	24,078百万円	15,040百万円
②　東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの	496,938	460,851
うちａ　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失	370,128	337,413
ｂ　福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用または損失のうち加工中等核燃料の処理費用	5,232	5,441
ｃ　福島第二原子力発電所の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失	117,504	116,017
ｄ　火力発電所の復旧等に要する費用または損失	2,610	541
ｅ　その他	1,462	1,437
計	521,016	475,892

・福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失のうち中長期ロードマップに係る費用または損失の見積り

　原子力発電所の廃止措置の実施にあたっては予め原子炉内の燃料を取り出す必要があるが、その具体的な作業内容等の決定は原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となる。従って、中長期ロードマップに係る費用または損失については、燃料取り出しに係る費用も含め、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

ホ　原子力損害賠償引当金

前連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

　原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金の受入額及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）を控除した金額を原子力損害賠償引当金に計上している。これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

（追加情報）

　平成27年３月31日、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（経済産業省令。平成27年１月１日より一部適用）が公布され、除染費用等に対応する資金交付金に係る未収金については、資金援助の申請時に未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金には計上せず、同未収金相当額を原子力損害賠償引当金の見積額から控除する旨の改正が行われた。

　これにより、平成27年３月26日に機構法の規定に基づく資金援助の申請を実施している除染費用等に対応する資金交付金の未収金相当額278,908百万円については原子力損害賠償引当金に計上していない。なお、この変更は会計規則の定めにより遡及適用は行わない。また、この変更による、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はないが、当連結会計年度末時点の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金は、それぞれ278,908百万円減少している。

当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

　原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金の受入額及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）を控除した金額を原子力損害賠償引当金に計上している。これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

（追加情報）

　電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度末において、除染費用等に対応する資金交付金に係る未収金769,724百万円については、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金には計上しておらず、同未収金相当額は原子力損害賠償引当金に計上していない。

ヘ　原子力発電工事償却準備引当金

　原子力発電所の運転開始直後に発生する減価償却費の負担を平準化するため、電気事業法第35条の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」（経済産業省令）に基づき計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。また、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段　燃料価格に関するスワップ

ヘッジ対象　燃料購入に係る予定取引の一部

ｂ　ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建支払予定額の一部

ｃ　ヘッジ手段　通貨スワップ

ヘッジ対象　外貨建社債の元利金支払額

ｄ　ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　長期借入金（予定取引を含む）の利息支払額の一部

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、燃料購入価格変動、為替変動及び金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価している。ただし、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略している。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却は、主として５年間で均等償却している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8）原子力発電施設解体費の計上方法

　「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日 法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成23年３月25日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。また、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。

（追加情報）

・福島第一原子力発電所１～４号機の解体費用の見積り

　被災状況の全容の把握が困難であることから、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

(9）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、当連結会計年度の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っている。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。

　これによる連結財務諸表に与える影響は軽微である。

（追加情報）

・原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産

　原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、285,849百万円（前連結会計年度は198,843百万円）である。

・共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

　当社は、平成28年４月１日付けで、当社の燃料・火力発電事業（燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く）、一般送配電事業及び小売電気事業等を会社分割の方法により東京電力フュエル＆パワー株式会社（平成28年４月１日付けで東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社から商号変更）、東京電力パワーグリッド株式会社（平成28年４月１日付けで東京電力送配電事業分割準備株式会社から商号変更）及び東京電力エナジーパートナー株式会社（平成28年４月１日付けで東京電力小売電気事業分割準備株式会社から商号変更）へ承継させ、ホールディングカンパニー制へ移行するとともに、商号を東京電力ホールディングス株式会社に変更した。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等に基づき、共通支配下の取引として処理している。

　なお、分割、承継された資産、負債の金額は以下のとおりである。

（平成28年４月１日現在）

① 東京電力フュエル＆パワー株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額

資産		負債
項目	金額	項目	金額
固定資産	1,441,116百万円	固定負債	74,020百万円
流動資産	207,738百万円	流動負債	181,493百万円
合計	1,648,854百万円	合計	255,513百万円

② 東京電力パワーグリッド株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額

資産		負債
項目	金額	項目	金額
固定資産	4,903,793百万円	固定負債	364,911百万円
流動資産	374,235百万円	流動負債	179,482百万円
合計	5,278,028百万円	合計	544,393百万円

③ 東京電力エナジーパートナー株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額

資産		負債
項目	金額	項目	金額
固定資産	81,656百万円	固定負債	47,291百万円
流動資産	554,102百万円	流動負債	173,896百万円
合計	635,758百万円	合計	221,187百万円

（連結貸借対照表関係）

１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	385,810百万円	397,957百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	22,913,578百万円	23,202,504百万円

３．たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
商品及び製品	4,436百万円	2,677百万円
仕掛品	15,036	17,886
原材料及び貯蔵品	205,233	173,889

４．担保資産及び担保付債務

(1）当社の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
社債(１年以内に償還すべき金額を含む。)	3,901,109百万円	3,480,693百万円
うち内債	3,875,987	3,455,609
外債	25,122	25,084
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返済すべき金額を含む。)	753,269	913,269

(2）「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第147号）に基づき、福島第一原子力発電所の原子炉の冷却や滞留水の処理等に対して、原子力事業者が講ずべき損害賠償措置として供託している。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産
その他	120,000百万円	120,000百万円

(3）一部の連結子会社が金融機関からの借入金等の担保に供している資産並びに担保付債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
固定資産
その他の固定資産	15,871百万円	4,494百万円
投資その他の資産
長期投資	376	520
流動資産
現金及び預金	11,176	3
たな卸資産	405	―
計	27,830	5,018

　上記のうち、その他の固定資産4,494百万円（前連結会計年度4,737百万円）は、工場財団抵当に供している。

上記資産を担保としている債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
固定負債
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含む。）	10,543百万円	205百万円

　上記のうち205百万円（前連結会計年度249百万円）は、工場財団抵当に係るものである。

(4）一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
固定資産
投資その他の資産
長期投資	60,126百万円	57,163百万円

　なお、出資会社が債務不履行となっても、連結子会社の負担は当該出資等の金額に限定されている。

５．関連会社に対する資産

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
株式	567,172百万円	610,363百万円

　６．偶発債務

(1）保証債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
イ　以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
日本原燃㈱	130,796百万円	109,557百万円
ティームエナジー社	8,252	7,483
エスケーゼット・ユー社	949	778
ロ　日本原燃㈱が発行している社債に対する保証債務	8,226	2,742
ハ　アイティーエム・オーアンドエム社のアラビアン・パワー社との運転保守契約の履行に対する保証債務	720	675
ニ　メコン・エナジー社のベトナム電力公社との売電契約の履行に対する保証債務	94	94
ホ　ティーム・スアル社のフィリピン電力公社との売電契約の履行に対する保証債務	1,802	1,689
ヘ　ケプコ・イリハン社のフィリピン電力公社との売電契約の履行に対する保証債務	1,297	1,216
ト　トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社の金融機関との金利スワップ契約の履行に対する保証債務	1,759	―
チ　アイピーエム・オペレーション・アンド・メンテナンス・インドネシア社のパイトン・エナジー社との運転保守契約の履行に対する保証債務	803	753
リ　従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務	193,621	177,209
計	348,322	302,199

(2）原子力損害の賠償に係る偶発債務

前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施している。原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日。以下「中間指針」という）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づき合理的な見積りが可能な額については、当連結会計年度末において原子力損害賠償引当金に計上しているが、中間指針等の記載内容や現時点で入手可能なデータ等により合理的に見積ることができない間接被害や一部の財物価値の喪失または減少等については計上していない。また、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。そのうち、廃棄物の処理及び除染等の措置等に要する費用として当社に請求または求償される額については、一部を除き、現時点で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、賠償額を合理的に見積ることができないことなどから、計上していない。

７．財務制限条項

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当社の社債（1,255,887百万円）及び長期借入金（321,764百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　当社の社債（1,073,615百万円）、長期借入金（21,764百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（499,994百万円）及び短期借入金（279,995百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

８．土地再評価差額金

前連結会計年度（平成27年３月31日）及び当連結会計年度（平成28年３月31日）

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、一部の持分法適用関連会社において事業用土地の再評価を行ったことによる土地再評価差額金の持分相当額である。

（連結損益計算書関係）

１．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳

　電気事業営業費用（相殺消去後5,463,460百万円、相殺消去額△6,304百万円（前連結会計年度は相殺消去後6,224,813百万円、相殺消去額△8,911百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、382,369百万円（前連結会計年度346,558百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。

　なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。

	前連結会計年度 （平成26年４月１日から 　　平成27年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成27年４月１日から 　　平成28年３月31日まで）
給料手当	94,990百万円	92,956百万円
退職給与金	27,270	43,326
委託費	80,097	95,892

２．引当金繰入額

	前連結会計年度 （平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）
使用済燃料再処理等引当金	46,207百万円	36,661百万円
使用済燃料再処理等準備引当金	2,717	2,826
災害損失引当金	9,480	2,896
原子力損害賠償引当金	595,940	678,661

３．研究開発費の総額

	前連結会計年度 （平成26年４月１日から 　　平成27年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成27年４月１日から 　　平成28年３月31日まで）
	16,654百万円	20,327百万円

　４．原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金の内容

前連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第147号）に基づく賠償を実施している。

　原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額6,146,320百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第148号）の規定による補償金（以下「補償金」という）の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）278,908百万円を控除した金額5,678,485百万円と前連結会計年度の見積額との差額595,940百万円を原子力損害賠償費に計上している。

　これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

　一方、こうした賠償の迅速かつ適切な実施のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という）は、機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。

　当社が計上する原子力損害賠償費は、被害を受けられた皆さまとの合意が大前提となるものの、当社からお支払いする額として提示させていただく額の見積額であり、当社が迅速かつ適切な賠償を実施するためには、機構から必要な資金援助を受ける必要がある。そのため、当社は機構に対し、機構法第43条第１項の規定に基づき、資金援助の申請日時点での原子力損害賠償費を要賠償額の見通し額として資金援助の申請を行っており、平成27年３月26日に同日時点での要賠償額の見通し額6,125,214百万円への資金援助の額の変更を申請したことから、当連結会計年度において、同額から補償金の受入額188,926百万円及び除染費用等に対応する資金交付金278,908百万円を控除した金額5,657,379百万円と、平成25年12月27日に損害賠償の履行に充てるための資金として申請した金額4,788,844百万円との差額868,535百万円を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上している。

　なお、資金援助を受けるにあたっては、機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし連結会計年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当連結会計年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。

当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第147号）に基づく賠償を実施している。

　原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額7,658,513百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第148号）の規定による補償金（以下「補償金」という）の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）1,112,439百万円を控除した金額6,357,146百万円と前連結会計年度の見積額との差額678,661百万円を原子力損害賠償費に計上している。

　これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

　一方、こうした賠償の迅速かつ適切な実施のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という）は、機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。

　当社が計上する原子力損害賠償費は、被害を受けられた皆さまとの合意が大前提となるものの、当社からお支払いする額として提示させていただく額の見積額であり、当社が迅速かつ適切な賠償を実施するためには、機構から必要な資金援助を受ける必要がある。そのため、当社は機構に対し、機構法第43条第１項の規定に基づき、資金援助の申請日時点での原子力損害賠償費を要賠償額の見通し額として資金援助の申請を行っており、平成28年３月18日に同日時点での要賠償額の見通し額7,658,513百万円への資金援助の額の変更を申請したことから、当連結会計年度において、同額から補償金の受入額188,926百万円及び除染費用等に対応する資金交付金1,112,439百万円を控除した金額6,357,146百万円と、平成27年３月26日申請時の金額との差額699,767百万円を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上している。

　なお、資金援助を受けるにあたっては、機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし連結会計年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当連結会計年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。

５．固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 （平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）
土地	16,609百万円	－百万円
建物	2,241	－
その他	391	－
計	19,242	－

６．使用済燃料中間貯蔵関連損失

前連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

　原子力発電所から発生する使用済燃料の中間貯蔵契約に関連し、貯蔵容器のうちの一部について、調達を取り止めることを決定したことに伴う損失を計上している。

７．減損損失

当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

(1)資産のグルーピングの方法

イ　電気事業に使用している固定資産

　ホールディングカンパニー制移行後の事業運営体制や電力取引契約などに基づき、以下のとおりグルーピングを区分している。

会社分割によるホールディング カンパニー制移行後の区分	電気事業（固定資産）の種類	グルーピングの区分
東京電力ホールディングス株式会社 （分割会社）	原子力・水力・新エネルギー発電事業	発電所または発電種別単位
	上記を除く電気事業	主として社内カンパニー単位
東京電力フュエル＆パワー株式会社 （承継会社）	燃料・火力発電事業	主として発電所の号機単位
東京電力パワーグリッド株式会社 （承継会社）	一般送配電事業	電気事業固定資産一括
東京電力エナジーパートナー株式会社 （承継会社）	小売電気事業	電気事業固定資産一括

ロ　附帯事業に使用している固定資産

原則として事業ごと、地点ごとに１つの資産グループとしている。

ハ　イ及びロ以外の固定資産

原則として個別の資産ごととしている。

（追加情報）

・資産のグルーピングの見直し

　資産のグルーピングの方法のうち、イ　電気事業に使用している固定資産については、これまで発電から販売までのすべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、原則として全体を１つの資産グループとしてきた。

　しかし、電力システム改革によるライセンス制の導入に合わせたホールディングカンパニー制への移行に伴い、燃料・火力発電事業、一般送配電事業、小売電気事業が各承継会社に承継となるなど、従来の事業構造に変化が生じること、また、これを踏まえた事業計画の見直しにより、電力取引契約が締結されるなど、キャッシュ・フローの生成単位が変更となることから、当連結会計年度からグルーピングを見直した。これにより、従来の方法に比べ、税金等調整前当期純利益は232,470百万円減少している。

　なお、ロ　附帯事業に使用している固定資産及び、ハ　イ及びロ以外の固定資産のグルーピングについての変更はない。

(2)減損損失の金額、認識した資産または資産グループ

イ　電気事業に使用している固定資産　232,470百万円

資産	場所	種類	減損損失 （百万円）
水力発電事業固定資産 ※１	群馬県、長野県	土地、建物、構築物、機械装置他	187,629
火力発電事業固定資産 ※２	東京都、神奈川県、千葉県、 茨城県、福島県	土地、建物、構築物、機械装置他	44,841

※１　平成28年４月から長期計画停止となる安曇水力発電所４・６号機、矢木沢水力発電所２号機、並びに神流川水力発電所について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上した。このうち、神流川水力発電所の減損損失は以下の通り。

資産	場所	種類	減損損失 （百万円）
神流川水力発電所	群馬県多野郡上野村、 長野県南佐久郡南相木村	土地、建物、構築物、機械装置他	186,871

※２　平成28年４月から長期計画停止となる五井火力発電所１～６号機、横浜火力発電所５・６号機、大井火力発電所１～３号機、広野火力発電所１号機、既に長期計画停止となっている横須賀火力発電所、鹿島火力発電所１～４号機、並びに一部の火力発電所について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上した。

ロ　附帯事業に使用している固定資産　　　　 10百万円

ハ　イ及びロ以外の固定資産　　　　　　　　850百万円

合　計　　　　　　　　　　　　　　233,331百万円

(3)減損損失の認識に至った経緯

　事業計画に基づく今後の運転計画や電力取引契約の締結状況等により、投資の回収が困難であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上した。

(4)回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社資本コストに基づいた割引率により算定している。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しているが、売却等が困難な場合は零円としている。

（連結包括利益計算書関係）

１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	973百万円	△1,053百万円
組替調整額	△30	△3
税効果調整前	943	△1,056
税効果額	△0	△426
その他有価証券評価差額金	942	△1,482
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△11	64
組替調整額	137	－
税効果調整前	126	64
税効果額	－	－
繰延ヘッジ損益	126	64
為替換算調整勘定：
当期発生額	22,027	△4,416
組替調整額	－	－
税効果調整前	22,027	△4,416
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	22,027	△4,416
退職給付に係る調整額：
当期発生額	26,010	△19,163
組替調整額	14,356	11,247
税効果調整前	40,367	△7,916
税効果額	△134	102
退職給付に係る調整額	40,233	△7,814
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	6,915	△11,847
組替調整額	5,008	4,701
持分法適用会社に対する持分相当額	11,924	△7,145
その他の包括利益合計	75,253	△20,795

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

種類	当連結会計年度期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	1,607,017	－	－	1,607,017
Ａ種優先株式	1,600,000	－	－	1,600,000
Ｂ種優先株式	340,000	－	－	340,000
合計	3,547,017	－	－	3,547,017
自己株式
普通株式	4,596	51	3	4,643
合計	4,596	51	3	4,643

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加51千株は、単元未満株式の買取りによる取得等であり、減少３千株は、単元未満株式の買増請求による売渡しである。

当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

種類	当連結会計年度期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	1,607,017	－	－	1,607,017
Ａ種優先株式	1,600,000	－	－	1,600,000
Ｂ種優先株式	340,000	－	－	340,000
合計	3,547,017	－	－	3,547,017
自己株式
普通株式	4,643	59	1	4,701
合計	4,643	59	1	4,701

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加59千株は、単元未満株式の買取りによる取得等であり、減少１千株は、単元未満株式の買増請求による売渡しである。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）		当連結会計年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）
現金及び預金勘定	1,394,289	百万円	1,423,672	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△101,811		△83,762
現金及び現金同等物	1,292,477		1,339,910

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

(1）借主側

①　未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	1,827	662
１年超	1,017	1,076
合計	2,845	1,738

(2）貸主側

①　未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	330	33
１年超	470	47
合計	800	81

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故の発生に伴う格付の低下等により、資金調達力が低下しているものの、金融機関からの借入及び社債の発行等により、電気事業等の運営上、必要な設備資金等の確実な調達に努めている。

資金運用は短期的な預金等に限定している。

デリバティブ取引は、社内規程に基づきリスクヘッジの目的に限定して利用しており、トレーディング・投機目的での取引はない。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は主に株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されている。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。

使用済燃料再処理等積立金は、特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」（平成17年５月20日　法律第48号）に基づき拠出した金銭である。

未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金(連結貸借対照表計上額755,861百万円)は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）第41条第１項第１号に規定する資金交付に係る未収金である。当該未収金は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故等に伴う原子力損害に係る賠償の履行に充てるため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から、その必要額の交付を受けるものであり、賠償に要する金額に基づいていることなどから、時価等については記載していない。

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。

有利子負債には、金利変動リスクに晒されている借入及び社債があり、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避している。また、外貨建社債については、為替変動リスクに晒されており、社債の発行時に、通貨スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避している。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

また、社債、借入金並びに支払手形及び買掛金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を有するが、資金繰計画を作成・更新する等により管理している。

デリバティブ取引は、外貨建社債の為替変動リスクのヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引、借入金の支払金利の変動リスクのヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、社内規定に基づき執行箇所及び管理箇所が定められている。これらは、取引相手の契約不履行による信用リスクを有するが、デリバティブ取引の相手として、信用度の高い金融機関を選択しており、そのリスクは極めて低いと判断している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（（注２）参照。）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（※1）（百万円）	時価（※1）（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券（※2）	4,833	4,833	－
(2）使用済燃料再処理等積立金	961,910	961,910	－
(3）現金及び預金	1,394,289	1,394,289	－
(4）受取手形及び売掛金	546,983	546,983	－
(5）社債（※3）	(3,901,109)	(3,927,491)	△26,382
(6）長期借入金（※3）	(2,922,594)	(2,919,519)	3,075
(7）短期借入金	(189,572)	(189,572)	－
(8）支払手形及び買掛金	(312,910)	(312,910)	－
(9）デリバティブ取引（※4）	(68)	(68)	－

(※1)負債に計上されているものについては、（　）で示している。

(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。

(※3)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（※1）（百万円）	時価（※1）（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券（※2）	3,635	3,635	－
(2）使用済燃料再処理等積立金	894,547	894,547	－
(3）現金及び預金	1,423,672	1,423,672	－
(4）受取手形及び売掛金	488,109	488,109	－
(5）社債（※3）	(3,480,693)	(3,572,169)	△91,476
(6）長期借入金（※3）	(2,632,921)	(2,662,749)	△29,828
(7）短期借入金	(493,237)	(493,237)	－
(8）支払手形及び買掛金	(241,640)	(241,640)	－
(9）デリバティブ取引（※4）	(4)	(4)	－

(※1)負債に計上されているものについては、（　）で示している。

(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。

(※3)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1）投資有価証券

株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

(2）使用済燃料再処理等積立金

特定実用発電用原子炉の運転に伴って生じる使用済燃料の再処理等を適正に実施するために「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」（平成17年５月20日　法律第48号）に基づき拠出した金銭である。

この取戻しにあたっては、経済産業大臣が承認した使用済燃料再処理等積立金の取戻しに関する計画に従う必要があり、帳簿価額は、当連結会計年度末現在における当該計画の将来取戻し予定額の現価相当額に基づいていることから、時価は当該帳簿価額によっている。

(3）現金及び預金、並びに(4）受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5）社債

当社の発行する社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるもののうち市場価格のあるものの時価は、市場価格によっている。ただし、為替予約等の振当処理の対象とされている社債（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、円貨建固定利付社債とみて、元利金を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定している。市場価格のないものについては、元利金を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定している。

(6）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、その金利スワップのレートを借入金利とみなして現在価値を算定している。

(7）短期借入金並びに(8）支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(9）デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	31,676	33,058
その他	11,976	13,992
合計	43,652	47,050

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	－	83	－	－
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
使用済燃料再処理等積立金（※1）	103,787	－	－	－
現金及び預金（※2）	1,394,289	－	－	－
受取手形及び売掛金	546,983	－	－	－
合計	2,045,059	83	－	－

（※1）使用済燃料再処理等積立金のうち、１年を超えて取戻される予定の金額（858,123百万円）については、契約上の要請及び開示により不利益が生じることになる可能性があるため非開示としている。

（※2）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	－	83	－	－
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
使用済燃料再処理等積立金（※1）	108,677	－	－	－
現金及び預金（※2）	1,423,672	－	－	－
受取手形及び売掛金	488,109	－	－	－
合計	2,020,460	83	－	－

（※1）使用済燃料再処理等積立金のうち、１年を超えて取戻される予定の金額（785,869百万円）については、契約上の要請及び開示により不利益が生じることになる可能性があるため非開示としている。

（※2）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	438,100	566,916	1,299,811	730,472	380,560	485,250
長期借入金	321,155	729,940	229,281	411,614	483,211	747,391
短期借入金	189,572	－	－	－	－	－
合計	948,827	1,296,856	1,529,092	1,142,086	863,771	1,232,641

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	566,878	1,299,811	730,472	380,560	227,722	275,250
長期借入金	728,031	227,342	410,125	482,154	561,198	224,068
短期借入金	493,237	－	－	－	－	－
合計	1,788,147	1,527,153	1,140,597	862,714	788,920	499,318

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの）
株式	117	73	44
債券
国債・地方債等	83	79	3
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	103	100	3
小計	304	252	51
（連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの）
株式	4,529	5,881	△1,351
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	4,529	5,881	△1,351
合計	4,833	6,134	△1,300

当連結会計年度（平成28年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの）
株式	111	72	39
債券
国債・地方債等	83	79	3
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	195	152	43
（連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの）
株式	3,439	5,833	△2,393
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	3,439	5,833	△2,393
合計	3,635	5,986	△2,350

（デリバティブ取引関係）

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	時価の 算定方法
為替予約等の振当処理	通貨スワップ取引				（※）	－
	支払円・受取スイスフラン	社債	25,050	25,050
合計			25,050	25,050	－

（※）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	時価の 算定方法
為替予約等の振当処理	通貨スワップ取引				（※）	－
	支払円・受取スイスフラン	社債	25,050	－
合計			25,050	－	－

（※）　為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。

(2）金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	時価の 算定方法
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	3,097	360	△68	取引先金融機関から提示された価格によっている。
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	42,670	32,060	（※）	－
合計			45,767	32,420	△68

（※）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	時価の 算定方法
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	360	－	△4	取引先金融機関から提示された価格によっている。
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	32,060	31,620	（※）	－
合計			32,420	31,620	△4

（※）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

　当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）
退職給付債務の期首残高	931,683百万円	901,090百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△1,288	－
会計方針の変更を反映した期首残高	930,395	901,090
勤務費用	29,846	28,108
利息費用	9,334	9,025
数理計算上の差異の発生額	△3,086	9,230
過去勤務費用の発生額	34	△61,846
退職給付の支払額	△63,726	△48,609
その他（注２）	△1,706	△558
退職給付債務の期末残高	901,090	836,440

（注）１．一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２．確定拠出年金制度への移行に伴う減少等である。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）
年金資産の期首残高	562,788百万円	593,931百万円
期待運用収益	13,778	14,573
数理計算上の差異の発生額	36,082	△21,160
事業主からの拠出額	6,643	6,236
退職給付の支払額	△24,512	△23,130
その他（注２）	△849	575
年金資産の期末残高	593,931	571,027

（注）１．簡便法を採用している退職給付制度の年金資産を含んでいる。

２．従業員拠出による増加及び確定拠出年金制度への移行に伴う減少等である。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	474,202百万円	456,624百万円
年金資産	△593,931	△571,027
	△119,729	△114,403
非積立型制度の退職給付債務	426,887	379,816
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	307,158	265,412
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	428,390 △121,232	382,788 △117,375
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	307,158	265,412

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）
勤務費用（注１、２）	29,195百万円	27,427百万円
利息費用	9,334	9,025
期待運用収益	△13,778	△14,573
数理計算上の差異の費用処理額	1,363	21,807
過去勤務費用の費用処理額	△90	△61,179
その他（注３）	374	25
確定給付制度に係る退職給付費用	26,397	△17,468

（注）１．簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。

２．従業員拠出額を控除している。

３．早期割増退職金等である。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）
過去勤務費用	△147百万円	666百万円
数理計算上の差異	40,514	△8,583
合　計	40,367	△7,916

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	54百万円	721百万円
未認識数理計算上の差異	1,702	△6,880
合　計	1,757	△6,159

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
生保一般勘定	43％	49％
株式	32	19
債券	22	26
その他	3	6
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	主として1.0％	主として1.0％
長期期待運用収益率	主として2.5％	主として2.5％
予想昇給率	主として6.7％	主として6.2％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,450百万円、当連結会計年度4,390百万円である。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
原子力損害賠償引当金	306,263百万円		236,478百万円
減価償却費損金算入限度超過額	106,546		174,052
災害損失引当金	150,353		133,280
資産除去債務	132,874		132,575
退職給付に係る負債	123,559		109,299
送電線路に係る地役権償却額	50,280		53,570
その他	333,945		292,196
繰延税金資産　小計	1,203,822		1,131,454
評価性引当額	△873,729		△852,780
繰延税金資産　合計	330,093		278,674
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△267,173		△213,455
その他	△60,243		△61,461
繰延税金負債　合計	△327,417		△274,916
繰延税金資産　純額	2,675		3,757

（注）前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「送電線路に係る地役権償却額」は、金額的重要性が高いため区分掲記し、区分掲記していた「繰延欠損金」は、金額的重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」272,620百万円、「繰延欠損金」111,605百万円は、「送電線路に係る地役権償却額」50,280百万円、「その他」333,945百万円として組み替えている。

　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
固定資産 －投資その他の資産－その他	10,219百万円		9,275百万円
流動資産－その他	709		757
固定負債－その他	△8,177		△6,266
流動負債－その他	△75		△9

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	30.8％		28.9％
（調整）
持分法による投資損益	△1.0		△3.5
評価性引当額増減	△25.3		2.0
持分変動利益	－		△1.9
その他	0.6		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.0		23.7

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の28.9％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については28.2％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については28.0％となる。この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微である。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日　法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。

　なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成23年３月25日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　主として、特定原子力発電施設毎に発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出発生までの見込期間としている。割引率は、2.3％を適用している。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）
期首残高	714,434百万円	741,336百万円
期中変動額	26,902	29,865
期末残高	741,336	771,202

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の執行役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、その経営成績を定期的に検討する対象となっているものである。

当社は、今後予定される電力システム改革に対応し、各事業部門がコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組むことで、競争力を高めていくことを目的に、平成25年４月１日より社内カンパニー制を導入した。社内カンパニー制では、「フュエル＆パワー・カンパニー」「パワーグリッド・カンパニー」「カスタマーサービス・カンパニー」の３つのカンパニーを設置するとともに、３カンパニー以外の組織は、コーポレートとして、グループとしての総合力発揮を目指している。また、平成28年４月１日からのホールディングカンパニー制への移行に対応するため、カンパニーを主体とする経営管理体制の下、電力小売市場の全面自由化後の新たな事業環境に柔軟かつ適切に対応していくための事業・業務管理を行っている。

この体制の下、報告セグメントは、「フュエル＆パワー」「パワーグリッド」「カスタマーサービス」「コーポレート」の４つとしている。

各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

［フュエル＆パワー］

火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資

［パワーグリッド］

送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全

［カスタマーサービス］

お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達

［コーポレート］

経営サポート、各カンパニーへの共通サービスの効率的な提供、水力発電による電力の販売、原子力発電等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	フュエル ＆パワー	パワー グリッド	カスタマー サービス	コーポ レート
売上高
外部顧客への売上高	110,590	120,810	6,523,501	47,562	6,802,464	－	6,802,464
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,347,837	1,387,969	207,760	390,223	5,333,790	△5,333,790	－
計	3,458,427	1,508,780	6,731,261	437,786	12,136,255	△5,333,790	6,802,464
セグメント利益又は損失（△）	373,760	95,625	350,859	△504,567	315,678	856	316,534
セグメント資産	1,862,650	5,024,974	553,017	6,843,714	14,284,357	△71,679	14,212,677
その他の項目
減価償却費	168,063	323,172	2,760	130,888	624,884	△636	624,248
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３)	84,651	200,964	1,117	300,960	587,693	△1,735	585,958

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額856百万円には、セグメント間取引消去854百万円等が含まれている。

セグメント資産の調整額△71,679百万円には、セグメント間取引消去△70,953百万円等が含まれている。

減価償却費の調整額△636百万円は、セグメント間取引消去である。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,735百万円は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。

当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	フュエル ＆パワー	パワー グリッド	カスタマー サービス	コーポ レート
売上高
外部顧客への売上高	57,526	181,334	5,776,718	54,349	6,069,928	－	6,069,928
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,394,663	1,504,114	173,476	691,021	4,763,275	△4,763,275	－
計	2,452,189	1,685,448	5,950,195	745,370	10,833,203	△4,763,275	6,069,928
セグメント利益又は損失（△）	333,944	146,127	106,418	△214,735	371,754	476	372,231
セグメント資産	1,728,966	5,083,210	556,795	6,339,951	13,708,923	△49,153	13,659,769
その他の項目
減価償却費	176,684	320,020	2,821	122,936	622,462	△508	621,953
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３)	121,032	214,049	976	329,700	665,759	△23	665,735

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額476百万円は、セグメント間取引消去である。

セグメント資産の調整額△49,153百万円には、セグメント間取引消去△48,410百万円等が含まれている。

減価償却費の調整額△508百万円は、セグメント間取引消去である。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当連結会計年度より、電力システム改革に向けた体制整備のための組織改編に伴い、これまで「パワーグリッド」に区分してきた水力・新エネルギー発電事業を「コーポレート」に移行し、あわせて関係会社のセグメントも変更するなど、報告セグメントの整理方法を変更している。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

（社内取引価格の変更）

セグメント間の内部売上高又は振替高は、原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づいている。

当社は、平成27年７月31日の「託送供給等約款」の認可申請（同年12月18日認可）に伴い、平成28年４月１日から託送料金原価を見直している。これによる影響を早期に報告セグメントの売上高及び利益又は損失に反映し、平成28年４月１日からのホールディングカンパニー制に対応した経営管理をより的確に実施していくため、当連結会計年度の期首から社内取引価格を変更している。

これに伴い、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「フュエル＆パワー」で20,191百万円増加、「パワーグリッド」で49,536百万円減少、「カスタマーサービス」で6,004百万円増加し、セグメント損失が、「コーポレート」で23,339百万円減少している。

【関連情報】

前連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

					（単位：百万円）
	フュエル ＆パワー	パワー グリッド	カスタマー サービス	コーポ レート	全社・消去	合計
減損損失	44,878	387	219	187,846	－	233,331

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	原子力損害賠償・廃炉等支援機構	東京都港区　虎ノ門	14,000	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及びこれらに附帯する業務	（被所有） 直接 50.1％	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく資金援助の受入れ及び負担金の納付	交付資金の受入れ	1,044,300	未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	926,079

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）原子力損害賠償・廃炉等支援機構との取引は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第41条第１項の規定に基づく資金援助である。

当連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	原子力損害賠償・廃炉等支援機構	東京都港区　虎ノ門	14,000	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及びこれらに附帯する業務	（被所有） 直接 50.1％	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく資金援助の受入れ及び負担金の納付	交付資金の受入れ	1,212,700	未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	755,861

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）原子力損害賠償・廃炉等支援機構との取引は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第41条第１項の規定に基づく資金援助である。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで）
１株当たり純資産額	669円60銭	746円59銭
１株当たり当期純利益	281円80銭	87円86銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	91円49銭	28円52銭

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	2,102,180	2,218,139
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,029,227	1,021,864
（うち優先株式の払込額（百万円））	（1,000,000）	（1,000,000）
（うち非支配株主持分（百万円））	（29,227）	（21,864）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	1,072,952	1,196,275
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株）	1,602,373	1,602,315

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	451,552	140,783
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	451,552	140,783
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,602,396	1,602,347

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年４月１日から 平成27年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成27年４月１日から 平成28年３月31日まで)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,333,333	3,333,333
（うちＡ種優先株式（千株））	（1,066,666）	（1,066,666）
（うちＢ種優先株式（千株））	（2,266,666）	（2,266,666）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	持分法適用関連会社である(株)関電工が発行する転換社債型新株予約権付社債 普通株式　17,256千株

（重要な後発事象）

　当社の100％子会社である東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下、「東京電力フュエル＆パワー」という）は、平成28年５月23日開催の取締役会において、既存燃料事業（上流・調達）、既存海外火力ＩＰＰ事業及び株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業（以下、「本件事業」という）を会社分割の方法によって、株式会社ＪＥＲＡ（以下、「ＪＥＲＡ」という）に承継させること（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という）を決議し、同日、ＪＥＲＡと吸収分割契約を締結した。

　本件事業の統合については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共同支配企業の形成として処理する予定である。

　なお、ＪＥＲＡは本件吸収分割契約の締結と同時に、中部電力株式会社（以下、「中部電力」という）との間にも別途吸収分割契約を締結している。

（１）本件吸収分割の目的

　当社は、平成27年２月９日、中部電力との間で包括的アライアンスの実施について合意し、両社の燃料調達や上流、輸送、トレーディング等の燃料関連事業ならびに国内外の発電所に関する新規開発・リプレース事業を統合実施する新会社を共同で設立する旨の合弁契約を締結しており、これに基づき、東京電力フュエル＆パワーから平成27年４月30日に設立した共同支配企業であるＪＥＲＡに、本件事業を承継させることとした。

　なお、この共同支配企業の形成にあたっては、当社と中部電力との間で共同支配企業となる合弁契約を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式である。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在していない。

（２）本件吸収分割の要旨

イ　本件吸収分割の日程

吸収分割契約承認取締役会（東京電力フュエル＆パワー）　平成28年５月23日

吸収分割契約承認取締役会（ＪＥＲＡ）　　　　　　　　　平成28年５月23日

吸収分割契約締結　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年５月23日

吸収分割契約承認株主総会（ＪＥＲＡ）　　　　　　　　　平成28年６月24日

吸収分割効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成28年７月１日（予定）

※本件吸収分割は、会社法第784条第2項に規定する簡易吸収分割に該当するため、当社の株主総会による吸収分割契約の承認を得ることなく行う。

ロ　本件吸収分割の方式

東京電力フュエル＆パワーを分割会社とし、ＪＥＲＡを承継会社とする吸収分割である。

ハ　本件吸収分割に係る割当ての内容

本件吸収分割に際し、承継会社であるＪＥＲＡは、普通株式452,000株を発行し、そのすべてを東京電力フュエル＆パワーに対して割当て交付する。

ニ　分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

東京電力フュエル＆パワーは新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。

ホ　本件吸収分割により増減する資本金

東京電力フュエル＆パワーの資本金に変更はない。

へ　承継会社が承継する権利義務

ＪＥＲＡは、東京電力フュエル＆パワーとの間で平成28年５月23日に締結した吸収分割契約の定めに従い、東京電力フュエル＆パワーが本件事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。

なお、本件吸収分割によるＪＥＲＡへの債務の承継はない。

ト　債務履行の見込み

東京電力フュエル＆パワー及びＪＥＲＡともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における東京電力フュエル＆パワー及びＪＥＲＡの債務の履行の見込みについては、問題ないと判断している。

（３）東京電力フュエル＆パワーが分割する事業部門の概要

イ　分割する部門の事業内容

既存燃料事業（上流・調達）、既存海外火力ＩＰＰ事業及び株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業

ロ　分割する部門の経営成績（平成28年３月期）

本件事業については、平成28年４月１日に東京電力ホールディングス株式会社（旧：東京電力株式会社）より東京電力フュエル＆パワー（旧：東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社）に承継された事業であることから、東京電力フュエル＆パワーにおける平成28年３月期の売上高はない。

※参考：東京電力ホールディングス株式会社（旧：東京電力株式会社）における、平成28年３月期の本件事業に係る売上高は211億円。

ハ　分割する資産、負債の項目及び金額（平成28年７月１日見込み）

資産		負債
項目	金額	項目	金額
流動資産	23百万円	流動負債	933百万円
固定資産	109,422百万円	固定負債	－
合計	109,445百万円	合計	933百万円

（注）平成28年7月1日の見込額を記載しているため、実際に承継する資産の金額は、上記から変動する可能性がある。

（４）本件吸収分割後の分割会社の状況（平成28年７月１日現在（予定））

		分割会社
（１）	商号	東京電力フュエル＆パワー株式会社
（２）	所在地	東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　佐野　敏弘
（４）	事業内容	電気事業　等
（５）	資本金	30,000百万円
（６）	決算期	３月31日

（５）本件吸収分割後の承継会社の状況（平成28年７月１日現在（予定））

		承継会社
（１）	商号	株式会社ＪＥＲＡ
（２）	所在地	東京都中央区日本橋二丁目７番１号
（３）	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　垣見　祐二
（４）	事業内容	燃料事業および国内外発電事業　等
（５）	資本金	5,000百万円
（６）	決算期	３月31日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限	摘要
東京電力	普通社債（内債）	平成７．５．29～ 平成27．１．30	(438,100) 3,875,987	(541,794) 3,455,609	0.643～ 4.10	一般担保	平成27．4．27～  平成52．5．28
東京電力	普通社債（外債）	平成22．３．24	25,122	(25,084) 25,084	2.125	一般担保	平成29．３．24
			300,866 千スイス・フラン	300,414 千スイス・フラン
合計		－	(438,100) 3,901,109	(566,878) 3,480,693	－	－	－

（注）１．（　）内は、１年以内に償還が予定されている金額である。

２．東京電力　普通社債（外債）については、償却原価法に基づいて算定された金額である。

３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
566,878	1,299,811	730,472	380,560	227,722

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	2,601,439	1,904,889	0.965	平成29．４．25～ 　平成42．９．６
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	17,631	19,339	－	平成29．４．４～ 　平成43．３．31
１年以内に返済予定の長期借入金	321,155	728,031	0.952	－
１年以内に返済予定のリース債務	4,815	4,494	－	－
短期借入金	189,572	493,237	0.704	－
その他有利子負債
長期割賦未払金（１年超返済予定）	176	152	－	平成29．４．30～ 　平成35．10．31
割賦未払金（１年以内返済予定）	23	23	－	－
合計	3,134,812	3,150,168	－	－

（注）１．平均利率は当期末残高により加重平均した利率を記載している。

２．リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略している。

３．その他有利子負債については、割賦未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略している。

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	227,342	410,125	482,154	561,198
リース債務	4,297	3,759	2,752	1,957
その他有利子負債	23	23	23	23

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
特定原子力発電施設 （原子力発電施設解体引当金）	625,220	18,595	―	643,815
特定原子力発電施設 （その他）	109,039	8,798	―	117,837
その他	7,077	2,684	△212	9,549

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	1,551,601	3,128,194	4,497,174	6,069,928
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	232,726	326,521	385,636	186,607
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	203,333	279,475	338,281	140,783
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	126.90	174.41	211.12	87.86

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	126.90	47.52	36.70	△123.26