第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としている。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比8.8％減の４兆4,971億円、経常利益は同92.1％増の4,362億円となった。

　販売電力量は、生産が弱含んでいることなどにより特定規模需要が減少したことから、前年同四半期比3.6％減の1,806億ｋＷｈとなった。

　内訳としては、電灯は前年同四半期比0.7％減の615億ｋＷｈ、電力は同2.0％減の70億ｋＷｈ、特定規模需要は同5.2％減の1,122億ｋＷｈとなった。

　収入面では、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が低下したことなどから、電気料収入は前年同四半期比10.8％減の３兆8,864億円となった。

　これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前年同四半期比8.8％減の４兆4,971億円、経常収益は同8.6％減の４兆5,516億円となった。

　一方、支出面では、原子力発電の全機停止や為替レートの円安化といった増加要因に対し、原油安等の影響で燃料費が大幅に減少したことに加え、引き続き全社を挙げてコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前年同四半期比13.4％減の４兆1,153億円となった。

　親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金4,267億円や退職給付制度改定益610億円など5,000億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費5,504億円を計上したことなどから、前年同四半期比87.9％増の3,382億円となった。

　また、当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。

　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。

［フュエル＆パワー］

　売上高は、前年同四半期比26.5％減の１兆8,721億円となり、営業利益は同24.4％増の3,102億円となった。

［パワーグリッド］

　売上高は、前年同四半期比13.4％増の１兆2,177億円となり、営業利益は同20.7％増の1,287億円となった。

［カスタマーサービス］

　売上高は、前年同四半期比9.6％減の４兆4,178億円となり、営業利益は同70.7％減の705億円となった。

［コーポレート］

　売上高は、前年同四半期比68.6％増の5,372億円となり、営業損失は467億円（前年同四半期は2,975億円の営業損失）となった。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。

(3）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8,809百万円である。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(4）生産及び販売の状況

　当社グループは、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「カスタマーサービス」及び水力・原子力発電等を行う「コーポレート」の４つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の状況については、電気事業のみを記載している。

　なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって販売電力量が増加する第２四半期・第４四半期と比べて、第１四半期・第３四半期の販売電力量は相対的に低水準となる特徴がある。

①　需給実績

種別			平成27年度第３四半期累計	前年同四半期比（％）
発 受 電 電 力 量	連 結 会 社	水力発電電力量（百万ｋＷｈ）	9,308	101.7
		火力発電電力量（百万ｋＷｈ）	144,874	93.2
		原子力発電電力量（百万ｋＷｈ）	－	－
		新エネルギー等発電電力量 （百万ｋＷｈ）	50	135.8
	他社受電電力量（百万ｋＷｈ）		40,789	102.6
			△3,510	82.5
	融通電力量（百万ｋＷｈ）		11,000	103.7
			△6,039	105.8
	揚水発電所の揚水用電力量（百万ｋＷｈ）		△1,218	116.5
	合計（百万ｋＷｈ）		195,254	95.7
総合損失電力量（百万ｋＷｈ）			14,617	87.9
販売電力量（百万ｋＷｈ）			180,638	96.4
出水率（％）			102.2	－

　（注）１．連結会社の水力発電電力量には、東京発電㈱からの受電電力量706百万ｋＷｈが含まれている。

２．他社受電電力量及び融通電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示す。

３．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力である。

４．販売電力量の中には、自社事業用電力量（平成27年度第３四半期325百万ｋＷｈ）を含んでいる。

５．平成27年度第３四半期出水率は、昭和59年度第３四半期から平成25年度第３四半期までの第３四半期の30か年平均に対する比である。

なお、平成26年度第３四半期出水率は、昭和58年度第３四半期から平成24年度第３四半期までの第３四半期の30か年平均に対する比であり、101.2％である。

②　販売実績

ａ　契約高

種別		平成27年12月31日現在	前年同四半期比（％）
契約口数	電灯	27,446,111	100.9
	電力	1,964,736	98.6
	計	29,410,847	100.7
契約電力（千ｋＷ）	電灯	100,301	101.2
	電力	13,198	98.1
	計	113,500	100.8

　（注）　電力には、特定規模需要は含まれていない。

ｂ　販売電力量

種別			平成27年度第３四半期累計 （百万ｋＷｈ）	前年同四半期比 （％）
特 定 規 模 需 要 以 外 の 需 要	電 灯	定額電灯	200	114.2
		従量電灯Ａ・Ｂ	41,410	98.8
		従量電灯Ｃ	8,109	97.5
		その他	11,732	102.1
		計	61,452	99.3
	電 力	低圧電力	5,879	98.4
		その他	1,087	96.2
		計	6,965	98.0
	電灯電力合計		68,417	99.2
特定規模需要			112,221	94.8
電灯電力・特定規模合計			180,638	96.4
他社販売			2,959	75.9
融通			6,030	105.7

ｃ　料金収入

種別	平成27年度第３四半期累計 （百万円）	前年同四半期比 （％）
電灯	1,614,733	92.8
電力	2,271,751	86.8
電灯電力合計	3,886,485	89.2
他社販売	46,816	71.1
融通	95,064	89.2

　（注）１．電力には、特定規模需要を含む。

２．上記料金収入には消費税等は含まれていない。

ｄ　産業別（大口電力）需要実績

種別			平成27年度第３四半期累計
			販売電力量
			（百万ｋＷｈ）	前年同四半期比（％）
鉱 工 業	鉱業		117	95.0
	製 造 業	食料品	4,525	101.7
		繊維工業	208	85.2
		パルプ・紙・紙加工品	1,579	87.5
		化学工業	6,651	96.5
		石油製品・石炭製品	388	85.9
		ゴム製品	414	95.2
		窯業土石	1,544	94.6
		鉄鋼業	5,497	88.2
		非鉄金属	2,633	96.3
		機械器具	10,871	94.8
		その他	6,631	94.8
		計	40,941	94.5
	計		41,058	94.5
そ の 他	鉄道業		4,299	99.3
	その他		8,953	98.1
	計		13,252	98.5
合計			54,310	95.4

③　電気料金

　当社は、平成27年12月１日、平成28年４月１日より「地球温暖化対策のための税」（石油石炭税）の税率が変更になることを踏まえ、経済産業大臣に電気供給約款の変更を届出し、新税率の適用開始を平成28年６月１日から実施する。

　主要契約種別の新税率が適用される場合の電気料金は下記のとおりである。

電気料金表

（消費税等相当額を含む料金単価）

				単位	料金単価（円）
定 額 電 灯	需要家料金			１契約　　　１か月につき	54.00
	電 灯 料 金	10Ｗまで		１灯　　　　１か月につき	97.75
		10Ｗ超過　20Ｗまで		〃	146.90
		20Ｗ　〃　40Ｗ　〃		〃	245.20
		40Ｗ　〃　60Ｗ　〃		〃	343.51
		60Ｗ　〃　100Ｗ 〃		〃	540.12
		100Ｗ 〃　100Ｗまでごとに		〃	540.12
	小 型 機 器 料 金	50ＶＡまで		１機器　　　１か月につき	234.82
		50ＶＡ超過　100ＶＡまで		〃	380.01
		100ＶＡ 〃　100ＶＡまでごとに		〃	380.01
従 量 電 灯	Ａ	最低料金		１か月８ｋＷｈまで	231.55
		電力量料金		上記超過１ｋＷｈにつき	19.52
	Ｂ	基 本 料 金	10Ａ	１契約　　　１か月につき	280.80
			15Ａ	〃	421.20
			20Ａ	〃	561.60
			30Ａ	〃	842.40
			40Ａ	〃	1,123.20
			50Ａ	〃	1,404.00
			60Ａ	〃	1,684.80
		電 力 量 料 金	最初の120ｋＷｈまで	１ｋＷｈにつき	19.52
			120ｋＷｈ超過　300ｋＷｈまで	〃	26.00
			300ｋＷｈ超過	〃	30.02
		最低月額料金		１契約　　　１か月につき	231.55
	Ｃ	基本料金		１ｋＶＡ　　１か月につき	280.80
		電 力 量 料 金	最初の120ｋＷｈまで	１ｋＷｈにつき	19.52
			120ｋＷｈ超過　300ｋＷｈまで	〃	26.00
			300ｋＷｈ超過	〃	30.02

				単位	料金単価（円）
公 衆 街 路 灯	Ａ	需要家料金		１契約　　　１か月につき	48.60
		電 灯 料 金	10Ｗまで	１灯　　　　１か月につき	88.46
			10Ｗ超過　20Ｗまで	〃	133.73
			20Ｗ　〃　40Ｗ　〃	〃	224.25
			40Ｗ　〃　60Ｗ　〃	〃	314.78
			60Ｗ　〃　100Ｗ 〃	〃	495.84
			100Ｗ 〃　100Ｗまでごとに	〃	495.84
		小 型 機 器 料 金	50ＶＡまで	１機器　　　１か月につき	214.30
			50ＶＡ超過　100ＶＡまで	〃	343.29
			100ＶＡ 〃　100ＶＡまでごとに	〃	343.29
	Ｂ	基本料金		１ｋＶＡ　　１か月につき	253.80
		電力量料金		１ｋＷｈにつき	19.69
		最低月額料金		１契約　　　１か月につき	220.75
低 圧 電 力	基本料金			１ｋＷ　　　１か月につき	1,101.60
	電力量料金			１ｋＷｈにつき	夏季 17.06	その他季 15.51

　（注）１．上記契約種別のほか、臨時電灯、臨時電力、農事用電力がある。

２．料金単価欄の「夏季」とは毎年７月１日から９月30日までの期間をいい、「その他季」とは毎年10月１日から翌年の６月30日までの期間をいう。

３．原油・ＬＮＧ（液化天然ガス）・石炭などの燃料価格の変動に応じ毎月自動的に料金を調整する燃料費調整制度が導入されている。なお、燃料費調整制度の算定方法は、「（参考）燃料費調整」に記載している。

　また、当社は効率的な事業運営に資する料金制度として選択約款を設定しており、平成27年12月１日に経済産業大臣に届出し、新税率の適用開始を平成28年６月１日から実施する。なお、選択約款は平成28年３月31日をもって新規加入の停止を予定しているが、既にご加入済みのお客さまについては、引き続きご利用いただくことができる。

　主要な選択約款の新税率が適用される場合の電気料金は下記のとおりである。

電気料金表（主要な選択約款）

（消費税等相当額を含む料金単価）

					単位	料金単価（円）
時 間 帯 別 電 灯 夜 間 ８ 時 間 型	基 本 料 金		６ｋＶＡまで		１契約　　　１か月につき	1,296.00
			６ｋＶＡ超過	１契約につき最初の10ｋＶＡまで　　１か月につき		2,160.00
				10ｋＶＡをこえる１ｋＶＡ　　　　　１か月につき		280.80
	電 力 量 料 金	昼 間 時 間	最初の90ｋＷｈまで		１ｋＷｈにつき	23.90
			90ｋＷｈ超過　230ｋＷｈまで		〃	31.84
			230ｋＷｈ超過		〃	36.77
		夜間時間			〃	12.25
	５時間通電機器割引額			５時間通電機器の総容量　　　　１ｋＶＡ １か月につき		248.40
	通電制御型夜間蓄熱式機器割引額			通電制御型夜間蓄熱式機器の総容量　　〃		151.20
	最低月額料金				１契約　　　１か月につき	324.43
時 間 帯 別 電 灯 夜 間 10 時 間 型	基 本 料 金		６ｋＶＡまで		１契約　　　１か月につき	1,296.00
			６ｋＶＡ超過	１契約につき最初の10ｋＶＡまで　　１か月につき		2,160.00
				10ｋＶＡをこえる１ｋＶＡ　　　　　１か月につき		280.80
	電 力 量 料 金	昼 間 時 間	最初の80ｋＷｈまで		１ｋＷｈにつき	26.01
			80ｋＷｈ超過　200ｋＷｈまで		〃	34.65
			200ｋＷｈ超過		〃	40.01
		夜間時間			〃	12.50
	８時間通電機器割引額			８時間通電機器の総容量　　　　１ｋＶＡ １か月につき		43.20
	５時間通電機器割引額			５時間通電機器の総容量　　　　　〃		291.60
	通電制御型夜間蓄熱式機器割引額			通電制御型夜間蓄熱式機器の総容量　　〃		194.40
	最低月額料金				１契約　　　１か月につき	324.43

					単位	料金単価（円）
季 節 別 時 間 帯 別 電 灯	基 本 料 金	６ｋＶＡまで			１契約　　　１か月につき	1,296.00
		６ｋＶＡ超過		１契約につき最初の10ｋＶＡまで　　１か月につき		2,160.00
				10ｋＶＡをこえる１ｋＶＡ　　　　　１か月につき		280.80
	電 力 量 料 金	ピーク時間		夏季	１ｋＷｈにつき	38.72
				その他季	〃	31.73
		オフピーク時間			〃	26.01
		夜間時間			〃	12.25
	５時間通電機器割引額			５時間通電機器の総容量　　　　１ｋＶＡ １か月につき		248.40
	通電制御型夜間蓄熱式機器割引額			通電制御型夜間蓄熱式機器の総容量　　〃		151.20
	全電化住宅割引額			電力量料金（夏季のピーク時間を除く）		５％割引
	最低月額料金				１契約　　　１か月につき	324.43
ピ │ ク 抑 制 型 季 節 別 時 間 帯 別 電 灯	基 本 料 金	６ｋＶＡまで			１契約　　　１か月につき	1,296.00
		６ｋＶＡ超過		１契約につき最初の10ｋＶＡまで　　１か月につき		2,160.00
				10ｋＶＡをこえる１ｋＶＡ　　　　　１か月につき		280.80
	電 力 量 料 金	ピーク時間			１ｋＷｈにつき	54.77
		昼間時間			〃	29.08
		夜間時間			〃	12.25
時 間 帯 別 電 灯 朝 得 プ ラ ン	基 本 料 金		６ｋＶＡまで		１契約　　　１か月につき	1,296.00
			６ｋＶＡ超過	１契約につき最初の10ｋＶＡまで　　１か月につき		2,160.00
				10ｋＶＡをこえる１ｋＶＡ　　　　　１か月につき		280.80
	電 力 量 料 金	昼 間 時 間	最初の90ｋＷｈまで		１ｋＷｈにつき	24.02
			90ｋＷｈ超過　230ｋＷｈまで		〃	31.99
			230ｋＷｈ超過		〃	36.94
		夜間時間			〃	12.28
時 間 帯 別 電 灯 夜 得 プ ラ ン	基 本 料 金		６ｋＶＡまで		１契約　　　１か月につき	1,296.00
			６ｋＶＡ超過	１契約につき最初の10ｋＶＡまで　　１か月につき		2,160.00
				10ｋＶＡをこえる１ｋＶＡ　　　　　１か月につき		280.80
	電 力 量 料 金	昼 間 時 間	最初の90ｋＷｈまで		１ｋＷｈにつき	24.12
			90ｋＷｈ超過　230ｋＷｈまで		〃	32.12
			230ｋＷｈ超過		〃	37.09
		夜間時間			〃	12.57

						単位	料金単価（円）
時 間 帯 別 電 灯 半 日 お 得 プ ラ ン	基 本 料 金		６ｋＶＡまで			１契約　　　１か月につき	1,296.00
			６ｋＶＡ超過		１契約につき最初の10ｋＶＡまで　　１か月につき		2,160.00
					10ｋＶＡをこえる１ｋＶＡ　　　　　１か月につき		280.80
	電 力 量 料 金	昼 間 時 間	最初の70ｋＷｈまで			１ｋＷｈにつき	28.47
			70ｋＷｈ超過　170ｋＷｈまで			〃	37.93
			170ｋＷｈ超過			〃	43.80
		夜間時間				〃	12.68
曜 日 別 電 灯	１ 型	基 本 料 金	10Ａ			１契約　　　１か月につき	280.80
			15Ａ			〃	421.20
			20Ａ			〃	561.60
			30Ａ			〃	842.40
			40Ａ			〃	1,123.20
			50Ａ			〃	1,404.00
			60Ａ			〃	1,684.80
		電 力 量 料 金	平日	最初の90ｋＷｈまで		１ｋＷｈにつき	21.06
				90ｋＷｈ超過　230ｋＷｈまで		〃	28.06
				230ｋＷｈ超過		〃	32.39
			休日			〃	20.78
		最低月額料金				１契約　　　１か月につき	231.55
	２ 型	基本料金				１ｋＶＡ　　１か月につき	280.80
		電 力 量 料 金	平日	最初の90ｋＷｈまで		１ｋＷｈにつき	21.06
				90ｋＷｈ超過　230ｋＷｈまで		〃	28.06
				230ｋＷｈ超過		〃	32.39
			休日			〃	20.78
低 圧 高 負 荷 契 約	基本料金					１ｋＷ　　　１か月につき	1,296.00
	電力量料金					１ｋＷｈにつき	夏季 18.50	その他季 16.83
深 夜 電 力	Ａ					１契約　　　１か月につき	1,454.88
	Ｂ	基本料金				１ｋＷ　　　１か月につき	324.00
		電力量料金				１ｋＷｈにつき	12.25
		通電制御型夜間蓄熱式機器割引額					13％割引

			単位	料金単価（円）
第 ２ 深 夜 電 力	基本料金		１ｋＷ　　　１か月につき	216.00
	電力量料金		１ｋＷｈにつき	11.28
融 雪 用 電 力	基 本 料 金	契約使用期間の最初の３か月まで	１ｋＷ　　　１か月につき	2,062.80
		３か月超過	〃	491.40
	電力量料金		１ｋＷｈにつき	15.31

　（注）１．料金単価欄の「夏季」とは毎年７月１日から９月30日までの期間をいい、「その他季」とは毎年10月１日から翌年の６月30日までの期間をいう。

２．時間帯別電灯［夜間８時間型］における「昼間時間」とは毎日午前７時から午後11時までの時間をいい、「夜間時間」とは「昼間時間」以外の時間をいう。

３．時間帯別電灯［夜間10時間型］における「昼間時間」とは毎日午前８時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは「昼間時間」以外の時間をいう。

４．季節別時間帯別電灯における「ピーク時間」とは毎日午前10時から午後５時までの時間をいい、「オフピーク時間」とは毎日午前７時から午前10時までおよび午後５時から午後11時までの時間をいう。また、「夜間時間」とは「ピーク時間」および「オフピーク時間」以外の時間をいう。

５．季節別時間帯別電灯における全電化住宅割引は、１か月につき2,160円を上限額とする。

６．ピーク抑制型季節別時間帯別電灯における「ピーク時間」とは夏季の午後１時から午後４時までの時間をいい、「昼間時間」とはピーク時間を除く毎日午前７時から午後11時までの時間をいう。また、「夜間時間」とは「ピーク時間」および「昼間時間」以外の時間をいう。

７．時間帯別電灯［朝得プラン］における「昼間時間」とは毎日午前９時から翌日の午前１時までの時間をいい、「夜間時間」とは「昼間時間」以外の時間をいう。

８．時間帯別電灯［夜得プラン］における「昼間時間」とは毎日午前５時から午後９時までの時間をいい、「夜間時間」とは「昼間時間」以外の時間をいう。

９．時間帯別電灯［半日お得プラン］における「昼間時間」とは毎日午前９時から午後９時までの時間をいい、「夜間時間」とは「昼間時間」以外の時間をいう。

10．曜日別電灯における「休日」とは土曜日および日曜日をいい、「平日」とは「休日」以外の日をいう。

11．原油・ＬＮＧ（液化天然ガス）・石炭などの燃料価格の変動に応じ毎月自動的に料金を調整する燃料費調整制度が導入されている。なお、燃料費調整制度の算定方法は、「（参考）燃料費調整」に記載している。

12．５時間通電機器割引および第２深夜電力については、平成25年３月31日をもって新規加入を停止している。なお、既にご加入済みのお客さまについては、引き続きご利用いただくことができる。

（参考）燃料費調整

電気供給約款および選択約款における燃料費調整

ａ．燃料費調整単価の算定方法

平均燃料価格の範囲	燃料費調整単価の算定方法
44,200円／ｋｌを下回る場合	（44,200円－平均燃料価格）×基準単価／1,000
44,200円／ｋｌを上回り、かつ、66,300円／ｋｌ以下の場合	（平均燃料価格－44,200円）×基準単価／1,000
66,300円／ｋｌを上回る場合	（66,300円－44,200円）×基準単価／1,000

ｂ．基準単価

	単位	基準単価
従量制	１ｋＷｈにつき	22銭８厘

　（注）　定額制供給についても、同様に基準単価がある。

④　託送供給料金

　当社は、平成27年７月31日、改正電気事業法附則第９条第１項の規定に従い、同法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」を経済産業大臣に認可申請したが、平成27年12月11日に経済産業省より示された査定方針に基づき、平成27年12月18日、申請内容の修正を提出し、同日、経済産業大臣の認可を受け、平成28年４月１日より実施する。

　主要託送供給料金は下記のとおりである。

託送供給料金表

（消費税等相当額を含む料金単価）

						単位	料金単価(円)
接続送電サービス	低圧	電灯定額接続送電サービス	電灯 料金	10Ｗまで		１灯　　　　１か月につき	34.89
				10Ｗ超過　20Ｗまで		〃	69.80
				20Ｗ　〃　40Ｗ　〃		〃	139.60
				40Ｗ　〃　60Ｗ　〃		〃	209.40
				60Ｗ　〃　100Ｗ 〃		〃	349.00
				100Ｗ 〃　100Ｗまでごとに		〃	349.00
			小型 機器 料金	50ＶＡまで		１機器　　　１か月につき	104.24
				50ＶＡ超過　100ＶＡまで		〃	208.48
				100ＶＡ 〃　100ＶＡまでごとに		〃	208.48
		電灯標準接続送電サービス	基本 料金	実量契約		１ｋＷ　　　１か月につき	210.60
				ＳＢ・主開閉器契約		１ｋＶＡ　　１か月につき	140.40
				ＳＢ契約；５Ａの場合		１契約　　　１か月につき	70.20
				ＳＢ契約；15Ａの場合		〃	210.60
			電力量料金			１ｋＷｈにつき	7.31
		電灯 時間帯別接続送電サービス	基本 料金	実量契約		１ｋＷ　　　１か月につき	210.60
				ＳＢ・主開閉器契約		１ｋＶＡ　　１か月につき	140.40
				ＳＢ契約；５Ａの場合		１契約　　　１か月につき	70.20
				ＳＢ契約；15Ａの場合		〃	210.60
			電力量料金		昼間時間	１ｋＷｈにつき	8.05
					夜間時間	１ｋＷｈにつき	6.43
		電灯従量接続送電サービス				１ｋＷｈにつき	10.77
		動力標準接続送電サービス	基本 料金	実量契約		１ｋＷ　　　１か月につき	691.20
				主開閉器契約		〃	437.40
			電力量料金			１ｋＷｈにつき	5.08
		動力 時間帯別接続送電サービス	基本 料金	実量契約		１ｋＷ　　　１か月につき	691.20
				主開閉器契約		〃	437.40
			電力量料金		昼間時間	１ｋＷｈにつき	5.58
					夜間時間	〃	4.48
		動力従量接続送電サービス				〃	16.41

					単位	料金単価(円)
接続送電 サービス	高圧	高圧標準 接続送電サービス	基本料金		１ｋＷ　　　１か月につき	545.40
			電力量料金		１ｋＷｈにつき	2.30
		高圧 時間帯別接続送電サービス	基本料金		１ｋＷ　　　１か月につき	545.40
			電力量料金	昼間時間	１ｋＷｈにつき	2.53
				夜間時間	〃	2.00
		高圧従量接続送電サービス			１ｋＷｈにつき	11.24
		ピークシフト割引			１ｋＷ　　　１か月につき	463.32
	特別 高圧	特別 高圧標準接続送電サービス	基本料金		〃	372.60
			電力量料金		１ｋＷｈにつき	1.27
		特別高圧時間帯別接続送電サービス	基本料金		１ｋＷ　　　１か月につき	372.60
			電力量料金	昼間時間	１ｋＷｈにつき	1.36
				夜間時間	〃	1.14
		特別高圧従量接続送電サービス			〃	7.39
		ピークシフト割引			１ｋＷ　　　１か月につき	316.44
予備送電サービス	高圧	予備送電サービスＡ			〃	70.20
		予備送電サービスＢ			〃	86.40
	特別 高圧	予備送電サービスＡ			〃	64.80
		予備送電サービスＢ			〃	75.60
近接性 評価割引	受電電圧が標準電圧6,000Ｖ以下の場合				１ｋＷｈにつき	0.68
	受電電圧が標準電圧6,000Ｖをこえ140,000Ｖ以下の場合				〃	0.40
	受電電圧が標準電圧140,000Ｖをこえる場合				〃	0.21

　（注）１．上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。

２．ＳＢとは、電流制限器またはその他適当な電流を制限する装置。

３．時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前８時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日（「国民の祝日に関する法律」に規定する休日）および１月２日・３日、４月30日、５月１日・２日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。

４．近接性評価割引とは、近接性評価地域に立地する発電場所における発電設備を維持し、および運用する発電契約者から当該発電設備に係る電気を受電し、接続供給を利用する場合に行う割引をいう。

５．これまで近接性評価割引対象とされていた地域において、現に割引の適用を受けている電源についても、暫定的に、引き続き割引くこととし、受電電圧が標準電圧140,000Ｖをこえる場合の単価を適用する。

(5）設備の状況

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更はない。なお、当第３四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりである。

（火力発電設備）

地点名	出力（千ｋＷ）	着工	運転開始
千葉３号系列（減出力）	△18.7	平成27／７	平成27／８

（注）　千葉３号系列は３軸の出力減の工事であり、平成27年８月に工事が完了している。

　また、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第３四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。

（火力発電設備）

地点名	出力（千ｋＷ）	着工	運転開始
横浜７号系列（増出力）	＋27	平成26／12	平成27／７

（注）　横浜７号系列は２軸の取替工事の完了である。なお、１軸は平成28年７月、３軸は平成29年７月、４軸は平成29年１月に取替工事の完了を予定している。

（送電設備）

件名	電圧（ｋＶ）	亘長（ｋｍ）	着工	運転開始
川崎豊洲線新設	275	22.0	平成21／８	平成27／６

（注）　川崎豊洲線は２番線の完成である。なお、亘長については、22.2ｋｍを22.0ｋｍに変更した。

また、１番線については平成24年５月に完成しており、３番線については平成28年３月の完成を予定している。