第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

固定資産

11,799,025

11,354,879

電気事業固定資産

7,167,106

6,967,727

水力発電設備

619,404

611,340

汽力発電設備

1,178,894

1,090,478

原子力発電設備

644,958

630,948

送電設備

1,825,179

1,770,357

変電設備

716,116

699,920

配電設備

2,039,927

2,020,621

その他の電気事業固定資産

142,627

144,059

その他の固定資産

253,282

222,326

固定資産仮勘定

767,142

852,172

建設仮勘定及び除却仮勘定

767,142

852,172

核燃料

782,906

764,719

装荷核燃料

123,390

120,447

加工中等核燃料

659,515

644,272

投資その他の資産

2,828,588

2,547,932

長期投資

141,439

136,281

使用済燃料再処理等積立金

961,910

902,359

未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金

926,079

621,520

退職給付に係る資産

121,232

142,330

その他

679,197

746,677

貸倒引当金（貸方）

△1,271

△1,236

流動資産

2,413,652

2,491,361

現金及び預金

1,394,289

1,507,648

受取手形及び売掛金

546,983

508,730

たな卸資産

224,706

232,127

その他

252,621

247,614

貸倒引当金（貸方）

△4,947

△4,759

合計

14,212,677

13,846,240

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債及び純資産の部

 

 

固定負債

10,117,776

8,782,735

社債

※２ 3,463,009

※２ 3,036,909

長期借入金

※２ 2,601,439

※２ 1,978,327

使用済燃料再処理等引当金

995,792

940,535

使用済燃料再処理等準備引当金

70,663

72,783

災害損失引当金

521,016

507,734

原子力損害賠償引当金

1,061,572

895,664

退職給付に係る負債

428,390

376,685

資産除去債務

741,190

750,657

その他

234,702

223,438

流動負債

1,987,028

2,614,203

1年以内に期限到来の固定負債

786,194

※２ 1,251,814

短期借入金

189,572

※２ 489,321

支払手形及び買掛金

312,910

288,857

未払税金

123,638

116,879

その他

574,713

467,330

特別法上の引当金

5,692

5,853

原子力発電工事償却準備引当金

5,692

5,853

負債合計

12,110,497

11,402,792

株主資本

2,052,759

2,393,928

資本金

1,400,975

1,400,975

資本剰余金

743,608

743,126

利益剰余金

△83,431

258,244

自己株式

△8,393

△8,417

その他の包括利益累計額

20,193

24,105

その他有価証券評価差額金

6,703

6,016

繰延ヘッジ損益

△15,724

△12,910

土地再評価差額金

△3,038

△2,634

為替換算調整勘定

30,287

23,009

退職給付に係る調整累計額

1,965

10,623

非支配株主持分

29,227

25,414

純資産合計

2,102,180

2,443,447

合計

14,212,677

13,846,240

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(平成26年４月１日から

　平成26年12月31日まで)

当第３四半期連結累計期間

(平成27年４月１日から

　平成27年12月31日まで)

営業収益

4,932,556

4,497,174

電気事業営業収益

4,722,319

4,296,517

その他事業営業収益

210,236

200,657

営業費用

4,633,368

4,034,043

電気事業営業費用

4,452,763

3,866,301

その他事業営業費用

180,605

167,742

営業利益

299,187

463,131

営業外収益

49,206

54,436

受取配当金

2,336

3,139

受取利息

13,621

14,054

持分法による投資利益

20,903

27,993

その他

12,344

9,248

営業外費用

121,341

81,316

支払利息

75,917

65,949

その他

45,424

15,366

四半期経常収益合計

4,981,762

4,551,611

四半期経常費用合計

4,754,710

4,115,360

経常利益

227,051

436,250

原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し

309

161

原子力発電工事償却準備金引当

309

161

特別利益

512,595

500,026

原賠・廃炉等支援機構資金交付金

512,595

426,760

退職給付制度改定益

－

61,051

持分変動利益

－

12,214

特別損失

543,617

550,478

原子力損害賠償費

543,617

550,478

税金等調整前四半期純利益

195,720

385,636

法人税、住民税及び事業税

13,612

46,489

法人税等調整額

△184

△563

法人税等合計

13,428

45,926

四半期純利益

182,292

339,710

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,222

1,428

親会社株主に帰属する四半期純利益

180,069

338,281

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(平成26年４月１日から

　平成26年12月31日まで)

当第３四半期連結累計期間

(平成27年４月１日から

　平成27年12月31日まで)

四半期純利益

182,292

339,710

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

556

△465

繰延ヘッジ損益

133

64

為替換算調整勘定

6,173

△4,681

退職給付に係る調整額

10,707

8,537

持分法適用会社に対する持分相当額

6,660

△107

その他の包括利益合計

24,231

3,348

四半期包括利益

206,523

343,059

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

203,491

341,788

非支配株主に係る四半期包括利益

3,031

1,270

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社、東京電力送配電事業分割準備株式会社及び東京電力小売電気事業分割準備株式会社は、新たに設立したことにより、連結の範囲に含めている。

　当第３四半期連結会計期間より、燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業が、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社から株式会社ＪＥＲＡへ承継されたことに伴い、ＴＥＰＣＯトレーディング株式会社（現　株式会社ＪＥＲＡ ＬＮＧ コーディネーション）、パシフィック・エルエヌジー・シッピング社、パシフィック・ユーラス・シッピング社、シグナス・エルエヌジー・シッピング社は、連結の範囲から除外している。また、東電リース株式会社（現　株式会社イチネンＴＤリース）は株式を売却したことにより、連結の範囲から除外している。

 

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、株式会社ＪＥＲＡは、中部電力株式会社との共同出資による共同支配企業として設立したことにより、持分法適用の範囲に含めている。

 
（会計方針の変更）

１．企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更している。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更している。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っている。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用している。

　これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微である。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微である。

 

（追加情報）

１．福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害の賠償

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施している。

　原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額7,220,209百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金（以下「補償金」という）の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）802,318百万円を控除した金額6,228,963百万円と前連結会計年度の見積額との差額550,478百万円を原子力損害賠償費に計上している。

　これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

　一方、こうした賠償の迅速かつ適切な実施のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という）は、機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。

　当社が計上する原子力損害賠償費は、被害を受けられた皆さまとの合意が大前提となるものの、当社からお支払いする額として提示させていただく額の見積額であり、当社が迅速かつ適切な賠償を実施するためには、機構から必要な資金援助を受ける必要がある。そのため、当社は機構に対し、機構法第43条第１項の規定に基づき、資金援助の申請日時点での原子力損害賠償費を要賠償額の見通し額として資金援助の申請を行っており、平成27年６月29日に同日時点での要賠償額の見通し額7,075,385百万円への資金援助の額の変更を申請したことから、当第３四半期連結累計期間において、同額から補償金の受入額188,926百万円及び除染費用等に対応する資金交付金802,318百万円を控除した金額6,084,139百万円と、平成27年３月26日申請時の金額との差額426,760百万円を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上している。

　なお、資金援助を受けるにあたっては、機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし連結会計年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、計上していない。

 

２．既存燃料事業（上流・調達）、既存海外発電・エネルギーインフラ事業の株式会社ＪＥＲＡへの統合に係る合意について

　当社は、平成27年12月22日開催の取締役会において、中部電力株式会社と平成27年２月９日に締結した合弁契約に基づき、両社の既存燃料事業（上流・調達）及び既存海外発電・エネルギーインフラ事業（以下、「本件事業」という）を株式会社ＪＥＲＡへ統合する諸条件や手続きに関する事項等を定めた関連合意書（以下、「本関連合意書」という）を締結する旨を決議し、同日付で本関連合意書を締結した。本関連合意書により、当社及び中部電力株式会社は、関係者との協議等必要な手続きを踏まえ、平成28年７月を効力発生日として本件事業を吸収分割の方法により株式会社ＪＥＲＡに承継させる予定である。

　本件事業の統合については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共同支配企業の形成として処理する予定である。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1）保証債務

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

イ　関連会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

139,997百万円

123,963百万円

ロ　関連会社が発行している社債に対する保証債務

8,226

5,484

ハ　関連会社等が締結した契約の履行に対する保証債務

6,477

6,497

ニ　従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務

193,621

181,118

計

348,322

317,063

 

(2）原子力損害の賠償に係る偶発債務

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施している。原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日。以下「中間指針」という）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づき合理的な見積りが可能な額については、当連結会計年度末において原子力損害賠償引当金に計上しているが、中間指針等の記載内容や現時点で入手可能なデータ等により合理的に見積ることができない間接被害や一部の財物価値の喪失または減少等については計上していない。また、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。そのうち、廃棄物の処理及び除染等の措置等に要する費用として当社に請求または求償される額については、一部を除き、現時点で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、賠償額を合理的に見積ることができないことなどから、計上していない。

 

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施している。原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日。以下「中間指針」という）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づき合理的な見積りが可能な額については、当第３四半期連結会計期間末において原子力損害賠償引当金に計上しているが、中間指針等の記載内容や現時点で入手可能なデータ等により合理的に見積ることができない間接被害や一部の財物価値の喪失または減少等については計上していない。また、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。そのうち、廃棄物の処理及び除染等の措置等に要する費用として当社に請求または求償される額については、一部を除き、現時点で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、賠償額を合理的に見積ることができないことなどから、計上していない。

 

２．財務制限条項

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　当社の社債（1,255,887百万円）及び長期借入金（321,764百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

 

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

　当社の社債（1,071,615百万円）、長期借入金（21,764百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（499,994百万円）及び短期借入金（279,995百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
（四半期連結損益計算書関係）

１．季節的変動

前第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）

　電気事業については、売上高において販売電力量を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって販売電力量が増加する第２四半期・第４四半期と比べて、第１四半期・第３四半期の販売電力量は相対的に低水準となる特徴がある。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（平成26年４月１日から

平成26年12月31日まで）

当第３四半期連結累計期間

（平成27年４月１日から

平成27年12月31日まで）

減価償却費

466,701百万円

453,947百万円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

フュエル

＆パワー

パワー

グリッド

カスタマー

サービス

コーポ

レート

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

81,182

88,229

4,732,906

30,237

4,932,556

－

4,932,556

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,466,028

985,611

154,895

288,325

3,894,860

△3,894,860

－

計

2,547,210

1,073,841

4,887,802

318,562

8,827,416

△3,894,860

4,932,556

セグメント利益又は損失（△）

249,328

106,649

240,255

△297,525

298,707

479

299,187

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額479百万円には、セグメント間取引消去477百万円等が含まれている。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

フュエル

＆パワー

パワー

グリッド

カスタマー

サービス

コーポ

レート

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

44,756

126,093

4,288,379

37,944

4,497,174

－

4,497,174

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,827,388

1,091,652

129,426

499,284

3,547,752

△3,547,752

－

計

1,872,145

1,217,746

4,417,806

537,228

8,044,927

△3,547,752

4,497,174

セグメント利益又は損失（△）

310,269

128,700

70,500

△46,706

462,764

366

463,131

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額366百万円には、セグメント間取引消去366百万円が含まれている。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

　第１四半期連結会計期間より、電力システム改革に向けた体制整備のための組織改編に伴い、これまで「パワーグリッド」に区分してきた水力・新エネルギー発電事業を「コーポレート」に移行し、あわせて関係会社のセグメントも変更するなど、報告セグメントの整理方法を変更している。

 

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示している。

 

（社内取引価格の変更）

　セグメント間の内部売上高又は振替高は、原則として原価をベースに設定された社内取引価格に基づいている。

　当社は、平成27年７月31日の「託送供給等約款」の認可申請（同年12月18日認可）に伴い、平成28年４月１日から託送料金原価の見直しを予定している。これによる影響を早期に報告セグメントの売上高及び利益又は損失に反映し、平成28年４月１日からのホールディングカンパニー制への移行に向けて、経営管理をより的確に実施していくため、当第３四半期連結累計期間の期首から社内取引価格を変更している。

　これに伴い、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「フュエル＆パワー」で15,743百万円増加、「パワーグリッド」で34,488百万円減少、「カスタマーサービス」で1,077百万円増加し、セグメント損失が、「コーポレート」で17,667百万円減少している。

 
（１株当たり情報）

 

前第３四半期連結累計期間

（平成26年４月１日から

　　平成26年12月31日まで）

当第３四半期連結累計期間

（平成27年４月１日から

　　平成27年12月31日まで）

１株当たり四半期純利益

     112円37銭

     211円12銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

  36円48銭

  68円54銭

　（注）１．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（平成26年４月１日から

　　平成26年12月31日まで）

当第３四半期連結累計期間

（平成27年４月１日から

　　平成27年12月31日まで）

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

180,069

338,281

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

180,069

338,281

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,602,402

1,602,353

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（平成26年４月１日から

　　平成26年12月31日まで）

当第３四半期連結累計期間

（平成27年４月１日から

　　平成27年12月31日まで）

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

3,333,333

3,333,333

（うちＡ種優先株式（千株））

（1,066,666）

（1,066,666）

（うちＢ種優先株式（千株））

（2,266,666）

（2,266,666）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

－

 

２【その他】

　 該当事項なし。