当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
当社の100％子会社である東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下、「東京電力フュエル＆パワー」という）は、平成28年５月23日開催の取締役会において、既存燃料事業（上流・調達）、既存海外火力ＩＰＰ事業及び株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業（以下、「本件事業」という）を会社分割の方法によって、株式会社ＪＥＲＡ（以下、「ＪＥＲＡ」という）に承継させること（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という）を決議し、同日、ＪＥＲＡと吸収分割契約を締結した。
本件事業の統合については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共同支配企業の形成として処理する予定である。
なお、ＪＥＲＡは本件吸収分割契約の締結と同時に、中部電力株式会社（以下、「中部電力」という）との間にも別途吸収分割契約を締結している。
(1）本件吸収分割の目的
当社は、平成27年２月９日、中部電力との間で包括的アライアンスの実施について合意し、両社の燃料調達や上流、輸送、トレーディング等の燃料関連事業ならびに国内外の発電所に関する新規開発・リプレース事業を統合実施する新会社を共同で設立する旨の合弁契約を締結しており、これに基づき、東京電力フュエル＆パワーから平成27年４月30日に設立した共同支配企業であるＪＥＲＡに、本件事業を承継させることとした。
なお、この共同支配企業の形成にあたっては、当社と中部電力との間で共同支配企業となる合弁契約を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式である。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在していない。
(2）本件吸収分割の要旨
① 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会（東京電力フュエル＆パワー） 平成28年５月23日
吸収分割契約承認取締役会（ＪＥＲＡ） 平成28年５月23日
吸収分割契約締結 平成28年５月23日
吸収分割契約承認株主総会（ＪＥＲＡ） 平成28年６月24日
吸収分割効力発生日 平成28年７月１日
※本件吸収分割は、会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割に該当するため、当社の株主総会による吸収分割契約の承認を得ることなく行う。
② 本件吸収分割の方式
東京電力フュエル＆パワーを分割会社とし、ＪＥＲＡを承継会社とする吸収分割である。
③ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社であるＪＥＲＡは、普通株式452,000株を発行し、そのすべてを東京電力フュエル＆パワーに対して割当て交付する。
④ 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
東京電力フュエル＆パワーは新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
⑤ 本件吸収分割により増減する資本金
東京電力フュエル＆パワーの資本金に変更はない。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
ＪＥＲＡは、東京電力フュエル＆パワーとの間で平成28年５月23日に締結した吸収分割契約の定めに従い、東京電力フュエル＆パワーが本件事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割によるＪＥＲＡへの債務の承継はない。
⑦ 債務履行の見込み
東京電力フュエル＆パワー及びＪＥＲＡともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における東京電力フュエル＆パワー及びＪＥＲＡの債務の履行の見込みについては、問題ないと判断している。
(3）東京電力フュエル＆パワーが分割する事業部門の概要
① 分割する部門の事業内容
既存燃料事業（上流・調達）、既存海外火力ＩＰＰ事業及び株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業
② 分割する部門の経営成績（平成28年３月期）
本件事業については、平成28年４月１日に東京電力ホールディングス株式会社（旧：東京電力株式会社）より東京電力フュエル＆パワー（旧：東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社）に承継された事業であることから、東京電力フュエル＆パワーにおける平成28年３月期の売上高はない。
※参考：東京電力ホールディングス株式会社における、平成28年３月期の本件事業に係る売上高は211億円。
③ 分割する資産、負債の項目及び金額（平成28年７月１日現在）
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資産 |
負債 |
||
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項目 |
金額 |
項目 |
金額 |
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流動資産 |
0百万円 |
流動負債 |
862百万円 |
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固定資産 |
109,423百万円 |
固定負債 |
－ |
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合計 |
109,423百万円 |
合計 |
862百万円 |
(4）本件吸収分割後の分割会社の状況（平成28年７月１日現在）
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分割会社 |
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(1）商号 |
東京電力フュエル＆パワー株式会社 |
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(2）所在地 |
東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 |
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(3）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 佐野 敏弘 |
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(4）事業内容 |
電気事業 等 |
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(5）資本金 |
30,000百万円 |
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(6）決算期 |
３月31日 |
(5）本件吸収分割後の承継会社の状況（平成28年７月１日現在）
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承継会社 |
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(1）商号 |
株式会社ＪＥＲＡ |
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(2）所在地 |
東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
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(3）代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 垣見 祐二 |
|
(4）事業内容 |
燃料事業および国内外発電事業 等 |
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(5）資本金 |
5,000百万円 |
|
(6）決算期 |
３月31日 |
(6）燃料供給契約
東京電力フュエル＆パワーは、主要な仕入先であるＪＥＲＡとの間で、ＬＮＧ燃料供給契約・石油系燃料供給契約・石炭燃料供給契約を締結している。契約開始は効力発生日となっている。
(1）業績の状況
収入面では、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が低下したことや、販売電力量が前年同四半期比4.0％減の563億kWhとなったことなどから、電気料収入は同21.1％減の1兆644億円となった。
これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、同18.5％減の1兆2,649億円、経常収益は同17.9％減の1兆2,878億円となった。
一方、支出面では、原子力発電が全機停止するなか、燃料価格の低下や為替レートの円高化により燃料費が大幅に減少したことに加え、引き続き全社を挙げてコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前年同四半期比15.1％減の1兆1,511億円となった。
この結果、経常利益は前年同四半期比36.1％減の1,367億円となった。
また、特別損失として、原子力損害賠償費1,199億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比99.4％減の11億円となった。
また、当第１四半期連結累計期間における各セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称及びセグメント利益の算定方法を変更するとともに、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値をこれらの変更を踏まえて組み替えた数値で比較している。
［ホールディングス］
売上高は、前年同四半期比34.0％増の2,311億円となり、経常利益は同600.9％増の386億円となった。
［フュエル＆パワー］
売上高は、前年同四半期比39.4％減の4,174億円となり、経常利益は同42.6％減の1,039億円となった。
［パワーグリッド］
売上高は、前年同四半期比8.2％減の3,687億円となり、経常利益は同467.3％増の157億円となった。
［エナジーパートナー］
売上高は、前年同四半期比21.6％減の１兆2,058億円となり、経常損失は220億円（前年同四半期は245億円の経常利益）となった。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,260百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4）従業員の状況
① 連結会社の状況
当第１四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はない。
② 提出会社の状況
当第１四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から24,296名減少し、8,144名となっている（平成28年６月30日現在）。これは、平成28年４月１日に、当社が営む燃料・火力発電事業（燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く）、一般送配電事業及び小売電気事業等を、それぞれ会社分割の方法によって基幹事業会社である「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」及び「東京電力エナジーパートナー株式会社」に承継させたことにより減少したものである。
(5）生産及び販売の状況
当社グループは、水力・原子力発電等を行う「ホールディングス（従来の「コーポレート」から名称変更）」、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」及び電気の販売等を行う「エナジーパートナー（従来の「カスタマーサービス」から名称変更）」の４つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の状況については、電気事業のみを記載している。
なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって販売電力量が増加する第２四半期・第４四半期と比べて、第１四半期・第３四半期の販売電力量は相対的に低水準となる特徴がある。
① 発電実績
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種別 |
平成28年度第１四半期 （百万ｋＷｈ） |
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発 電 電 力 量 |
水力発電電力量 |
2,816 |
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火力発電電力量 |
42,534 |
|
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原子力発電電力量 |
－ |
|
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新エネルギー等発電電力量 |
17 |
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発電電力量合計 |
45,367 |
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② 販売実績
ａ 販売電力量
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種別 |
平成28年度第１四半期 （百万ｋＷｈ） |
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電灯 |
18,950 |
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電力 |
37,329 |
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電灯電力合計 |
56,279 |
ｂ 料金収入
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種別 |
平成28年度第１四半期 （百万円） |
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電灯 |
450,402 |
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電力 |
614,063 |
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電灯電力合計 |
1,064,466 |
（注）上記料金収入には消費税等は含まれていない。
(6）設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第１四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第１四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第１四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。
（火力発電設備）
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地点名 |
出力（千ｋＷ） |
着工 |
運転開始 |
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川崎２号系列 |
685 |
平成25／１ |
平成28／６ |
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横浜８号系列（増出力） |
＋27 |
平成27／４ |
平成28／５ |
（注）１．川崎２号系列は３軸の建設工事の完了である。現在、他社の蒸気タービンの不具合事例を踏まえた応急対策工事を行っていることから、当初設計と比べて、定格出力が、71.0万ｋＷから68.5万ｋＷに低下している。
２．横浜８号系列は４軸の取替工事の完了である。なお、１軸は平成29年４月、２軸は平成30年１月に取替工事の完了を予定している。