第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

資産の部

 

 

固定資産

11,321,208

11,070,315

電気事業固定資産

6,870,556

6,834,540

水力発電設備

441,666

425,519

汽力発電設備

1,080,724

1,105,565

原子力発電設備

722,445

711,091

送電設備

1,760,121

1,728,840

変電設備

696,101

701,990

配電設備

2,019,249

2,011,526

その他の電気事業固定資産

150,248

150,005

その他の固定資産

221,731

217,207

固定資産仮勘定

838,467

801,418

建設仮勘定及び除却仮勘定

838,467

801,418

核燃料

751,384

757,110

装荷核燃料

120,473

120,416

加工中等核燃料

630,911

636,694

投資その他の資産

2,639,068

2,460,038

長期投資

135,940

151,605

使用済燃料再処理等積立金

894,547

867,324

未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金

755,861

580,126

退職給付に係る資産

117,375

118,790

その他

736,881

743,719

貸倒引当金（貸方）

△1,538

△1,529

流動資産

2,338,560

1,979,203

現金及び預金

1,423,672

1,018,869

受取手形及び売掛金

488,109

520,035

たな卸資産

194,453

192,516

その他

246,315

261,807

貸倒引当金（貸方）

△13,990

△14,025

合計

13,659,769

13,049,518

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成28年６月30日)

負債及び純資産の部

 

 

固定負債

8,601,015

8,428,097

社債

※２ 2,913,815

※２ 2,863,815

長期借入金

※２ 1,904,889

※２ 1,862,835

使用済燃料再処理等引当金

923,725

904,428

使用済燃料再処理等準備引当金

73,489

74,224

災害損失引当金

475,892

478,869

原子力損害賠償引当金

837,882

790,107

退職給付に係る負債

382,788

377,850

資産除去債務

770,992

773,739

その他

317,539

302,225

流動負債

2,834,511

2,414,377

1年以内に期限到来の固定負債

※２ 1,339,598

※２ 1,120,129

短期借入金

※２ 493,237

※２ 523,230

支払手形及び買掛金

241,640

210,724

未払税金

102,481

70,095

その他

657,554

490,197

特別法上の引当金

6,103

6,183

原子力発電工事償却準備引当金

6,103

6,183

負債合計

11,441,630

10,848,658

株主資本

2,196,473

2,197,610

資本金

1,400,975

1,400,975

資本剰余金

743,125

743,124

利益剰余金

60,803

61,943

自己株式

△8,430

△8,433

その他の包括利益累計額

△198

△17,354

その他有価証券評価差額金

3,618

3,213

繰延ヘッジ損益

△14,668

△14,478

土地再評価差額金

△2,510

△2,510

為替換算調整勘定

20,768

4,400

退職給付に係る調整累計額

△7,406

△7,979

非支配株主持分

21,864

20,603

純資産合計

2,218,139

2,200,860

合計

13,659,769

13,049,518

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(平成27年４月１日から

　平成27年６月30日まで)

当第１四半期連結累計期間

(平成28年４月１日から

　平成28年６月30日まで)

営業収益

1,551,601

1,264,975

電気事業営業収益

1,485,307

1,210,341

その他事業営業収益

66,294

54,633

営業費用

1,323,329

1,121,363

電気事業営業費用

1,278,403

1,077,019

その他事業営業費用

44,925

44,344

営業利益

228,272

143,611

営業外収益

17,693

22,916

受取配当金

1,048

822

受取利息

4,556

4,121

持分法による投資利益

9,153

12,627

その他

2,935

5,345

営業外費用

31,832

29,787

支払利息

22,680

20,407

その他

9,151

9,380

四半期経常収益合計

1,569,294

1,287,891

四半期経常費用合計

1,355,161

1,151,151

経常利益

214,132

136,739

渇水準備金引当又は取崩し

2,458

－

渇水準備金引当

2,458

－

原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し

52

80

原子力発電工事償却準備金引当

52

80

特別利益

426,760

－

原賠・廃炉等支援機構資金交付金

426,760

－

特別損失

405,654

119,915

原子力損害賠償費

405,654

119,915

税金等調整前四半期純利益

232,726

16,744

法人税、住民税及び事業税

28,095

16,026

法人税等調整額

652

△548

法人税等合計

28,748

15,478

四半期純利益

203,978

1,265

非支配株主に帰属する四半期純利益

645

125

親会社株主に帰属する四半期純利益

203,333

1,140

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(平成27年４月１日から

　平成27年６月30日まで)

当第１四半期連結累計期間

(平成28年４月１日から

　平成28年６月30日まで)

四半期純利益

203,978

1,265

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

701

570

繰延ヘッジ損益

41

4

為替換算調整勘定

△2,662

△11,109

退職給付に係る調整額

2,842

△837

持分法適用会社に対する持分相当額

1,577

△7,162

その他の包括利益合計

2,500

△18,534

四半期包括利益

206,479

△17,269

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

205,943

△16,015

非支配株主に係る四半期包括利益

536

△1,254

 

【注記事項】

（追加情報）

１．福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害の賠償

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施している。

　原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額7,778,428百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金（以下「補償金」という）の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）1,112,439百万円を控除した金額6,477,061百万円と前連結会計年度の見積額との差額119,915百万円を原子力損害賠償費に計上している。

　これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

　一方、こうした賠償の迅速かつ適切な実施のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という）は、機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされており、当社は機構法に基づく支援を受けながら賠償を実施している。なお、資金援助を受けるにあたっては、機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし連結会計年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、計上していない。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1）保証債務

 

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（平成28年６月30日）

イ　関連会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

117,819百万円

114,540百万円

ロ　関連会社が発行している社債に対する保証債務

2,742

2,742

ハ　関連会社等が締結した契約の履行に対する保証債務

4,428

4,050

ニ　従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務

177,209

173,902

計

302,199

295,235

 

(2）原子力損害の賠償に係る偶発債務

前連結会計年度（平成28年３月31日）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施している。原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日。以下「中間指針」という）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づき合理的な見積りが可能な額については、当連結会計年度末において原子力損害賠償引当金に計上しているが、中間指針等の記載内容や現時点で入手可能なデータ等により合理的に見積ることができない間接被害や一部の財物価値の喪失または減少等については計上していない。また、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。そのうち、廃棄物の処理及び除染等の措置等に要する費用として当社に請求または求償される額については、一部を除き、現時点で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、賠償額を合理的に見積ることができないことなどから、計上していない。

 

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施している。原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日。以下「中間指針」という）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づき合理的な見積りが可能な額については、当第１四半期連結会計期間末において原子力損害賠償引当金に計上しているが、中間指針等の記載内容や現時点で入手可能なデータ等により合理的に見積ることができない間接被害や一部の財物価値の喪失または減少等については計上していない。また、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。そのうち、廃棄物の処理及び除染等の措置等に要する費用として当社に請求または求償される額については、一部を除き、現時点で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、賠償額を合理的に見積ることができないことなどから、計上していない。

 

２．財務制限条項

前連結会計年度（平成28年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

　当社の社債（1,073,615百万円）、長期借入金（21,764百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（499,994百万円）及び短期借入金（279,995百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

　１．季節的変動

前第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）

　電気事業については、売上高において販売電力量を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって販売電力量が増加する第２四半期・第４四半期と比べて、第１四半期・第３四半期の販売電力量は相対的に低水準となる特徴がある。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

 

前第１四半期連結累計期間

（平成27年４月１日から

平成27年６月30日まで）

当第１四半期連結累計期間

（平成28年４月１日から

平成28年６月30日まで）

減価償却費

146,965百万円

140,951百万円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年６月30日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

ホール

ディングス

フュエル

＆パワー

パワー

グリッド

エナジー

パートナー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

10,906

16,613

38,610

1,485,471

1,551,601

－

1,551,601

セグメント間の内部売上高

又は振替高

161,519

672,058

362,868

52,781

1,249,228

△1,249,228

－

計

172,425

688,671

401,479

1,538,253

2,800,829

△1,249,228

1,551,601

セグメント利益

5,512

181,139

2,784

24,577

214,014

117

214,132

（注）１．セグメント利益の調整額117百万円には、セグメント間取引消去117百万円が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

ホール

ディングス

フュエル

＆パワー

パワー

グリッド

エナジー

パートナー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,549

7,627

52,378

1,189,419

1,264,975

－

1,264,975

セグメント間の内部売上高

又は振替高

215,558

409,803

316,342

16,468

958,172

△958,172

－

計

231,107

417,431

368,720

1,205,888

2,223,147

△958,172

1,264,975

セグメント利益又は損失（△）

38,637

103,952

15,793

△22,090

136,293

446

136,739

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額446百万円には、セグメント間取引消去446百万円が含まれている。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、平成28年４月１日より、グループ全体の企業価値向上をはかるため、電力システム改革を先取りし、機能別に自律的・機動的な事業運営を行うホールディングカンパニー制へと移行した。この体制の下、報告セグメントは機能に応じた「ホールディングス（従来の「コーポレート」から名称変更）」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー（従来の「カスタマーサービス」から名称変更）」の４つとしている。

また、報告セグメントの利益は、当連結会計年度から東京電力グループの経営目標における財務目標を「連結経常利益」としたことから、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更している。

あわせて、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を変更しており、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更をふまえて作成したものを開示している。

 
（企業結合等関係）

１．共通支配下の取引等

　当社は、平成28年４月１日付けで、当社の燃料・火力発電事業（燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く）、一般送配電事業及び小売電気事業等を会社分割の方法により東京電力フュエル＆パワー株式会社（平成28年４月１日付けで東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社から商号変更）、東京電力パワーグリッド株式会社（平成28年４月１日付けで東京電力送配電事業分割準備株式会社から商号変更）及び東京電力エナジーパートナー株式会社（平成28年４月１日付けで東京電力小売電気事業分割準備株式会社から商号変更）へ承継させ、ホールディングカンパニー制へ移行するとともに、商号を東京電力ホールディングス株式会社に変更した。

 

(1)取引の概要

①対象となった事業の名称及び当該事業の内容

　燃料・火力発電事業(燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く)、一般送配電事業及び小売電気事業等

②企業結合日

　平成28年４月１日

③企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東京電力フュエル＆パワー株式会社(平成28年４月１日付けで東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社から商号変更)、東京電力パワーグリッド株式会社(平成28年４月１日付けで東京電力送配電事業分割準備株式会社から商号変更)及び東京電力エナジーパートナー株式会社(平成28年４月１日付けで東京電力小売電気事業分割準備株式会社から商号変更)を承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

　東京電力ホールディングス株式会社

⑤取引の目的を含む取引の概要

　電力小売市場の全面自由化後の新たな事業環境に柔軟かつ迅速に適応することを目的として、当社は、本件事業を承継会社へ吸収分割し、ホールディングカンパニー制へ移行した。

 

(2)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

 

２．共同支配企業の形成

　当社の100％子会社である東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下、「東京電力フュエル＆パワー」という）は、平成28年５月23日開催の取締役会において、既存燃料事業（上流・調達）、既存海外火力ＩＰＰ事業及び株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業（以下、「本件事業」という）を会社分割の方法によって、株式会社ＪＥＲＡ（以下、「ＪＥＲＡ」という）に承継させること（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という）を決議し、同日、ＪＥＲＡと吸収分割契約を締結した。これに基づき、平成28年７月１日、当社は本件事業をＪＥＲＡに承継させた。

　なお、ＪＥＲＡは本件吸収分割契約の締結と同時に、中部電力株式会社（以下、「中部電力」という）との間にも別途吸収分割契約を締結し、中部電力の既存燃料事業（上流・調達）、既存海外発電・エネルギーインフラ事業及び株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業を同時に承継した。

 

(1)取引の概要

①対象となった事業の名称及び当該事業の内容

　既存燃料事業（上流・調達）、既存海外火力ＩＰＰ事業及び株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業

②企業結合日

　平成28年７月１日

③企業結合の法的形式

　東京電力フュエル＆パワーを分割会社とし、ＪＥＲＡを承継会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

　株式会社ＪＥＲＡ

⑤その他取引の概要に関する事項

　当社は、平成27年２月９日、中部電力との間で包括的アライアンスの実施について合意し、両社の燃料調達や上流、輸送、トレーディング等の燃料関連事業ならびに国内外の発電所に関する新規開発・リプレース事業を統合実施する新会社を共同で設立する旨の合弁契約を締結した。また、平成27年12月22日、両社の既存燃料事業（上流・調達）、既存海外発電・エネルギーインフラ事業及び株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業をＪＥＲＡへ統合する諸条件や手続きに関する事項等を定めた関連合意書（以下、「本関連合意書」という）を締結した。これらに基づき、平成27年４月30日に設立したＪＥＲＡに、本件事業を承継させることとした。

⑥共同支配企業の形成と判定した理由

　この共同支配企業の形成にあたっては、当社と中部電力との間で、両社がＪＥＲＡの共同支配企業となる合弁契約及び本関連合意書を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式である。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在していない。従って、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定した。

 

(2)実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共同支配企業の形成として処理している。

 
（１株当たり情報）

 

前第１四半期連結累計期間

（平成27年４月１日から

　　平成27年６月30日まで）

当第１四半期連結累計期間

（平成28年４月１日から

　　平成28年６月30日まで）

１株当たり四半期純利益

  126円90銭

    0円71銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

   41円20銭

    0円20銭

　（注）１．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第１四半期連結累計期間

（平成27年４月１日から

　　平成27年６月30日まで）

当第１四半期連結累計期間

（平成28年４月１日から

　　平成28年６月30日まで）

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

203,333

1,140

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

203,333

1,140

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,602,365

1,602,311

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第１四半期連結累計期間

（平成27年４月１日から

　　平成27年６月30日まで）

当第１四半期連結累計期間

（平成28年４月１日から

　　平成28年６月30日まで）

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

△153

（うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額（百万円））

（－）

（△153）

普通株式増加数（千株）

3,333,333

3,333,421

（うちＡ種優先株式（千株））

（1,066,666）

（1,066,666）

（うちＢ種優先株式（千株））

（2,266,666）

（2,266,666）

（うちその他（千株））

（－）

（87）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

－

 

２【その他】

　該当事項なし。