当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更は次のとおりである。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」の項目番号に対応している。
本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。
(1）福島第一原子力発電所事故
福島第一原子力発電所では、安全確保を最優先に、「東京電力㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（以下「中長期ロードマップ」）に沿って、国や関係機関の協力を得ながら廃止措置等に向けた取り組みを進めている。しかしながら、汚染水の処理・保管や地下水の流入抑制等の汚染水対策や、これまで経験のない技術的困難性を伴う燃料デブリの取り出し等、廃止措置等には多くの課題があること等から、中長期ロードマップ通りに取り組みが進まない可能性がある。その場合、当社グループの業績、財政状態及び事業運営に影響を及ぼす可能性がある。なお、平成28年７月に当社が公表した「激変する環境下における経営方針」等を踏まえ、同年９月に経済産業省から「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」（東電委員会）の設置が公表された。今後、同委員会において、当社が福島復興と事故収束への責任を果たすためいかなる経営改革をすべきか等について、提言が取りまとめられる予定である。
また、原子力事故の発生による格付の低下等により、資金調達力が低下していることから、当社グループの業績、財政状態及び事業運営は影響を受ける可能性がある。
該当事項なし。
(1）業績の状況
収入面では、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が低下したことや、販売電力量が前年同四半期比3.3％減の1,196億ｋＷｈとなったことなどから、電気料収入は同18.8％減の２兆2,118億円となった。
これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前年同四半期比15.5％減の２兆6,433億円、経常収益は同15.4％減の２兆6,771億円となった。
一方、支出面では、原子力発電が全機停止するなか、燃料価格の低下や為替レートの円高化により燃料費が大幅に減少したことに加え、引き続きグループ全社を挙げてコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前年同四半期比14.1％減の２兆4,029億円となった。
この結果、経常利益は前年同四半期比24.9％減の2,742億円となった。
また、東京電力フュエル＆パワー株式会社の火力燃料事業や海外火力発電事業などを持分法適用会社である株式会社ＪＥＲＡへ承継したことから、特別利益に持分変動利益364億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費1,685億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比66.3％減の941億円となった。
また、当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称及びセグメント利益の算定方法を変更するとともに、セグメント利益を営業利益から経常利益に変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値をこれらの変更を踏まえて組み替えた数値で比較している。
［ホールディングス］
売上高は、前年同四半期比30.0％増の4,607億円となり、経常利益は同365.4％増の695億円となった。
［フュエル＆パワー］
売上高は、前年同四半期比38.5％減の8,123億円となり、経常利益は同44.6％減の1,225億円となった。
［パワーグリッド］
売上高は、前年同四半期比1.7％減の8,156億円となり、経常利益は同31.5％減の322億円となった。
［エナジーパートナー］
売上高は、前年同四半期比16.9％減の２兆5,628億円となり、経常利益は同39.8％減の493億円となった。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における期末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,016億円（30.0％）減少し、9,382億円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、前年同四半期比59.1％減の3,307億円となった。これは、税金等調整前四半期純利益が減少したことなどによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、前年同四半期比12.4％減の2,436億円となった。これは、定期預金の預入による支出が減少したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、前年同四半期比218.7％増の3,884億円となった。これは、短期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものである。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題について重要な変更はない。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4,755百万円である。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(5）従業員の状況
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はない。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から24,480名減少し、7,960名となっている（平成28年９月30日現在）。これは、平成28年４月１日に、当社が営む燃料・火力発電事業（燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く）、一般送配電事業及び小売電気事業等を、それぞれ会社分割の方法によって「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、「東京電力パワーグリッド株式会社」及び「東京電力エナジーパートナー株式会社」に承継させたことにより減少したものである。
(6）生産及び販売の状況
当社グループは、水力・原子力発電等を行う「ホールディングス（従来の「コーポレート」から名称変更）」、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」及び電気の販売等を行う「エナジーパートナー（従来の「カスタマーサービス」から名称変更）」の４つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の状況については、電気事業のみを記載している。
なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、第１四半期・第３四半期と比べて、第２四半期・第４四半期の販売電力量は、冷暖房需要により増加し、相対的に高水準となる。また、第２四半期は、夏季のピーク需要に対応する供給コストの上昇を反映した夏季料金（７月１日から９月30日まで）を設定しており、料金収入に季節的変動がある。
① 発電実績
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種別 |
平成28年度第２四半期累計 （百万ｋＷｈ） |
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発 電 電 力 量 |
水力発電電力量 |
5,713 |
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火力発電電力量 |
90,997 |
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原子力発電電力量 |
－ |
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新エネルギー等発電電力量 |
35 |
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発電電力量合計 |
96,746 |
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② 販売実績
ａ 販売電力量
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種別 |
平成28年度第２四半期累計 （百万ｋＷｈ） |
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電灯 |
39,896 |
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電力 |
79,681 |
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電灯電力合計 |
119,577 |
ｂ 料金収入
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種別 |
平成28年度第２四半期累計 （百万円） |
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電灯 |
937,467 |
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電力 |
1,274,424 |
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電灯電力合計 |
2,211,891 |
（注）上記料金収入には消費税等は含まれていない。
(7）設備の状況
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第２四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第２四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。
なお、前連結会計年度末における設備の新設等の計画の当第２四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。
（火力発電設備）
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地点名 |
出力（千ｋＷ） |
着工 |
運転開始 |
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川崎２号系列 |
685 |
平成25／１ |
平成28／６ |
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横浜７号系列（増出力） |
＋27 |
平成26／12 |
平成28／７ |
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横浜８号系列（増出力） |
＋27 |
平成27／４ |
平成28／５ |
（注）１．川崎２号系列は３軸の建設工事の完了である。現在、他社の蒸気タービンの不具合事例を踏まえた応急対策工事を行っていることから、当初設計と比べて、定格出力が、71.0万ｋＷから68.5万ｋＷに低下している。
２．横浜７号系列は１軸の取替工事の完了である。なお、３軸は平成29年８月、４軸は平成29年１月に取替工事の完了を予定している。
３．横浜８号系列は４軸の取替工事の完了である。なお、１軸は平成29年４月、２軸は平成30年１月に取替工事の完了を予定している。
４．前事業年度の有価証券報告書に記載した富津２号系列（増出力）については、１軸の取替工事が平成28年７月に完了している。なお、２軸は平成30年３月、３軸は平成31年８月、４軸は平成30年８月、５軸は平成29年４月、６軸は平成31年３月、７軸は平成29年８月に取替工事の完了を予定している。１軸の取替工事による２号系列の定格出力に変更はない。平成31年８月に予定している３軸の取替工事完了後、２号系列の定格出力が12万ｋＷ増加する予定。