１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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資産の部 |
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固定資産 |
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電気事業固定資産 |
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水力発電設備 |
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汽力発電設備 |
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原子力発電設備 |
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送電設備 |
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変電設備 |
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配電設備 |
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その他の電気事業固定資産 |
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その他の固定資産 |
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固定資産仮勘定 |
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建設仮勘定及び除却仮勘定 |
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核燃料 |
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装荷核燃料 |
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加工中等核燃料 |
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投資その他の資産 |
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長期投資 |
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使用済燃料再処理等積立金 |
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未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金（貸方） |
△ |
△ |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金（貸方） |
△ |
△ |
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合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
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負債及び純資産の部 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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使用済燃料再処理等引当金 |
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使用済燃料再処理等準備引当金 |
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災害損失引当金 |
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原子力損害賠償引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債 |
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1年以内に期限到来の固定負債 |
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短期借入金 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払税金 |
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その他 |
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特別法上の引当金 |
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原子力発電工事償却準備引当金 |
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負債合計 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
△ |
△ |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで) |
当第２四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで) |
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営業収益 |
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電気事業営業収益 |
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その他事業営業収益 |
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営業費用 |
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電気事業営業費用 |
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その他事業営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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四半期経常収益合計 |
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四半期経常費用合計 |
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経常利益 |
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原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し |
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原子力発電工事償却準備金引当 |
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特別利益 |
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原賠・廃炉等支援機構資金交付金 |
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持分変動利益 |
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特別損失 |
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原子力損害賠償費 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで) |
当第２四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで) |
当第２四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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原子力発電施設解体費 |
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固定資産除却損 |
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使用済燃料再処理等引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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使用済燃料再処理等準備引当金の増減額（△は減少） |
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災害損失引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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原賠・廃炉等支援機構資金交付金 |
△ |
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原子力損害賠償費 |
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持分変動損益（△は益） |
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△ |
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使用済燃料再処理等積立金の増減額（△は増加） |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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東北地方太平洋沖地震による災害特別損失の支払額 |
△ |
△ |
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原賠・廃炉等支援機構資金交付金の受取額 |
|
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原子力損害賠償金の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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工事負担金等受入による収入 |
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投融資による支出 |
△ |
△ |
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投融資の回収による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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その他 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで) |
当第２四半期連結累計期間 (平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更による現金及び現金同等物の減少額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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１．連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、既存燃料事業（上流・調達）、既存海外火力ＩＰＰ事業が、東京電力フュエル＆パワー株式会社から株式会社ＪＥＲＡへ承継されたことに伴い、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社、テプコ・オーストラリア社（現 ジェラ・ダーウィン・インベストメント社）、東京ティモール・シー・リソーシズ（米）社、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社、テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社（現 ジェラ・ダーウィン・エルエヌジー社）、東京ティモール・シー・リソーシズ（豪）社は、連結の範囲から除外している。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間より、既存燃料事業（上流・調達）、既存海外火力ＩＰＰ事業が、東京電力フュエル＆パワー株式会社から株式会社ＪＥＲＡへ承継されたことに伴い、ティームエナジー社、テプディア・ジェネレーティング社、アイティーエム・インベストメント社は、持分法適用の範囲から除外している。
１．福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害の賠償
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施している。
原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額7,827,050百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金（以下「補償金」という）の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）1,112,439百万円を控除した金額6,525,683百万円と前連結会計年度の見積額との差額168,537百万円を原子力損害賠償費に計上している。
これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
一方、こうした賠償の迅速かつ適切な実施のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という）は、機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされており、当社は機構法に基づく支援を受けながら賠償を実施している。なお、資金援助を受けるにあたっては、機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし連結会計年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、計上していない。
２．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失のうち中長期ロードマップに係る費用または損失の見積り
原子力発電所の廃止措置の実施にあたっては予め原子炉内の燃料を取り出す必要があるが、その具体的な作業内容等の決定は原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となる。従って、中長期ロードマップに係る費用または損失については、燃料取り出しに係る費用も含め、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を災害損失引当金として計上している。
３．「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法
律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正
平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という）及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号、以下「改正省令」という）が施行され、電気事業会計規則が改正された。
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額を引当計上しているが、同施行日以降は、改正法第４条第１項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて使用済燃料再処理等拠出金費として計上することになる。
また、改正法の施行により、原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。
改正省令の施行に伴い、平成28年度第３四半期連結会計期間において、使用済燃料再処理等積立金838,864百万円は使用済燃料再処理等引当金と相殺の上取り崩すとともに、使用済燃料再処理等引当金15,727百万円、使用済燃料再処理等準備引当金74,959百万円は、その他固定負債またはその他流動負債等に振り替える予定である。このほか、その他固定負債に30,477百万円を振り替える予定である。
１．たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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２．偶発債務
(1）保証債務
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
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イ 関連会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務 |
117,819百万円 |
104,772百万円 |
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ロ 関連会社が発行している社債に対する保証債務 |
2,742 |
2,742 |
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ハ 関連会社等が締結した契約の履行に対する保証債務 |
4,428 |
4,834 |
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ニ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務 |
177,209 |
169,367 |
|
計 |
302,199 |
281,716 |
(2）原子力損害の賠償に係る偶発債務
前連結会計年度（平成28年３月31日）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施している。原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日。以下「中間指針」という）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づき合理的な見積りが可能な額については、当連結会計年度末において原子力損害賠償引当金に計上しているが、中間指針等の記載内容や現時点で入手可能なデータ等により合理的に見積ることができない間接被害や一部の財物価値の喪失または減少等については計上していない。また、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。そのうち、廃棄物の処理及び除染等の措置等に要する費用として当社に請求または求償される額については、一部を除き、現時点で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、賠償額を合理的に見積ることができないことなどから、計上していない。
当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施している。原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日。以下「中間指針」という）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づき合理的な見積りが可能な額については、当第２四半期連結会計期間末において原子力損害賠償引当金に計上しているが、中間指針等の記載内容や現時点で入手可能なデータ等により合理的に見積ることができない間接被害や一部の財物価値の喪失または減少等については計上していない。また、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。そのうち、廃棄物の処理及び除染等の措置等に要する費用として当社に請求または求償される額については、一部を除き、現時点で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、賠償額を合理的に見積ることができないことなどから、計上していない。
３．財務制限条項
前連結会計年度（平成28年３月31日）
当社の社債（1,073,615百万円）、長期借入金（21,764百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（499,994百万円）及び短期借入金（279,995百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
当社の社債（534,704百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（1,060,669百万円）及び短期借入金（279,995百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
１．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳
電気事業営業費用（相殺消去後2,253,527百万円、相殺消去額△1,633百万円（前第２四半期連結累計期間は相殺消去後2,640,732百万円、相殺消去額348百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、183,648百万円（前第２四半期連結累計期間167,869百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。
※相殺消去額は、当社と各基幹事業会社との取引に係る相殺消去を除いた金額を記載している。
また、販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、当社と各基幹事業会社との取引を控除した金額を記載している。
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前第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで） |
当第２四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで） |
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給料手当 |
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退職給与金 |
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委託費 |
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２．季節的変動
前第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）
電気事業については、売上高において販売電力量を四半期ごとに比較すると、第１四半期・第３四半期と比べて、第２四半期・第４四半期の販売電力量は、冷暖房需要により増加し、相対的に高水準となる。
また、第２四半期は、夏季のピーク需要に対応する供給コストの上昇を反映した夏季料金（７月１日から９月30日まで）を設定しており、売上高に季節的変動がある。
１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで） |
当第２四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで） |
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現金及び預金勘定 |
1,782,973百万円 |
939,367百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△81,510 |
△1,140 |
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現金及び現金同等物 |
1,701,463 |
938,227 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
|||
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ホール ディングス |
フュエル ＆パワー |
パワー グリッド |
エナジー パートナー |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△32百万円には、セグメント間取引消去△32百万円が含まれている。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
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ホール ディングス |
フュエル ＆パワー |
パワー グリッド |
エナジー パートナー |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１．セグメント利益の調整額561百万円には、セグメント間取引消去561百万円が含まれている。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、平成28年４月１日より、グループ全体の企業価値向上をはかるため、電力システム改革を先取りし、機能別に自律的・機動的な事業運営を行うホールディングカンパニー制へと移行した。この体制の下、報告セグメントは機能に応じた「ホールディングス（従来の「コーポレート」から名称変更）」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー（従来の「カスタマーサービス」から名称変更）」の４つとしている。
また、報告セグメントの利益は、当連結会計年度から東京電力グループの経営目標における財務目標を「連結経常利益」としたことから、従来の「営業利益」から「経常利益」に変更している。
あわせて、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を変更しており、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、上記の変更をふまえて作成したものを開示している。
１．共通支配下の取引等
当社は、平成28年４月１日付けで、当社の燃料・火力発電事業（燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く）、一般送配電事業及び小売電気事業等を会社分割の方法により東京電力フュエル＆パワー株式会社（平成28年４月１日付けで東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社から商号変更）、東京電力パワーグリッド株式会社（平成28年４月１日付けで東京電力送配電事業分割準備株式会社から商号変更）及び東京電力エナジーパートナー株式会社（平成28年４月１日付けで東京電力小売電気事業分割準備株式会社から商号変更）へ承継させ、ホールディングカンパニー制へ移行するとともに、商号を東京電力ホールディングス株式会社に変更した。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及び当該事業の内容
燃料・火力発電事業(燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く)、一般送配電事業及び小売電気事業等
②企業結合日
平成28年４月１日
③企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東京電力フュエル＆パワー株式会社(平成28年４月１日付けで東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社から商号変更)、東京電力パワーグリッド株式会社(平成28年４月１日付けで東京電力送配電事業分割準備株式会社から商号変更)及び東京電力エナジーパートナー株式会社(平成28年４月１日付けで東京電力小売電気事業分割準備株式会社から商号変更)を承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
東京電力ホールディングス株式会社
⑤取引の目的を含む取引の概要
電力小売市場の全面自由化後の新たな事業環境に柔軟かつ迅速に適応することを目的として、当社は、本件事業を承継会社へ吸収分割し、ホールディングカンパニー制へ移行した。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。
２．共同支配企業の形成
当社の100％子会社である東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下、「東京電力フュエル＆パワー」という）は、平成28年５月23日開催の取締役会において、既存燃料事業（上流・調達）、既存海外火力ＩＰＰ事業及び株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業（以下、「本件事業」という）を会社分割の方法によって、株式会社ＪＥＲＡ（以下、「ＪＥＲＡ」という）に承継させること（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という）を決議し、同日、ＪＥＲＡと吸収分割契約を締結した。これに基づき、平成28年７月１日、当社は本件事業をＪＥＲＡに承継させた。
なお、ＪＥＲＡは本件吸収分割契約の締結と同時に、中部電力株式会社（以下、「中部電力」という）との間にも別途吸収分割契約を締結し、中部電力の既存燃料事業（上流・調達）、既存海外発電・エネルギーインフラ事業及び株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業を同時に承継した。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及び当該事業の内容
既存燃料事業（上流・調達）、既存海外火力ＩＰＰ事業及び株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業
②企業結合日
平成28年７月１日
③企業結合の法的形式
東京電力フュエル＆パワーを分割会社とし、ＪＥＲＡを承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
株式会社ＪＥＲＡ
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、平成27年２月９日、中部電力との間で包括的アライアンスの実施について合意し、両社の燃料調達や上流、輸送、トレーディング等の燃料関連事業ならびに国内外の発電所に関する新規開発・リプレース事業を統合実施する新会社を共同で設立する旨の合弁契約を締結した。また、平成27年12月22日、両社の既存燃料事業（上流・調達）、既存海外発電・エネルギーインフラ事業及び株式会社常陸那珂ジェネレーションの実施する火力発電所のリプレース・新設事業をＪＥＲＡへ統合する諸条件や手続きに関する事項等を定めた関連合意書（以下、「本関連合意書」という）を締結した。これらに基づき、平成27年４月30日に設立したＪＥＲＡに、本件事業を承継させることとした。
⑥共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社と中部電力との間で、両社がＪＥＲＡの共同支配企業となる合弁契約及び本関連合意書を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のある株式である。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在していない。従って、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定した。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共同支配企業の形成として処理している。
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前第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで） |
当第２四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで） |
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１株当たり四半期純利益 |
174円41銭 |
58円77銭 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
56円62銭 |
19円02銭 |
（注）１．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで） |
当第２四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
279,475 |
94,174 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
279,475 |
94,174 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,602,359 |
1,602,308 |
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 （平成27年４月１日から 平成27年９月30日まで） |
当第２四半期連結累計期間 （平成28年４月１日から 平成28年９月30日まで） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
－ |
△290 |
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（うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額（百万円）） |
（－） |
（△290） |
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普通株式増加数（千株） |
3,333,333 |
3,333,421 |
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（うちＡ種優先株式（千株）） |
（1,066,666） |
（1,066,666） |
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（うちＢ種優先株式（千株）） |
（2,266,666） |
（2,266,666） |
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（うちその他（千株）） |
（－） |
（87） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項なし。