第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

　また、同機構等が行う連結財務諸表等の適正性確保に資する各種研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
固定資産	※１,※２ 10,293,859	※１,※２ 10,365,667
電気事業固定資産	6,791,086	6,669,336
水力発電設備	415,728	399,096
汽力発電設備	1,060,332	1,016,890
原子力発電設備	816,184	865,747
送電設備	1,655,098	1,576,154
変電設備	690,766	664,734
配電設備	2,005,542	2,021,792
その他の電気事業固定資産	147,434	124,921
その他の固定資産	※４ 191,153	※４ 198,262
固定資産仮勘定	840,444	925,538
建設仮勘定及び除却仮勘定	840,444	881,113
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	－	44,425
核燃料	647,902	660,368
装荷核燃料	120,486	120,509
加工中等核燃料	527,415	539,858
投資その他の資産	1,823,272	1,912,161
長期投資	※４ 95,442	※４ 129,869
関係会社長期投資	※５ 934,672	※５ 917,745
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	531,974	593,701
退職給付に係る資産	131,611	147,499
その他	132,186	127,044
貸倒引当金（貸方）	△2,614	△3,698
流動資産	1,983,740	2,226,156
現金及び預金	941,383	1,187,283
受取手形及び売掛金	512,680	587,907
たな卸資産	※３ 156,771	※３ 160,240
その他	※４ 386,038	※４ 301,869
貸倒引当金（貸方）	△13,133	△11,144
合計	12,277,600	12,591,823

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	6,117,969	5,274,312
社債	※４,※７ 1,706,182	※４,※７ 1,377,833
長期借入金	※４ 1,712,603	※４ 1,307,342
特定原子力施設炉心等除去準備引当金	－	1,929
災害損失引当金	467,692	442,402
原子力損害賠償引当金	694,396	600,647
退職給付に係る負債	386,392	386,735
資産除去債務	773,600	784,581
その他	377,100	372,839
流動負債	3,804,342	4,652,768
1年以内に期限到来の固定負債	※４,※７ 1,779,988	※４,※７ 1,824,498
短期借入金	※４,※７ 860,152	※４,※７ 1,581,266
支払手形及び買掛金	181,137	208,576
未払税金	192,070	131,566
その他	790,993	906,859
特別法上の引当金	6,608	7,477
渇水準備引当金	－	581
原子力発電工事償却準備引当金	6,608	6,895
負債合計	9,928,920	9,934,558
株主資本	2,329,061	2,644,226
資本金	1,400,975	1,400,975
資本剰余金	743,123	743,121
利益剰余金	193,404	508,584
自己株式	△8,442	△8,454
その他の包括利益累計額	14,373	7,158
その他有価証券評価差額金	5,109	8,679
繰延ヘッジ損益	△1,871	△454
土地再評価差額金	※８ △2,301	※８ △2,291
為替換算調整勘定	17,098	△7,846
退職給付に係る調整累計額	△3,662	9,072
新株予約権	－	0
非支配株主持分	5,244	5,880
純資産合計	2,348,679	2,657,265
合計	12,277,600	12,591,823

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年４月１日から 　平成29年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成29年４月１日から 　平成30年３月31日まで)
営業収益	5,357,734	5,850,939
電気事業営業収益	5,095,037	5,454,304
その他事業営業収益	262,696	396,634
営業費用	※１,※２,※３ 5,099,053	※１,※２,※３ 5,562,469
電気事業営業費用	4,862,241	5,188,433
その他事業営業費用	236,812	374,036
営業利益	258,680	288,470
営業外収益	62,293	48,635
受取配当金	2,531	646
受取利息	10,155	1,605
持分法による投資利益	26,186	38,052
その他	23,419	8,332
営業外費用	93,349	82,244
支払利息	75,588	63,247
その他	17,761	18,997
当期経常収益合計	5,420,027	5,899,575
当期経常費用合計	5,192,403	5,644,714
当期経常利益	227,624	254,860
渇水準備金引当又は取崩し	－	581
渇水準備金引当	－	581
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し	505	287
原子力発電工事償却準備金引当	505	287
特別利益	330,694	381,987
原賠・廃炉等支援機構資金交付金	※５ 294,234	※５ 381,987
持分変動利益	36,459	－
特別損失	411,342	308,161
原子力損害賠償費	※２,※５ 392,006	※２,※５ 286,859
災害特別損失	※２,※４ 19,335	※２,※４ 21,302
税金等調整前当期純利益	146,471	327,817
法人税、住民税及び事業税	15,352	20,882
法人税等調整額	△2,002	△11,330
法人税等合計	13,350	9,552
当期純利益	133,120	318,265
非支配株主に帰属する当期純利益	309	187
親会社株主に帰属する当期純利益	132,810	318,077

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年４月１日から 　平成29年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成29年４月１日から 　平成30年３月31日まで)
当期純利益	133,120	318,265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,463	2,129
繰延ヘッジ損益	4	－
為替換算調整勘定	△17,787	875
退職給付に係る調整額	2,809	12,187
持分法適用会社に対する持分相当額	25,787	△1,860
その他の包括利益合計	※１ 12,277	※１ 13,332
包括利益	145,398	331,597
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	147,173	331,409
非支配株主に係る包括利益	△1,775	187

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,400,975	743,125	60,803	△8,430	2,196,473
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	132,810	－	132,810
自己株式の取得	－	－	－	△14	△14
自己株式の処分	－	△1	－	2	0
土地再評価差額金の取崩	－	－	△209	－	△209
その他	－	－	－	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△1	132,601	△12	132,587
当期末残高	1,400,975	743,123	193,404	△8,442	2,329,061

	その他の包括利益累計額						非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,618	△14,668	△2,510	20,768	△7,406	△198	21,864	2,218,139
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	132,810
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△14
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	0
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	△209
その他	－	－	－	－	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,491	12,796	209	△3,669	3,744	14,571	△16,619	△2,047
当期変動額合計	1,491	12,796	209	△3,669	3,744	14,571	△16,619	130,540
当期末残高	5,109	△1,871	△2,301	17,098	△3,662	14,373	5,244	2,348,679

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,400,975	743,123	193,404	△8,442	2,329,061
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	318,077	－	318,077
自己株式の取得	－	－	－	△15	△15
自己株式の処分	－	△2	－	2	0
持分法の適用範囲の変動	－	－	△2,888	－	△2,888
土地再評価差額金の取崩	－	－	△9	－	△9
その他	－	－	－	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△2	315,179	△12	315,165
当期末残高	1,400,975	743,121	508,584	△8,454	2,644,226

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	5,109	△1,871	△2,301	17,098	△3,662	14,373	－	5,244	2,348,679
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	318,077
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△15
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－	0
持分法の適用範囲の変動	－	－	－	－	－	－	－	－	△2,888
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	－	△9
その他	－	－	－	－	－	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,569	1,416	9	△24,944	12,734	△7,214	0	635	△6,579
当期変動額合計	3,569	1,416	9	△24,944	12,734	△7,214	0	635	308,586
当期末残高	8,679	△454	△2,291	△7,846	9,072	7,158	0	5,880	2,657,265

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年４月１日から 　平成29年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成29年４月１日から 　平成30年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	146,471	327,817
減価償却費	564,276	561,257
原子力発電施設解体費	17,869	16,927
固定資産除却損	22,752	25,442
使用済燃料再処理等引当金の増減額（△は減少）	△38,657	－
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額（△は減少）	1,469	－
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）	－	1,929
災害損失引当金の増減額（△は減少）	19,025	9,554
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,604	342
受取利息及び受取配当金	△12,686	△2,251
支払利息	75,588	63,247
持分法による投資損益（△は益）	△26,186	△38,052
原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△294,234	△381,987
原子力損害賠償費	392,006	286,859
持分変動損益（△は益）	△36,459	－
使用済燃料再処理等積立金の増減額（△は増加）	55,683	－
売上債権の増減額（△は増加）	△26,138	△76,145
仕入債務の増減額（△は減少）	△52,767	33,961
その他	102,174	75,212
小計	913,790	904,115
利息及び配当金の受取額	18,749	6,594
利息の支払額	△62,641	△64,822
東北地方太平洋沖地震による災害特別損失の支払額	△29,995	△32,944
原賠・廃炉等支援機構資金交付金の受取額	1,141,800	893,900
原子力損害賠償金の支払額	△1,161,778	△957,821
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△36,887	3,160
営業活動によるキャッシュ・フロー	783,038	752,183

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年４月１日から 　平成29年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成29年４月１日から 　平成30年３月31日まで)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△562,242	△562,006
工事負担金等受入による収入	18,832	22,328
投融資による支出	△23,934	△10,077
投融資の回収による収入	4,189	155
その他	84,682	29,006
投資活動によるキャッシュ・フロー	△478,471	△520,593
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	492,150	523,639
社債の償還による支出	△766,838	△1,499,805
長期借入れによる収入	34,977	498,289
長期借入金の返済による支出	△727,454	△226,315
短期借入れによる収入	1,976,554	3,939,019
短期借入金の返済による支出	△1,609,626	△3,217,974
その他	△3,718	△4,313
財務活動によるキャッシュ・フロー	△603,955	12,538
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,686	12
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△303,075	244,140
現金及び現金同等物の期首残高	1,339,910	940,243
連結の範囲の変更による現金及び現金同等物の減少額	△96,590	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 940,243	※１ 1,184,384

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　43社（前連結会計年度は34社）

　連結子会社名は「第１　企業の概況　３．事業の内容の［事業系統図］」に記載している。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　18社（前連結会計年度は14社）

　主な持分法適用関連会社は、㈱関電工、日本原子力発電㈱、㈱ＪＥＲＡ他である。

　エナジー・アジア・ホールディングス社については、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。東京エナジーアライアンス㈱、ＴＥＰＣＯ　ｉ－フロンティアズ㈱、㈱ＬＩＸＩＬ　ＴＥＰＣＯスマートパートナーズについては、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めている。

　持分法を適用していない関連会社（日本原子力防護システム㈱、原燃輸送㈱他）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はテプコ・リソーシズ社、テプコ・イノベーション・アンド・インベストメンツ・ユーエス社の２社（前連結会計年度は１社）であり、12月31日を決算日としている。

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　長期投資（その他有価証券）

　時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。

　時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。

ロ　たな卸資産

　主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。

ハ　デリバティブ

　時価法によっている。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産は定率法によっている。

　無形固定資産は定額法によっている。

　耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。

　なお、平成17年度以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数（36年）

とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。

　また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、(8)原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。

ロ　災害損失引当金

①　新潟県中越沖地震による損失等に係るもの

　新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

②　東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

　災害損失引当金に含まれる主な費用または損失の計上方法等については以下のとおりである。

ａ　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失

　政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（平成29年９月26日最終改訂）。これらに係る費用または損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額（「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年法律第94号）第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用を除く）を計上している。

　なお、中長期ロードマップに係る費用または損失のうち、工事等の具体的な内容を現時点では想定できず、通常の見積りが困難であるものについては、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。

ｂ　福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用または損失のうち加工中等核燃料の処理費用

　今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額（割引率4.0％）を計上している。

　なお、装荷核燃料に係る処理費用はその他固定負債に含めて表示している。

ｃ　福島第二原子力発電所の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失

　被災した福島第二原子力発電所の今後の取扱いについては未定であるものの、原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失は、新潟県中越沖地震により被災した柏崎刈羽原子力発電所の復旧等に要する費用または損失と同程度と判断し、これに基づく見積額を計上している。

（追加情報）

・災害損失引当金残高の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
①　新潟県中越沖地震による損失等に係るもの	15,009百万円	5,119百万円
②　東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの	452,682	437,282
うちａ　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失	330,653	315,442
ｂ　福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用または損失のうち加工中等核燃料の処理費用	5,659	5,885
ｃ　福島第二原子力発電所の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失	115,583	115,384
ｄ　その他	786	569
計	467,692	442,402

・福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失のうち中長期ロードマップに係る費用または損失の見積り

　原子力発電所の廃止措置の実施にあたっては予め原子炉内の燃料を取り出す必要があるが、その具体的な作業内容等の決定は原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となる。従って、中長期ロードマップに係る費用または損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

ハ　特定原子力施設炉心等除去準備引当金

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用を計上している。なお、平成30年４月11日に同法第55条の９第２項の承認を受けたため、翌連結会計年度において特定原子力施設炉心等除去引当金に振替えを予定している。

ニ　原子力損害賠償引当金

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

　原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金の受入額及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）を控除した金額を原子力損害賠償引当金に計上している。

　これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

（追加情報）

　電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度末において、除染費用等に対応する資金交付金に係る未収金559,704百万円については、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金には計上しておらず、同未収金相当額は原子力損害賠償引当金に計上していない。

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

　原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第148号）の規定による補償金の受入額及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）を控除した金額を原子力損害賠償引当金に計上している。

　これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

（追加情報）

　電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度末において、除染費用等に対応する資金交付金に係る未収金1,627,254百万円については、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金には計上しておらず、同未収金相当額は原子力損害賠償引当金に計上していない。

ホ　渇水準備引当金

　渇水による損失に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年 法律第72号）附則第16条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（経済産業省）に基づき計上している。

ヘ　原子力発電工事償却準備引当金

　原子力発電所の運転開始直後に発生する減価償却費の負担を平準化するため、電気事業法第27条の３及び同条の29の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」（経済産業省令）に基づき計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ　ヘッジ手段　燃料価格に関するスワップ

ヘッジ対象　燃料購入に係る予定取引の一部

ｂ　ヘッジ手段　燃料価格に関するゼロ・コスト・カラー

ヘッジ対象　燃料購入に係る予定取引の一部

ｃ　ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　長期借入金の利息支払額の一部

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、燃料購入価格変動、為替変動及び金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略している。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(7）使用済燃料再処理等拠出金費の計上方法

　使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年５月18日 法律第40号）第４条第１項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて費用計上する方法によっている。

　なお、平成16年度末までに発生した使用済燃料の再処理等に要する費用の見積額のうち、平成17年度の引当計上基準変更に伴い生じた差異は、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年９月30日 経済産業省令第94号）附則第４条に基づき使用済燃料に係る拠出金として納付することによりその費用負担の責任を果たすことになり、平成31年度まで毎期均等額30,560百万円を費用計上する。

　また、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。

(8）原子力発電施設解体費の計上方法

　「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日 法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成23年３月25日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。また、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。

（追加情報）

・福島第一原子力発電所１～４号機の解体費用の見積り

　被災状況の全容の把握が困難であることから、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

・原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正

　平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年３月30日 経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正された。

　従来、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、資産除去債務に関する会計基準の適用指針第８項を適用し、原子力発電施設解体引当金に関する省令に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、この省令の改正により、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更することとなる。

　ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月（改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する月）までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

(9）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首から適用する。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」（当連結会計年度は1,695百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「営業外収益」の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「固定資産売却益」に表示していた7,029百万円は、「その他」として組み替えている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」（当連結会計年度は△2,751百万円）及び「定期預金の払戻による収入」（当連結会計年度は1,060百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「定期預金の預入による支出」に表示していた△20,323百万円及び「定期預金の払戻による収入」に表示していた77,577百万円は、「その他」として組み替えている。

（追加情報）

・原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産

　原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、432,804百万円（前連結会計年度は366,807百万円）である。

（連結貸借対照表関係）

１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	405,933百万円	414,446百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	23,275,909百万円	23,433,688百万円

３．たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
商品及び製品	5,262百万円	5,413百万円
仕掛品	18,791	15,053
原材料及び貯蔵品	132,717	139,773

４．担保資産及び担保付債務

(1）当社の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
社債(１年以内に償還すべき金額を含む)	3,115,987百万円	1,740,891百万円
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返済すべき金額を含む)	905,269	313,171

(2）東京電力フュエル＆パワー㈱の総財産を㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返済すべき金額を含む)	－百万円	208,534百万円

(3）東京電力パワーグリッド㈱の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
社債	90,000百万円	490,000百万円
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返済すべき金額を含む)	－	345,432

(4）東京電力エナジーパートナー㈱の総財産を㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返済すべき金額を含む)	－百万円	55,554百万円

(5）「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第147号）に基づき、福島第一原子力発電所の原子炉の冷却や滞留水の処理等に対して、原子力事業者が講ずべき損害賠償措置として供託している。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
流動資産
その他	120,000百万円	120,000百万円

(6）一部の連結子会社が金融機関からの借入金等の担保に供している資産並びに担保付債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
固定資産
その他の固定資産	4,628百万円	4,181百万円
投資その他の資産
長期投資	516	523
計	5,144	4,705

　上記のうち、その他の固定資産4,181百万円（前連結会計年度4,628百万円）は、工場財団抵当に供している。

上記資産を担保としている債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
固定負債
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含む）	162百万円	117百万円

　上記のうち117百万円（前連結会計年度162百万円）は、工場財団抵当に係るものである。

(7）一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
固定資産
投資その他の資産
長期投資	4百万円	4百万円

　なお、出資会社が債務不履行となっても、連結子会社の負担は当該出資等の金額に限定されている。

５．関連会社に対する株式及び出資金（うち、共同支配企業に対する投資の金額）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	821,572百万円 （295,942百万円）	831,452百万円 （308,558百万円）

　６．偶発債務

(1）保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
イ　以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
日本原燃㈱	88,313百万円	67,998百万円
ジェラ・ダーウィン・エルエヌジー社	956	－
ティームエナジー社	7,520	7,197
エスケーゼット・ユー社	664	524
ロ　日本原燃㈱が発行している社債に対する保証債務	2,742	－
ハ　アイティーエム・オーアンドエム社のアラビアン・パワー社との運転保守契約の履行に対する保証債務	673	637
ニ　ティーム・スアル社のフィリピン電力公社との売電契約の履行に対する保証債務	1,682	1,593
ホ　ケプコ・イリハン社のフィリピン電力公社との売電契約の履行に対する保証債務	1,211	1,147
ヘ　パイトン・オペレーション・アンド・メンテナンス・インドネシア社のパイトン・エナジー社との運転保守契約の履行に対する保証債務	750	533
ト　㈱常陸那珂ジェネレーションの電力需給契約の履行に対する保証債務	945	－
チ　従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務	162,810	147,772
計	268,270	227,406

(2）原子力損害の賠償に係る偶発債務

前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当連結会計年度（平成30年３月31日）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第147号）に基づく賠償を実施している。原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日。以下「中間指針」という）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づき合理的な見積りが可能な額については、当連結会計年度末において原子力損害賠償引当金に計上しているが、中間指針等の記載内容や現時点で入手可能なデータ等により合理的に見積ることができない間接被害や一部の財物価値の喪失または減少等については計上していない。また、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用については、これまでの求償応諾実績や入手可能なデータ等により合理的に算定可能な範囲で見積りを実施しているが、現時点で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、賠償額を合理的に見積ることができない。

７．財務制限条項

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　当社の社債（401,882百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（895,669百万円）及び短期借入金（579,995百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　社債（125,333百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（894,682百万円）及び短期借入金（566,543百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

８．土地再評価差額金

前連結会計年度（平成29年３月31日）及び当連結会計年度（平成30年３月31日）

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、一部の持分法適用関連会社において事業用土地の再評価を行ったことによる土地再評価差額金の持分相当額である。

（連結損益計算書関係）

１．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳

　電気事業営業費用（相殺消去後5,188,433百万円、相殺消去額△50,108百万円（前連結会計年度は相殺消去後4,862,241百万円、相殺消去額△16,917百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、315,819百万円（前連結会計年度352,842百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。

　なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。

※相殺消去額は、当社と各基幹事業会社との取引に係る相殺消去を除いた金額を記載している。

　また、販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、当社と各基幹事業会社との取引を控除した金額を記載している。

	前連結会計年度 （平成28年４月１日から 　　平成29年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成29年４月１日から 　　平成30年３月31日まで）
給料手当	91,031百万円	83,274百万円
退職給与金	14,544	22,836
委託費	94,149	84,472

２．引当金繰入額

	前連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
使用済燃料再処理等引当金	15,675百万円	－百万円
使用済燃料再処理等準備引当金	1,469	－
特定原子力施設炉心等除去準備引当金	－	1,929
災害損失引当金	20,746	20,356
原子力損害賠償引当金	392,006	286,859

３．研究開発費の総額

	前連結会計年度 （平成28年４月１日から 　　平成29年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成29年４月１日から 　　平成30年３月31日まで）
	17,254百万円	19,848百万円

４．災害特別損失の内容

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失を計上している。

(1）災害特別損失に含まれる費用または損失の計上方法等

イ　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失

　政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（平成27年６月12日最終改訂）。これらに係る費用または損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。

　なお、中長期ロードマップに係る費用または損失については、燃料取り出しに係る費用も含め、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失を計上している。

(1）災害特別損失に含まれる費用または損失の計上方法等

イ　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失

　政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（平成29年９月26日最終改訂）。これらに係る費用または損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。

　なお、中長期ロードマップに係る費用または損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

５．原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金の内容

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第147号）に基づく賠償を実施している。

　原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額8,464,177百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第148号）の規定による補償金（以下「補償金」という）の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）1,526,096百万円を控除した金額6,749,153百万円と前連結会計年度の見積額との差額392,006百万円を原子力損害賠償費に計上している。

　これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

　一方、こうした賠償の迅速かつ適切な実施のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という）は、機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。

　当社が計上する原子力損害賠償費は、被害を受けられた皆さまとの合意が大前提となるものの、当社からお支払いする額として提示させていただく額の見積額であり、当社が迅速かつ適切な賠償を実施するためには、機構から必要な資金援助を受ける必要がある。そのため、当社は機構に対し、機構法第43条第１項の規定に基づき、資金援助の申請日時点での原子力損害賠償費を要賠償額の見通し額として資金援助の申請を行っており、平成28年12月27日に同日時点での要賠償額の見通し額8,366,405百万円への資金援助の額の変更を申請したことから、当連結会計年度において、同額から補償金の受入額188,926百万円及び除染費用等に対応する資金交付金1,526,096百万円を控除した金額6,651,381百万円と、平成28年３月18日申請時の金額との差額294,234百万円を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上している。

　なお、資金援助を受けるにあたっては、機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし連結会計年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当連結会計年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第147号）に基づく賠償を実施している。

　原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額10,392,227百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第148号）の規定による補償金（以下「補償金」という）の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）3,167,286百万円を控除した金額7,036,013百万円と前連結会計年度の見積額との差額286,859百万円を原子力損害賠償費に計上している。

　これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

　一方、こうした賠償の迅速かつ適切な実施のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という）は、機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。

　当社が計上する原子力損害賠償費は、被害を受けられた皆さまとの合意が大前提となるものの、当社からお支払いする額として提示させていただく額の見積額であり、当社が迅速かつ適切な賠償を実施するためには、機構から必要な資金援助を受ける必要がある。そのため、当社は機構に対し、機構法第43条第１項の規定に基づき、資金援助の申請日時点での原子力損害賠償費を要賠償額の見通し額として資金援助の申請を行っており、平成30年３月27日に同日時点での要賠償額の見通し額10,389,583百万円への資金援助の額の変更を申請したことから、当連結会計年度において、同額から補償金の受入額188,926百万円及び除染費用等に対応する資金交付金3,167,286百万円を控除した金額7,033,369百万円と、平成28年12月27日申請時の金額との差額381,987百万円を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上している。

　なお、資金援助を受けるにあたっては、機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし連結会計年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当連結会計年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。

（連結包括利益計算書関係）

１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （平成28年４月１日から 　　平成29年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成29年４月１日から 　　平成30年３月31日まで）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	1,581百万円	2,101百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	1,581	2,101
税効果額	△117	27
その他有価証券評価差額金	1,463	2,129
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	0	△424
組替調整額	3	424
税効果調整前	4	－
税効果額	－	－
繰延ヘッジ損益	4	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△20,332	875
組替調整額	2,545	－
税効果調整前	△17,787	875
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△17,787	875
退職給付に係る調整額：
当期発生額	6,179	7,473
組替調整額	△3,348	6,378
税効果調整前	2,831	13,851
税効果額	△21	△1,664
退職給付に係る調整額	2,809	12,187
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	14,983	△4,435
組替調整額	10,803	2,575
持分法適用会社に対する持分相当額	25,787	△1,860
その他の包括利益合計	12,277	13,332

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

種類	当連結会計年度期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	1,607,017	－	－	1,607,017
Ａ種優先株式	1,600,000	－	－	1,600,000
Ｂ種優先株式	340,000	－	－	340,000
合計	3,547,017	－	－	3,547,017
自己株式
普通株式	4,701	32	1	4,732
合計	4,701	32	1	4,732

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加32千株は、単元未満株式の買取りによる取得等であり、減少１千株は、単元未満株式の買増請求による売渡し等である。

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

種類	当連結会計年度期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	1,607,017	－	－	1,607,017
Ａ種優先株式	1,600,000	－	－	1,600,000
Ｂ種優先株式	340,000	－	－	340,000
合計	3,547,017	－	－	3,547,017
自己株式
普通株式	4,732	35	2	4,765
合計	4,732	35	2	4,765

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加35千株は、単元未満株式の買取りによる取得等であり、減少２千株は、単元未満株式の買増請求による売渡し等である。

　２．新株予約権に関する事項

連結子会社における当連結会計年度末残高　　　　　　　０百万円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）		当連結会計年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
現金及び預金勘定	941,383	百万円	1,187,283	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,140		△2,899
現金及び現金同等物	940,243		1,184,384

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

(1）借主側

①　未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	451	347
１年超	711	401
合計	1,162	749

(2）貸主側

①　未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内	33	12
１年超	13	-
合計	47	12

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故の発生に伴う格付の低下等により、資金調達力が低下しているものの、金融機関からの借入及び社債の発行等により、電気事業等の運営上、必要な設備資金等の確実な調達に努めている。

資金運用は短期的な預金等に限定している。

デリバティブ取引は、社内規程に基づきリスクヘッジの目的に限定して利用しており、トレーディング・投機目的での取引はない。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は主に株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されている。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。

未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金(連結貸借対照表計上額593,701百万円)は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）第41条第１項第１号に規定する資金交付に係る資金の未収金である。当該未収金は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故等に伴う原子力損害に係る賠償の履行に充てるため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から、その必要額の交付を受けるものであり、賠償に要する金額に基づいていることなどから、時価等については記載していない。

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。

有利子負債には、金利変動リスクに晒されている借入及び社債があり、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避している。

　支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

また、社債、借入金並びに支払手形及び買掛金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を有するが、資金繰計画を作成・更新する等により管理している。

デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクのヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であり、社内規定に基づき執行箇所及び管理箇所が定められている。これらは、取引相手の契約不履行による信用リスクを有するが、デリバティブ取引の相手として、信用度の高い金融機関を選択しており、そのリスクは極めて低いと判断している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（（注２）参照。）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（※1）（百万円）	時価（※1）（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券（※2）	4,131	4,131	－
(2）現金及び預金	941,383	941,383	－
(3）受取手形及び売掛金	512,680	512,680	－
(4）社債（※3）	(3,205,987)	(3,277,973)	△71,986
(5）長期借入金（※3）	(1,938,839)	(1,965,612)	△26,772
(6）短期借入金	(860,152)	(860,152)	－
(7）支払手形及び買掛金	(181,137)	(181,137)	－
(8）未払税金	(192,070)	(192,070)	－

(※1)負債に計上されているものについては、（　）で示している。

(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。

(※3)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（※1）（百万円）	時価（※1）（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券（※2）	12,910	12,910	－
(2）現金及び預金	1,187,283	1,187,283	－
(3）受取手形及び売掛金	587,907	587,907	－
(4）社債（※3）	(2,230,891)	(2,291,006)	△60,115
(5）長期借入金（※3）	(2,210,812)	(2,235,107)	△24,294
(6）短期借入金	(1,581,266)	(1,581,266)	－
(7）支払手形及び買掛金	(208,576)	(208,576)	－
(8）未払税金	(131,566)	(131,566)	－

(※1)負債に計上されているものについては、（　）で示している。

(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。

(※3)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1）投資有価証券

株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

(2）現金及び預金、並びに(3）受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4）社債

社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるもののうち市場価格のあるものの時価は、市場価格によっている。市場価格のないものについては、元利金を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定している。

(5）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、その金利スワップのレートを借入金利とみなして現在価値を算定している。

(6）短期借入金、(7）支払手形及び買掛金、並びに(8）未払税金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	10,918	10,402
その他	16,697	13,939
合計	27,615	24,341

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	－	79	－	－
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
現金及び預金（※1）	941,383	－	－	－
受取手形及び売掛金	512,680	－	－	－
合計	1,454,064	79	－	－

（※1）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	80	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
現金及び預金（※1）	1,187,283	－	－	－
受取手形及び売掛金	587,907	－	－	－
合計	1,775,270	－	－	－

（※1）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	1,499,805	730,472	420,560	227,722	86,178	241,250
長期借入金	226,235	410,205	482,154	561,198	64,803	194,241
短期借入金	860,152	－	－	－	－	－
合計	2,586,192	1,140,677	902,714	788,920	150,981	435,491

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	853,058	420,560	227,722	86,178	222,123	421,250
長期借入金	903,469	482,234	561,198	64,803	33,862	165,243
短期借入金	1,581,266	－	－	－	－	－
合計	3,337,794	902,794	788,920	150,981	255,985	586,493

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの）
株式	142	72	69
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	142	72	69
（連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの）
株式	3,909	4,752	△843
債券
国債・地方債等	79	79	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	3,989	4,832	△843
合計	4,131	4,904	△773

当連結会計年度（平成30年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの）
株式	9,922	8,043	1,879
債券
国債・地方債等	81	79	1
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	10,003	8,123	1,880
（連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの）
株式	2,906	3,449	△542
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	2,906	3,449	△542
合計	12,910	11,572	1,338

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	時価の 算定方法
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	31,620	31,180	（※）	－
合計			31,620	31,180	－

（※）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	時価の 算定方法
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	31,180	30,440	（※）	－
合計			31,180	30,440	－

（※）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

　当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
退職給付債務の期首残高	836,440百万円	833,466百万円
勤務費用	26,876	26,218
利息費用	8,125	8,092
数理計算上の差異の発生額	514	△32
退職給付の支払額	△38,489	△39,177
その他（注２）	△2	38
退職給付債務の期末残高	833,466	828,606

（注）１．一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２．転籍者受入等による増減である。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
年金資産の期首残高	571,027百万円	578,685百万円
期待運用収益	14,007	14,195
数理計算上の差異の発生額	9,553	10,965
事業主からの拠出額	5,757	5,814
退職給付の支払額	△22,279	△20,895
その他（注２）	618	605
年金資産の期末残高	578,685	589,370

（注）１．簡便法を採用している退職給付制度の年金資産を含んでいる。

２．従業員拠出による増加等である。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	449,848百万円	444,312百万円
年金資産	△578,685	△589,370
	△128,837	△145,057
非積立型制度の退職給付債務	383,617	384,293
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	254,780	239,235
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	386,392 △131,611	386,735 △147,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	254,780	239,235

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
勤務費用（注１、２）	26,251百万円	25,599百万円
利息費用	8,125	8,092
期待運用収益	△14,007	△14,195
数理計算上の差異の費用処理額	△6,048	3,013
過去勤務費用の費用処理額	△158	△158
その他（注３）	14	6
確定給付制度に係る退職給付費用	14,177	22,356

（注）１．簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。

２．従業員拠出額を控除している。

３．早期割増退職金等である。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
過去勤務費用	△158百万円	△158百万円
数理計算上の差異	2,990	14,010
合　計	2,831	13,851

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	562百万円	403百万円
未認識数理計算上の差異	△3,890	10,120
合　計	△3,328	10,523

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
生保一般勘定	47％	46％
株式	22	21
債券	25	27
その他	6	6
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
割引率	主として1.0％	主として1.0％
長期期待運用収益率	主として2.5％	主として2.5％
予想昇給率	主として6.2％	主として6.2％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,298百万円、当連結会計年度4,340百万円である。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

該当事項なし。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	ＴＲＥＮＤＥ株式会社
決議年月日	平成30年３月13日
付与対象者の区分及び人数	同社取締役２名、同社入社予定者１名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式　240,000株
付与日	平成30年３月14日
権利確定条件	権利行使時において、同社の役員または使用人であること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない
権利行使期間	平成30年３月14日～平成33年３月13日

（注）株式数に換算して記載している。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

①　ストック・オプションの数

会社名	ＴＲＥＮＤＥ株式会社
決議年月日	平成30年３月13日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	240,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	240,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②　単価情報

会社名	ＴＲＥＮＤＥ株式会社
決議年月日	平成30年３月13日
権利行使価格	50円
行使時平均株価	－円
付与日における公正な評価単価	0.5円

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりである。

(1）使用した評価手法：モンテカルロ・シミュレーション

(2）主な基礎数値及び見積方法

会社名	ＴＲＥＮＤＥ株式会社
決議年月日	平成30年３月13日
株価変動性（ボラティリティ）（注１）	64.29％
予想配当（注２）	０％
無リスク利子率（注３）	△0.127％

（注）１．「企業会計基準適用指針第11号ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出している。なお、発行会社は非上場であるため、発行会社の類似上場会社を観察対象とし、その株価変動性を採用している。

・株価情報収集期間：満期までの期間（３年間）に応じた直近の期間

・価格観察の頻度：週次

・異常情報：該当事項なし

・企業を巡る状況の不連続的変化：該当事項なし

２．直近の配当実績０円に基づき０％と算定

３．国債利回り（残存期間３年）

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用している。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
原子力損害賠償引当金	195,687百万円		168,181百万円
減価償却費損金算入限度超過額	167,284		152,829
資産除去債務	129,311		127,742
災害損失引当金	131,013		123,932
退職給付に係る負債	109,835		110,754
送電線路に係る地役権償却額	58,462		63,256
その他	261,630		171,084
繰延税金資産　小計	1,053,226		917,780
評価性引当額	△831,445		△675,175
繰延税金資産　合計	221,780		242,605
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△150,200		△166,236
その他	△60,606		△55,693
繰延税金負債　合計	△210,806		△221,930
繰延税金資産　純額	10,974		20,674

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
固定資産 －投資その他の資産－その他	9,708百万円		17,061百万円
流動資産－その他	1,265		4,024
固定負債－その他	－		△411
流動負債－その他	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	28.2％		28.2％
（調整）
評価性引当額増減	△7.6		△22.3
持分変動利益	△7.0		－
持分法による投資損益	△5.0		△3.3
その他	0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1		2.9

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日　法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。

　なお、これに対応する除去費用は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成23年３月25日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　主として、特定原子力発電施設毎に発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出発生までの見込期間としている。割引率は、2.3％を適用している。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
期首残高	771,202百万円	773,693百万円
期中変動額	2,490	10,889
期末残高	773,693	784,583

（追加情報）

　平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年３月30日　経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正された。

　従来、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、資産除去債務に関する会計基準の適用指針第８項を適用し、原子力発電施設解体引当金に関する省令に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、この省令の改正により、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更することとなる。

　ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月（改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する月）までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」の４つとしている。

各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

［ホールディングス］

　経営サポート、各基幹事業会社（※）への共通サービスの効率的な提供、水力発電による電力の販売、原子力発電等

　※基幹事業会社：東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱

［フュエル＆パワー］

　火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資

［パワーグリッド］

　送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全

［エナジーパートナー］

　お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	ホールディングス	フュエル ＆パワー	パワー グリッド	エナジーパートナー
売上高
外部顧客への売上高	68,113	27,193	293,877	4,968,549	5,357,734	－	5,357,734
セグメント間の内部売上高 又は振替高	849,959	1,607,721	1,398,066	166,804	4,022,551	△4,022,551	－
計	918,073	1,634,914	1,691,943	5,135,354	9,380,285	△4,022,551	5,357,734
セグメント利益又は損失（△）	△20,888	53,228	111,600	74,768	218,709	8,914	227,624
セグメント資産	11,230,363	1,950,465	5,274,223	1,138,271	19,593,324	△7,315,724	12,277,600
その他の項目
減価償却費	119,098	136,471	308,011	2,373	565,955	△1,679	564,276
受取配当金	566	1,984	0	0	2,552	△20	2,531
受取利息	74,173	1,660	651	4,956	81,441	△71,286	10,155
支払利息	81,139	8,017	55,294	2,423	146,874	△71,286	75,588
持分法投資利益	6,712	9,575	9,465	473	26,227	△40	26,186
持分法適用会社への投資額	265,292	401,622	120,009	5,786	792,710	△1,242	791,467
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３)	272,655	67,793	216,562	13,393	570,405	△1,779	568,626

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額8,914百万円は、セグメント間取引消去及び、報告セグメントに帰属しない営業外損益である。

セグメント資産の調整額△7,315,724百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△5,920,831百万円、投資と資本の相殺消去△1,384,452百万円等が含まれている。

減価償却費の調整額△1,679百万円は、セグメント間取引消去である。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,779百万円は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	ホールディングス	フュエル ＆パワー	パワー グリッド	エナジーパートナー
売上高
外部顧客への売上高	61,533	26,093	388,230	5,375,082	5,850,939	－	5,850,939
セグメント間の内部売上高 又は振替高	896,174	1,802,389	1,353,837	157,377	4,209,779	△4,209,779	－
計	957,708	1,828,482	1,742,068	5,532,459	10,060,718	△4,209,779	5,850,939
セグメント利益	142,279	51,977	79,022	115,985	389,264	△134,403	254,860
セグメント資産	9,421,558	2,002,973	5,460,137	1,277,254	18,161,923	△5,570,099	12,591,823
その他の項目
減価償却費	130,311	129,071	299,999	3,141	562,523	△1,265	561,257
受取配当金	125,911	176	9	39	126,137	△125,491	646
受取利息	47,400	451	566	5,532	53,950	△52,344	1,605
支払利息	60,579	7,059	45,671	2,280	115,592	△52,344	63,247
持分法投資利益	9,681	18,168	9,640	321	37,812	239	38,052
持分法適用会社への投資額	277,255	414,296	128,215	6,305	826,074	734	826,808
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３)	275,976	73,088	244,305	11,924	605,294	△2,583	602,710

（注）１．セグメント利益の調整額△134,403百万円には、セグメント間の受取配当金消去△125,491百万円等が含まれている。

セグメント資産の調整額△5,570,099百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△4,088,085百万円、投資と資本の相殺消去△1,384,452百万円等が含まれている。

減価償却費の調整額△1,265百万円は、セグメント間取引消去である。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,583百万円は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。

【関連情報】

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	原子力損害賠償・廃炉等支援機構	東京都港区　虎ノ門	14,000	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及びこれらに附帯する業務	（被所有） 直接 50.1％	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく資金援助の受入れ及び負担金の納付	交付資金の受入れ（注1）	1,141,800	未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	531,974
							負担金の納付 （注2）	166,740	未払費用	166,740

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．交付資金の受入れは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第41条第１項の規定に基づく資金援助である。

２．負担金の納付は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第38条第１項及び同法第52条第１項の規定に基づく

ものである。

当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	原子力損害賠償・廃炉等支援機構	東京都港区　虎ノ門	14,000	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及びこれらに附帯する業務	（被所有） 直接 50.1％	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく資金援助の受入れ及び負担金の納付	交付資金の受入れ（注1）	893,900	未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	593,701
							負担金の納付 （注2）	126,740	未払費用	126,740

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．交付資金の受入れは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第41条第１項の規定に基づく資金援助である。

２．負担金の納付は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第38条第１項及び同法第52条第１項の規定に基づく

ものである。

（イ）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 マルチット(注1)	東京都葛飾区	1	事業支援	なし	なし	新サービスに関する事業構築アドバイザリー業務 （注2）	23	未払費用	1

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１.東京電力エナジーパートナー株式会社の役員田村 正が議決権の100％を直接保有している。

２.取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当連結会計年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
１株当たり純資産額	838円45銭	1,030円67銭
１株当たり当期純利益	82円89銭	198円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	26円79銭	64円32銭

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	2,348,679	2,657,265
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,005,244	1,005,880
（うち優先株式の払込額（百万円））	（1,000,000）	（1,000,000）
（うち新株予約権（百万円））	（－）	（0）
（うち非支配株主持分（百万円））	（5,244）	（5,880）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	1,343,434	1,651,385
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株）	1,602,285	1,602,252

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	132,810	318,077
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	132,810	318,077
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,602,300	1,602,266

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで)	当連結会計年度 (平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△579	△635
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額（百万円））	（△579）	（△635）
普通株式増加数（千株）	3,333,421	3,333,421
（うちＡ種優先株式（千株））	（1,066,666）	（1,066,666）
（うちＢ種優先株式（千株））	（2,266,666）	（2,266,666）
（うちその他（千株））	（87）	（88）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	連結子会社であるTRENDE(株)が発行する新株予約権 普通株式　240千株

（重要な後発事象）

会社分割による燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等の株式会社ＪＥＲＡへの統合について

当社の100％子会社である東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下、「東電ＦＰ」という）は、平成29年６月８日に締結した合弁契約書に基づき、中部電力株式会社（以下、「中部電力」という）との間で、両社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等（以下、「本件事業」という）の株式会社ＪＥＲＡ（以下、「ＪＥＲＡ」という）への統合（以下、「本事業統合」という）に向けて、詳細な検討と必要な手続きを踏まえ平成30年２月27日の当社の取締役会の決議を経て、東電ＦＰは中部電力との間で本事業統合に係る対象資産・負債の範囲や詳細スケジュール等について合意（以下、「本合意」という）した。本合意に基づき、東電ＦＰは、本事業統合を会社分割の方式によってＪＥＲＡに統合（以下、「本件吸収分割」という）させるため、平成30年５月９日の取締役会の決議を経て、同日、ＪＥＲＡとの間で吸収分割契約（以下、「本件吸収分割契約」という）を締結した。

本件吸収分割については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共同支配企業の形成として処理する予定である。

なお、ＪＥＲＡは本件吸収分割契約の締結と同時に、中部電力との間にも別途吸収分割契約を締結し、中部電力の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を同時に承継する予定である（以下、この吸収分割を「中部電力吸収分割」という、本件吸収分割と併せて「本件共同吸収分割」という）。

　　(1）本件吸収分割の目的

東電ＦＰは、平成27年４月のＪＥＲＡ設立以降、中部電力との燃料・火力発電分野における包括的アライアンス（以下、「本件アライアンス」という）に関し、燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係るＪＥＲＡへの事業統合を順次進めてきた。

これまで、スケールメリットを活かした事業展開により、各事業領域において着実に統合効果が生まれている。

今後、国内のエネルギー市場環境は大きく変化することが予想されるなか、こうした事業環境変化に柔軟に対応するとともに、本件アライアンスの効果を更に拡大するため、東電ＦＰと中部電力は、平成29年６月８日、本事業統合に係る合弁契約書を締結し、ＪＥＲＡに本件事業を統合させることとした。

　　(2）本件吸収分割の要旨

　　　イ　本件吸収分割の日程

　　　本事業統合に係る基本合意書締結　　　　　　平成29年３月28日

　　　本事業統合に係る合弁契約書締結　　　　　　平成29年６月８日

　　　本事業統合に係る対象資産・負債等の合意　　平成30年２月27日

　　　吸収分割契約締結    　　　　　　　　　　　平成30年５月９日

　　　吸収分割契約承認株主総会（ＪＥＲＡ）　　　平成30年６月18日

　　　吸収分割契約承認株主総会（東電ＦＰ）　　　平成30年６月27日

　　　吸収分割効力発生日　　　　　　　　　　　　平成31年４月１日（予定）

　　ロ　本件吸収分割の方式

　　　　東電ＦＰを分割会社とし、ＪＥＲＡを承継会社とする吸収分割を行う予定である。

　　ハ　本件吸収分割に係る割当ての内容

ＪＥＲＡは、本件吸収分割に際して普通株式5,000,000株を新たに発行し、その全部を東電ＦＰに割当てる。また、中部電力吸収分割に際しても、東電ＦＰへの割当てと同数の普通株式5,000,000株を新たに発行し、その全部を中部電力に割当てる。この結果、ＪＥＲＡは、本件共同吸収分割に際して普通株式10,000,000株を新たに発行することになり、本件吸収分割及び中部電力吸収分割に際して東電ＦＰ及び中部電力に対して割当交付される普通株式の比率は１：１となり、ＪＥＲＡにおける東電ＦＰ及び中部電力の持株比率に変更はない。

　　　ニ　本件吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　　　　東電ＦＰは、新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。

　　ホ　本件吸収分割により増減する資本金

　　　　東電ＦＰの資本金に変動はない。

　　ヘ　承継会社が承継する権利義務

本件吸収分割により、ＪＥＲＡは、東電ＦＰが営む本件事業に関して有する権利義務を吸収分割効力発生日に承継する。なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。

　ト　債務履行の見込み

東電ＦＰ及びＪＥＲＡともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は想定されていないことから、本件吸収分割後における東電ＦＰ及びＪＥＲＡの債務の履行の見込みについては、問題ないと判断している。

(3）本件吸収分割後の承継会社の状況（平成31年４月１日現在（予定））

	承継会社
(1）商号	株式会社ＪＥＲＡ
(2）所在地	東京都中央区日本橋二丁目７番１号
(3）代表者の氏名	代表取締役社長　　垣見　祐二
(4）資本金	5,000百万円
(5）事業の内容	燃料事業及び国内外発電事業　等

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限	摘要
東京電力ホールディングス	普通社債（内債）	平成10．４．17～ 平成30．１．26	(1,499,805) 3,115,987	(853,058) 1,740,891	0.616～ 2.800	一般担保	平成29．５．31～  平成52．５．28
東京電力パワーグリッド	普通社債（内債）	平成29．３．９～ 平成30．１．25	90,000	490,000	0.380～ 0.940	一般担保	平成32．３．９～  平成41．12．14
合計		－	(1,499,805) 3,205,987	(853,058) 2,230,891	－	－	－

（注）１．（　）内は、１年以内に償還が予定されている金額である。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
853,058	420,560	227,722	86,178	222,123

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	1,712,603	1,307,342	0.824	平成31．４．１～ 　平成42．９．６
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	28,232	43,540	－	平成31．４．１～ 　平成58．11．30
１年以内に返済予定の長期借入金	226,235	903,469	0.681	－
１年以内に返済予定のリース債務	5,524	6,440	－	－
短期借入金	860,152	1,581,266	0.630	－
その他有利子負債
長期割賦未払金（１年超返済予定）	129	106	－	平成31．４．30～ 　平成35．10．31
割賦未払金（１年以内返済予定）	23	23	－	－
合計	2,832,901	3,842,189	－	－

（注）１．平均利率は当期末残高により加重平均した利率を記載している。

２．リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略している。

３．その他有利子負債については、割賦未払金総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略している。

４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	482,234	561,198	64,803	33,862
リース債務	5,440	4,632	4,244	4,040
その他有利子負債	23	23	23	23

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
特定原子力発電施設 （原子力発電施設解体引当金）	662,277	18,554	－	680,831
特定原子力発電施設 （その他）	110,614	－	△7,985	102,628
その他	802	411	△91	1,122

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	1,313,330	2,831,653	4,206,453	5,850,939
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	148,158	234,227	262,943	327,817
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	148,078	211,268	225,646	318,077
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	92.42	131.86	140.83	198.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	92.42	39.44	8.97	57.69

仲裁について

　当社は、Cameco Inc.（以下「Cameco」という）とウラン精鉱購入契約（以下「本契約」という）を締結してウラン精鉱を購入していたが、平成29年１月24日に本契約の条項に基づき本契約を解除した。これに対し、Camecoは同年５月19日、本契約の解除が無効であることの確認及び本契約に基づくウラン精鉱の引取り又は当社がウラン精鉱を引き取らない場合の損害の賠償並びに仲裁関係費用の支払い等を求めて国際商業会議所に仲裁を申し立てた。

　Camecoは当初、仲裁廷の指示により、当社に対する請求の金銭的評価額が同年５月31日までにおいて40百万米ドルであることを明らかにしていたが、同年12月15日、同社の主張書面において損害賠償額を総額681.9百万米ドルとして提示した。

　当社は、本契約の条項にしたがい本契約を解除しており、今後の仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張していく。