２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
固定資産	9,566,062	7,678,711
電気事業固定資産	※１ 1,260,629	※１ 1,294,899
水力発電設備	416,427	399,794
原子力発電設備	821,479	871,863
新エネルギー等発電設備	16,680	15,647
業務設備	5,965	7,517
貸付設備	76	76
事業外固定資産	31	31
固定資産仮勘定	621,915	699,433
建設仮勘定	621,507	654,768
除却仮勘定	407	239
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	－	44,425
核燃料	648,225	660,604
装荷核燃料	120,625	120,625
加工中等核燃料	527,600	539,978
投資その他の資産	7,035,260	5,023,743
長期投資	39,146	35,802
関係会社長期投資	6,369,654	4,311,331
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	531,974	593,701
長期前払費用	58,836	42,434
前払年金費用	36,963	41,336
貸倒引当金（貸方）	△1,313	△863
流動資産	1,458,845	1,526,463
現金及び預金	788,738	1,057,486
売掛金	36,446	49,666
諸未収入金	128,035	24,498
貯蔵品	50,200	44,466
前払金	－	0
前払費用	2,431	468
関係会社短期債権	303,235	203,084
雑流動資産	※２ 149,830	※２ 146,843
貸倒引当金（貸方）	△73	△52
合計	11,024,908	9,205,175

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	5,905,612	4,701,057
社債	※２,※７ 1,616,182	※２,※７ 887,833
長期借入金	※２ 1,706,623	※２ 1,303,094
長期未払債務	9,043	7,611
リース債務	4,256	6,917
関係会社長期債務	417,528	417,541
退職給付引当金	96,031	105,999
特定原子力施設炉心等除去準備引当金	－	1,929
災害損失引当金	466,964	441,890
原子力損害賠償引当金	694,396	600,647
資産除去債務	772,891	783,460
繰延税金負債	－	332
雑固定負債	121,695	143,797
流動負債	3,349,894	2,525,865
1年以内に期限到来の固定負債	※２,※３,※７ 1,735,676	※２,※３,※７ 1,282,026
短期借入金	※２,※７ 858,423	236,290
買掛金	3,500	3,044
未払金	57,963	70,687
未払費用	244,249	206,811
未払税金	※４ 2,337	※４ 13,979
預り金	903	1,616
関係会社短期債務	※５ 446,123	※５ 696,998
諸前受金	569	78
雑流動負債	146	14,331
特別法上の引当金	6,608	6,895
原子力発電工事償却準備引当金	6,608	6,895
負債合計	9,262,115	7,233,818
株主資本	1,762,784	1,970,500
資本金	1,400,975	1,400,975
資本剰余金	743,604	743,602
資本準備金	743,555	743,555
その他資本剰余金	48	46
利益剰余金	△374,153	△166,421
利益準備金	169,108	169,108
その他利益剰余金	△543,261	△335,530
海外投資等損失準備金	224	149
特定災害防止準備金	123	135
別途積立金	1,076,000	1,076,000
繰越利益剰余金	△1,619,609	△1,411,815
自己株式	△7,642	△7,655
評価・換算差額等	8	855
その他有価証券評価差額金	8	855
純資産合計	1,762,793	1,971,356
合計	11,024,908	9,205,175

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年４月１日から 　平成29年３月31日まで)	当事業年度 (平成29年４月１日から 　平成30年３月31日まで)
営業収益	※１ 798,637	※１ 840,235
電気事業営業収益	797,859	839,488
他社販売電力料	627,683	552,537
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分	30,963	30,963
廃炉等負担金収益	－	126,834
電気事業雑収益	139,197	129,138
貸付設備収益	15	14
附帯事業営業収益	777	747
コンサルティング事業営業収益	777	747
営業費用	833,122	835,826
電気事業営業費用	832,266	835,073
水力発電費	65,763	64,116
原子力発電費	603,761	633,434
新エネルギー等発電費	1,598	1,499
販売費	2	1
貸付設備費	2	4
一般管理費	150,731	126,949
電源開発促進税	0	－
事業税	10,406	9,067
電力費振替勘定（貸方）	△0	△0
附帯事業営業費用	856	753
コンサルティング事業営業費用	856	753
営業利益又は営業損失（△）	△34,485	4,408
営業外収益	※１ 131,895	※１ 179,443
財務収益	124,966	177,683
受取配当金	50,384	129,970
受取利息	74,582	47,712
事業外収益	6,928	1,759
固定資産売却益	11	23
雑収益	6,917	1,736
営業外費用	※１ 91,535	※１ 64,675
財務費用	81,242	60,788
支払利息	81,226	60,739
株式交付費	0	0
社債発行費	15	49
事業外費用	10,293	3,886
固定資産売却損	26	0
雑損失	10,267	3,885
当期経常収益合計	930,532	1,019,679
当期経常費用合計	924,658	900,502
当期経常利益	5,873	119,176
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し	505	287
原子力発電工事償却準備金引当	505	287
特別利益	294,234	381,987
原賠・廃炉等支援機構資金交付金	※３ 294,234	※３ 381,987
特別損失	411,342	326,692
災害特別損失	※２ 19,335	※２ 21,302
原子力損害賠償費	※３ 392,006	※３ 286,859
有価証券評価損	－	18,530
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△111,738	174,184
法人税、住民税及び事業税	△71,647	△33,546
法人税等合計	△71,647	△33,546
当期純利益又は当期純損失（△）	△40,091	207,731

【電気事業営業費用明細表】

前事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

区分	水力 発電費 (百万円)	原子力発電費 (百万円)	新エネルギー等発電費 (百万円)	販売費 (百万円)	貸付 設備費 (百万円)	一般 管理費 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
役員給与	－	－	－	－	－	390	－	390
給料手当	510	51,682	－	－	－	17,567	－	69,759
給料手当振替額(貸方)	△5	△27	－	－	－	△95	－	△128
建設費への振替額(貸方)	－	△27	－	－	－	－	－	△27
その他への振替額(貸方)	△5	－	－	－	－	△95	－	△100
退職給与金	－	－	－	－	－	6,063	－	6,063
厚生費	72	8,816	－	－	－	4,084	－	12,973
法定厚生費	64	6,752	－	－	－	2,498	－	9,315
一般厚生費	8	2,063	－	－	－	1,586	－	3,658
雑給	－	3,379	－	－	－	660	－	4,040
使用済燃料再処理等 拠出金費	－	31,201	－	－	－	－	－	31,201
使用済燃料再処理等 拠出金発電費	－	640	－	－	－	－	－	640
使用済燃料再処理等 既発電費	－	30,560	－	－	－	－	－	30,560
廃棄物処理費	－	7,207	－	－	－	－	－	7,207
消耗品費	1,982	21,375	－	－	－	2,037	－	25,394
修繕費	8,065	43,839	24	－	－	1,195	－	53,126
水利使用料	3,977	－	－	－	－	－	－	3,977
補償費	166	※  495	－	－	－	9	－	671
賃借料	1,434	7,821	10	－	－	27,355	－	36,621
委託費	13,560	108,156	96	－	2	39,570	－	161,386
損害保険料	－	832	－	－	－	33	－	865
原子力損害賠償資金 補助法負担金	－	19	－	－	－	－	－	19
原子力損害賠償資金 補助法一般負担金	－	19	－	－	－	－	－	19
原賠・廃炉等支援機構 負担金	－	166,740	－	－	－	－	－	166,740
原賠・廃炉等支援機構 一般負担金	－	56,740	－	－	－	－	－	56,740
原賠・廃炉等支援機構 特別負担金	－	110,000	－	－	－	－	－	110,000
普及開発関係費	－	－	－	－	－	1,439	－	1,439
養成費	－	－	－	－	－	1,745	－	1,745
研究費	－	－	－	－	－	13,773	－	13,773
諸費	2,126	15,833	47	－	－	12,229	－	30,236
貸倒損	－	－	－	2	－	－	－	2
諸税	8,649	17,556	233	－	－	22,287	－	48,726
固定資産税	8,641	13,635	221	－	－	20,422	－	42,921
雑税	7	3,920	12	－	－	1,864	－	5,805
減価償却費	22,615	86,558	1,186	－	－	878	－	111,238
普通償却費	22,615	86,558	1,186	－	－	878	－	111,238
固定資産除却費	1,766	14,373	－	－	－	73	－	16,212
除却損	843	3,299	－	－	－	51	－	4,193
除却費用	922	11,073	－	－	－	22	－	12,018
原子力発電施設解体費	－	17,869	－	－	－	－	－	17,869
共有設備費等分担額	858	29	－	－	－	－	－	887
共有設備費等分担額(貸方)	△18	－	－	－	－	－	－	△18
建設分担関連費振替額 (貸方)	－	－	－	－	－	△397	－	△397
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)	－	－	－	－	－	△168	－	△168
電源開発促進税	－	－	－	－	－	－	－	－
事業税	－	－	－	－	－	－	10,406	10,406
電力費振替勘定(貸方)	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	65,763	603,761	1,598	2	2	150,731	10,406	832,266

（注）１．「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額3,174百万円が含まれている。

２．「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年　法律第147号）第３条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金623,677百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△623,677百万円が含まれている。

【電気事業営業費用明細表】

当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

区分	水力 発電費 (百万円)	原子力発電費 (百万円)	新エネルギー等発電費 (百万円)	販売費 (百万円)	貸付 設備費 (百万円)	一般 管理費 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
役員給与	－	－	－	－	－	397	－	397
給料手当	7,720	47,746	－	－	－	16,795	－	72,262
給料手当振替額(貸方)	△60	△23	－	－	－	△301	－	△385
建設費への振替額(貸方)	△56	△23	－	－	－	△206	－	△286
その他への振替額(貸方)	△3	－	－	－	－	△95	－	△98
退職給与金	－	－	－	－	－	4,137	－	4,137
厚生費	1,270	8,526	－	－	－	3,757	－	13,554
法定厚生費	1,161	6,406	－	－	－	2,241	－	9,809
一般厚生費	108	2,120	－	－	－	1,515	－	3,745
雑給	42	3,099	－	－	－	660	－	3,802
使用済燃料再処理等 拠出金費	－	30,560	－	－	－	－	－	30,560
使用済燃料再処理等 拠出金発電費	－	－	－	－	－	－	－	－
使用済燃料再処理等 既発電費	－	30,560	－	－	－	－	－	30,560
廃棄物処理費	－	5,839	－	－	－	－	－	5,839
消耗品費	2,085	21,117	－	－	－	1,530	－	24,733
修繕費	8,157	59,687	19	－	－	1,430	－	69,294
水利使用料	4,110	－	－	－	－	－	－	4,110
補償費	388	※15,774	－	－	－	29	－	16,192
賃借料	1,660	7,384	11	－	－	27,201	－	36,257
委託費	876	104,167	166	－	1	35,881	－	141,093
損害保険料	2	824	－	－	－	29	－	856
原子力損害賠償資金 補助法負担金	－	17	－	－	－	－	－	17
原子力損害賠償資金 補助法一般負担金	－	17	－	－	－	－	－	17
原賠・廃炉等支援機構 負担金	－	126,740	－	－	－	－	－	126,740
原賠・廃炉等支援機構 一般負担金	－	56,740	－	－	－	－	－	56,740
原賠・廃炉等支援機構 特別負担金	－	70,000	－	－	－	－	－	70,000
普及開発関係費	－	－	－	－	－	1,349	－	1,349
養成費	－	－	－	－	－	1,906	－	1,906
研究費	－	－	－	－	－	15,348	－	15,348
諸費	5,120	53,865	48	－	－	15,285	－	74,320
貸倒損	－	－	－	1	－	－	－	1
諸税	8,196	19,097	217	－	3	1,136	－	28,651
固定資産税	8,192	14,962	204	－	3	60	－	23,423
雑税	3	4,135	13	－	－	1,075	－	5,228
減価償却費	22,100	98,578	1,036	－	－	1,093	－	122,809
普通償却費	22,100	98,578	1,036	－	－	1,093	－	122,809
固定資産除却費	1,269	13,472	－	－	－	39	－	14,781
除却損	417	4,099	－	－	－	15	－	4,532
除却費用	851	9,373	－	－	－	24	－	10,249
原子力発電施設解体費	－	16,927	－	－	－	－	－	16,927
共有設備費等分担額	1,175	29	－	－	－	－	－	1,205
共有設備費等分担額(貸方)	－	－	－	－	－	－	－	－
建設分担関連費振替額 (貸方)	－	－	－	－	－	△688	－	△688
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)	－	－	－	－	－	△71	－	△71
事業税	－	－	－	－	－	－	9,067	9,067
電力費振替勘定(貸方)	－	－	－	－	－	－	－	－
合計	64,116	633,434	1,499	1	4	126,949	9,066	835,073

（注）１．「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額5,858百万円が含まれている。

２．「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年　法律第147号）第３条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金573,639百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△573,639百万円が含まれている。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					海外投資等損失準備金	特定災害防止準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,400,975	743,555	50	169,108	298	131	1,076,000	△1,579,601
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩	－	－	－	－	△74	－	－	74
特定災害防止準備金の積立	－	－	－	－	－	12	－	△12
分割型の会社分割による減少	－	－	－	－	－	△21	－	21
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	－	－	△40,091
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	△1	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△1	－	△74	△8	－	△40,007
当期末残高	1,400,975	743,555	48	169,108	224	123	1,076,000	△1,619,609

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△7,629	1,802,889	△2,385	1,800,504
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩	－	－	－	－
特定災害防止準備金の積立	－	－	－	－
分割型の会社分割による減少	－	－	－	－
当期純損失（△）	－	△40,091	－	△40,091
自己株式の取得	△14	△14	－	△14
自己株式の処分	2	0	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	2,394	2,394
当期変動額合計	△12	△40,105	2,394	△37,710
当期末残高	△7,642	1,762,784	8	1,762,793

当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					海外投資等損失準備金	特定災害防止準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,400,975	743,555	48	169,108	224	123	1,076,000	△1,619,609
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩	－	－	－	－	△74	－	－	74
特定災害防止準備金の積立	－	－	－	－	－	12	－	△12
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	207,731
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	△2	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△2	－	△74	12	－	207,793
当期末残高	1,400,975	743,555	46	169,108	149	135	1,076,000	△1,411,815

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△7,642	1,762,784	8	1,762,793
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩	－	－	－	－
特定災害防止準備金の積立	－	－	－	－
当期純利益	－	207,731	－	207,731
自己株式の取得	△15	△15	－	△15
自己株式の処分	2	0	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	846	846
当期変動額合計	△12	207,716	846	208,563
当期末残高	△7,655	1,970,500	855	1,971,356

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）長期投資のうちその他有価証券

　時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。

　時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。

(2）関係会社長期投資のうち有価証券

　移動平均法による原価法によっている。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっている。

４．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産は定率法によっている。

　無形固定資産は定額法によっている。

　耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。

　なお、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、９．原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。

５．繰延資産の処理方法

　株式交付費及び社債発行費は支出期に全額費用として計上している。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理している。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当事業年度から費用処理している。

(3）災害損失引当金

イ　新潟県中越沖地震による損失等に係るもの

　新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。

ロ　東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。

　災害損失引当金に含まれる主な費用または損失の計上方法等については以下のとおりである。

①　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失

　政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋　ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（平成29年９月26日最終改訂）。これらに係る費用または損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額（「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年法律第94号）第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用を除く）を計上している。

　なお、中長期ロードマップに係る費用または損失のうち、工事等の具体的な内容を現時点では想定できず、通常の見積りが困難であるものについては、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。

②　福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用または損失のうち加工中等核燃料の処理費用

　今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額（割引率4.0%）を計上している。

　なお、装荷核燃料に係る処理費用は雑固定負債に含めて表示している。

③　福島第二原子力発電所の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失

　被災した福島第二原子力発電所の今後の取扱いについては未定であるものの、原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失は、新潟県中越沖地震により被災した柏崎刈羽原子力発電所の復旧等に要する費用または損失と同程度と判断し、これに基づく見積額を計上している。

（追加情報）

・災害損失引当金残高の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
イ　新潟県中越沖地震による損失等に係るもの	15,009百万円	5,119百万円
ロ　東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの	451,954	436,770
うち①　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失	330,653	315,442
②　福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用または損失のうち加工中等核燃料の処理費用	5,659	5,885
③　福島第二原子力発電所の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用または損失	115,583	115,384
④　その他	58	58
計	466,964	441,890

・福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失のうち中長期ロードマップに係る費用または損失の見積り

　原子力発電所の廃止措置の実施にあたっては予め原子炉内の燃料を取り出す必要があるが、その具体的な作業内容等の決定は原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となる。従って、中長期ロードマップに係る費用または損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

(4）特定原子力施設炉心等除去準備引当金

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用を計上している。なお、平成30年４月11日に同法第55条の９第２項の承認を受けたため、翌事業年度において特定原子力施設炉心等除去引当金に振替えを予定している。

(5）原子力損害賠償引当金

前事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。

　原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第148号）の規定による補償金の受入額及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）を控除した金額を原子力損害賠償引当金に計上している。

　これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

（追加情報）

　電気事業会計規則に基づき、当事業年度末において、除染費用等に対応する資金交付金に係る未収金559,704百万円については、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金には計上しておらず、同未収金相当額は原子力損害賠償引当金に計上していない。

当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。

　原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第148号）の規定による補償金の受入額及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）を控除した金額を原子力損害賠償引当金に計上している。

　これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

（追加情報）

　電気事業会計規則に基づき、当事業年度末において、除染費用等に対応する資金交付金に係る未収金1,627,254百万円については、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金には計上しておらず、同未収金相当額は原子力損害賠償引当金に計上していない。

(6）原子力発電工事償却準備引当金

　原子力発電所の運転開始直後に発生する減価償却費の負担を平準化するため、電気事業法第27条の３及び同条の29の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」（経済産業省令）に基づき計上している。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　長期借入金の利息支払額の一部

(3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動及び金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略している。

８．使用済燃料再処理等拠出金費の計上方法

　使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年５月18日　法律第40号）第４条第１項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて費用計上する方法によっている。

　なお、平成16年度末までに発生した使用済燃料の再処理等に要する費用の見積額のうち、平成17年度の引当計上基準変更に伴い生じた差異は、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年９月30日　経済産業省令第94号）附則第４条に基づき使用済燃料に係る拠出金として納付することによりその費用負担の責任を果たすことになり、平成31年度まで毎期均等額30,560百万円を費用計上する。

　また、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。

９．原子力発電施設解体費の計上方法

　「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日　法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成23年３月25日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。また、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。

（追加情報）

・福島第一原子力発電所１～４号機の解体費用の見積り

　被災状況の全容の把握が困難であることから、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

・原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正

　平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年３月30日 経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正された。

　従来、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、資産除去債務に関する会計基準の適用指針第８項を適用し、原子力発電施設解体引当金に関する省令に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、この省令の改正により、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更することとなる。

　ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月（改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する月）までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

10．退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

11．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（追加情報）

・原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産

　原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、432,804百万円（前事業年度は366,807百万円）である。

（貸借対照表関係）

１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
電気事業固定資産	22,080百万円	22,134百万円
水力発電設備	7,597	7,637
原子力発電設備	9,351	9,365
新エネルギー等発電設備	4,946	4,946
業務設備	185	185

２．担保資産及び担保付債務

(1）総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
社債(１年以内に償還すべき金額を含む。)	3,115,987百万円	1,740,891百万円
うち内債	3,115,987	1,740,891
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返済すべき金額を含む。)	905,269	313,171

(2）「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第147号）に基づき、福島第一原子力発電所の原子炉の冷却や滞留水の処理等に対して、原子力事業者が講ずべき損害賠償措置として供託している。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
雑流動資産	120,000百万円	120,000百万円

３．１年以内に期限到来の固定負債の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
社債	1,499,805百万円	853,058百万円
長期借入金	223,546	408,394
長期未払債務	2,464	3,091
リース債務	264	425
雑固定負債	9,595	17,057

４．未払税金の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法人税、地方法人税及び住民税	170百万円	587百万円
事業税	－	4,034
消費税等	616	7,775
その他	1,550	1,582

５．関係会社に対する事項

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
預り金	390,277百万円	643,693百万円

６．偶発債務

(1）保証債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
イ　以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
日本原燃㈱	88,313百万円	67,998百万円
森ヶ崎エナジーサービス㈱	26	8
ジェラ・ダーウィン・エルエヌジー社	956	－
リサイクル燃料貯蔵㈱	2,467	1,224
ティームエナジー社	7,520	7,197
エスケーゼット・ユー社	664	524
ロ　日本原燃㈱が発行している社債に対する保証債務	2,742	－
ハ　アイティーエム・オーアンドエム社のアラビアン・パワー社との運転保守契約の履行に対する保証債務	673	637
ニ　ティーム・スアル社のフィリピン電力公社との売電契約の履行に対する保証債務	1,682	1,593
ホ　ケプコ・イリハン社のフィリピン電力公社との売電契約の履行に対する保証債務	1,211	1,147
へ　パイトン・オペレーション・アンド・メンテナンス・インドネシア社のパイトン・エナジー社との運転保守契約の履行に対する保証債務	750	533
ト　従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務	160,116	145,362
（うち、当社以外にも連帯保証人がいる保証債務）	（123,832）	（109,139）
計	267,124	226,229

(2）原子力損害の賠償に係る偶発債務

前事業年度（平成29年３月31日）及び当事業年度（平成30年３月31日）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第147号）に基づく賠償を実施している。原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日。以下「中間指針」という）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づき合理的な見積りが可能な額については、当事業年度末において原子力損害賠償引当金に計上しているが、中間指針等の記載内容や現時点で入手可能なデータ等により合理的に見積ることができない間接被害や一部の財物価値の喪失または減少等については計上していない。また、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用については、これまでの求償応諾実績や入手可能なデータ等により合理的に算定可能な範囲で見積りを実施しているが、現時点で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、賠償額を合理的に見積ることができない。

７．財務制限条項

前事業年度（平成29年３月31日）

　当社の社債（401,882百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（895,669百万円）及び短期借入金（579,995百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

当事業年度（平成30年３月31日）

　当社の社債（125,333百万円）及び１年以内に期限到来の固定負債（401,258百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

（損益計算書関係）

１．関係会社に対する事項

	前事業年度 （平成28年４月１日から 平成29年３月31日まで）	当事業年度 （平成29年４月１日から 平成30年３月31日まで）
売上高	793,037百万円	834,161百万円
受取配当金	49,893	129,575
受取利息	66,604	47,108
支払利息	5,917	6,468

２．災害特別損失の内容

前事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失を計上している。

(1) 災害特別損失に含まれる費用または損失の計上方法等

イ　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失

　政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（平成27年６月12日最終改訂）。これらに係る費用または損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。

　なお、中長期ロードマップに係る費用または損失については、燃料取り出しに係る費用も含め、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失を計上している。

(1) 災害特別損失に含まれる費用または損失の計上方法等

イ　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失

　政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（平成29年９月26日最終改訂）。これらに係る費用または損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。

　なお、中長期ロードマップに係る費用または損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

３．原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金の内容

前事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第147号）に基づく賠償を実施している。

　原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額8,464,177百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第148号）の規定による補償金（以下「補償金」という）の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）1,526,096百万円を控除した金額6,749,153百万円と前事業年度の見積額との差額392,006百万円を原子力損害賠償費に計上している。

　これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

　一方、こうした賠償の迅速かつ適切な実施のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という）は、機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。

　当社が計上する原子力損害賠償費は、被害を受けられた皆さまとの合意が大前提となるものの、当社からお支払いする額として提示させていただく額の見積額であり、当社が迅速かつ適切な賠償を実施するためには、機構から必要な資金援助を受ける必要がある。そのため、当社は機構に対し、機構法第43条第１項の規定に基づき、資金援助の申請日時点での原子力損害賠償費を要賠償額の見通し額として資金援助の申請を行っており、平成28年12月27日に同日時点での要賠償額の見通し額8,366,405百万円への資金援助の額の変更を申請したことから、当事業年度において、同額から補償金の受入額188,926百万円及び除染費用等に対応する資金交付金1,526,096百万円を控除した金額6,651,381百万円と、平成28年３月18日申請時の金額との差額294,234百万円を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上している。

　なお、資金援助を受けるにあたっては、機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし事業年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当事業年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。

当事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第147号）に基づく賠償を実施している。

　原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づく賠償見積額10,392,227百万円から「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第148号）の規定による補償金（以下「補償金」という）の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（平成27年１月１日以降に債務認識したもの。以下「除染費用等」という）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号。以下「機構法」という）の規定に基づく資金援助の申請額（以下「資金交付金」という）3,167,286百万円を控除した金額7,036,013百万円と前事業年度の見積額との差額286,859百万円を原子力損害賠償費に計上している。

　これらの賠償額の見積りについては、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、現時点の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

　一方、こうした賠償の迅速かつ適切な実施のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下「機構」という）は、機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。

　当社が計上する原子力損害賠償費は、被害を受けられた皆さまとの合意が大前提となるものの、当社からお支払いする額として提示させていただく額の見積額であり、当社が迅速かつ適切な賠償を実施するためには、機構から必要な資金援助を受ける必要がある。そのため、当社は機構に対し、機構法第43条第１項の規定に基づき、資金援助の申請日時点での原子力損害賠償費を要賠償額の見通し額として資金援助の申請を行っており、平成30年３月27日に同日時点での要賠償額の見通し額10,389,583百万円への資金援助の額の変更を申請したことから、当事業年度において、同額から補償金の受入額188,926百万円及び除染費用等に対応する資金交付金3,167,286百万円を控除した金額7,033,369百万円と、平成28年12月27日申請時の金額との差額381,987百万円を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上している。

　なお、資金援助を受けるにあたっては、機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし事業年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当事業年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。

（有価証券関係）

子会社及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
①　子会社株式	－	－	－
②　関連会社株式	5,162	8,684	3,521
合計	5,162	8,684	3,521

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
①　子会社株式	－	－	－
②　関連会社株式	5,162	10,850	5,688
合計	5,162	10,850	5,688

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	1,424,776	1,425,013
関連会社株式	253,635	235,484

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
組織再編等に伴う関係会社株式	－百万円		248,182百万円
原子力損害賠償引当金	195,687		168,181
資産除去債務	129,128		127,411
災害損失引当金	130,749		123,729
減価償却費損金算入限度超過額	125,190		112,385
その他	149,455		161,346
繰延税金資産　小計	730,211		941,236
評価性引当額	△547,470		△748,687
繰延税金資産　合計	182,740		192,549
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△150,200		△166,236
その他	△32,540		△26,646
繰延税金負債　合計	△182,740		△192,882
繰延税金負債　純額	－		△332

　（注）　「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、平成28年４月に実施した会社分割に伴うものである。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率			28.2％
（調整）
評価性引当額増減	税引前当期純損失を計上して		△26.1
永久に益金に算入されない項目	いるため記載していない。		△20.9
その他			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△19.3

④【附属明細表】

【（その１）固定資産期中増減明細表】

平成29年４月１日から平成30年３月31日まで

区　分 科　目	期首残高				期中増減額						期末残高				期末残高のうち 土地の 帳簿原価(再掲) (百万円)		摘要
	帳簿原価 (百万円)	工事費負担金等 (百万円)	減価償却累計額 (百万円)	差引 帳簿価額 (百万円)	帳簿 原価 増加額 (百万円)	工事費負担金等 増加額 (百万円)	減価償却累計額 増加額 (百万円)	帳簿 原価 減少額 (百万円)	工事費負担金等 減少額 (百万円)	減価償却累計額 減少額 (百万円)	帳簿原価 (百万円)	工事費負担金等 (百万円)	減価償却累計額 (百万円)	差引 帳簿価額 (百万円)
電気事業 固定資産	7,331,770	22,080	6,049,060	1,260,629	183,164	71	125,978	50,467 (11,972)	17	27,605	7,464,468	22,134	6,147,434	1,294,899	40,405		(注)
水力 発電設備	1,649,010	7,597	1,224,985	416,427	6,614	53	22,100	6,869 (517)	13	5,762	1,648,755	7,637	1,241,323	399,794	9,316		(注)
原子力 発電設備	5,625,040	9,351	4,794,209	821,479	173,878	18	101,741	43,093 (11,455)	4	21,355	5,755,825	9,365	4,874,596	871,863	22,635		(注)
新エネルギー等 発電設備	26,214	4,946	4,586	16,680	3	－	1,036	－	－	－	26,217	4,946	5,622	15,647	8,377
業務設備	31,429	185	25,278	5,965	2,669	－	1,099	504	－	487	33,594	185	25,891	7,517	－
貸付設備	76	－	－	76	－	－	－	－	－	－	76	－	－	76	76
事業外 固定資産	594	－	562	31	－	－	－	－	－	－	594	－	562	31	29
固定資産 仮勘定	621,915	－	－	621,915	257,560	－	－	180,042 (49)	－	－	699,433	－	－	699,433	－		(注)
建設 仮勘定	621,507	－	－	621,507	202,263	－	－	169,002 (49)	－	－	654,768	－	－	654,768	－		(注)
除却 仮勘定	407	－	－	407	10,871	－	－	11,040	－	－	239	－	－	239	－
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	－	－	－	－	44,425	－	－	－	－	－	44,425	－	－	44,425	－
区　分 科　目	期首残高 (百万円)				期中増減額						期末残高 (百万円)				摘要
					増加額 (百万円)			減少額 (百万円)
核燃料	648,225				19,016			6,637			660,604
装荷 核燃料	120,625				－			－			120,625
加工中等核燃料	527,600				19,016			6,637			539,978
長期前払 費用	58,836				9,039			25,441			42,434

（注）１.原子力発電設備の「期末残高」のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価（再掲）：52,243百万円

２.「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

【（その２）固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）】

平成29年４月１日から平成30年３月31日まで

無形固定資産の種類	取得価額			減価償却累計額 （百万円）	期末残高 （百万円）	摘要
	期首残高 （百万円）	期中増加額 （百万円）	期中減少額 （百万円）
ダム使用権	3,601	－	1,186	1,588	825
水利権	9,868	－	4 (3)	9,545	317	（注）
商標権	73	－	6	15	51
ソフトウェア	23	1,406	－	104	1,325
電気ガス供給施設利用権	15,874	177	－	13,592	2,459
水道施設利用権	751	5	1	387	368
工業用水道施設利用権	634	－	－	418	216
電気通信施設利用権	283	4	31	48	208
電話加入権	339	－	－	－	339
地上権	169	70	－	－	239
地役権	118	－	53	－	65
土地賃借権	1,164	－	－	－	1,164
合計	32,902	1,666	1,285	25,701	7,581

（注）　「取得価額」の「期中減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

【（その３）減価償却費等明細表】

平成29年４月１日から平成30年３月31日まで

区分				期末取得価額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	償却累計額 （百万円）	期末帳簿価額 （百万円）	償却累計率［％］
電 気 事 業 固 定 資 産	有 形 固 定 資 産	建物		756,765	15,140	600,682	156,083	79.4
			水力発電設備	52,973	637	44,867	8,106	84.7
			原子力発電設備	695,139	14,255	549,944	145,195	79.1
			業務設備	8,652	247	5,870	2,781	67.8
		構築物		1,336,609	22,059	837,625	498,983	62.7
			水力発電設備	934,080	12,342	631,370	302,709	67.6
			原子力発電設備	402,500	9,716	206,245	196,255	51.2
			新エネルギー等発電設備	28	1	9	18	33.9
		機械装置		5,092,993	74,292	4,600,924	492,069	90.3
			水力発電設備	630,384	8,708	551,688	78,696	87.5
			原子力発電設備	4,438,024	64,223	4,033,868	404,155	90.9
			新エネルギー等発電設備	12,805	1,034	5,609	7,196	43.8
			業務設備	11,778	325	9,757	2,021	82.8
		備品		105,456	6,695	72,789	32,667	69.0
			水力発電設備	2,360	37	2,247	113	95.2
			原子力発電設備	91,256	6,176	60,332	30,924	66.1
			新エネルギー等発電設備	4	－	4	－	93.0
			業務設備	11,835	481	10,205	1,629	86.2
		リース資産		25,470	2,993	9,711	15.759	38.1
			原子力発電設備	25,457	2,992	9,704	15,753	38.1
			業務設備	12	1	7	5	54.6
			計	7,317,296	121,180	6,121,732	1,195,563	83.7
	無 形 固 定 資 産	ダム使用権		2,414	45	1,588	825	65.8
		水利権		9,863	315	9,545	317	96.8
		商標権		67	6	15	51	23.3
		ソフトウェア		1,430	104	104	1,325	7.3
		電気ガス供給施設利用権		16,051	1,051	13,592	2,459	84.7
		水道施設利用権		755	50	387	368	51.3
		工業用水道施設利用権		634	42	418	216	65.9
		電気通信施設利用権		256	12	48	208	19.0
		計		31,475	1,629	25,701	5,773	81.7
		合計		7,348,771	122,809	6,147,434	1,201,337	83.7
事業外固定資産				564	－	562	1	99.7

　（注）　期末取得価額及び期末帳簿価額には次の非償却資産は含まれてはいない。

電気事業固定資産　土地　39,196百万円、水源かん養林　314百万円、電話加入権　339百万円、

地上権　239百万円、地役権　64百万円、土地賃借権　1,164百万円

事業外固定資産　　土地　29百万円

【（その４）長期投資及び短期投資明細表】

平成30年３月31日現在

長 期 投 資	そ の 他 有 価 証 券	株 式	銘柄	株式数	取得価額 （百万円）	貸借対照表計上額(百万円)	摘要
			㈱日本製鋼所	742,800	5,864	2,521
			海外ウラン資源開発㈱	1,642,874	821	821
			関西国際空港土地保有㈱	11,660	583	583
			東京湾横断道路㈱	10,800	540	540
			横浜高速鉄道㈱	8,360	418	418
			首都圏新都市鉄道㈱	6,000	300	300
			中部国際空港㈱	4,112	205	205
			㈱インテリジェント・コスモス研究機構	4,000	200	200
			サウディ石油化学㈱	67,036	167	167
			㈱茨城ポートオーソリティ	2,370	155	155
			ほか79銘柄	1,881,038	2,678	1,911
			計	4,381,050	11,934	7,824
		諸 有 価 証 券	種類及び銘柄	取得価額又は出資総額 （百万円）	貸借対照表計上額(百万円)	摘要
			金銭信託	10,296	9,090
			出資金	1,617	1,508
			出資証券	3,329	3,329
			日本原子力研究開発機構	3,329	3,329
			計	15,243	13,929
	そ の 他 の 長 期 投 資		種類	金額（百万円）		摘要
			出資金		2,461
			社内貸付金		326
			雑口		11,262
			計		14,049
			合計		35,802

【（その５）引当金明細表】

平成29年４月１日から平成30年３月31日まで

区分	期首残高 （百万円）	期中増加額 （百万円）	期中減少額		期末残高 （百万円）
			目的使用 （百万円）	その他 （百万円）
貸倒引当金	1,387	914	1,386	－	915
退職給付引当金	96,031	18,201	8,233		105,999
特定原子力施設炉心等除去準備引当金	－	1,929	－	－	1,929
災害損失引当金	466,964	20,356	44,714	715	441,890
原子力損害賠償引当金	694,396	286,859	380,608	－	600,647
原子力発電工事償却準備引当金 （電気事業法第27条の３及び同条の29）	6,608	287	－	－	6,895

　（注）１．「貸倒引当金」の期中減少額・その他は、洗替による差額の取崩しである。

２．「災害損失引当金」の期中減少額・その他は、特定原子力施設炉心等除去準備引当金への振替による減少額である。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

仲裁について

　当社は、Cameco Inc.（以下「Cameco」という）とウラン精鉱購入契約（以下「本契約」という）を締結してウラン精鉱を購入していたが、平成29年１月24日に本契約の条項に基づき本契約を解除した。これに対し、Camecoは同年５月19日、本契約の解除が無効であることの確認及び本契約に基づくウラン精鉱の引取り又は当社がウラン精鉱を引き取らない場合の損害の賠償並びに仲裁関係費用の支払い等を求めて国際商業会議所に仲裁を申し立てた。

　Camecoは当初、仲裁廷の指示により、当社に対する請求の金銭的評価額が同年５月31日までにおいて40百万米ドルであることを明らかにしていたが、同年12月15日、同社の主張書面において損害賠償額を総額681.9百万米ドルとして提示した。

　当社は、本契約の条項にしたがい本契約を解除しており、今後の仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張していく。