# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | 百万円 | 6,802,464 | 6,069,928 | 5,357,734 | 5,850,939 | 6,338,490
経常利益 | 〃 | 208,015 | 325,938 | 227,624 | 254,860 | 276,542
親会社株主に帰属する当期純利益 | 〃 | 451,552 | 140,783 | 132,810 | 318,077 | 232,414
包括利益 | 〃 | 530,145 | 121,494 | 145,398 | 331,597 | 225,212
純資産額 | 〃 | 2,102,180 | 2,218,139 | 2,348,679 | 2,657,265 | 2,903,699
総資産額 | 〃 | 14,212,677 | 13,659,769 | 12,277,600 | 12,591,823 | 12,757,467
１株当たり純資産額 | 円 | 669.60 | 746.59 | 838.45 | 1,030.67 | 1,179.25
１株当たり当期純利益 | 〃 | 281.80 | 87.86 | 82.89 | 198.52 | 145.06
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 〃 | 91.49 | 28.52 | 26.79 | 64.32 | 46.96
自己資本比率 | ％ | 14.6 | 16.1 | 19.1 | 21.1 | 22.6
自己資本利益率 | 〃 | 24.9 | 6.6 | 5.9 | 12.7 | 8.4
株価収益率 | 倍 | 1.61 | 7.05 | 5.26 | 2.07 | 4.83
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 872,930 | 1,077,508 | 783,038 | 752,183 | 503,709
投資活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △523,935 | △620,900 | △478,471 | △520,593 | △570,837
財務活動による キャッシュ・フロー | 〃 | △626,023 | △394,300 | △603,955 | 12,538 | △117,698
現金及び現金同等物の期末残高 | 〃 | 1,292,477 | 1,339,910 | 940,243 | 1,184,384 | 999,362
従業員数 | 人 | 43,330 | 42,855 | 42,060 | 41,525 | 41,086
〔外、平均臨時従業員数〕 | 〔2,715〕 | 〔2,855〕 | 〔3,157〕 | 〔3,085〕 | 〔2,956〕

（注）売上高には、消費税等は含まれていない。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | 第95期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | 百万円 | 6,633,706 | 5,896,978 | 798,637 | 840,235 | 820,775
経常利益 | 〃 | 167,362 | 327,503 | 5,873 | 119,176 | 215,411
当期純利益又は当期純損失（△） | 〃 | 427,013 | 143,637 | △40,091 | 207,731 | 209,085
資本金 | 〃 | 1,400,975 | 1,400,975 | 1,400,975 | 1,400,975 | 1,400,975
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | 千株 | 1,607,017 | 1,607,017 | 1,607,017 | 1,607,017 | 1,607,017
Ａ種優先株式 | 〃 | 1,600,000 | 1,600,000 | 1,600,000 | 1,600,000 | 1,600,000
Ｂ種優先株式 | 〃 | 340,000 | 340,000 | 340,000 | 340,000 | 340,000
純資産額 | 百万円 | 1,657,945 | 1,800,504 | 1,762,793 | 1,971,356 | 2,179,701
総資産額 | 〃 | 13,727,610 | 13,189,615 | 11,024,908 | 9,205,175 | 8,296,291
１株当たり純資産額 | 円 | 410.21 | 499.10 | 475.60 | 605.65 | 735.57
１株当たり配当額 |  |  |  |  |  |
普通株式 | 〃 | － | － | － | － | －
Ａ種優先株式 | 〃 | － | － | － | － | －
Ｂ種優先株式 | 〃 | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） |  |  |  |  |  |
（普通株式） | （〃） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
（Ａ種優先株式） | （〃） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
（Ｂ種優先株式） | （〃） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 〃 | 266.23 | 89.55 | △25.00 | 129.52 | 130.37
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 〃 | 86.49 | 29.09 | － | 42.08 | 42.35
自己資本比率 | ％ | 12.1 | 13.7 | 16.0 | 21.4 | 26.3
自己資本利益率 | 〃 | 29.6 | 8.3 | △2.3 | 11.1 | 10.1
株価収益率 | 倍 | 1.71 | 6.91 | － | 3.17 | 5.37
配当性向 | ％ | － | － | － | － | －
従業員数 | 人 | 32,831 | 32,440 | 7,743 | 8,443 | 8,309
株主総利回り | ％ | 109.4 | 148.8 | 104.8 | 98.6 | 168.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | ％ | (130.7) | (116.5) | (133.7) | (154.9) | (147.1)
最高株価 | 円 | 505 | 939 | 624 | 489 | 767
最低株価 | 円 | 321 | 451 | 343 | 378 | 403

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．売上高には、附帯事業営業収益を含む。

３．第93期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。

４．第93期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載していない。第91期、第92期、第94期及び第95期の配当性向については、配当がないため記載していない。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。

６．Ａ種優先株式及びＢ種優先株式は非上場であるため、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については、記載していない。

７．当社は、2016年４月１日付けでホールディングカンパニー制へと移行し、燃料・火力発電事業を「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、送配電事業を「東京電力パワーグリッド株式会社」、小売電気事業を「東京電力エナジーパートナー株式会社」へそれぞれ承継させた。このため、第93期より当社の経営指標等の状況は、第92期以前と比較し、大きく変動している。

### ２【沿革】

1951年５月 | 関東配電株式会社及び日本発送電株式会社から、設備の出資及び譲渡を受け、東京電力株式会社設立 電燈廣告株式会社は設立時において子会社（「東電広告株式会社（1962年５月商号変更）」）
1951年８月 | 東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場（2012年７月大阪証券取引所上場廃止）
1953年３月 | 尾瀬林業観光株式会社の株式を取得し子会社化（「尾瀬林業株式会社（1972年４月商号変更）」）
1953年７月 | 東京計器工業株式会社の株式を取得し子会社化
1954年４月 | 東興業株式会社設立（「東電工業株式会社（1961年９月商号変更）」）
1955年４月 | 東電不動産株式会社設立（現・連結子会社） ＊東電不動産株式会社から東電不動産管理株式会社に商号変更（1973年１月） ＊東電不動産管理株式会社から東電不動産株式会社に商号変更（2005年４月）
1955年11月 | 東電フライアッシュ工業株式会社設立（現・連結子会社「東京パワーテクノロジー株式会社」） ＊東電フライアッシュ工業株式会社から東電環境エンジニアリング株式会社に商号変更（1975年６月） ＊東電環境エンジニアリング株式会社から東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更（2013年７月）
1957年６月 | 東京礦油株式会社設立 ＊東京礦油株式会社から株式会社テプコーユに商号変更（1987年12月） ＊株式会社テプコーユから東電リース株式会社に商号変更（2011年７月）
1957年12月 | スター礦油株式会社の株式を取得し子会社化（「株式会社テプスター（1987年12月商号変更）」）
1957年12月 | 南明興産株式会社の株式を取得し子会社化（現・連結子会社「東電フュエル株式会社（2011年７月商号変更）」）
1960年12月 | 株式会社東電建設設計事務所設立（現・連結子会社「東電設計株式会社（1966年７月商号変更）」）
1961年10月 | 名古屋証券取引所市場第一部に上場（2012年６月同証券取引所上場廃止）
1963年８月 | 姫川電力株式会社の株式を取得し子会社化（現・連結子会社「東京発電株式会社（1986年６月商号変更）」）
1977年７月 | 東京計算サービス株式会社設立（現・連結子会社「株式会社テプコシステムズ（2001年10月商号変更）」）
1977年７月 | 東京電材輸送株式会社設立（現・連結子会社「東電物流株式会社（1999年７月商号変更）」）
1979年９月 | 東京電設サービス株式会社設立（現・連結子会社）
1980年２月 | 東新建物株式会社設立（「東新ビルディング株式会社（1996年10月商号変更）」）
1980年４月 | 東京リビングサービス株式会社設立
1982年９月 1982年10月 | 東電営配サービス株式会社設立（「株式会社東電ホームサービス（1987年10月商号変更）」） 東双不動産管理株式会社設立
1984年４月 | 株式会社ティー・ピー・エス設立（「東電ピーアール株式会社（2000年１月商号変更）」）
1987年９月 1987年９月 | 東京都市サービス株式会社設立（現・持分法適用関連会社） 東京レコードマネジメント株式会社設立
1989年11月 | 株式会社テプコケーブルテレビ設立
1997年４月 | テプコ・リソーシズ社設立（現・連結子会社）
1999年７月 | トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社設立
2000年３月 | マイエナジー株式会社設立
2000年６月 | 株式会社アット東京設立（現・持分法適用関連会社）
2000年10月 | 株式会社ファミリーネット・ジャパン設立（現・連結子会社）
2000年12月 | 日本ファシリティ・ソリューション株式会社設立（現・連結子会社）
2000年12月 | パシフィック・エルエヌジー・シッピング社設立
2001年８月 | 東電タウンプランニング株式会社設立（現・連結子会社）
2002年２月 | パシフィック・ユーラス・シッピング社設立
2002年２月 | ティーエムエナジー・オーストラリア社設立
2002年12月 | 東京臨海リサイクルパワー株式会社設立（現・連結子会社）
2003年３月 | テプコ・オーストラリア社設立
2003年３月 | テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社設立
2003年６月 | 東京ティモール・シー・リソーシズ（米）社の株式を取得し子会社化 これに伴い、同社の子会社である東京ティモール・シー・リソーシズ（豪）社を子会社化
2004年３月 | 株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を取得し子会社化（現・持分法適用関連会社）
2004年９月 | 株式会社パワードコムの株式を取得し子会社化 これに伴い、同社の子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ファミリーネット・ジャパン（現・連結子会社）を子会社化 ＊株式会社ドリーム・トレイン・インターネット及びフュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を株式会社パワードコムより取得（2005年12月）

2005年５月 | 株式会社リビタ設立
2005年５月 | トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社設立
2005年11月 | リサイクル燃料貯蔵株式会社設立（現・連結子会社）
2005年11月 | シグナス・エルエヌジー・シッピング社設立
2006年１月 | 株式会社パワードコム解散（ＫＤＤＩ株式会社と合併）
2006年１月 | ＴＥＰＣＯトレーディング株式会社設立
2006年１月 | 東電パートナーズ株式会社設立（現・連結子会社）
2007年１月 | 吸収分割により、ＦＴＴＨ事業及び心線貸し事業をＫＤＤＩ株式会社に継承
2007年８月 | フュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を全数譲渡
2007年８月 | 株式会社当間高原リゾートの取締役会の構成員の過半数を、当社の役員若しくは使用人である者が占めたことにより子会社化（現・連結子会社）
2007年８月 | 株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの株式を全数譲渡
2007年11月 | マイエナジー株式会社解散（2008年３月清算結了）
2008年10月 | 東電不動産株式会社と尾瀬林業株式会社との共同新設分割により、東電用地株式会社を設立（現・連結子会社）
2009年４月 | 東新ビルディング株式会社消滅（2009年４月１日「東電不動産株式会社」に吸収合併）
2011年７月 | 南明興産株式会社が承継会社となり、株式会社テプコーユ及び株式会社テプスターの燃料事業を吸収分割により継承し、東電フュエル株式会社に商号変更
2011年７月 | 株式会社テプコーユが存続会社となり、株式会社テプスターを吸収合併し、東電リース株式会社に商号変更
2011年７月 | 株式会社テプスター消滅（2011年７月１日「東電リース株式会社」に吸収合併）
2011年７月 | 東電ピーアール株式会社解散（2011年11月清算結了）
2012年１月 | 株式会社リビタの株式を一部譲渡し非関係会社化
2012年１月 | 株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を一部譲渡し関連会社化（現・持分法適用関連会社）
2012年５月 | 東京都市サービス株式会社の株式を一部譲渡し関連会社化（現・持分法適用関連会社）
2012年６月 | 名古屋証券取引所市場第一部上場廃止
2012年７月 | 大阪証券取引所市場第一部上場廃止
2012年７月 | 東京リビングサービス株式会社の株式を全数譲渡
2012年10月 | 株式会社アット東京の株式を一部譲渡し関連会社化（現・持分法適用関連会社）
2013年１月 | 福島復興本社設置
2013年３月 | 株式会社テプコケーブルテレビ解散（2013年６月清算結了）
2013年７月 | 東電環境エンジニアリング株式会社が存続会社となり、東電工業株式会社及び尾瀬林業株式会社を吸収合併し、東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更
2013年７月 | 東電工業株式会社消滅（2013年７月１日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併）
2013年７月 | 尾瀬林業株式会社消滅（2013年７月１日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併）
2013年７月 | 株式会社ティ・オー・エスが承継会社となり、株式会社東電ホームサービスの営業関連事業を吸収分割により継承し、テプコカスタマーサービス株式会社に商号変更（現・連結子会社）
2013年７月 | 東電タウンプランニング株式会社が存続会社となり、株式会社東電ホームサービス及び東電広告株式会社を吸収合併
2013年７月 | 株式会社東電ホームサービス消滅（2013年７月１日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併）
2013年７月 | 東電広告株式会社消滅（2013年７月１日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併）
2013年12月 | ティーエムエナジー・オーストラリア社清算結了
2014年10月 | 東京計器工業株式会社解散（2015年２月清算結了）
2015年４月 | 東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社設立（現・連結子会社「東京電力フュエル＆パワー株式会社（2016年４月商号変更）」）
2015年４月 | 東京電力送配電事業分割準備株式会社設立（現・連結子会社「東京電力パワーグリッド株式会社（2016年４月商号変更）」）
2015年４月 | 東京電力小売電気事業分割準備株式会社設立（現・連結子会社「東京電力エナジーパートナー株式会社（2016年４月商号変更）」）
2015年６月 | 吸収分割により、燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社に継承
2015年10月 | 株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により継承 これに伴い、ＴＥＰＣＯトレーディング株式会社、パシフィック・エルエヌジー・シッピング社、パシフィック・ユーラス・シッピング社、シグナス・エルエヌジー・シッピング社は非関係会社化
2015年11月 | 東電リース株式会社の株式を全数譲渡

2016年４月 | ホールディングカンパニー制に移行 「東京電力ホールディングス株式会社」へ商号変更し、燃料・火力発電事業を「東京電力フュエル＆パワー株式会社」、送配電事業を「東京電力パワーグリッド株式会社」、小売電気事業を「東京電力エナジーパートナー株式会社」に承継
2016年７月 | 株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー株式会社の既存燃料事業（上流・調達）および既存海外火力ＩＰＰ事業を吸収分割により承継 これに伴い、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社、テプコ・オーストラリア社、東京ティモール・シー・リソーシズ（米）社、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社、テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社、東京ティモール・シー・リソーシズ（豪）社は非関係会社化
2018年５月 | 東京電力ベンチャーズ株式会社設立（現・連結子会社）

（注）2019年４月１日付けで、株式会社ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー株式会社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等を吸収分割により承継

これに伴い、東電フュエル株式会社、東京臨海リサイクルパワー株式会社は非関係会社化

### ３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社49社及び関連会社48社（2019年３月31日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。

報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」の４つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。

［ホールディングス］

経営サポート、各基幹事業会社（※）への共通サービスの効率的な提供、水力発電による電力の販売、原子力発電等

※基幹事業会社：東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱

（主な関係会社）

東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双不動産管理㈱、東電パートナーズ㈱、東京電力ベンチャーズ㈱、東京発電㈱、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東京レコードマネジメント㈱、㈱ユーラスエナジーホールディングス、ベト・ハイドロ社、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス

［フュエル＆パワー］

火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資

（主な関係会社）

東京電力フュエル＆パワー㈱、東電フュエル㈱、東京臨海リサイクルパワー㈱、㈱ＪＥＲＡ、君津共同火力㈱、鹿島共同火力㈱、相馬共同火力発電㈱、常磐共同火力㈱

［パワーグリッド］

送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全

（主な関係会社）

東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー（香港）社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱アット東京

［エナジーパートナー］

お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達

（主な関係会社）

東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、東京エナジーアライアンス㈱、ＴＥＰＣＯ　ｉ－フロンティアズ㈱、

㈱ＬＩＸＩＬ　ＴＥＰＣＯスマートパートナーズ、東京都市サービス㈱

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

2019年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 役員の兼任等 | 関係内容
東京電力フュエル＆パワー㈱ | 東京都 千代田区 | 30,000 | 燃料・火力発電事業 | 100.0％ | 有 | 資金貸借取引
東京電力パワーグリッド㈱ （注）２，３，４ | 東京都 千代田区 | 80,000 | 一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業 | 100.0％ | 有 | 資金貸借取引、被債務保証
東京電力エナジーパートナー㈱ （注）２，５ | 東京都 中央区 | 10,000 | 小売電気事業、ガス事業等 | 100.0％ | 有 | 電気の販売、資金貸借取引
東電不動産㈱ | 東京都 台東区 | 3,020 | 事業所・社宅の賃貸・管理 | 100.0％ | 有 | 事業所・社宅用建物の賃借
東京パワーテクノロジー㈱ | 東京都 江東区 | 100 | 発電設備等の工事・運転・保守、環境・エネルギー事業、尾瀬地域事業 | 100.0％ | 有 | 発電（原子力）関連設備の工事・運転・保守、環境保全・調査、山林・土地管理の委託
東電設計㈱ | 東京都 江東区 | 40 | 土木・建築及び電気設備の設計・監理 | 100.0％ | 有 | 発電設備等の設計及び監理の委託
㈱テプコシステムズ | 東京都 江東区 | 350 | システムの開発・保守 | 100.0％ | 有 | システムの開発・保守業務の委託
東京電設サービス㈱ | 東京都 台東区 | 50 | 送・変電設備の巡視・点検及び保修 | 100.0％ (100.0％) | 有 | －
テプコ・リソーシズ社 | カナダ ブリティッシュコロンビア州 | 24,696万 カナダ ドル | ウランの採掘及び製錬・販売 | 100.0％ | 有 | －
東双不動産管理㈱ | 福島県 双葉郡 | 20 | 事業所・社宅の賃貸・管理 | 100.0％ | 有 | 事業所・社宅用建物の賃借
東電タウンプランニング㈱ | 東京都 目黒区 | 100 | 配電設備の建設・保全、電柱広告の販売・管理、地中化・地域開発におけるコンサルト・工程調整 | 100.0％ (100.0％) | 有 | －
東電用地㈱ | 東京都 荒川区 | 100 | 電柱敷地業務、送電線用地など東電保有土地の管理、送電線用地の取得 | 100.0％ (100.0％) | 有 | －
東電フュエル㈱ | 東京都 江東区 | 40 | 石油製品の販売、火力発電用燃料設備の運転管理、発電所の防災業務等 | 100.0％ (100.0％) | 有 | 原子力発電所の防災業務の委託

2019年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 役員の兼任等 | 関係内容
テプコカスタマーサービス㈱ | 東京都 港区 | 10 | 新電力事業、屋内配線調査、営業関連業務（電気料金の計算・収入管理等） | 100.0％ (100.0％) | 無 | －
㈱ファミリーネット・ジャパン | 東京都 品川区 | 490 | マンション向けインターネット接続サービス、一括受電サービス等 | 100.0％ (100.0％) | 無 | －
東電パートナーズ㈱ | 東京都 江東区 | 100 | 介護保険事業及びこれに関する研修事業 | 100.0％ | 有 | 介護講習会等の委託
日本ファシリティ・ソリューション㈱ | 東京都 品川区 | 490 | 効果保証付省エネルギーサービス | 100.0％ (100.0％) | 無 | －
東京電力ベンチャーズ㈱ | 東京都 千代田区 | 50 | 新規事業の創出・投資・運営サポート | 100.0% | 有 | －
東京臨海リサイクルパワー㈱ | 東京都 江東区 | 100 | 産業・医療廃棄物処理、電力の販売 | 100.0％ (100.0％) | 有 | －
東京発電㈱ | 東京都 台東区 | 12,500 | 発電及び電気の販売 | 80.0％ | 有 |
東電物流㈱ | 東京都 品川区 | 50 | 配電用諸資材の運搬、資材倉庫等の管理 | 80.0％ (80.0％) | 有 | －
リサイクル燃料貯蔵㈱ | 青森県 むつ市 | 3,000 | 原子力発電所から発生する使用済燃料の貯蔵・管理及び、これに付帯関連する事業 | 80.0％ | 有 | －
㈱当間高原リゾート | 新潟県 十日町市 | 100 | ホテル、ゴルフ場の経営 | 80.0％ | 有 | 施設の利用
東京レコードマネジメント㈱ | 東京都 品川区 | 20 | 情報記録類の作成、保管、管理業務 | 70.0％ (70.0％) | 有 | 情報記録類の作成、保管、管理業務の委託
その他25社 |  |  |  |  |  |

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

２．特定子会社に該当している。

３．有価証券報告書を提出している。

４．有価証券届出書を提出している。

５．東京電力エナジーパートナー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

６．2019年４月１日付けで、㈱ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー㈱の燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これに伴い、東電フュエル㈱、東京臨海リサイクルパワー㈱は関係会社ではなくなった。

(2）持分法適用関連会社

2019年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 役員の兼任等 | 関係内容
㈱ＪＥＲＡ | 東京都 中央区 | 5,000 | 燃料調達事業、燃料上流事業、燃料輸送事業、燃料トレーディング事業、国内火力発電所のリプレース・新設事業、海外発電・エネルギーインフラ事業、その他付帯関連する事業 | 50.0％ (50.0％) | 有 | －
君津共同火力㈱ | 千葉県 君津市 | 8,500 | 発電事業 | 50.0％ (50.0％) | 有 | －
鹿島共同火力㈱ | 茨城県 鹿嶋市 | 22,000 | 発電事業 | 50.0％ (50.0％) | 有 | －
相馬共同火力発電㈱ | 福島県 相馬市 | 112,800 | 発電事業 | 50.0％ (50.0％) | 有 | －
東京エナジーアライアンス㈱ | 東京都 中央区 | 50 | 都市ガス事業等 | 50.0％ (50.0％) | 無 | －
TEPCO　i-フロンティアズ㈱ | 東京都 千代田区 | 25 | 新商品・サービスの企画・開発 | 50.0％ (50.0％) | 無 | －
ディープ・シー・グリーン・エナジー（香港）社 | 香港 | 200 万米ドル | 海外工業団地における配電・小売事業 | 50.0％ (50.0％) | 有 | －
常磐共同火力㈱ | 東京都 千代田区 | 56,000 | 発電事業 | 49.1％ (49.1％) | 有 | －
㈱関電工 （注）２ | 東京都 港区 | 10,264 | 発・送・変・配電及び通信設備の建設・保修、火力・原子力発電所の電気・計装工事、内線・空調関係工事 | 47.6％ (47.6％) | 有 | 発電設備の工事の委託
グリーンウェイ・グリッド・グローバル社 | シンガポール | 2,697 | 送配電事業、次世代インフラ等の投資・運営、新事業インキュベーション、グローバル人材育成 | 44.0％ (44.0％) | 有 | －
㈱ユーラスエナジーホールディングス | 東京都 港区 | 18,199 | 国内外風力・太陽光発電事業 | 40.0％ | 有 | －
㈱LIXIL TEPCO スマートパートナーズ | 東京都 江東区 | 450 | 太陽光発電システムの販売、電力の供給 | 40.0％ (40.0％) | 無 | －
ベト・ハイドロ社 | シンガポール | 1,696 万米ドル | 水力発電事業にかかる持株会社 | 36.38％ | 有 | －
㈱東光高岳 （注）２ | 東京都 江東区 | 8,000 | 送・変・配電設備の製造及び据付工事、取引用計器の取替工事、建物・構築物の電気工事 | 35.3％ (35.3％) | 有 | －
東京都市サービス㈱ | 東京都 中央区 | 400 | 熱供給事業、熱供給設備の運転、保守及び管理 | 33.4％ (33.4％) | 有 | －
㈱日立システムズパワーサービス | 東京都 港区 | 100 | システムの開発・保守及びシステム運用等 | 33.4％ | 有 | システムの開発・保守及びシステム運用業務等の委託

2019年３月31日現在

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 | 役員の兼任等 | 関係内容
㈱アット東京 | 東京都 江東区 | 13,378 | データセンター事業 | 33.3％ (33.3％) | 有 | －
エナジー・アジア・ホールディングス社 | 英領バー ジン諸島 | 18,308 万米ドル | 原子燃料事業にかかわる持株会社 | 30.0％ | 有 | －
日本原燃㈱ | 青森県 上北郡 六ヶ所村 | 400,000 | 使用済核燃料の再処理 | 28.6％ | 有 | ウランの濃縮、使用済燃料の再処理、高レベル放射性廃棄物の一時保管及び低レベル放射性廃棄物の埋設の委託
日本原子力発電㈱（注）２ | 東京都 千代田区 | 120,000 | 原子力発電による電気の卸供給 | 28.3％ (0.1％) | 有 | －
㈱東京エネシス （注）２ | 東京都 中央区 | 2,881 | 発電・変電設備等の工事・保守、情報通信設備の設計・工事 | 26.5％ (0.0％) | 有 | 発電（水力・火力・原子力）設備工事の委託

（注）１．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数である。

２．有価証券報告書を提出している。

３．2019年４月１日付けで、㈱ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー㈱の燃料受入・貯蔵・送ガス事業および既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これに伴い、君津共同火力㈱、鹿島共同火力㈱、相馬共同火力発電㈱、常磐共同火力㈱は関係会社ではなくなった。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2019年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（人）
ホールディングス | 13,692 | 〔1,289〕
フュエル＆パワー | 2,795 | 〔42〕
パワーグリッド | 20,514 | 〔1,178〕
エナジーパートナー | 4,085 | 〔447〕
合計 | 41,086 | 〔2,956〕

（注）「従業員数」は就業人員数（出向人員等を除く）であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

(2）提出会社の状況

|  |  | 2019年３月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
8,309 | 45.3 | 23.1 | 8,055,519

（注）１．当社は単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしていない。

２．「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。

３．「平均年間給与（税込み）」は、基準外賃金を含む。

４．59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」または「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。

ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。

５．労働組合の状況について特記するような事項はない。