１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
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資産の部 |
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固定資産 |
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電気事業固定資産 |
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水力発電設備 |
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汽力発電設備 |
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原子力発電設備 |
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送電設備 |
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変電設備 |
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配電設備 |
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その他の電気事業固定資産 |
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その他の固定資産 |
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固定資産仮勘定 |
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建設仮勘定及び除却仮勘定 |
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使用済燃料再処理関連加工仮勘定 |
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核燃料 |
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装荷核燃料 |
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加工中等核燃料 |
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投資その他の資産 |
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長期投資 |
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関係会社長期投資 |
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未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 |
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廃炉等積立金 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金（貸方） |
△ |
△ |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金（貸方） |
△ |
△ |
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合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) |
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負債及び純資産の部 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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特定原子力施設炉心等除去準備引当金 |
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特定原子力施設炉心等除去引当金 |
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災害損失引当金 |
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原子力損害賠償引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債 |
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1年以内に期限到来の固定負債 |
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短期借入金 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払税金 |
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その他 |
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特別法上の引当金 |
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原子力発電工事償却準備引当金 |
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負債合計 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
△ |
△ |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (2018年４月１日から 2018年６月30日まで) |
当第１四半期連結累計期間 (2019年４月１日から 2019年６月30日まで) |
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営業収益 |
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電気事業営業収益 |
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その他事業営業収益 |
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営業費用 |
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電気事業営業費用 |
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その他事業営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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四半期経常収益合計 |
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四半期経常費用合計 |
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経常利益 |
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渇水準備金引当又は取崩し |
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渇水準備金引当 |
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原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し |
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原子力発電工事償却準備金引当 |
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特別利益 |
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持分変動利益 |
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災害損失引当金戻入額 |
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特別損失 |
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原子力損害賠償費 |
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福島第二廃止損失 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (2018年４月１日から 2018年６月30日まで) |
当第１四半期連結累計期間 (2019年４月１日から 2019年６月30日まで) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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１．連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等が、東京電力フュエル＆パワー株式会社から株式会社ＪＥＲＡへ承継されたことに伴い、バイオ燃料株式会社、東電フュエル株式会社、苫東石油備蓄株式会社、福井石油備蓄株式会社、志布志石油備蓄株式会社、東京臨海リサイクルパワー株式会社、川崎スチームネット株式会社、秋田石油備蓄株式会社、扇島都市ガス供給株式会社、福井備蓄マリン株式会社、南双サービス株式会社、福井備蓄保安サービス株式会社は、連結の範囲から除外している。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等が、東京電力フュエル＆パワー株式会社から株式会社ＪＥＲＡへ承継されたことに伴い、君津共同火力株式会社、鹿島共同火力株式会社、相馬共同火力発電株式会社、常磐共同火力株式会社は、持分法適用の範囲から除外している。
１．福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害の賠償
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。
なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当第１四半期連結会計期間末における合理的な見積額を計上している。
また、資金援助を受けるにあたっては、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）第52条第１項の規定により原子力損害賠償・廃炉等支援機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし、連結会計年度ごとに原子力損害賠償・廃炉等支援機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、計上していない。
２．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失の見積り
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当社は当第１四半期連結会計期間末における見積額を災害損失引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金として計上している。このうち、福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失の計上方法等については、以下のとおりである。
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（平成29年９月26日最終改訂）。これらに係る費用または損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。
中長期ロードマップに係る費用または損失のうち、工事等の具体的な内容を当第１四半期連結会計期間末では想定できず、通常の見積りが困難であるものについては、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。
なお、原子力発電所の廃止措置の実施にあたっては、予め原子炉内の燃料を取り出す必要があるが、その具体的な作業内容等の決定は、原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となる。したがって、中長期ロードマップに係る費用または損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、当第１四半期連結会計期間末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
３．廃炉等積立金
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）第55条の３第１項の規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構より通知を受け、積立てを行った金額を廃炉等積立金として計上している。
なお、当該積立金は廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、2018年度より、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）の規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積立てを実施しているものである。
４．福島第二原子力発電所の廃止に伴う特別損失及び特別利益の計上等について
当社は、2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、発電設備及び核燃料等の損失額について、福島第二廃止損失として95,651百万円を特別損失に計上するとともに、災害損失引当金に計上していた費用または損失のうち、当該発電所において不要となる工事等に係る見積額を取崩したことから災害損失引当金戻入額として113,526百万円を特別利益に計上している。
また、同日、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）第28条の３第２項に基づき、経済産業大臣に原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出したことから、当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く）及び当該燃料の解体に要する費用に相当する額を長期投資に127,655百万円を計上している。
なお、2019年度第２四半期連結会計期間において長期投資から原子力廃止関連仮勘定に振替えることとしている。
１．偶発債務
(1）保証債務
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日） |
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イ 関連会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務（※） |
61,935百万円 |
52,471百万円 |
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ロ 関連会社等が締結した契約の履行に対する保証債務（※） |
4,087 |
2,351 |
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ハ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務 |
133,055 |
129,687 |
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計 |
199,078 |
184,510 |
（※）上記の保証債務残高のうち前連結会計年度11,584百万円、当第１四半期連結会計期間2,351百万円については、㈱ＪＥＲＡとの間で、当社に債務保証履行による損失が生じた場合、同社が当該損失を補填する契約を締結している。
(2）原子力損害の賠償のうち除染等に係る偶発債務
前連結会計年度（2019年３月31日）
「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、当連結会計年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、合理的に見積ることができない。
なお、係る費用に対し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、当第１四半期連結会計期間末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、賠償額を合理的に見積ることができない。
なお、係る費用に対し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。
２．財務制限条項
前連結会計年度（2019年３月31日）
社債（18,868百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（235,425百万円）及び短期借入金（859,067百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
社債（15,177百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（238,995百万円）及び短期借入金（859,067百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
１．季節的変動
前第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）
電気事業については、売上高において販売電力量を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって販売電力量が増加する第２四半期・第４四半期と比べて、第１四半期・第３四半期の販売電力量は相対的に低水準となる特徴がある。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
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前第１四半期連結累計期間 （2018年４月１日から 2018年６月30日まで） |
当第１四半期連結累計期間 （2019年４月１日から 2019年６月30日まで） |
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減価償却費 |
133,277百万円 |
104,337百万円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
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ホール ディングス |
フュエル ＆パワー |
パワー グリッド |
エナジー パートナー |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△139,415百万円には、セグメント間の受取配当金消去△138,317百万円等が含まれている。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
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ホール ディングス |
フュエル ＆パワー |
パワー グリッド |
エナジー パートナー |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△134,279百万円には、セグメント間の受取配当金消去△134,760百万円等が含まれている。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、中部電力株式会社と2017年６月８日に締結した既存火力発電事業の統合に係る合併契約に基づき、燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を、2019年４月１日に株式会社ＪＥＲＡへ承継させたこと等に伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「フュエル＆パワー」のセグメント資産が977,310百万円減少している。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第１四半期連結累計期間において、福島第二原子力発電所の廃止に伴う減損損失を「ホールディングス」にて、45,621百万円計上している。
（注）四半期連結損益計算書上、「福島第二廃止損失」に計上している。
１．共同支配企業の形成
当社の100％子会社である東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下、「東電ＦＰ」という）は、2018年５月９日開催の取締役会において、東電ＦＰの燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等（以下、「本件事業」という）を会社分割の方法によって、株式会社ＪＥＲＡ（以下、「ＪＥＲＡ」という）に統合させるため、ＪＥＲＡとの間で吸収分割契約（以下、「本件吸収分割契約」という）を締結することを決議し、同日、本件吸収分割契約をＪＥＲＡと締結した。また2018年６月27日開催の株主総会において、本件吸収分割契約について、承認を得た。これに基づき、2019年４月１日、東電ＦＰは本件事業をＪＥＲＡに承継させた。
なお、ＪＥＲＡは本件吸収分割契約の締結と同時に、中部電力株式会社（以下、「中部電力」という）との間にも別途吸収分割契約を締結し、中部電力の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を同時に承継した。
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
ガス・ＬＮＧ販売事業、ＬＮＧ受入・貯蔵・送ガス事業、既存火力発電事業及び既存火力発電所のリプレース・新設事業並びにこれらに付帯関連する事業
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
東電ＦＰを分割会社とし、ＪＥＲＡを承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称
株式会社ＪＥＲＡ
⑤ その他取引の概要に関する事項
東電ＦＰは、2017年６月８日、中部電力との間で、両社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等をＪＥＲＡへ統合（以下、「本事業統合」という）する旨の合弁契約を締結した。また、2018年２月27日、本事業統合の諸条件や手続きに関する事項等を定めた関連合意書（以下、「本関連合意書」という）を締結した。これらに基づき、ＪＥＲＡに、本件事業を統合させることとした。
⑥ 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、東電ＦＰと中部電力との間で、両社がＪＥＲＡの共同支配企業となる合弁契約及び本関連合意書を締結しており、企業結合に際して支払われる対価はすべて議決権のある株式である。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在していない。従って、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定した。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共同支配企業の形成として処理している。
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前第１四半期連結累計期間 （2018年４月１日から 2018年６月30日まで） |
当第１四半期連結累計期間 （2019年４月１日から 2019年６月30日まで） |
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１株当たり四半期純利益 |
10円28銭 |
175円76銭 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
3円31銭 |
57円03銭 |
（注）１．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第１四半期連結累計期間 （2018年４月１日から 2018年６月30日まで） |
当第１四半期連結累計期間 （2019年４月１日から 2019年６月30日まで） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
16,464 |
281,614 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
16,464 |
281,614 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,602,247 |
1,602,225 |
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第１四半期連結累計期間 （2018年４月１日から 2018年６月30日まで） |
当第１四半期連結累計期間 （2019年４月１日から 2019年６月30日まで） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
△147 |
△152 |
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（うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額（百万円）） |
（△147） |
（△152） |
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普通株式増加数（千株） |
3,333,422 |
3,333,427 |
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（うちＡ種優先株式（千株）） |
（1,066,666） |
（1,066,666） |
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（うちＢ種優先株式（千株）） |
（2,266,666） |
（2,266,666） |
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（うちその他（千株）） |
（88） |
（94） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
連結子会社であるTRENDE(株)が発行する新株予約権 普通株式 240千株 |
連結子会社であるTRENDE(株)が発行する新株予約権 普通株式 15千株 |
2019年８月７日開催の取締役会において、当社の再生可能エネルギー発電事業について分社化する方針を決定している。
(1）目的
当社は、今後、国内外で600～700万kWの総開発規模を目指して、再生可能エネルギーの主力電源化を推し進めていくこととしている。そのため、当社グループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化、国内外のパートナーとの連携や大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、さらには、それを支える資金調達の柔軟化を目的として、2020年４月１日を目途に、当社の再生可能エネルギー発電事業を分社化することとした。
(2）会社分割の要旨
① 会社分割の日程
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2019年８月７日 |
分社化方針の決定（取締役会決議） |
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2019年10月（予定） |
承継会社の設立 |
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2019年11月（予定） |
吸収分割契約の内容の決定（取締役会決議）及び |
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吸収分割契約の締結 |
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2020年４月１日（予定） |
吸収分割の効力発生 |
（注）本会社分割は、当社において会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割の要件を充たす見込みであるため、株主総会の承認は省略する予定である。
② 会社分割の方式
当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする簡易吸収分割を予定している。
③ 会社分割に係る株式の割当ての内容
未定
④ 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
未定
⑤ 会社分割により増減する資本金
未定
⑥ 新会社が承継する権利義務
当社の再生可能エネルギー発電事業に属する権利義務を承継する予定だが、詳細は未定である。
⑦ 債務履行の見込み
未定
(3）本会社分割の当事会社の概要
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分割会社 |
承継会社 |
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① |
名称 |
東京電力ホールディングス 株式会社 |
未定 |
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② |
所在地 |
東京都千代田区内幸町 一丁目１番３号 |
東京都千代田区内幸町 一丁目１番３号（予定） |
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③ |
代表者の役職・ 氏名 |
代表執行役社長 小早川 智明 |
未定 |
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④ |
事業内容 |
グループ会社の経営管理、原子力発電事業 等 |
再生可能エネルギー発電事業 等（予定） |
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⑤ |
資本金 |
1,400,975百万円 |
未定 |
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⑥ |
設立年月日 |
1951年５月１日 |
2019年10月（予定） |
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⑦ |
発行済株式数 |
普通株式 1,607,017,531株 Ａ種優先株式 1,600,000,000株 Ｂ種優先株式 340,000,000株 |
未定 |
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⑧ |
決算期 |
３月31日 |
未定 |
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⑨ |
大株主及び 持株比率 |
原子力損害賠償・廃炉等支援機構 54.74% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1.67% 東京電力グループ従業員持株会 1.43% 東京都 1.20% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 1.10% |
東京電力ホールディングス株式会社100％（予定） |
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⑩ |
直前事業年度の財政状態及び経営成績（2019年３月期） |
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純資産 |
2,903,699百万円（連結） |
－ |
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総資産 |
12,757,467百万円（連結） |
－ |
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１株当たり純資産 |
1,179.25円（連結） |
－ |
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売上高 |
6,338,490百万円（連結） |
－ |
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営業利益 |
312,257百万円（連結） |
－ |
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経常利益 |
276,542百万円（連結） |
－ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
232,414百万円（連結） |
－ |
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１株当たり当期純利益 |
145.06円（連結） |
－ |
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⑪ |
上場会社と当該会社との関係 |
資本関係 |
当社100％出資の子会社として設立される予定である |
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人的関係 |
当社より取締役を派遣する予定である |
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取引関係 |
営業を開始していないため、当社との取引関係はない |
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(4）分割する事業部門の概要
① 分割する事業の内容
再生可能エネルギー発電事業
② 分割する資産、負債の項目及び金額
未定
(5）会社分割後の状況
未定
(6）今後の見通し
承継会社は当社の完全子会社とすることを想定しているため、本会社分割自体が当社の連結業績に与える影響は軽微である。
仲裁について
当社は、Cameco Inc.（以下「Cameco」という）とウラン精鉱購入契約（以下「本契約」という）を締結してウラン精鉱を購入していたが、2017年１月24日に本契約の条項に基づき本契約を解除した。これに対し、Camecoは同年５月19日、本契約の解除が無効であることの確認及び本契約に基づくウラン精鉱の引取り又は当社がウラン精鉱を引き取らない場合の損害の賠償並びに仲裁関係費用の支払い等を求めて国際商業会議所（International Chamber of Commerce、以下「ICC」という）に仲裁を申し立てた。
Camecoは、同年12月15日、同社の主張書面において損害賠償額を総額681.9百万米ドルとして提示していたが、2018年９月14日付の第二主張書面において損害賠償額を変更し、同書面の提出日時点で総額703.1百万米ドルであるとした。
当社が2019年７月13日にICCより受領した仲裁裁定において、仲裁廷は、本契約が契約条項に従って解除されたとの当社の主張を認めず、当社に対して損害賠償金として40.3百万米ドル、仲裁関係費用等として約1.7百万米ドル及び利息の支払いを命じた。
この結果、当第１四半期連結累計期間において、4,935百万円を電気事業営業費用に計上している。