第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
固定資産	10,657,718	9,961,017
電気事業固定資産	6,663,333	5,593,028
水力発電設備	386,676	379,026
汽力発電設備	990,352	－
原子力発電設備	989,205	983,410
送電設備	1,504,159	1,461,729
変電設備	643,721	633,664
配電設備	2,021,402	2,010,487
その他の電気事業固定資産	127,816	124,710
その他の固定資産	217,589	196,636
固定資産仮勘定	1,056,179	1,166,334
建設仮勘定及び除却仮勘定	967,329	949,829
原子力廃止関連仮勘定	－	127,655
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	88,850	88,850
核燃料	657,025	611,842
装荷核燃料	120,482	81,392
加工中等核燃料	536,542	530,449
投資その他の資産	2,063,589	2,393,176
長期投資	122,192	113,512
関係会社長期投資	918,468	1,293,863
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	552,504	508,313
廃炉等積立金	200,000	214,150
退職給付に係る資産	142,023	145,348
その他	130,954	120,508
貸倒引当金（貸方）	△2,553	△2,521
流動資産	2,099,748	2,232,273
現金及び預金	1,000,681	1,149,620
受取手形及び売掛金	618,306	685,050
たな卸資産	※１ 165,683	※１ 101,632
その他	320,088	300,724
貸倒引当金（貸方）	△5,011	△4,754
合計	12,757,467	12,193,291

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	4,766,243	4,757,329
社債	※３ 1,398,868	※３ 1,508,727
長期借入金	727,641	711,218
特定原子力施設炉心等除去準備引当金	6,099	－
特定原子力施設炉心等除去引当金	505	6,017
災害損失引当金	448,829	334,771
原子力損害賠償引当金	549,042	530,051
退職給付に係る負債	374,919	366,624
資産除去債務	949,784	981,375
その他	310,552	318,542
流動負債	5,080,336	4,127,428
1年以内に期限到来の固定負債	※３ 1,059,398	※３ 1,045,678
短期借入金	※３ 2,772,395	※３ 1,995,132
支払手形及び買掛金	264,510	314,225
未払税金	111,163	64,861
その他	872,867	707,531
特別法上の引当金	7,188	7,331
原子力発電工事償却準備引当金	7,188	7,331
負債合計	9,853,768	8,892,090
株主資本	2,889,675	3,310,060
資本金	1,400,975	1,400,975
資本剰余金	756,098	756,098
利益剰余金	741,070	1,161,456
自己株式	△8,469	△8,470
その他の包括利益累計額	△252	△23,215
その他有価証券評価差額金	3,663	4,271
繰延ヘッジ損益	2,723	△10,184
土地再評価差額金	△2,362	△2,362
為替換算調整勘定	△6,977	△16,953
退職給付に係る調整累計額	2,700	2,013
非支配株主持分	14,276	14,356
純資産合計	2,903,699	3,301,201
合計	12,757,467	12,193,291

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (2018年４月１日から 　2018年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (2019年４月１日から 　2019年９月30日まで)
営業収益	3,055,593	3,175,671
電気事業営業収益	2,931,090	3,024,041
その他事業営業収益	124,502	151,630
営業費用	※１ 2,835,918	※１ 2,979,051
電気事業営業費用	2,716,446	2,834,235
その他事業営業費用	119,472	144,816
営業利益	219,675	196,619
営業外収益	27,448	85,537
受取配当金	671	738
受取利息	813	164
持分法による投資利益	22,102	82,218
その他	3,861	2,415
営業外費用	36,519	32,163
支払利息	27,548	21,817
その他	8,970	10,345
四半期経常収益合計	3,083,042	3,261,209
四半期経常費用合計	2,872,437	3,011,214
経常利益	210,604	249,994
渇水準備金引当又は取崩し	△462	－
渇水準備引当金取崩し（貸方）	△462	－
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し	105	142
原子力発電工事償却準備金引当	105	142
特別利益	－	367,281
原賠・廃炉等支援機構資金交付金	－	54,037
持分変動利益	－	199,717
災害損失引当金戻入額	－	113,526
特別損失	84,683	166,487
財産偶発損	－	63
災害特別損失	－	11,817
原子力損害賠償費	84,683	58,955
福島第二廃止損失	－	95,651
税金等調整前四半期純利益	126,278	450,645
法人税、住民税及び事業税	35,664	29,436
法人税等調整額	919	22
法人税等合計	36,584	29,458
四半期純利益	89,693	421,186
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	544
親会社株主に帰属する四半期純利益	89,694	420,642

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (2018年４月１日から 　2018年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (2019年４月１日から 　2019年９月30日まで)
四半期純利益	89,693	421,186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	926	1,445
繰延ヘッジ損益	1,968	－
為替換算調整勘定	△1,662	180
退職給付に係る調整額	△2,890	△656
持分法適用会社に対する持分相当額	2,103	△23,704
その他の包括利益合計	445	△22,734
四半期包括利益	90,139	398,452
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	90,139	397,907
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	544

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (2018年４月１日から 　2018年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (2019年４月１日から 　2019年９月30日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	126,278	450,645
減価償却費	269,756	209,510
原子力発電施設解体費	18,001	14,743
固定資産除却損	12,237	9,010
災害損失引当金の増減額（△は減少）	1,856	5,771
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,203	△6,782
廃炉等積立金の増減額（△は増加）	△27,000	△14,150
受取利息及び受取配当金	△1,484	△903
支払利息	27,548	21,817
持分法による投資損益（△は益）	△22,102	△82,218
原賠・廃炉等支援機構資金交付金	－	△54,037
原子力損害賠償費	84,683	58,955
持分変動損益（△は益）	－	△199,717
災害損失引当金戻入額	－	△113,526
福島第二廃止損失	－	95,651
売上債権の増減額（△は増加）	△101,661	△67,892
仕入債務の増減額（△は減少）	14,760	60,015
未払費用の増減額（△は減少）	△61,747	△112,032
その他	△105,071	△154,322
小計	231,852	120,536
利息及び配当金の受取額	4,141	2,853
利息の支払額	△29,093	△20,354
東北地方太平洋沖地震による災害特別損失の支払額	△11,783	△17,948
原賠・廃炉等支援機構資金交付金の受取額	433,900	269,600
原子力損害賠償金の支払額	△402,248	△249,502
法人税等の支払額	△16,101	△18,953
営業活動によるキャッシュ・フロー	210,667	86,230
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△295,290	△272,180
工事負担金等受入による収入	9,160	8,556
投融資による支出	△842	△2,172
投融資の回収による収入	147	1,583
その他	15,739	11,175
投資活動によるキャッシュ・フロー	△271,084	△253,037

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (2018年４月１日から 　2018年９月30日まで)	当第２四半期連結累計期間 (2019年４月１日から 　2019年９月30日まで)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	409,478	374,510
社債の償還による支出	△466,827	△195,382
長期借入金の返済による支出	△123,555	△63,187
短期借入れによる収入	1,698,089	1,994,242
短期借入金の返済による支出	△1,580,246	△1,775,980
その他	△1,581	△2,981
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,641	331,220
現金及び現金同等物に係る換算差額	△82	27
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△125,141	164,440
現金及び現金同等物の期首残高	1,184,384	999,362
連結の範囲の変更による現金及び現金同等物の減少額	－	△16,096
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,059,242	※１ 1,147,706

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等が、東京電力フュエル＆パワー株式会社から株式会社ＪＥＲＡへ承継されたことに伴い、バイオ燃料株式会社、東電フュエル株式会社、苫東石油備蓄株式会社、福井石油備蓄株式会社、志布志石油備蓄株式会社、東京臨海リサイクルパワー株式会社、川崎スチームネット株式会社、秋田石油備蓄株式会社、扇島都市ガス供給株式会社、福井備蓄マリン株式会社、南双サービス株式会社、福井備蓄保安サービス株式会社は、連結の範囲から除外している。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等が、東京電力フュエル＆パワー株式会社から株式会社ＪＥＲＡへ承継されたことに伴い、君津共同火力株式会社、鹿島共同火力株式会社、相馬共同火力発電株式会社、常磐共同火力株式会社は、持分法適用の範囲から除外している。

（追加情報）

１．福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害の賠償

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第147号）に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。

　当該賠償見積額については、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当第２四半期連結会計期間末における合理的な見積額を計上している。

　当社は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）第43条第１項の規定に基づき、2019年９月26日に同日時点での要賠償額の見通し額への資金援助額の変更を申請したことから、2019年３月19日申請時の金額との差額386,179百万円のうち、54,037百万円を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上している。

　なお、電気事業会計規則に基づき、当第２四半期連結累計期間において、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償責務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対応する資金交付金332,141百万円については、原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。

　また、資金援助を受けるにあたっては、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）第52条第１項の規定により原子力損害賠償・廃炉等支援機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし、連結会計年度ごとに原子力損害賠償・廃炉等支援機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、計上していない。

２．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失の見積り

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用または損失に備えるため、当社は、当第２四半期連結会計期間末における見積額を災害損失引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金として計上している。このうち、福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用または損失の計上方法等については、以下のとおりである。

　政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（平成29年９月26日最終改訂）。これらに係る費用または損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。

　中長期ロードマップに係る費用または損失のうち、工事等の具体的な内容を当第２四半期連結会計期間末では想定できず、通常の見積りが困難であるものについては、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。

　なお、原子力発電所の廃止措置の実施にあたっては、予め原子炉内の燃料を取り出す必要があるが、その具体的な作業内容等の決定は、原子炉内の状況を確認するとともに、必要となる研究開発等を踏まえての判断となる。したがって、中長期ロードマップに係る費用または損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、当第２四半期連結会計期間末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

３．廃炉等積立金

　「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）第55条の３第１項の規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構より通知を受け、積立てを行った金額を廃炉等積立金として計上している。

　なお、当該積立金は廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、2018年度より、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）の規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積立てを実施しているものである。

４．福島第二原子力発電所の廃止に伴う特別損失及び特別利益の計上等について

　当社は、2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、発電設備及び核燃料等の損失額について、福島第二廃止損失として95,651百万円を特別損失に計上するとともに、災害損失引当金に計上していた費用または損失のうち、当該発電所において不要となる工事等に係る見積額を取り崩したことから災害損失引当金戻入額として113,526百万円を特別利益に計上している。

　また、同日、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）第28条の３第２項に基づき、経済産業大臣に原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出し、同年８月19日に承認された。

　これに伴い、当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く）及び当該燃料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に127,655百万円を計上している。

５．福島第二原子力発電所の廃止に伴う原子力発電施設解体費の総見積額及び要引当額積立期間延長の承認について

　当社は、2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定し、同日、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）第５条第１項に基づき、経済産業大臣に総見積額承認申請書を提出し、同年８月19日に承認された。

　同承認を受け、同年８月19日、同省令第５条第３項ただし書に基づき、経済産業大臣に要引当額積立期間延長承認申請書を提出し、同年９月27日に承認された。

　これに伴い、承認を受けた総見積額から既引当額を控除した要引当額について、特定原子力発電施設の廃止日（同年９月30日）の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。

６．再生可能エネルギー発電会社の分社化について

　2019年８月７日開催の取締役会において、当社の再生可能エネルギー発電事業について分社化することを決定し、同年10月１日、分割準備会社（以下、新会社という）を設立した。

(1）目的

　当社は、今後、国内外で600～700万kWの総開発規模を目指して、再生可能エネルギーの主力電源化を推し進めていくこととしている。そのため、当社グループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化、国内外のパートナーとの連携や大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、さらには、それを支える資金調達の柔軟化を目的として、2020年４月１日を目途に、当社の再生可能エネルギー発電事業を分社化することとし、その準備を円滑に進めることを目的として、2019年10月１日に新会社を設立した。

①　会社分割の日程

2019年８月７日	分社化方針の決定（取締役会決議）
2019年10月１日	新会社の設立
2019年11月（予定）	吸収分割契約の内容の決定（取締役会決議）及び
	吸収分割契約の締結
2020年４月１日（予定）	吸収分割の効力発生

（注）本会社分割は、当社において会社法第784条第２項の規定に基づく簡易吸収分割の要件を充たす見込みであるため、株主総会の承認は省略する予定である。

②　会社分割の方式

当社を分割会社とし、新会社を承継会社とする簡易吸収分割を予定している。

③　会社分割に係る株式の割当ての内容

未定

④　会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

未定

⑤　会社分割により増減する資本金

未定

⑥　新会社が承継する権利義務

当社の再生可能エネルギー発電事業に属する権利義務を承継する予定だが、詳細は未定である。

⑦　債務履行の見込み

未定

(2）本会社分割の当事会社の概要

		分割会社	新会社
①	名称	東京電力ホールディングス 株式会社	東京電力リニューアブルパワー株式会社
②	所在地	東京都千代田区内幸町 一丁目１番３号	東京都千代田区内幸町 一丁目１番３号
③	代表者の役職・ 氏名	代表執行役社長 小早川　智明	代表取締役社長 小林　功
④	事業内容	グループ会社の経営管理、原子力発電事業　等	再生可能エネルギー発電事業　等（予定）
⑤	資本金	1,400,975百万円	５百万円
⑥	設立年月日	1951年５月１日	2019年10月１日
⑦	発行済株式数	普通株式　   1,607,017,531株 Ａ種優先株式 1,600,000,000株 Ｂ種優先株式   340,000,000株	普通株式                  100株
⑧	決算期	３月31日	３月31日
⑨	大株主及び 持株比率	原子力損害賠償・廃炉等支援機構 54.74% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　1.67% 東京電力グループ従業員持株会　1.43% 東京都　1.20% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）　1.10%	東京電力ホールディングス株式会社　100%
⑩	直前事業年度の財政状態及び経営成績（2019年３月期）
純資産		2,903,699百万円（連結）	－
総資産		12,757,467百万円（連結）	－
１株当たり純資産		1,179.25円（連結）	－
売上高		6,338,490百万円（連結）	－
営業利益		312,257百万円（連結）	－
経常利益		276,542百万円（連結）	－
親会社株主に帰属する当期純利益		232,414百万円（連結）	－
１株当たり当期純利益		145.06円（連結）	－
⑪	上場会社と当該会社との関係	資本関係	上記のとおり
		人的関係	当社より取締役を派遣している
		取引関係	営業を開始していないため、当社との取引関係はない

(3）分割する事業部門の概要

①　分割する事業の内容

再生可能エネルギー発電事業

②　分割する部門の経営成績（2019年３月期）

未定

③　分割する資産、負債の項目及び金額

未定

(4）会社分割後の状況

未定

(5）今後の見通し

新会社は当社の完全子会社であるため、本会社分割自体が当社の業績に与える影響は軽微である。

７．特別損失の計上について

　2019年９月に発生した台風第15号による滅失資産の簿価相当額を財産偶発損として63百万円を計上するとともに、同台風により被災した資産の復旧等に要する修繕費、固定資産除却費等を災害特別損失として11,817百万円を計上している。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
商品及び製品	8,301百万円	9,181百万円
仕掛品	16,127	25,239
原材料及び貯蔵品	141,255	67,211

２．偶発債務

(1）保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
イ　関連会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務（※）	61,935百万円	47,618百万円
ロ　関連会社等が締結した契約の履行に対する保証債務（※）	4,087	2,355
ハ　従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務	133,055	125,049
計	199,078	175,023

（※）上記の保証債務残高のうち前連結会計年度11,584百万円、当第２四半期連結会計期間2,355百万円については、㈱ＪＥＲＡとの間で、当社に債務保証履行による損失が生じた場合、同社が当該損失を補填する契約を締結している。

(2）原子力損害の賠償のうち除染等に係る偶発債務

前連結会計年度（2019年３月31日）

　「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、当連結会計年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、合理的に見積ることができない。

　なお、係る費用に対し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

　「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、当第２四半期連結会計期間末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、賠償額を合理的に見積ることができない。

　なお、係る費用に対し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。

３．財務制限条項

前連結会計年度（2019年３月31日）

　社債（18,868百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（235,425百万円）及び短期借入金（859,067百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

当第２四半期連結会計期間（2019年９月30日）

　社債（8,727百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（248,150百万円）及び短期借入金（1,039,058百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

（四半期連結損益計算書関係）

１．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳

　電気事業営業費用（相殺消去後2,834,235百万円、相殺消去額△38,146百万円（前第２四半期連結累計期間は相殺消去後2,716,446百万円、相殺消去額△40,923百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、156,078百万円（前第２四半期連結累計期間131,878百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。

　なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。

※相殺消去額は、当社と各基幹事業会社との取引に係る相殺消去を除いた金額を記載している。

また、販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、当社と各基幹事業会社との取引を控除した金額を記載している。

	前第２四半期連結累計期間 （2018年４月１日から 　　2018年９月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （2019年４月１日から 　　2019年９月30日まで）
給料手当	39,653百万円	39,370百万円
退職給与金	6,379	7,212
委託費	30,160	45,194

２．季節的変動

前第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）

　電気事業については、売上高において販売電力量を四半期ごとに比較すると、第１四半期・第３四半期と比べて、第２四半期・第４四半期の販売電力量は、冷暖房需要により増加し、相対的に高水準となる。

　また、第２四半期は、夏季のピーク需要に対応する供給コストの上昇を反映した夏季料金（７月１日から９月30日まで）を設定しており、売上高に季節的変動がある。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （2018年４月１日から 2018年９月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （2019年４月１日から 2019年９月30日まで）
現金及び預金勘定	1,061,753百万円	1,149,620百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△2,511	△1,913
現金及び現金同等物	1,059,242	1,147,706

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ホール ディングス	フュエル ＆パワー	パワー グリッド	エナジー パートナー
売上高
外部顧客への売上高	26,462	36,280	239,025	2,753,825	3,055,593	－	3,055,593
セグメント間の内部売上高又は振替高	365,037	915,630	636,193	102,092	2,018,954	△2,018,954	－
計	391,500	951,910	875,219	2,855,917	5,074,548	△2,018,954	3,055,593
セグメント利益	173,442	5,224	117,075	54,186	349,929	△139,324	210,604

（注）１．セグメント利益の調整額△139,324百万円には、セグメント間の受取配当金消去△138,317百万円等が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	ホール ディングス	フュエル ＆パワー	パワー グリッド	エナジー パートナー
売上高
外部顧客への売上高	42,786	4,361	291,570	2,836,954	3,175,671	－	3,175,671
セグメント間の内部売上高又は振替高	330,353	1	571,371	63,895	965,622	△965,622	－
計	373,140	4,362	862,941	2,900,850	4,141,294	△965,622	3,175,671
セグメント利益	162,394	58,453	119,909	43,409	384,166	△134,172	249,994

（注）１．セグメント利益の調整額△134,172百万円には、セグメント間の受取配当金消去△134,760百万円等が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、中部電力株式会社と2017年６月８日に締結した既存火力発電事業の統合に係る合併契約に基づき、燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を、2019年４月１日に株式会社ＪＥＲＡへ承継させたこと等に伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「フュエル＆パワー」のセグメント資産が1,018,200百万円減少している。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　当第２四半期連結累計期間において、福島第二原子力発電所の廃止に伴う減損損失を「ホールディングス」にて、45,621百万円計上している。

　（注）四半期連結損益計算書上、「福島第二廃止損失」に計上している。

（企業結合等関係）

１．共同支配企業の形成

　当社の100％子会社である東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下、「東電ＦＰ」という）は、2018年５月９日開催の取締役会において、東電ＦＰの燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等（以下、「本件事業」という）を会社分割の方法によって、株式会社ＪＥＲＡ（以下、「ＪＥＲＡ」という）に統合させるため、ＪＥＲＡとの間で吸収分割契約（以下、「本件吸収分割契約」という）を締結することを決議し、同日、本件吸収分割契約をＪＥＲＡと締結した。また2018年６月27日開催の株主総会において、本件吸収分割契約について、承認を得た。これに基づき、2019年４月１日、東電ＦＰは本件事業をＪＥＲＡに承継させた。

　なお、ＪＥＲＡは本件吸収分割契約の締結と同時に、中部電力株式会社（以下、「中部電力」という）との間にも別途吸収分割契約を締結し、中部電力の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を同時に承継した。

(1) 取引の概要

①　対象となった事業の名称及び当該事業の内容

　ガス・ＬＮＧ販売事業、ＬＮＧ受入・貯蔵・送ガス事業、既存火力発電事業及び既存火力発電所のリプレース・新設事業並びにこれらに付帯関連する事業

②　企業結合日

　2019年４月１日

③　企業結合の法的形式

　東電ＦＰを分割会社とし、ＪＥＲＡを承継会社とする吸収分割

④　結合後企業の名称

　株式会社ＪＥＲＡ

⑤　その他取引の概要に関する事項

　東電ＦＰは、2017年６月８日、中部電力との間で、両社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等をＪＥＲＡへ統合（以下、「本事業統合」という）する旨の合弁契約を締結した。また、2018年２月27日、本事業統合の諸条件や手続きに関する事項等を定めた関連合意書（以下、「本関連合意書」という）を締結した。これらに基づき、ＪＥＲＡに、本件事業を統合させることとした。

⑥　共同支配企業の形成と判定した理由

　この共同支配企業の形成にあたっては、東電ＦＰと中部電力との間で、両社がＪＥＲＡの共同支配企業となる合弁契約及び本関連合意書を締結しており、企業結合に際して支払われる対価はすべて議決権のある株式である。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在していない。従って、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定した。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共同支配企業の形成として処理している。

（１株当たり情報）

	前第２四半期連結累計期間 （2018年４月１日から 　　2018年９月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （2019年４月１日から 　　2019年９月30日まで）
１株当たり四半期純利益	55円98銭	262円54銭
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	18円11銭	85円16銭

　（注）１．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （2018年４月１日から 　　2018年９月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （2019年４月１日から 　　2019年９月30日まで）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	89,694	420,642
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	89,694	420,642
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,602,244	1,602,224

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （2018年４月１日から 　　2018年９月30日まで）	当第２四半期連結累計期間 （2019年４月１日から 　　2019年９月30日まで）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△315	△315
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額（百万円））	（△315）	（△315）
普通株式増加数（千株）	3,333,422	3,333,425
（うちＡ種優先株式（千株））	（1,066,666）	（1,066,666）
（うちＢ種優先株式（千株））	（2,266,666）	（2,266,666）
（うちその他（千株））	（88）	（92）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	連結子会社であるTRENDE(株)が発行する新株予約権 普通株式　19千株

（重要な後発事象）

台風第19号による被害等について

　2019年10月に発生した台風第19号の影響により、当社グループの電気設備に被害を受けているが、財政状態及び経営成績に与える影響額は、現在調査中である。

２【その他】

　該当事項なし。