第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

　また、同機構等が行う連結財務諸表等の適正性確保に資する各種研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
固定資産	※１,※２ 10,657,718	※１,※２ 10,171,830
電気事業固定資産	6,663,333	5,586,142
水力発電設備	386,676	377,762
汽力発電設備	990,352	－
原子力発電設備	989,205	994,677
送電設備	1,504,159	1,435,833
変電設備	643,721	634,240
配電設備	2,021,402	2,016,946
その他の電気事業固定資産	127,816	126,681
その他の固定資産	※４ 217,589	190,688
固定資産仮勘定	1,056,179	1,264,035
建設仮勘定及び除却仮勘定	967,329	1,003,105
原子力廃止関連仮勘定	－	127,655
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	88,850	133,275
核燃料	657,025	597,919
装荷核燃料	120,482	81,423
加工中等核燃料	536,542	516,496
投資その他の資産	2,063,589	2,533,045
長期投資	※４ 122,192	※４ 105,892
関係会社長期投資	※５ 918,468	※５ 1,298,165
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	552,504	494,613
廃炉等積立金	200,000	390,150
退職給付に係る資産	142,023	120,734
その他	130,954	125,979
貸倒引当金（貸方）	△2,553	△2,490
流動資産	2,099,748	1,786,016
現金及び預金	1,000,681	※４ 813,300
受取手形及び売掛金	618,306	559,892
たな卸資産	※３ 165,683	※３ 87,837
その他	※４ 320,088	※４ 329,168
貸倒引当金（貸方）	△5,011	△4,183
合計	12,757,467	11,957,846

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	4,766,243	4,858,600
社債	※４,※７ 1,398,868	※４,※７ 1,757,437
長期借入金	※４ 727,641	※４ 215,925
特定原子力施設炉心等除去準備引当金	6,099	168,898
特定原子力施設炉心等除去引当金	505	4,796
災害損失引当金	448,829	520,988
原子力損害賠償引当金	549,042	496,433
退職給付に係る負債	374,919	368,475
資産除去債務	949,784	994,806
その他	310,552	330,837
流動負債	5,080,336	4,174,787
1年以内に期限到来の固定負債	※４,※７ 1,059,398	※４,※７ 999,684
短期借入金	※４,※７ 2,772,395	※４,※７ 1,972,699
支払手形及び買掛金	264,510	315,974
未払税金	111,163	62,485
その他	872,867	823,941
特別法上の引当金	7,188	7,572
原子力発電工事償却準備引当金	7,188	7,572
負債合計	9,853,768	9,040,960
株主資本	2,889,675	2,940,480
資本金	1,400,975	1,400,975
資本剰余金	756,098	756,097
利益剰余金	741,070	791,881
自己株式	△8,469	△8,474
その他の包括利益累計額	△252	△40,295
その他有価証券評価差額金	3,663	2,167
繰延ヘッジ損益	2,723	△14,067
土地再評価差額金	※８ △2,362	※８ △2,471
為替換算調整勘定	△6,977	△9,914
退職給付に係る調整累計額	2,700	△16,010
新株予約権	－	3
非支配株主持分	14,276	16,699
純資産合計	2,903,699	2,916,886
合計	12,757,467	11,957,846

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年４月１日から 　2019年３月31日まで)	当連結会計年度 (2019年４月１日から 　2020年３月31日まで)
営業収益	6,338,490	6,241,422
電気事業営業収益	6,032,729	5,878,139
その他事業営業収益	305,761	363,283
営業費用	※１,※２,※３ 6,026,233	※１,※２,※３ 6,029,581
電気事業営業費用	5,735,057	5,695,755
その他事業営業費用	291,176	333,825
営業利益	312,257	211,841
営業外収益	38,132	107,454
受取配当金	1,103	1,049
受取利息	424	343
持分法による投資利益	25,048	99,796
その他	11,556	6,265
営業外費用	73,847	55,262
支払利息	55,541	43,985
その他	18,305	11,277
当期経常収益合計	6,376,623	6,348,876
当期経常費用合計	6,100,080	6,084,844
当期経常利益	276,542	264,032
渇水準備金引当又は取崩し	△581	－
渇水準備引当金取崩し（貸方）	△581	－
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し	292	383
原子力発電工事償却準備金引当	292	383
特別利益	159,806	414,943
原賠・廃炉等支援機構資金交付金	※５ 159,806	※５ 101,699
持分変動利益	－	199,717
災害損失引当金戻入額	－	※６ 113,526
特別損失	178,013	609,332
財産偶発損	－	※４ 321
災害特別損失	※２,※４ 26,943	※２,※４ 394,934
原子力損害賠償費	※２,※５ 151,069	※２,※５ 107,915
福島第二廃止損失	－	※６,※７ 95,651
減損損失	－	※７ 10,510
税金等調整前当期純利益	258,625	69,259
法人税、住民税及び事業税	25,872	18,878
法人税等調整額	198	△1,209
法人税等合計	26,071	17,668
当期純利益	232,553	51,591
非支配株主に帰属する当期純利益	138	888
親会社株主に帰属する当期純利益	232,414	50,703

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年４月１日から 　2019年３月31日まで)	当連結会計年度 (2019年４月１日から 　2020年３月31日まで)
当期純利益	232,553	51,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,799	1,722
為替換算調整勘定	△2,112	580
退職給付に係る調整額	△6,140	△17,816
持分法適用会社に対する持分相当額	4,712	△24,192
その他の包括利益合計	※１ △7,340	※１ △39,706
包括利益	225,212	11,884
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	225,074	10,996
非支配株主に係る包括利益	138	887

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,400,975	743,121	508,584	△8,454	2,644,226
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	232,414	－	232,414
自己株式の取得	－	－	－	△16	△16
自己株式の処分	－	△1	－	1	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	12,978	－	－	12,978
土地再評価差額金の取崩	－	－	70	－	70
その他	－	－	－	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	12,977	232,485	△14	245,448
当期末残高	1,400,975	756,098	741,070	△8,469	2,889,675

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	8,679	△454	△2,291	△7,846	9,072	7,158	0	5,880	2,657,265
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	232,414
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△16
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－	－	－	－	12,978
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	－	70
その他	－	－	－	－	－	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,015	3,178	△70	868	△6,372	△7,410	△0	8,395	984
当期変動額合計	△5,015	3,178	△70	868	△6,372	△7,410	△0	8,395	246,433
当期末残高	3,663	2,723	△2,362	△6,977	2,700	△252	－	14,276	2,903,699

当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,400,975	756,098	741,070	△8,469	2,889,675
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	50,703	－	50,703
自己株式の取得	－	－	－	△12	△12
自己株式の処分	－	△2	－	2	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	0	－	－	0
土地再評価差額金の取崩	－	－	108	－	108
その他	－	－	－	4	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△1	50,811	△5	50,804
当期末残高	1,400,975	756,097	791,881	△8,474	2,940,480

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	3,663	2,723	△2,362	△6,977	2,700	△252	－	14,276	2,903,699
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	50,703
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△12
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－	－	－	－	0
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	－	108
その他	－	－	－	－	－	－	－	－	4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,495	△16,791	△108	△2,936	△18,711	△40,043	3	2,423	△37,617
当期変動額合計	△1,495	△16,791	△108	△2,936	△18,711	△40,043	3	2,423	13,187
当期末残高	2,167	△14,067	△2,471	△9,914	△16,010	△40,295	3	16,699	2,916,886

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年４月１日から 　2019年３月31日まで)	当連結会計年度 (2019年４月１日から 　2020年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	258,625	69,259
減価償却費	541,805	422,495
減損損失	－	10,510
原子力発電施設解体費	43,230	35,535
固定資産除却損	30,319	24,258
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）	4,721	166,812
災害損失引当金の増減額（△は減少）	27,365	210,457
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13,015	△4,930
廃炉等積立金の増減額（△は増加）	△200,000	△190,150
受取利息及び受取配当金	△1,527	△1,392
支払利息	55,541	43,985
持分法による投資損益（△は益）	△25,048	△99,796
原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△159,806	△101,699
原子力損害賠償費	151,069	107,915
持分変動損益（△は益）	－	△199,717
災害損失引当金戻入額	－	△113,526
福島第二廃止損失	－	95,651
売上債権の増減額（△は増加）	△30,396	57,268
仕入債務の増減額（△は減少）	60,064	63,517
その他	△137,583	△187,063
小計	605,366	409,389
利息及び配当金の受取額	5,513	4,907
利息の支払額	△62,378	△42,934
東北地方太平洋沖地震による災害特別損失の支払額	△19,613	△23,347
原賠・廃炉等支援機構資金交付金の受取額	797,000	520,000
原子力損害賠償金の支払額	△799,122	△521,408
法人税等の支払額	△23,055	△23,111
営業活動によるキャッシュ・フロー	503,709	323,493

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年４月１日から 　2019年３月31日まで)	当連結会計年度 (2019年４月１日から 　2020年３月31日まで)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△619,566	△554,856
工事負担金等受入による収入	17,670	22,178
投融資による支出	△7,751	△5,913
投融資の回収による収入	2,186	2,659
その他	36,623	27,678
投資活動によるキャッシュ・フロー	△570,837	△508,253
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	959,106	879,635
社債の償還による支出	△1,234,634	△623,516
長期借入金の返済による支出	△1,049,209	△433,951
短期借入れによる収入	6,128,876	4,088,132
短期借入金の返済による支出	△4,937,578	△3,892,332
その他	15,739	△4,376
財務活動によるキャッシュ・フロー	△117,698	13,591
現金及び現金同等物に係る換算差額	△194	45
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△185,021	△171,122
現金及び現金同等物の期首残高	1,184,384	999,362
連結の範囲の変更による現金及び現金同等物の減少額	－	△16,096
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 999,362	※１ 812,143

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　45社（前連結会計年度は49社）

　連結子会社名及び非連結子会社名は「第１　企業の概況　３．事業の内容の［事業系統図］」に記載している。

　非連結子会社は支配が一時的であるため、連結の範囲から除外している。

　議決権の過半数を自己の計算において所有している、銚子洋上ウインドファーム㈱及びディープ・シー・グリーン・エナジー（香港）社は、経営方針及び財務に係る重要な経営事項の決定について共同支配企業の同意が必要であることから、子会社ではなく、持分法適用の関連会社としている。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　25社（前連結会計年度は21社）

　主な持分法適用関連会社は、㈱関電工、日本原子力発電㈱、㈱ＪＥＲＡほかである。

　銚子洋上ウインドファーム㈱、Ｔ＆Ｔエナジー㈱については、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めている。エナジープールジャパン㈱、エイドン・リニューアブル社、エイドン・コンストラクション社、グリーン・ビジョン社については、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。エバーグリーン・マーケティング㈱、虎ノ門エネルギーネットワーク㈱については、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めている。燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等が、東京電力フュエル＆パワー㈱から㈱ＪＥＲＡへ承継されたことに伴い、君津共同火力㈱、鹿島共同火力㈱、相馬共同火力発電㈱、常磐共同火力㈱は、持分法適用の範囲から除外している。

　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（日本原子力防護システム㈱、原燃輸送㈱ほか）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はテプコ・リソーシズ社、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、テプコ・イノベーション・アンド・インベストメンツ・ユーエス社、テプコ・エナジー・パートナー・インターナショナル（タイ）社の４社（前連結会計年度は２社）であり、12月31日を決算日としている。

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　長期投資（その他有価証券）

　時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。

　時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。

ロ　たな卸資産

　主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。

ハ　デリバティブ

　時価法によっている。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産は定率法によっている。

　無形固定資産は定額法によっている。

　耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。

　なお、2005年度以降取得分の送電線路に係る地役権の耐用年数は、送電線路の耐用年数に準じた年数（36年）

とし、それ以外の送電線路に係る地役権は平均残存耐用年数としている。

　また、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、(8)原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。

ロ　災害損失引当金

①　新潟県中越沖地震による損失等に係るもの

　新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

②　東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

　災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。

ａ　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失

　政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（令和元年12月27日最終改訂）。

　当社は中長期ロードマップの主要な目標工程等や原子力規制委員会により策定された「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2020年３月版）」（令和２年３月４日）に掲げる目標を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2020」（2020年３月27日）を策定した。

　これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額（「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用を除く）を計上している。将来の工事等の具体的な内容を当連結会計年度末では想定できず、通常の見積りが困難であるものについては、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。

ｂ　福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用

　今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額（割引率4.0％）を計上している。

　なお、装荷核燃料に係る処理費用はその他固定負債に含めて表示している。

③　台風第15号（房総半島台風）、第19号（東日本台風）及び第21号により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの

　2019年９月から10月までの間に発生した台風第15号（房総半島台風）、第19号（東日本台風）及び第21号により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

（追加情報）

・災害損失引当金残高の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
①　新潟県中越沖地震による損失等に係るもの	5,112百万円	5,112百万円
②　東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの	443,716	512,791
うちａ　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失	321,813	504,326
ｂ　福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用	6,121	6,366
ｃ　福島第二原子力発電所の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用又は損失	115,256	－
ｄ　その他	525	2,099
③　台風第15号（房総半島台風）、第19号（東日本台風）及び第21号により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの	－	5,100
計	448,829	523,004

・福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失のうち中長期ロードマップに係る費用又は損失の見積り

　原子力発電所の廃止措置の実施にあたっては予め原子炉内の燃料を取り出す必要があるが、その具体的な作業内容等の決定は原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となる。したがって、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

ハ　特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用を計上している。なお、申請額のうち、既承認額については特定原子力施設炉心等除去引当金に、それ以外の申請額を特定原子力施設炉心等除去準備引当金に計上している。

ニ　原子力損害賠償引当金

前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。

　なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上している。

（追加情報）

　電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度末において、原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和36年６月17日　法律第148号）の規定による補償金の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,449,106百万円は、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。

当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。

　なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上している。

（追加情報）

　電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度末において、「原子力損害賠償補償契約に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第148号）の規定による補償金の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,901,963百万円は、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。

ホ　原子力発電工事償却準備引当金

　原子力発電所の運転開始直後に発生する減価償却費の負担を平準化するため、電気事業法第27条の３及び同条の29の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」（経済産業省令）に基づき計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　金利スワップ

　ヘッジ対象　長期借入金の利息支払額の一部

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動及び金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較し
てヘッジの有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略
している。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(7）使用済燃料再処理等拠出金費の計上方法

　使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年５月18日　法律第40号）第４条第１項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて費用計上する方法によっている。

　なお、2004年度末までに発生した使用済燃料の再処理等に要する費用の見積額のうち、2005年度の引当計上基準変更に伴い生じた差異は、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年９月30日　経済産業省令第94号）附則第４条に基づき使用済燃料に係る拠出金として納付することによりその費用負担の責任を果たすことになり、2019年度まで毎期均等額30,560百万円を費用計上する。

　また、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。

(8）原子力発電施設解体費の計上方法

　「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日　法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を経済産業大臣の承認を受け、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成23年３月25日）第８項を適用し、発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。また、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。

　ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月（改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する月）までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

（追加情報）

・福島第一原子力発電所１～４号機の解体費用の見積り

　被災状況の全容の把握が困難であることから、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

・福島第二原子力発電所の廃止に伴う原子力発電施設解体費の総見積額及び要引当額積立期間延長の承認

　2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定し、同日、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）第５条第１項に基づき、経済産業大臣に総見積額承認申請書を提出し、同年８月19日に承認された。

　同承認を受け、同年８月19日、同省令第５条第３項ただし書に基づき、経済産業大臣に要引当額積立期間延長承認申請書を提出し、同年９月27日に承認された。

　これに伴い、承認を受けた総見積額から既引当額を控除した要引当額について、特定原子力発電施設の廃止日（同年９月30日）の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。

(9）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針とあわせて公表されたものである。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用する。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものある。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用する。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定である。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払込みによる収入」（当連結会計年度は2,007百万円）は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払込みによる収入」に表示していた21,277百万円は、「その他」として組み替えている。

（追加情報）

・原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産

　原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、519,577百万円（前連結会計年度は457,409百万円）である。

・廃炉等積立金

　「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）第55条の３第１項の規定に基づき、

原子力損害賠償・廃炉等支援機構より通知を受け、積立てを行った金額を廃炉等積立金として計上している。なお、当該積立金は、廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、2018年度より、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）の規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積立てを実施しているものである。

・原子力廃止関連仮勘定

　2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、同日、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）第28条の３第２項に基づき、経済産業大臣に原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出し、同年８月19日に承認された。

　これに伴い、当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く）及び当該燃料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に127,655百万円を計上している。

・共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

2020年４月１日付けで、当社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法により東京電力リニューアブルパワー株式会社へ承継した。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

なお、東京電力リニューアブルパワー株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額は以下のとおりである。

（2020年４月１日現在）

資産		負債
項目	金額 （百万円）	項目	金額 （百万円）
固定資産	420,321	固定負債	53,089
流動資産	83,773	流動負債	144,184
合計	504,095	合計	197,273

（連結貸借対照表関係）

１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
	432,056百万円	391,509百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
	23,773,747百万円	18,606,189百万円

３．たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
商品及び製品	8,301百万円	9,769百万円
仕掛品	16,127	14,061
原材料及び貯蔵品	141,255	64,007

４．担保資産及び担保付債務

(1）当社の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
社債(１年以内に償還すべき金額を含む)	1,016,794百万円	734,642百万円
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返済すべき金額を含む)	152,023	107,976

(2）東京電力フュエル＆パワー㈱の総財産を㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返済すべき金額を含む)	364,728百万円	－百万円

(3）東京電力パワーグリッド㈱の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
社債	940,000百万円	1,480,000百万円
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返済すべき金額を含む)	396,623	437,843

(4）東京電力エナジーパートナー㈱の総財産を㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返済すべき金額を含む)	56,558百万円	56,589百万円

(5）「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第147号）に基づき、福島第一原子力発電所の原子炉の冷却や滞留水の処理等に対して、原子力事業者が講ずべき損害賠償措置として供託している。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
流動資産
その他	120,000百万円	120,000百万円

(6）一部の連結子会社が海外事業参画等に伴い担保に供している資産

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
固定資産
投資その他の資産
長期投資	523百万円	399百万円
流動資産
現金及び預金	－	59
計	523	458

(7）一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
固定資産
投資その他の資産
長期投資	4百万円	4百万円

　なお、出資会社が債務不履行となっても、連結子会社の負担は当該出資等の金額に限定されている。

５．非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金（うち、共同支配企業に対する投資の金額）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
	860,416百万円 （318,261百万円）	1,266,634百万円 （821,173百万円）

６．偶発債務

(1）保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
イ　以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
日本原燃㈱	54,000百万円	40,113百万円
ティームエナジー社（※）	7,497	－
エスケーゼット・ユー社	438	322
ロ　アイティーエム・オーアンドエム社のアラビアン・パワー社との運転保守契約の履行に対する保証債務（※）	666	652
ハ　ティーム・スアル社のフィリピン電力公社との売電契約の履行に対する保証債務（※）	1,665	－
ニ　ケプコ・イリハン社のフィリピン電力公社との売電契約の履行に対する保証債務（※）	1,198	1,175
ホ　パイトン・オペレーション・アンド・メンテナンス・インドネシア社のパイトン・エナジー社との運転保守契約の履行に対する保証債務（※）	557	481
ヘ　従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務	133,055	118,500
計	199,078	161,246

（※）上記の保証債務残高のうち前連結会計年度11,584百万円、当連結会計年度2,309百万円については、㈱ＪＥＲＡとの間で、当社に債務保証履行による損失が生じた場合、同社が当該損失を補填する契約を締結している。

(2）原子力損害の賠償のうち除染等に係る偶発債務

前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）

　「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、当連結会計年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、合理的に見積ることができない。

　なお、係る費用に対し原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。

７．財務制限条項

前連結会計年度（2019年３月31日）

　社債（18,868百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（235,425百万円）及び短期借入金（859,067百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　社債（7,437百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（247,204百万円）及び短期借入金（976,764百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

８．土地再評価差額金

前連結会計年度（2019年３月31日）及び当連結会計年度（2020年３月31日）

　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布　法律第34号）に基づき、一部の持分法適用関連会社において事業用土地の再評価を行ったことによる土地再評価差額金の持分相当額である。

（連結損益計算書関係）

１．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳

　電気事業営業費用（相殺消去後5,695,755百万円、相殺消去額△87,272百万円（前連結会計年度は相殺消去後5,735,057百万円、相殺消去額△92,941百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、343,338百万円（前連結会計年度301,255百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。

　なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。

※相殺消去額は、当社と各基幹事業会社との取引に係る相殺消去を除いた金額を記載している。

　また、販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、当社と各基幹事業会社との取引を控除した金額を記載している。

	前連結会計年度 （2018年４月１日から 　　2019年３月31日まで）	当連結会計年度 （2019年４月１日から 　　2020年３月31日まで）
給料手当	80,836百万円	79,833百万円
退職給与金	12,416	23,558
委託費	83,062	103,160

２．引当金繰入額

	前連結会計年度 （2018年４月１日から 2019年３月31日まで）	当連結会計年度 （2019年４月１日から 2020年３月31日まで）
特定原子力施設炉心等除去準備引当金	6,099百万円	168,898百万円
特定原子力施設炉心等除去引当金	1,929	6,099
災害損失引当金	27,434	228,580
原子力損害賠償引当金	151,069	107,915

３．研究開発費の総額

	前連結会計年度 （2018年４月１日から 　　2019年３月31日まで）	当連結会計年度 （2019年４月１日から 　　2020年３月31日まで）
	18,670百万円	17,905百万円

４．災害特別損失及び財産偶発損の内容

前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失を計上している。

　政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（平成29年９月26日最終改訂）。これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。

　なお、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

(1）東北地方太平洋沖地震

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失について、燃料デブリ取出しに係る準備の作業費用等を災害特別損失として374,071百万円計上している。

　政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により中長期ロードマップが策定された（令和元年12月27日最終改訂）。

　当社は中長期ロードマップの主要な目標工程等や原子力規制委員会により策定された「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2020年３月版）」（令和２年３月４日）に掲げる目標を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2020」（2020年３月27日）を策定した。これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。

　なお、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額を含め、今後変動の可能性があるものの、当連結会計年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

(2）台風第15号（房総半島台風）、第19号（東日本台風）及び第21号

　2019年９月から10月までの間に発生した台風第15号（房総半島台風）、第19号（東日本台風）及び第21号による滅失資産の簿価相当額を財産偶発損として321百万円計上するとともに、同台風により被災した資産の復旧等に要する修繕費、固定資産除却費等を災害特別損失として20,863百万円計上している。

５．原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金の内容

前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第147号）に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。

　当社は原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）第43条第１項の規定に基づき、2019年３月19日に同日時点での要賠償額の見通し額への資金援助額の変更を申請したことから、2018年３月27日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上している。

　なお、電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度において、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）の規定に基づく資金援助の申請額417,848百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。

　また、資金援助を受けるにあたっては、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）第52条第１項の規定により原子力損害賠償・廃炉等支援機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし連結会計年度ごとに原子力損害賠償・廃炉等支援機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当連結会計年度分として原子力損害賠償・廃炉等支援機構から通知を受けた額を除き、計上していない。

当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第147号）に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。

　当社は原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）第43条第１項の規定に基づき、2020年３月19日に同日時点での要賠償額の見通し額への資金援助額の変更を申請したことから、2019年３月19日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上している。

　なお、電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度において、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）の規定に基づく資金援助の申請額813,266百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。

　また、資金援助を受けるにあたっては、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(平成23年８月10日　法律第94号)第52条第１項の規定により原子力損害賠償・廃炉等支援機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし連結会計年度ごとに原子力損害賠償・廃炉等支援機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当連結会計年度分として原子力損害賠償・廃炉等支援機構から通知を受けた額を除き、計上していない。

６．福島第二廃止損失及び災害損失引当金戻入額の内容

当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

　2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、発電設備及び核燃料等の損失額について、福島第二廃止損失として95,651百万円を特別損失に計上するとともに、災害損失引当金に計上していた費用又は損失のうち、当該発電所において不要となる工事等に係る見積額を取り崩したことから災害損失引当金戻入額として113,526百万円を特別利益に計上している。

　なお、福島第二廃止損失には、固定資産に係る減損損失として45,621百万円を含んでいる。

７．減損損失

当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

(1)資産のグルーピングの方法

イ　電気事業に使用している固定資産

事業運営体制や電力取引契約などに基づき、以下のとおりグルーピングを区分している。

電気事業（固定資産）の種類	グルーピングの区分
水力発電事業固定資産	発電所又は発電種別単位
原子力発電事業固定資産	発電所単位
新エネルギー等発電事業固定資産	発電種別単位
上記を除く電気事業固定資産	電気事業一体

ロ　附帯事業に使用している固定資産

原則として事業ごとの資産グループとしている。

ハ　イ及びロ以外の固定資産

原則として個別の資産ごととしている。

(2)減損損失の金額、認識した資産又は資産グループ

電気事業に使用している固定資産

資　産	場　所	種　類	金　額 （百万円）
福島第二原子力発電所	福島県双葉郡楢葉町及び富岡町	土地、建物、構築物、 機械装置、建設仮勘定ほか	45,621
新エネルギー等発電事業 固定資産	山梨県甲府市、神奈川県川崎市川崎区	土地、構築物、機械装置ほか	3,738

イ及びロ以外の固定資産

資　産	場　所	種　類	金　額 （百万円）
事業外固定資産ほか	福島県双葉郡大熊町及び双葉町ほか	機械装置ほか	6,771

(3)減損損失の認識に至った経緯

　福島第二原子力発電所１～４号機の廃止の決定や、今後の事業構造の変化により、市場価格を踏まえた電力取引契約の改定、並びに使用見込みのない固定資産について、投資の回収が困難であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

　これらの減少額のうち、福島第二原子力発電所に係る減少額45,621百万円については福島第二廃止損失として、新エネルギー等発電事業固定資産のうち太陽光発電事業固定資産及び事業外固定資産ほかの減少額10,510百万円については減損損失として、それぞれを特別損失に計上している。

(4)回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社資本コストに基づいた割引率により算定している。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しているが、売却等の見積りが困難な場合は零円としている。

（連結包括利益計算書関係）

１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （2018年４月１日から 　　2019年３月31日まで）	当連結会計年度 （2019年４月１日から 　　2020年３月31日まで）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△4,826百万円	794百万円
組替調整額	－	1,691
税効果調整前	△4,826	2,485
税効果額	1,026	△763
その他有価証券評価差額金	△3,799	1,722
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	185	－
組替調整額	△185	－
税効果調整前	－	－
税効果額	－	－
繰延ヘッジ損益	－	－
為替換算調整勘定：
当期発生額	△2,112	580
組替調整額	－	－
税効果調整前	△2,112	580
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△2,112	580
退職給付に係る調整額：
当期発生額	718	△18,762
組替調整額	△6,768	△4,017
税効果調整前	△6,050	△22,780
税効果額	△90	4,963
退職給付に係る調整額	△6,140	△17,816
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	3,915	△25,071
組替調整額	797	878
持分法適用会社に対する持分相当額	4,712	△24,192
その他の包括利益合計	△7,340	△39,706

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

種類	当連結会計年度期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	1,607,017	－	－	1,607,017
Ａ種優先株式	1,600,000	－	－	1,600,000
Ｂ種優先株式	340,000	－	－	340,000
合計	3,547,017	－	－	3,547,017
自己株式
普通株式	4,765	28	1	4,791
合計	4,765	28	1	4,791

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加28千株は、単元未満株式の買取りによる取得等であり、減少１千株は、単元未満株式の買増請求による売渡し等である。

　２．新株予約権に関する事項

　　　連結子会社における当連結会計年度末残高　　　　　　　－百万円

当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

種類	当連結会計年度期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	1,607,017	－	－	1,607,017
Ａ種優先株式	1,600,000	－	－	1,600,000
Ｂ種優先株式	340,000	－	－	340,000
合計	3,547,017	－	－	3,547,017
自己株式
普通株式	4,791	25	10	4,806
合計	4,791	25	10	4,806

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加25千株は、単元未満株式の買取りによる取得等であり、減少10千株は、持分法適用関連会社の持分比率減少に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の変動等である。

　２．新株予約権に関する事項

　　　連結子会社における当連結会計年度末残高　　　　　　　３百万円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （2018年４月１日から 2019年３月31日まで）		当連結会計年度 （2019年４月１日から 2020年３月31日まで）
現金及び預金勘定	1,000,681	百万円	813,300	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,318		△1,157
現金及び現金同等物	999,362		812,143

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　借主側

　未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	279	158
１年超	335	212
合計	615	371

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金調達については、金融機関からの借入及び社債の発行等により、電気事業等の運営上、必要な設備資金等の確実な調達に努めている。

資金運用は短期的な預金等に限定している。

デリバティブ取引は、社内規程に基づきリスクヘッジの目的に限定して利用しており、トレーディング・投機目的での取引はない。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は主に株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されている。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。

未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金（連結貸借対照表計上額494,613百万円）は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）第41条第１項第１号に規定する資金交付に係る資金の未収金である。当該未収金は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故等に伴う原子力損害に係る賠償の履行に充てるため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から、その必要額の交付を受けるものであり、賠償に要する金額に基づいていることなどから、時価等については記載していない。

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。

有利子負債には、金利変動リスクに晒されている借入及び社債があり、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避している。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

また、社債、借入金並びに支払手形及び買掛金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を有するが、資金繰計画を作成・更新する等により管理している。

デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクのヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引等であり、社内規定に基づき執行箇所及び管理箇所が定められている。これらは、取引相手の契約不履行による信用リスクを有するが、デリバティブ取引の相手として、信用度の高い金融機関を選択しており、そのリスクは極めて低いと判断している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない。（（注２）参照。）

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（※1）（百万円）	時価（※1）（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券（※2）	7,962	7,962	－
(2）現金及び預金	1,000,681	1,000,681	－
(3）受取手形及び売掛金	618,306	618,306	－
(4）社債（※3）	(1,956,794)	(1,999,753)	△42,959
(5）長期借入金（※3）	(1,161,603)	(1,176,545)	△14,942
(6）短期借入金	(2,772,395)	(2,772,395)	－
(7）支払手形及び買掛金	(264,510)	(264,510)	－

(※1)負債に計上されているものについては、（　）で示している。

(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。

(※3)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（※1）（百万円）	時価（※1）（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券（※2）	6,419	6,419	－
(2）現金及び預金	813,300	813,300	－
(3）受取手形及び売掛金	559,892	559,892	－
(4）社債（※3）	(2,214,642)	(2,247,608)	△32,966
(5）長期借入金（※3）	(727,590)	(738,352)	△10,762
(6）短期借入金	(1,972,699)	(1,972,699)	－
(7）支払手形及び買掛金	(315,974)	(315,974)	－

(※1)負債に計上されているものについては、（　）で示している。

(※2)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。

(※3)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1）投資有価証券

株式は取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。

(2）現金及び預金、並びに(3）受取手形及び売掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4）社債

社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるもののうち市場価格のあるものの時価は、市場価格によっている。市場価格のないものについては、元利金を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定している。

(5）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、その金利スワップのレートを借入金利とみなして現在価値を算定している。

(6）短期借入金、並びに(7）支払手形及び買掛金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	11,524	10,159
その他	13,277	13,443
合計	24,802	23,602

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
現金及び預金（※）	1,000,681	－	－	－
受取手形及び売掛金	618,306	－	－	－
合計	1,618,988	－	－	－

（※）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
現金及び預金（※）	813,300	－	－	－
受取手形及び売掛金	559,892	－	－	－
合計	1,373,192	－	－	－

（※）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	557,925	221,430	99,631	221,999	160,000	695,806
長期借入金（※）	433,961	511,814	46,368	23,775	57,113	88,568
短期借入金（※）	2,772,395	－	－	－	－	－
合計	3,764,283	733,245	146,000	245,775	217,113	784,375

（※）2019年４月１日に㈱ＪＥＲＡへ承継した長期借入金62百万円、短期借入金995,541百万円を含む。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	457,204	99,631	221,999	160,000	200,806	1,075,000
長期借入金	511,664	46,497	23,765	57,102	28,084	60,475
短期借入金	1,972,699	－	－	－	－	－
合計	2,941,568	146,129	245,765	217,102	228,890	1,135,475

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの）
株式	1,767	1,436	331
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	1,767	1,436	331
（連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの）
株式	6,195	10,056	△3,861
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	6,195	10,056	△3,861
合計	7,962	11,492	△3,529

当連結会計年度（2020年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの）
株式	226	135	91
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	226	135	91
（連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの）
株式	6,192	7,971	△1,778
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	6,192	7,971	△1,778
合計	6,419	8,106	△1,687

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	時価の 算定方法
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	29,000	28,560	（※）	－
合計			29,000	28,560	－

（※）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。

当連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	時価の 算定方法
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	24,468	24,168	（※）	－
合計			24,468	24,168	－

（※）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

　当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （2018年４月１日から 2019年３月31日まで）	当連結会計年度 （2019年４月１日から 2020年３月31日まで）
退職給付債務の期首残高	828,606百万円	813,175百万円
勤務費用	25,610	24,557
利息費用	8,039	7,872
数理計算上の差異の発生額	△11,515	980
退職給付の支払額	△38,493	△41,880
過去勤務費用の発生額	△148	－
企業結合に伴う減少額	－	△1,512
その他（注２）	1,075	0
退職給付債務の期末残高	813,175	803,194

（注）１．一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２．連結範囲の変更に伴う増加等である。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （2018年４月１日から 2019年３月31日まで）	当連結会計年度 （2019年４月１日から 2020年３月31日まで）
年金資産の期首残高	589,370百万円	580,279百万円
期待運用収益	14,450	14,223
数理計算上の差異の発生額	△10,534	△27,117
事業主からの拠出額	5,619	5,829
退職給付の支払額	△19,224	△18,367
その他（注２）	597	604
年金資産の期末残高	580,279	555,452

（注）１．簡便法を採用している退職給付制度の年金資産を含んでいる。

２．従業員拠出による増加等である。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	441,788百万円	437,284百万円
年金資産	△580,279	△555,452
	△138,491	△118,168
非積立型制度の退職給付債務	371,387	365,910
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	232,896	247,741
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	374,919 △142,023	368,475 △120,734
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	232,896	247,741

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （2018年４月１日から 2019年３月31日まで）	当連結会計年度 （2019年４月１日から 2020年３月31日まで）
勤務費用（注１、２）	24,997百万円	23,936百万円
利息費用	8,039	7,872
期待運用収益	△14,450	△14,223
数理計算上の差異の費用処理額	△6,970	5,477
過去勤務費用の費用処理額	△307	△158
その他（注３）	14	19
確定給付制度に係る退職給付費用	11,323	22,923

（注）１．簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。

２．従業員拠出額を控除している。

３．早期割増退職金等である。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年４月１日から 2019年３月31日まで）	当連結会計年度 （2019年４月１日から 2020年３月31日まで）
過去勤務費用	△158百万円	△158百万円
数理計算上の差異	△5,891	△22,621
合　計	△6,050	△22,780

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	244百万円	85百万円
未認識数理計算上の差異	4,228	△18,392
合　計	4,472	△18,307

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
生保一般勘定	46％	48％
債券	31	31
株式	19	17
その他	4	4
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
割引率	主として1.0％	主として1.0％
長期期待運用収益率	主として2.5％	主として2.5％
予想昇給率	主として5.8％	主として5.8％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,871百万円、当連結会計年度3,780百万円である。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2018年４月１日から 　2019年３月31日まで）	当連結会計年度 （2019年４月１日から 　　2020年３月31日まで）
その他事業営業費用	－	3

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＲＥＮＤＥ株式会社
名称	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション①	第３回ストック・オプション②
決議年月日	2018年６月11日	2019年１月18日	2019年１月18日
付与対象者の区分及び人数	同社使用人　３名	同社外部アドバイザー　５名	同社使用人　１名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式　20,801株	普通株式　350株	普通株式　4,069株
付与日	普通株式55,000株を2018年７月11日より毎月11日に1/48ずつ付与	普通株式500株を2019年２月18日より毎月18日に1/24ずつ付与	普通株式15,000株を2019年３月18日より毎月18日に1/48ずつ付与
権利確定条件	権利行使時において同社の役員又は使用人であることを要する。その他の細目は新株予約権割当契約書に定めるところによる。	新株予約権割当契約書に定めるところによる。	権利行使時において同社の役員又は使用人であることを要する。その他の細目は新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2018年６月11日～ 2020年６月10日	2019年１月18日～ 2021年１月18日	2019年２月18日～ 2021年２月18日
権利行使期間	2020年６月11日～ 2028年６月10日	2021年１月19日～ 2029年１月18日	2021年２月19日～ 2029年２月18日

会社名	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＥＰＣＯライフサービス 株式会社
名称	第３回ストック・オプション③	第３回ストック・オプション④	第１回ストック・オプション
決議年月日	2019年１月18日	2019年１月18日	2020年３月30日
付与対象者の区分及び人数	同社使用人　１名	同社使用人　１名	同社取締役　３名 同社使用人　５名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式　567株	普通株式　66株	普通株式　1,465株
付与日	普通株式3,000株を2019年７月７日より毎月７日に1/48ずつ付与	普通株式500株を2019年10月19日より毎月19日に1/48ずつ付与	2020年３月30日
権利確定条件	権利行使時において同社の役員又は使用人であることを要する。その他の細目は新株予約権割当契約書に定めるところによる。	権利行使時において同社の役員又は使用人であることを要する。その他の細目は新株予約権割当契約書に定めるところによる。	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、発行日から２年後の応当日時点まで継続して同社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、同社取締役会が承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、同社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、同社取締役会が承認した場合は、この限りではない。 ③新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、同社取締役会が承認した場合は、この限りではない。 ④新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。ただし、同社取締役会が承認した場合は、この限りではない。
対象勤務期間	2019年６月７日～ 2021年６月７日	2019年９月20日～ 2021年９月19日	2020年３月30日～ 2022年３月30日
権利行使期間	2021年６月８日～ 2029年６月７日	2021年９月20日～ 2029年９月19日	2020年３月30日～ 2030年３月30日

（注）株式数に換算して記載している。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

①　ストック・オプションの数

会社名	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＥＰＣＯライフサービス 株式会社
名称	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション	第１回ストック・オプション
決議年月日	2018年６月11日	2019年１月18日	2020年３月30日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	10,313	358	－
付与	10,488	4,694	1,465
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	20,801	5,052	1,465
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

②　単価情報

会社名	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＥＰＣＯライフサービス 株式会社
名称	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション	第１回ストック・オプション
決議年月日	2018年６月11日	2019年１月18日	2020年３月30日
権利行使価格（円）	400	1,900	1
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－

３．当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ＴＲＥＮＤＥ株式会社

　ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっている。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産価額方式により算定した価格を用いている。

ＴＥＰＣＯライフサービス株式会社

　ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっている。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、直近の増資時の発行価格を用いている。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用している。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　73百万円

（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　－百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額	188,404百万円		176,161百万円
資産除去債務	164,412		169,481
災害損失引当金	125,731		145,935
原子力損害賠償引当金	153,732		139,001
退職給付に係る負債	110,570		110,311
送電線路に係る地役権償却額	68,131		72,941
その他	101,429		115,873
繰延税金資産　小計	912,412		929,706
評価性引当額(注)	△642,334		△669,853
繰延税金資産　合計	270,077		259,852
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△154,701		△138,491
その他	△93,444		△94,202
繰延税金負債　合計	△248,145		△232,694
繰延税金資産　純額	21,932		27,158

（注）評価性引当額が27,519百万円減少となった。この変動の主な内容は、当社において、災害損失引当金及びその他に関する将来減算一時差異がそれぞれ20,213百万円及び27,490百万円増加し、原子力損害賠償引当金に関する将来減算一時差異が14,731百万円減少、並びに資産除去債務に関する将来加算一時差異が2,612百万円増加し、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金に関する将来加算一時差異が16,209百万円減少したことなどによるものである。

（追加情報）

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年３月31日　法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	28.0％		28.0％
（調整）
評価性引当額増減	△15.1		116.8
持分変動利益	－		△80.7
持分法による投資損益	△2.7		△40.3
親子間税率差異	0.6		2.5
試験研究費税額控除	△0.5		△1.6
その他	△0.2		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1		25.5

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「親子間税率差異」及び「試験研究費税額控除」は重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.1％は、「親子間税率差異」0.6%、「試験研究費税額控除」△0.5%及び「その他」△0.2%として組み替えている。

（企業結合等関係）

１．共同支配企業の形成

　当社の100％子会社である東京電力フュエル＆パワー株式会社（以下、「東電ＦＰ」という）は、2018年５月９日開催の取締役会において、東電ＦＰの燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等（以下、「本件事業」という）を会社分割の方法によって、株式会社ＪＥＲＡ（以下、「ＪＥＲＡ」という）に統合させるため、ＪＥＲＡとの間で吸収分割契約（以下、「本件吸収分割契約」という）を締結することを決議し、同日、本件吸収分割契約をＪＥＲＡと締結した。また2018年６月27日開催の株主総会において、本件吸収分割契約について、承認を得た。これに基づき、2019年４月１日、東電ＦＰは本件事業をＪＥＲＡに承継させた。

　なお、ＪＥＲＡは本件吸収分割契約の締結と同時に、中部電力株式会社（以下、「中部電力」という）との間にも別途吸収分割契約を締結し、中部電力の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を同時に承継した。

(1) 取引の概要

①　対象となった事業の名称及び当該事業の内容

　ガス・ＬＮＧ販売事業、ＬＮＧ受入・貯蔵・送ガス事業、既存火力発電事業及び既存火力発電所のリプレース・新設事業並びにこれらに付帯関連する事業

②　企業結合日

　2019年４月１日

③　企業結合の法的形式

　東電ＦＰを分割会社とし、ＪＥＲＡを承継会社とする吸収分割

④　結合後企業の名称

　株式会社ＪＥＲＡ

⑤　その他取引の概要に関する事項

　東電ＦＰは、2017年６月８日、中部電力との間で、両社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等をＪＥＲＡへ統合（以下、「本事業統合」という）する旨の合弁契約を締結した。また、2018年２月27日、本事業統合の諸条件や手続きに関する事項等を定めた関連合意書（以下、「本関連合意書」という）を締結した。これらに基づき、ＪＥＲＡに、本件事業を統合させることとした。

⑥　共同支配企業の形成と判定した理由

　この共同支配企業の形成にあたっては、東電ＦＰと中部電力との間で、両社がＪＥＲＡの共同支配企業となる合弁契約及び本関連合意書を締結しており、企業結合に際して支払われる対価は全て議決権のある株式である。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在していない。したがって、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定した。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共同支配企業の形成として処理している。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日　法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務に計上している。

　なお、これに対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を経済産業大臣の承認を受け、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成23年３月25日）第８項を適用し、発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。

　ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月（改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する月）までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　主として、特定原子力発電施設毎に発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出発生までの見込期間としている。割引率は、2.3％を適用している。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （2018年４月１日から 2019年３月31日まで）	当連結会計年度 （2019年４月１日から 2020年３月31日まで）
期首残高	784,583百万円	949,823百万円
期中変動額	165,239	45,147
期末残高	949,823	994,970

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」の４つとしている。

各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

［ホールディングス］

　経営サポート、各基幹事業会社（※）への共通サービスの効率的な提供、水力発電による電力の販売、原子力発電等

　※基幹事業会社：東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱

［フュエル＆パワー］

　火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資

［パワーグリッド］

　送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全

［エナジーパートナー］

　お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達

※2020年４月１日付で東京電力ホールディングス株式会社が再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により東京電力リニューアブルパワー株式会社に承継させたことに伴い、2020年度からは、報告セグメントに新たに「リニューアブルパワー」を加えて事業運営を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	ホールディングス	フュエル ＆パワー	パワー グリッド	エナジーパートナー
売上高
外部顧客への売上高	63,828	68,929	524,473	5,681,259	6,338,490	－	6,338,490
セグメント間の内部売上高 又は振替高	886,302	1,964,742	1,264,436	178,048	4,293,530	△4,293,530	－
計	950,130	2,033,672	1,788,910	5,859,308	10,632,021	△4,293,530	6,338,490
セグメント利益	232,782	3,501	113,948	72,760	422,993	△146,450	276,542
セグメント資産	8,531,426	2,033,500	5,565,751	1,244,099	17,374,778	△4,617,310	12,757,467
その他の項目
減価償却費	133,132	112,458	293,579	3,783	542,954	△1,148	541,805
受取配当金	145,583	177	9	118	145,888	△144,785	1,103
受取利息	30,369	853	1,288	5,211	37,723	△37,298	424
支払利息	44,811	9,992	35,631	2,403	92,840	△37,298	55,541
持分法投資利益	5,679	9,740	9,227	266	24,913	134	25,048
持分法適用会社への投資額	285,973	424,145	138,916	6,464	855,499	606	856,105
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３)	269,369	67,558	285,093	20,816	642,838	△3,112	639,725

（注）１．セグメント利益の調整額△146,450百万円には、セグメント間の受取配当金消去△144,785百万円等が含まれている。

セグメント資産の調整額△4,617,310百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△3,141,027百万円、投資と資本の相殺消去△1,384,452百万円等が含まれている。

減価償却費の調整額△1,148百万円は、セグメント間取引消去である。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,112百万円は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。

当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	ホールディングス	フュエル ＆パワー （注４）	パワー グリッド	エナジーパートナー
売上高
外部顧客への売上高	102,604	9,714	605,384	5,523,719	6,241,422	－	6,241,422
セグメント間の内部売上高 又は振替高	744,315	11	1,154,424	119,178	2,017,929	△2,017,929	－
計	846,920	9,725	1,759,808	5,642,897	8,259,352	△2,017,929	6,241,422
セグメント利益	152,997	64,705	116,656	60,028	394,389	△130,356	264,032
セグメント資産	8,129,734	996,176	5,845,777	1,149,845	16,121,533	△4,163,686	11,957,846
その他の項目
減価償却費	129,678	125	288,533	5,801	424,138	△1,643	422,495
受取配当金	135,422	197	9	197	135,826	△134,777	1,049
受取利息	16,962	1,160	3,669	4,670	26,463	△26,120	343
支払利息	32,765	－	34,865	2,474	70,105	△26,120	43,985
持分法投資利益	9,330	78,054	10,814	1,179	99,379	416	99,796
持分法適用会社への投資額	291,655	818,793	143,304	9,158	1,262,911	294	1,263,206
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３)	217,839	17	291,229	17,711	526,796	△2,333	524,462

（注）１．セグメント利益の調整額△130,356百万円には、セグメント間の受取配当金消去△134,777百万円等が含まれている。

セグメント資産の調整額△4,163,686百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△2,684,461百万円、投資と資本の相殺消去△1,384,152百万円等が含まれている。

減価償却費の調整額△1,643百万円は、セグメント間取引消去である。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,333百万円は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。

４．燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を株式会社ＪＥＲＡに承継している。

【関連情報】

前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

					（単位：百万円）
	ホールディ ングス	フュエル ＆パワー	パワー グリッド	エナジー パートナー	全社・消去	合計
減損損失	10,312	－	197	－	－	10,510
福島第二廃止損失	45,621	－	－	－	－	45,621

（注）福島第二原子力発電所の廃止に伴う減損損失は、連結損益計算書上、「福島第二廃止損失」に計上している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	原子力損害賠償・廃炉等支援機構	東京都港区　虎ノ門	14,000	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及び廃炉等積立金の管理　等	（被所有） 直接 50.09％	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく資金援助の受入れ、負担金の納付及び廃炉等積立金の積立て	交付資金の受入れ（注１）	797,000	未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	552,504
							負担金の納付 （注２）	106,740	未払費用	106,740
							廃炉等積立金の積立て （注３）	391,315	廃炉等積立金	200,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．交付資金の受入れは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第41条第１項の規定に基づく資金援助である。

２．負担金の納付は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第38条第１項及び同法第52条第１項の規定に基づくものである。

３．廃炉等積立金の積立ては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第55条の３第１項の規定に基づくものである。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　該当事項なし。

当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	原子力損害賠償・廃炉等支援機構	東京都港区　虎ノ門	14,000	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及び廃炉等積立金の管理　等	（被所有） 直接 50.09％	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく資金援助の受入れ、負担金の納付及び廃炉等積立金の積立て	交付資金の受入れ（注１）	520,000	未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	494,613
							負担金の納付 （注２）	106,740	未払費用	106,740
							廃炉等積立金の積立て （注３）	361,138	廃炉等積立金	390,150

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．交付資金の受入れは、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第41条第１項の規定に基づく資金援助である。

２．負担金の納付は、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第38条第１項及び同法第52条第１項の規定に基づくものである。

３．廃炉等積立金の積立ては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第55条の３第１項の規定に基づくものである。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社ＪＥＲＡ	東京都中央区	5,000	電気事業 ガス事業 燃料調達事業	所有 直接50%	電気・ガスの購入 役員の兼任	電気・ガスの購入（注）	1,837,314	関係会社 短期債務	180,150

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （2018年４月１日から 2019年３月31日まで）	当連結会計年度 （2019年４月１日から 2020年３月31日まで）
１株当たり純資産額	1,179円25銭	1,185円98銭
１株当たり当期純利益	145円06銭	31円65銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	46円96銭	10円12銭

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	2,903,699	2,916,886
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,014,276	1,016,702
（うち優先株式の払込額（百万円））	（1,000,000）	（1,000,000）
（うち新株予約権（百万円））	（－）	（3）
（うち非支配株主持分（百万円））	（14,276）	（16,699）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	1,889,423	1,900,184
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株）	1,602,225	1,602,211

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (2018年４月１日から 2019年３月31日まで)	当連結会計年度 (2019年４月１日から 2020年３月31日まで)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	232,414	50,703
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	232,414	50,703
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,602,237	1,602,220

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (2018年４月１日から 2019年３月31日まで)	当連結会計年度 (2019年４月１日から 2020年３月31日まで)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	△646	△739
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額（百万円））	（△646）	（△739）
普通株式増加数（千株）	3,333,422	3,333,424
（うちＡ種優先株式（千株））	（1,066,666）	（1,066,666）
（うちＢ種優先株式（千株））	（2,266,666）	（2,266,666）
（うちその他（千株））	（88）	（90）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	連結子会社であるTRENDE(株)が発行する新株予約権 普通株式　10千株	連結子会社が発行する新株予約権 TRENDE(株)  普通株式　25千株 TEPCOライフサービス㈱  普通株式　1千株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
東京電力 ホールディングス	普通社債（内債）	2008．７．24～ 　2020．３．30	(517,925) 1,016,794	(457,204) 734,642	0.626～ 2.401	一般担保	2019．４．28～ 　2040．５．28
東京電力 パワーグリッド	普通社債（内債）	2017．３．９～ 　2020．１．27	(40,000) 940,000	1,480,000	0.290～ 1.310	一般担保	2020．３．９～ 　2034．10．６
合計		－	(557,925) 1,956,794	(457,204) 2,214,642	－	－	－

（注）１．（　）内は、１年以内に償還が予定されている金額である。

２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
457,204	99,631	221,999	160,000	200,806

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	727,641	215,925	1.754	2021．４．28 　2030．９．８
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	51,896	56,261	－	2021．４．１ 　2046．11．30
１年以内に返済予定の長期借入金	433,961	511,664	0.542	－
１年以内に返済予定のリース債務	6,721	7,183	－	－
短期借入金	2,772,395	1,972,699	0.628	－
その他有利子負債
長期割賦未払金（１年超返済予定）	83	－	－	－
割賦未払金（１年以内返済予定）	23	－	－	－
合計	3,992,723	2,763,735	－	－

（注）１．平均利率は当期末残高により加重平均した利率を記載している。

２．リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略している。

３．長期借入金、リース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	46,497	23,765	57,102	28,084
リース債務	6,870	6,579	5,987	4,978

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
特定原子力発電施設 （原子力発電施設解体引当金）	718,740	29,784	－	748,525
特定原子力発電施設 （その他）	230,018	33,017	17,935	245,101
その他	1,063	326	45	1,344

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	1,504,031	3,175,671	4,637,986	6,241,422
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	286,046	450,645	471,647	69,259
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	281,614	420,642	434,835	50,703
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	175.76	262.54	271.40	31.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	175.76	86.77	8.86	△239.75