２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
固定資産	6,978,623	6,747,401
電気事業固定資産	※１ 1,413,254	※１ 1,406,863
水力発電設備	387,309	378,371
原子力発電設備	996,006	1,002,100
新エネルギー等発電設備	16,290	11,583
業務設備	13,572	14,731
貸付設備	76	76
附帯事業固定資産	※７ 40	※１,※７ 330
事業外固定資産	7,504	62
固定資産仮勘定	801,464	967,681
建設仮勘定	712,379	706,716
除却仮勘定	234	34
原子力廃止関連仮勘定	－	127,655
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	88,850	133,275
核燃料	657,578	598,646
装荷核燃料	120,625	81,502
加工中等核燃料	536,952	517,144
投資その他の資産	4,098,780	3,773,815
長期投資	35,500	34,850
関係会社長期投資	3,224,542	2,767,964
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	552,504	494,613
廃炉等積立金	200,000	390,150
長期前払費用	42,480	43,251
前払年金費用	44,079	43,243
貸倒引当金（貸方）	△327	△258
流動資産	1,317,667	1,145,789
現金及び預金	836,113	653,971
売掛金	56,424	50,449
諸未収入金	35,450	30,128
貯蔵品	38,982	33,531
前払金	0	0
前払費用	239	445
関係会社短期債権	202,854	224,296
雑流動資産	※２ 148,876	※２ 154,393
貸倒引当金（貸方）	△1,276	△1,427
合計	8,296,291	7,893,191

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	3,815,687	3,351,969
社債	※２,※８ 498,868	※２,※８ 277,437
長期借入金	※２ 724,996	※２ 214,327
長期未払債務	4,520	2,056
リース債務	6,497	6,079
関係会社長期債務	410,243	430,655
退職給付引当金	105,494	103,209
特定原子力施設炉心等除去準備引当金	6,099	168,898
特定原子力施設炉心等除去引当金	505	4,796
災害損失引当金	448,362	520,551
原子力損害賠償引当金	549,042	496,433
資産除去債務	948,759	993,626
繰延税金負債	50	－
雑固定負債	112,245	133,896
流動負債	2,293,714	2,563,631
1年以内に期限到来の固定負債	※２,※３,※８ 980,918	※２,※３,※８ 983,197
短期借入金	249,457	278,049
買掛金	2,439	2,413
未払金	57,043	40,810
未払費用	165,801	284,539
未払税金	※４ 12,147	※４ 4,776
預り金	1,405	906
関係会社短期債務	※５ 814,491	※５ 967,987
諸前受金	658	868
雑流動負債	9,350	80
特別法上の引当金	7,188	7,572
原子力発電工事償却準備引当金	7,188	7,572
負債合計	6,116,590	5,923,173
株主資本	2,179,570	1,970,379
資本金	1,400,975	1,400,975
資本剰余金	743,600	743,598
資本準備金	743,555	743,555
その他資本剰余金	45	43
利益剰余金	42,663	△166,514
利益準備金	169,108	169,108
その他利益剰余金	△126,444	△335,623
海外投資等損失準備金	74	－
特定災害防止準備金	148	161
別途積立金	1,076,000	1,076,000
繰越利益剰余金	△1,202,667	△1,411,784
自己株式	△7,670	△7,680
評価・換算差額等	131	△361
その他有価証券評価差額金	131	△361
純資産合計	2,179,701	1,970,018
合計	8,296,291	7,893,191

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年４月１日から 　2019年３月31日まで)	当事業年度 (2019年４月１日から 　2020年３月31日まで)
営業収益	※１ 820,775	※１ 704,125
電気事業営業収益	820,438	703,952
他社販売電力料	542,485	450,786
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分	30,963	30,963
廃炉等負担金収益	140,871	123,315
電気事業雑収益	106,104	98,872
貸付設備収益	14	14
附帯事業営業収益	336	173
コンサルティング事業営業収益	336	160
シェアオフィス事業営業収益	－	12
営業費用	730,113	690,269
電気事業営業費用	729,792	689,908
水力発電費	61,924	63,258
原子力発電費	534,367	506,399
新エネルギー等発電費	2,159	1,780
他社購入電力料	508	2,771
販売費	－	3
貸付設備費	4	5
一般管理費	121,295	108,288
接続供給託送料	786	580
再エネ特措法納付金	7	7
事業税	8,738	6,814
電力費振替勘定（貸方）	△0	△0
附帯事業営業費用	320	360
コンサルティング事業営業費用	262	162
シェアオフィス事業営業費用	57	198
営業利益	90,661	13,855
営業外収益	※１ 183,678	※１ 160,564
財務収益	182,446	158,964
受取配当金	151,245	141,249
受取利息	31,200	17,715
事業外収益	1,231	1,599
固定資産売却益	15	4
雑収益	1,216	1,595
営業外費用	※１ 58,928	※１ 38,554
財務費用	45,831	33,859
支払利息	45,658	33,768
株式交付費	0	0
社債発行費	173	91
事業外費用	13,096	4,695
固定資産売却損	99	80
雑損失	12,997	4,614
当期経常収益合計	1,004,453	864,689
当期経常費用合計	789,041	728,824
当期経常利益	215,411	135,865
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し	292	383
原子力発電工事償却準備金引当	292	383
特別利益	159,806	215,225
原賠・廃炉等支援機構資金交付金	※３ 159,806	※３ 101,699
災害損失引当金戻入額	－	※４ 113,526

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年４月１日から 　2019年３月31日まで)	当事業年度 (2019年４月１日から 　2020年３月31日まで)
特別損失	182,992	587,838
災害特別損失	※２ 31,922	※２ 374,071
原子力損害賠償費	※３ 151,069	※３ 107,915
福島第二廃止損失	－	※４ 95,651
減損損失	－	※５ 10,200
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	191,933	△237,130
法人税、住民税及び事業税	△17,151	△27,952
法人税等合計	△17,151	△27,952
当期純利益又は当期純損失（△）	209,085	△209,178

【電気事業営業費用明細表】

前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

区分	水力 発電費 (百万円)	原子力発電費 (百万円)	新エネルギー等発電費 (百万円)	他社購入電力料 (百万円)	貸付 設備費 (百万円)	一般 管理費 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
役員給与	－	－	－	－	－	433	－	433
給料手当	7,399	45,535	4	－	－	16,034	－	68,973
給料手当振替額(貸方)	△82	△25	－	－	－	△127	－	△235
建設費への振替額(貸方)	△77	△23	－	－	－	△61	－	△161
その他への振替額(貸方)	△5	△2	－	－	－	△66	－	△73
退職給与金	－	－	－	－	－	3,982	－	3,982
厚生費	1,143	8,390	0	－	－	3,884	－	13,419
法定厚生費	1,027	6,182	0	－	－	2,344	－	9,555
一般厚生費	116	2,207	0	－	－	1,540	－	3,864
雑給	21	2,958	－	－	－	661	－	3,641
使用済燃料再処理等 拠出金費	－	30,560	－	－	－	－	－	30,560
使用済燃料再処理等 既発電費	－	30,560	－	－	－	－	－	30,560
廃棄物処理費	－	6,511	－	－	－	－	－	6,511
消耗品費	1,435	21,326	54	－	－	1,695	－	24,511
修繕費	4,480	40,934	54	－	－	890	－	46,359
水利使用料	4,067	－	－	－	－	－	－	4,067
補償費	330	※△351	0	－	－	0	－	△19
賃借料	1,468	6,965	12	－	－	17,029	－	25,474
委託費	5,192	66,892	788	－	1	45,375	－	118,251
損害保険料	53	820	－	－	－	26	－	899
原子力損害賠償資金 補助法負担金	－	19	－	－	－	－	－	19
原子力損害賠償資金 補助法一般負担金	－	19	－	－	－	－	－	19
原賠・廃炉等支援機構 負担金	－	106,740	－	－	－	－	－	106,740
原賠・廃炉等支援機構 一般負担金	－	56,740	－	－	－	－	－	56,740
原賠・廃炉等支援機構 特別負担金	－	50,000	－	－	－	－	－	50,000
普及開発関係費	－	－	－	－	－	1,632	－	1,632
養成費	－	－	－	－	－	1,861	－	1,861
研究費	－	－	－	－	－	13,941	－	13,941
諸費	3,642	16,822	92	－	－	11,073	－	31,631
諸税	7,841	19,246	198	－	3	1,576	－	28,866
固定資産税	7,835	15,285	185	－	3	68	－	23,378
雑税	6	3,961	13	－	－	1,507	－	5,488
減価償却費	21,284	101,046	951	－	－	1,686	－	124,969
普通償却費	21,284	101,046	951	－	－	1,686	－	124,969
固定資産除却費	2,083	16,698	－	－	－	37	－	18,818
除却損	1,308	5,119	－	－	－	13	－	6,441
除却費用	774	11,578	－	－	－	24	－	12,377
原子力発電施設解体費	－	43,224	－	－	－	－	－	43,224
共有設備費等分担額	1,562	52	－	－	－	－	－	1,615
共有設備費等分担額(貸方)	△0	－	－	－	－	－	－	△0
他社購入電源費	－	－	－	508	－	－	－	508
その他の電源費	－	－	－	508	－	－	－	508
建設分担関連費振替額 (貸方)	－	－	－	－	－	△389	－	△389
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)	－	－	－	－	－	△12	－	△12
接続供給託送料	－	－	－	－	－	－	786	786
再エネ特措法納付金	－	－	－	－	－	－	7	7
事業税	－	－	－	－	－	－	8,738	8,738
電力費振替勘定(貸方)	－	－	－	－	－	－	△0	△0
合計	61,924	534,367	2,159	508	4	121,295	9,532	729,792

（注）１．「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額2,720百万円が含まれている。

２．「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年　法律第147号）第３条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金595,995百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△595,995百万円が含まれている。

【電気事業営業費用明細表】

当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

区分	水力 発電費 (百万円)	原子力発電費 (百万円)	新エネルギー等発電費 (百万円)	他社購入電力料 (百万円)	販売費 (百万円)	貸付 設備費 (百万円)	一般 管理費 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
役員給与	－	－	－	－	－	－	435	－	435
給料手当	7,473	45,423	14	－	－	－	16,575	－	69,486
給料手当振替額(貸方)	△81	△25	－	－	－	－	△52	－	△159
建設費への振替額(貸方)	△79	△21	－	－	－	－	△3	－	△104
その他への振替額(貸方)	△1	△4	－	－	－	－	△49	－	△55
退職給与金	－	－	－	－	－	－	7,120	－	7,120
厚生費	1,134	8,227	2	－	－	－	3,966	－	13,330
法定厚生費	1,011	6,105	2	－	－	－	2,374	－	9,493
一般厚生費	122	2,121	0	－	－	－	1,592	－	3,837
雑給	19	3,100	－	－	－	－	802	－	3,923
使用済燃料再処理等 拠出金費	－	30,560	－	－	－	－	－	－	30,560
使用済燃料再処理等 既発電費	－	30,560	－	－	－	－	－	－	30,560
廃棄物処理費	－	8,071	－	－	－	－	－	－	8,071
消耗品費	1,398	19,172	56	－	－	－	1,818	－	22,446
修繕費	9,708	35,664	96	－	－	－	1,038	－	46,508
水利使用料	4,046	－	－	－	－	－	－	－	4,046
補償費	300	※△1,447	1	－	－	－	60	－	△1,085
賃借料	1,554	6,666	15	－	－	－	16,045	－	24,281
委託費	2,481	53,553	320	－	－	2	27,333	－	83,691
損害保険料	57	805	－	－	－	－	36	－	899
原子力損害賠償資金 補助法負担金	－	18	－	－	－	－	－	－	18
原子力損害賠償資金 補助法一般負担金	－	18	－	－	－	－	－	－	18
原賠・廃炉等支援機構 負担金	－	106,740	－	－	－	－	－	－	106,740
原賠・廃炉等支援機構 一般負担金	－	56,740	－	－	－	－	－	－	56,740
原賠・廃炉等支援機構 特別負担金	－	50,000	－	－	－	－	－	－	50,000
普及開発関係費	－	－	－	－	－	－	1,557	－	1,557
養成費	－	－	－	－	－	－	1,804	－	1,804
研究費	－	－	－	－	－	－	14,649	－	14,649
諸費	3,643	27,314	88	－	－	－	11,757	－	42,803
貸倒損	－	－	－	－	3	－	－	－	3
諸税	7,580	20,778	211	－	－	3	843	－	29,418
固定資産税	7,566	16,327	198	－	－	3	76	－	24,172
雑税	14	4,451	13	－	－	0	766	－	5,245
減価償却費	20,383	97,205	972	－	－	－	3,046	－	121,608
普通償却費	20,383	97,205	972	－	－	－	3,046	－	121,608
固定資産除却費	2,551	8,989	－	－	－	－	42	－	11,583
除却損	1,130	2,670	－	－	－	－	16	－	3,817
除却費用	1,421	6,318	－	－	－	－	26	－	7,766
原子力発電施設解体費	－	35,535	－	－	－	－	－	－	35,535
共有設備費等分担額	1,008	42	－	－	－	－	－	－	1,050
共有設備費等分担額(貸方)	△0	－	－	－	－	－	－	－	△0
他社購入電源費	－	－	－	2,771	－	－	－	－	2,771
その他の電源費	－	－	－	2,771	－	－	－	－	2,771
建設分担関連費振替額 (貸方)	－	－	－	－	－	－	△578	－	△578
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)	－	－	－	－	－	－	△14	－	△14
接続供給託送料	－	－	－	－	－	－	－	580	580
再エネ特措法納付金	－	－	－	－	－	－	－	7	7
事業税	－	－	－	－	－	－	－	6,814	6,814
電力費振替勘定(貸方)	－	－	－	－	－	－	－	△0	△0
合計	63,258	506,399	1,780	2,771	3	5	108,288	7,402	689,908

（注）１．「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額6,152百万円が含まれている。

２．「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年　法律第147号）第３条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金360,409百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△360,409百万円が含まれている。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					海外投資等損失準備金	特定災害防止準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,400,975	743,555	46	169,108	149	135	1,076,000	△1,411,815
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩	-	-	-	-	△74	-	-	74
特定災害防止準備金の積立	-	-	-	-	-	12	-	△12
当期純利益	-	-	-	-	-	-	-	209,085
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	-	-
自己株式の処分	-	-	△1	-	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	△1	-	△74	12	-	209,147
当期末残高	1,400,975	743,555	45	169,108	74	148	1,076,000	△1,202,667

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△7,655	1,970,500	855	1,971,356
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩	-	-	-	-
特定災害防止準備金の積立	-	-	-	-
当期純利益	-	209,085	-	209,085
自己株式の取得	△16	△16	-	△16
自己株式の処分	1	0	-	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	△724	△724
当期変動額合計	△14	209,069	△724	208,344
当期末残高	△7,670	2,179,570	131	2,179,701

当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					海外投資等損失準備金	特定災害防止準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,400,975	743,555	45	169,108	74	148	1,076,000	△1,202,667
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩	-	-	-	-	△74	-	-	74
特定災害防止準備金の積立	-	-	-	-	-	13	-	△13
当期純利益	-	-	-	-	-	-	-	△209,178
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	-	-
自己株式の処分	-	-	△2	-	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	△2	-	△74	13	-	△209,116
当期末残高	1,400,975	743,555	43	169,108	-	161	1,076,000	△1,411,784

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△7,670	2,179,570	131	2,179,701
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩	-	-	-	-
特定災害防止準備金の積立	-	-	-	-
当期純利益	-	△209,178	-	△209,178
自己株式の取得	△12	△12	-	△12
自己株式の処分	2	0	-	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	△492	△492
当期変動額合計	△10	△209,190	△492	△209,682
当期末残高	△7,680	1,970,379	△361	1,970,018

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）長期投資のうちその他有価証券

　時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。

　時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。

(2）関係会社長期投資のうち有価証券

　移動平均法による原価法によっている。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっている。

４．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産は定率法によっている。

　無形固定資産は定額法によっている。

　耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。

　なお、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、９．原子力発電施設解体費の計上方法に記載している。

５．繰延資産の処理方法

　株式交付費及び社債発行費は支出期に全額費用として計上している。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理している。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当事業年度から費用処理している。

(3）災害損失引当金

イ　新潟県中越沖地震による損失等に係るもの

　新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。

ロ　東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。

　災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。

①　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失

　政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋　ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（令和元年12月27日最終改訂）。

　当社は中長期ロードマップの主要な目標工程等や原子力規制委員会により策定された「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2020年３月版）」（令和２年３月４日）に掲げる目標を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2020」（2020年３月27日）を策定した。

　これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額（「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用を除く）を計上している。将来の工事等の具体的な内容を当事業年度末では想定できず、通常の見積りが困難であるものについては、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。

②　福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用

　今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額（割引率4.0%）を計上している。

　なお、装荷核燃料に係る処理費用は雑固定負債に含めて表示している。

ハ　台風第15号（房総半島台風）、第19号（東日本台風）及び第21号により被災した資産の復旧等に要する費用に

係るもの

　2019年９月から10月までの間に発生した台風第15号（房総半島台風）、第19号（東日本台風）及び第21号により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。

（追加情報）

・災害損失引当金残高の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
イ　新潟県中越沖地震による損失等に係るもの	5,112百万円	5,112百万円
ロ　東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの	443,249	512,353
うち①　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失	321,813	504,326
②　福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用	6,121	6,366
③　福島第二原子力発電所の原子炉の安全な冷温停止状態を維持するため等に要する費用又は損失	115,256	－
④　その他	58	1,661
ハ　台風第15号（房総半島台風）、第19号（東日本台風）及び第21号により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの	－	3,084
計	448,362	520,551

・福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失のうち中長期ロードマップに係る費用又は損失の見積り

　原子力発電所の廃止措置の実施にあたっては予め原子炉内の燃料を取り出す必要があるが、その具体的な作業内容等の決定は原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となる。したがって、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

(4）特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用を計上している。なお、申請額のうち、既承認額については特定原子力施設炉心等除去引当金に、それ以外の申請額を特定原子力施設炉心等除去準備引当金に計上している。

(5）原子力損害賠償引当金

前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当事業年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。

　なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末における合理的な見積額を計上している。

（追加情報）

　電気事業会計規則に基づき、当事業年度末において、「原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和36年６月17日　法律第148号）の規定による補償金の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,449,106百万円は、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。

当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当事業年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（平成23年８月５日）等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。

　なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末における合理的な見積額を計上している。

（追加情報）

　電気事業会計規則に基づき、当事業年度末において、「原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和36年６月17日　法律第148号）の規定による補償金の受入額188,926百万円及び「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,901,963百万円は、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。

(6）原子力発電工事償却準備引当金

　原子力発電所の運転開始直後に発生する減価償却費の負担を平準化するため、電気事業法第27条の３及び同条の29の規定により、「原子力発電工事償却準備引当金に関する省令」（経済産業省令）に基づき計上している。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　長期借入金の利息支払額の一部

(3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動及び金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略している。

８．使用済燃料再処理等拠出金費の計上方法

　使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年５月18日　法律第40号）第４条第１項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて費用計上する方法によっている。

　なお、2004年度末までに発生した使用済燃料の再処理等に要する費用の見積額のうち、2005年度の引当計上基準変更に伴い生じた差異は、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年９月30日　経済産業省令第94号）附則第４条に基づき使用済燃料に係る拠出金として納付することによりその費用負担の責任を果たすことになり、2019年度まで毎期均等額30,560百万円を費用計上する。

　また、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。

９．原子力発電施設解体費の計上方法

　「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日　法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を経済産業大臣の承認を受け、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成23年３月25日）第８項を適用し、発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっている。また、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。

ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月（改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する月）までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。

（追加情報）

・福島第一原子力発電所１～４号機の解体費用の見積り

　被災状況の全容の把握が困難であることから、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

・福島第二原子力発電所の廃止に伴う原子力発電施設解体費の総見積額及び要引当額積立期間延長の承認

　2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定し、同日、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（経済産業省令）第５条第１項に基づき、経済産業大臣に総見積額承認申請書を提出し、同年８月19日に承認された。

　同承認を受け、同年８月19日、同省令第５条第３項ただし書に基づき、経済産業大臣に要引当額積立期間延長承認申請を提出し、同年９月27日に承認された。

　これに伴い、承認を受けた総見積額から既引当額を控除した要引当額について、特定原子力発電施設の廃止日（同年９月30日）の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。

10．退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

11．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（追加情報）

・原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産

　原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、519,577百万円（前事業年度は457,409百万円）である。

・廃炉等積立金

　「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）第55条の３第１項の規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構より通知を受け、積立てを行った金額を廃炉等積立金として計上している。なお、当該積立金は、廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、2018年度より、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）の規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積立てを実施しているものである。

・原子力廃止関連仮勘定

　2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、同日、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）第28条の３第２項に基づき、経済産業大臣に原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出し、同年８月19日に承認された。

　これに伴い、当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く）及び当該燃料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に127,655百万円を計上している。

・共通支配下の取引等

(1) 取引の概要

　2020年４月１日付けで、当社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法により東京電力リニューアブルパワー株式会社へ承継した。

(2) 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

　なお、東京電力リニューアブルパワー株式会社へ分割する資産、負債の項目及び金額は以下のとおりである。

（2020年４月１日現在）

資産		負債
項目	金額 （百万円）	項目	金額 （百万円）
固定資産	420,321	固定負債	53,089
流動資産	83,773	流動負債	144,184
合計	504,095	合計	197,273

（貸借対照表関係）

１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
電気事業固定資産	22,256百万円	22,179百万円
水力発電設備	7,761	7,785
原子力発電設備	9,363	9,261
新エネルギー等発電設備	4,946	4,946
業務設備	185	185
附帯事業固定資産	－	13
計	22,256	22,193

２．担保資産及び担保付債務

(1）総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
社債(１年以内に償還すべき金額を含む。)	1,016,794百万円	734,642百万円
うち内債	1,016,794	734,642
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返済すべき金額を含む。)	152,023	107,976

(2）「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第147号）に基づき、福島第一原子力発電所の原子炉の冷却や滞留水の処理等に対して、原子力事業者が講ずべき損害賠償措置として供託している。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
雑流動資産	120,000百万円	120,000百万円

３．１年以内に期限到来の固定負債の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
社債	517,925百万円	457,204百万円
長期借入金	432,516	510,669
長期未払債務	3,091	2,463
リース債務	425	426
雑固定負債	26,959	12,434

４．未払税金の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
法人税、地方法人税及び住民税	761百万円	394百万円
事業税	4,148	2,440
消費税等	5,659	－
その他	1,577	1,941

５．関係会社に対する事項

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
預り金	754,495百万円	914,858百万円

６．偶発債務

(1）保証債務

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
イ　以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
日本原燃㈱	54,000百万円	40,113百万円
リサイクル燃料貯蔵㈱	710	314
ティームエナジー社（※）	7,497	－
エスケーゼット・ユー社	438	322
ロ　アイティーエム・オーアンドエム社のアラビアン・パワー社との運転保守契約の履行に対する保証債務（※）	666	652
ハ　ティーム・スアル社のフィリピン電力公社との売電契約の履行に対する保証債務（※）	1,665	－
ニ　ケプコ・イリハン社のフィリピン電力公社との売電契約の履行に対する保証債務（※）	1,198	1,175
ホ　パイトン・オペレーション・アンド・メンテナンス・インドネシア社のパイトン・エナジー社との運転保守契約の履行に対する保証債務（※）	557	481
ヘ　従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務	130,876	116,543
（うち、当社以外にも連帯保証人がいる保証債務）	（97,853）	（87,157）
計	197,610	159,602

（※）上記の保証債務残高のうち前事業年度11,584百万円、当事業年度2,309百万円については、㈱ＪＥＲＡとの間で、当社に債務保証履行による損失が生じた場合、同社が当該損失を補填する契約を締結している。

(2）原子力損害の賠償のうち除染等に係る偶発債務

前事業年度（2019年３月31日）及び当事業年度（2020年３月31日）

　「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、当事業年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、合理的に見積ることができない。

　なお、係る費用に対し原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。

７．損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
シェアオフィス事業
専用固定資産	40百万円	330百万円
計	40	330

８．財務制限条項

前事業年度（2019年３月31日）

　当社の社債（18,868百万円）及び１年以内に期限到来の固定負債（235,425百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

当事業年度（2020年３月31日）

　当社の社債（7,437百万円）及び１年以内に期限到来の固定負債（247,204百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

（損益計算書関係）

１．関係会社に対する事項

	前事業年度 （2018年４月１日から 2019年３月31日まで）	当事業年度 （2019年４月１日から 2020年３月31日まで）
売上高	815,219百万円	689,953百万円
受取配当金	150,499	140,682
受取利息	31,166	17,682
支払利息	7,359	9,711

２．災害特別損失の内容

前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失を計上している。

　政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（平成29年９月26日最終改訂）。これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。

　なお、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失について、燃料デブリ取出しに係る準備の作業費用等を災害特別損失として374,071百万円計上している。

　政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（令和元年12月27日最終改訂）。

　当社は中長期ロードマップの主要な目標工程等や原子力規制委員会により策定された「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2020年３月版）」（令和２年３月４日）に掲げる目標を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2020」（2020年３月27日）を策定した。

　これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。

　なお、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

３．原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金の内容

前事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第147号）に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前事業年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。

　当社は原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）第43条第１項の規定に基づき、2019年３月19日に同日時点での要賠償額の見通し額への資金援助額の変更を申請したことから、2018年３月27日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上している。

　なお、電気事業会計規則に基づき、当事業年度において、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）の規定に基づく資金援助の申請額417,848百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。

　また、資金援助を受けるにあたっては、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(平成23年８月10日　法律第94号)第52条第１項の規定により原子力損害賠償・廃炉等支援機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし事業年度ごとに原子力損害賠償・廃炉等支援機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当事業年度分として原子力損害賠償・廃炉等支援機構から通知を受けた額を除き、計上していない。

当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第147号）に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前事業年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。

　当社は原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）第43条第１項の規定に基づき、2020年３月19日に同日時点での要賠償額の見通し額への資金援助額の変更を申請したことから、2019年３月19日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上している。

　なお、電気事業会計規則に基づき、当事業年度において、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対応する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）の規定に基づく資金援助の申請額813,266百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。

　また、資金援助を受けるにあたっては、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」(平成23年８月10日　法律第94号)第52条第１項の規定により原子力損害賠償・廃炉等支援機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし事業年度ごとに原子力損害賠償・廃炉等支援機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当事業年度分として原子力損害賠償・廃炉等支援機構から通知を受けた額を除き、計上していない。

４．福島第二廃止損失及び災害損失引当金戻入額の内容

当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

　2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、発電設備及び核燃料等の損失額について、福島第二廃止損失として95,651百万円を特別損失に計上するとともに、災害損失引当金に計上していた費用又は損失のうち、当該発電所において不要となる工事等に係る見積額を取り崩したことから災害損失引当金戻入額として113,526百万円を特別利益に計上している。

　なお、福島第二廃止損失には、固定資産に係る減損損失として45,621百万円を含んでいる。

５．減損損失の内容

当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

(1) 資産のグルーピングの方法

イ　電気事業に使用している固定資産

事業運営体制や電力取引契約などに基づき、以下のとおりグルーピングを区分している。

電気事業（固定資産）の種類	グルーピングの区分
水力発電事業固定資産	発電所又は発電種別単位
原子力発電事業固定資産	発電所単位
新エネルギー等発電事業固定資産	発電種別単位
上記を除く電気事業固定資産	電気事業一体

ロ　附帯事業に使用している固定資産

原則として事業ごとの資産グループとしている。

ハ　イ及びロ以外の固定資産

原則として個別の資産ごととしている。

(2) 減損損失の金額、認識した資産又は資産グループ

電気事業に使用している固定資産

資産	場所	種類	金額 （百万円）
福島第二原子力発電所	福島県双葉郡楢葉町及び富岡町	土地、建物、構築物、機械装置、建設仮勘定ほか	45,621
新エネルギー等発電事業固定資産	山梨県甲府市、神奈川県川崎市川崎区	土地、構築物、機械装置ほか	3,738

イ及びロ以外の固定資産

資産	場所	種類	金額 （百万円）
事業外固定資産	福島県双葉郡大熊町及び双葉町	機械装置ほか	6,462

(3) 減損損失の認識に至った経緯

　福島第二原子力発電所１～４号機の廃止の決定や、今後の事業構造の変化により、市場価格を踏まえた電力取引契約の改定、並びに使用見込みのない固定資産について、投資の回収が困難であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

　これらの減少額のうち、福島第二原子力発電所に係る減少額45,621百万円については福島第二廃止損失として、新エネルギー等発電事業固定資産のうち太陽光発電事業固定資産及び事業外固定資産の減少額10,200百万円については減損損失として、それぞれを特別損失に計上している。

(4) 回収可能額の算定方法

　回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社資本コストに基づいた割引率により算定している。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しているが、売却等の見積りが困難な場合は零円としている。

（有価証券関係）

子会社及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
①　子会社株式	－	－	－
②　関連会社株式	5,162	8,928	3,766
合計	5,162	8,928	3,766

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
①　子会社株式	－	－	－
②　関連会社株式	5,162	7,451	2,289
合計	5,162	7,451	2,289

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	1,429,815	1,438,136
関連会社株式	234,411	233,255

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
組織再編等に伴う関係会社株式	248,182百万円		248,182百万円
資産除去債務	164,142		169,199
災害損失引当金	125,541		145,754
原子力損害賠償引当金	153,732		139,001
減価償却費損金算入限度超過額	107,494		126,920
その他	135,305		162,795
繰延税金資産　小計	934,398		991,853
評価性引当額	△718,317		△788,426
繰延税金資産　合計	216,080		203,427
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△154,701		△138,491
資産除去債務	△48,808		△51,421
その他	△12,621		△13,514
繰延税金負債　合計	△216,131		△203,427
繰延税金負債　純額	△50		－

　（注）　「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、2016年４月に実施した会社分割に伴うものである。

　（追加情報）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年３月31日　法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	28.0％		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略している。
（調整）
評価性引当額増減	△14.5
永久に益金に算入されない項目	△21.9
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.9

④【附属明細表】

【（その１）固定資産期中増減明細表】

2019年４月１日から2020年３月31日まで

区　分 科　目	期首残高				期中増減額						期末残高				期末残高のうち 土地の 帳簿原価(再掲) (百万円)		摘要
	帳簿原価 (百万円)	工事費負担金等 (百万円)	減価償却累計額 (百万円)	差引 帳簿価額 (百万円)	帳簿 原価 増加額 (百万円)	工事費負担金等 増加額 (百万円)	減価償却累計額 増加額 (百万円)	帳簿 原価 減少額 (百万円)	工事費負担金等 減少額 (百万円)	減価償却累計額 減少額 (百万円)	帳簿原価 (百万円)	工事費負担金等 (百万円)	減価償却累計額 (百万円)	差引 帳簿価額 (百万円)
電気事業 固定資産	7,670,999	22,256	6,235,488	1,413,254	186,754	28	121,568	600,975 (55,026)	105	529,321	7,256,778	22,179	5,827,735	1,406,863	34,454		(注)
水力 発電設備	1,652,768	7,761	1,257,697	387,309	13,127	28	20,382	7,461	4	5,803	1,658,434	7,785	1,272,277	378,371	9,316
原子力 発電設備	5,950,834	9,363	4,945,464	996,006	168,638	－	97,149	588,523 (44,137)	101	523,027	5,530,949	9,261	4,519,586	1,002,100	19,020		(注)
新エネルギー等 発電設備	27,812	4,946	6,574	16,290	4	－	972	3,738 (3,738)	－	－	24,077	4,946	7,547	11,583	6,041		(注)
業務設備	39,508	185	25,751	13,572	4,985	－	3,063	1,252 (688)	－	490	43,241	185	28,324	14,731	－		(注)
貸付設備	76	－	－	76	－	－	－	0	－	－	76	－	－	76	76
附帯事業固定資産	40	－	0	40	324	13	20	－	－	－	365	13	21	330	－
事業外 固定資産	14,078	－	6,573	7,504	15	－	995	6,462 (6,462)	－	－	7,631	－	7,568	62	60		(注)
固定資産 仮勘定	801,464	－	－	801,464	378,830	－	－	212,613 (795)	－	－	967,681	－	－	967,681	－		(注)
建設 仮勘定	712,379	－	－	712,379	183,793	－	－	189,456 (795)	－	－	706,716	－	－	706,716	－		(注)
除却 仮勘定	234	－	－	234	22,955	－	－	23,156	－	－	34	－	－	34	－
原子力廃止関連仮勘定	－	－	－	－	127,655	－	－	－	－	－	127,655	－	－	127,655	－
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	88,850	－	－	88,850	44,425	－	－	－	－	－	133,275	－	－	133,275	－
区　分 科　目	期首残高 (百万円)				期中増減額						期末残高 (百万円)				摘要
					増加額 (百万円)			減少額 (百万円)
核燃料	657,578				10,970			69,901			598,646
装荷 核燃料	120,625				－			39,123			81,502
加工中等核燃料	536,952				10,970			30,778			517,144
長期前払 費用	42,480				3,999			3,228			43,251

（注）１.原子力発電設備の「期末残高」のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価

（再掲）：183,648百万円

２.「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

【（その２）固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）】

2019年４月１日から2020年３月31日まで

無形固定資産の種類	取得価額			減価償却累計額 （百万円）	期末残高 （百万円）	摘要
	期首残高 （百万円）	期中増加額 （百万円）	期中減少額 （百万円）
ダム使用権	2,414	－	278	1,396	740
水利権	9,860	－	－	9,858	1
商標権	69	0	－	29	40
ソフトウェア	8,012	5,895	－	3,140	10,767
電気ガス供給施設利用権	16,161	71	－	15,723	509
水道施設利用権	752	－	286	448	17
工業用水道施設利用権	634	－	163	471	0
電気通信施設利用権	256	－	3	73	179
電話加入権	339	－	－	－	339
地上権	239	－	1	－	237
地役権	82	128	1	－	209
土地賃借権	1,217	－	－	－	1,217
合計	40,039	6,096	735	31,140	14,260

【（その３）減価償却費等明細表】

2019年４月１日から2020年３月31日まで

区分				期末取得価額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	償却累計額 （百万円）	期末帳簿価額 （百万円）	償却累計率［％］
電 気 事 業 固 定 資 産	有 形 固 定 資 産	建物		763,208	13,629	626,705	136,503	82.1
			水力発電設備	54,034	594	45,995	8,038	85.1
			原子力発電設備	700,590	12,790	574,634	125,955	82.0
			新エネルギー等発電設備	6	0	0	6	10.8
			業務設備	8,577	244	6,073	2,503	70.8
		構築物		1,360,320	21,832	880,434	479,885	64.7
			水力発電設備	937,224	11,533	654,141	283,082	69.8
			原子力発電設備	423,084	10,297	226,281	196,803	53.5
			新エネルギー等発電設備	11	1	11	0	100.0
		機械装置		4,715,667	74,587	4,201,991	513,676	89.1
			水力発電設備	634,697	8,097	558,526	76,171	88.0
			原子力発電設備	4,056,285	65,260	3,625,989	430,296	89.4
			新エネルギー等発電設備	13,010	970	7,529	5,480	57.9
			業務設備	11,674	259	9,946	1,728	85.2
		備品		112,994	6,274	80,421	32,573	71.2
			水力発電設備	2,445	71	2,273	171	93.0
			原子力発電設備	98,914	5,544	68,312	30,601	69.1
			新エネルギー等発電設備	6	0	4	1	78.9
			業務設備	11,628	658	9,830	1,798	84.5
		リース資産		19,610	1,826	7,042	12,568	35.9
			原子力発電設備	19,596	1,824	7,034	12,562	35.9
			業務設備	13	1	7	5	55.0
			計	6,971,801	118,151	5,796,594	1,175,207	83.1
	無 形 固 定 資 産	ダム使用権		2,136	40	1,396	740	65.4
		水利権		9,860	0	9,858	1	100.0
		商標権		69	6	29	40	42.3
		ソフトウェア		13,908	2,302	3,140	10,767	22.6
		電気ガス供給施設利用権		16,232	1,068	15,723	509	96.9
		水道施設利用権		465	14	448	17	96.3
		工業用水道施設利用権		471	10	471	0	100.0
		電気通信施設利用権		252	12	73	179	29.1
		計		43,397	3,456	31,140	12,256	71.8
		合計		7,015,199	121,608	5,827,735	1,187,463	83.1
附帯事業固定資産				351	20	21	330	6.0
事業外固定資産				7,570	991	7,568	1	100.0

　（注）　期末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産は含まれていない。

【（その４）長期投資及び短期投資明細表】

2020年３月31日現在

長 期 投 資	そ の 他 有 価 証 券	株 式	銘柄	株式数	取得価額 （百万円）	貸借対照表計上額(百万円)	摘要
			㈱日本製鋼所	742,800	5,864	971
			海外ウラン資源開発㈱	1,642,874	821	821
			関西国際空港土地保有㈱	11,660	583	583
			東京湾横断道路㈱	10,800	540	540
			横浜高速鉄道㈱	8,360	418	418
			首都圏新都市鉄道㈱	6,000	300	300
			中部国際空港㈱	4,112	205	205
			サウディ石油化学㈱	67,036	167	167
			㈱茨城ポートオーソリティ	2,370	155	155
			㈱国際電気通信基礎技術研究所	2,504	125	125
			ほか69銘柄	1,086,902	2,119	1,467
			計	3,585,418	11,300	5,755
		諸 有 価 証 券	種類及び銘柄	取得価額又は出資総額 （百万円）	貸借対照表計上額(百万円)	摘要
			金銭信託	7,548	6,234
			出資金	3,055	2,983
			出資証券	3,322	3,322
			日本原子力研究開発機構	3,322	3,322
			計	13,925	12,539
	そ の 他 の 長 期 投 資		種類	金額（百万円）		摘要
			出資金		2,461
			社内貸付金		175
			雑口		13,918
			計		16,554
			合計		34,850

【（その５）引当金明細表】

2019年４月１日から2020年３月31日まで

区分	期首残高 （百万円）	期中増加額 （百万円）	期中減少額		期末残高 （百万円）
			目的使用 （百万円）	その他 （百万円）
貸倒引当金	1,604	1,684	1,602	0	1,686
退職給付引当金	105,494	5,970	8,255		103,209
特定原子力施設炉心等除去準備引当金	6,099	168,898	－	6,099	168,898
特定原子力施設炉心等除去引当金	505	6,099	1,808	－	4,796
災害損失引当金	448,362	211,715	23,913	115,612	520,551
原子力損害賠償引当金	549,042	107,915	160,524	－	496,433
原子力発電工事償却準備引当金 （電気事業法第27条の３及び同条の29）	7,188	383	－	－	7,572

　（注）１．「貸倒引当金」の期中減少額・その他は、洗替による差額の取崩しである。

　　　　２．「特定原子力施設炉心等除去準備引当金」の期中減少額・その他は、特定原子力施設炉心等除去引当金への振替による減少額である。

３．「災害損失引当金」の期中減少額・その他は、特定原子力施設炉心等除去準備引当金への振替による減少額及び洗替による差額の取崩しである。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

　該当事項なし。