１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
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資産の部 |
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固定資産 |
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電気事業固定資産 |
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水力発電設備 |
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原子力発電設備 |
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送電設備 |
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変電設備 |
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配電設備 |
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その他の電気事業固定資産 |
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その他の固定資産 |
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固定資産仮勘定 |
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建設仮勘定及び除却仮勘定 |
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原子力廃止関連仮勘定 |
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使用済燃料再処理関連加工仮勘定 |
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核燃料 |
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装荷核燃料 |
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加工中等核燃料 |
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投資その他の資産 |
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長期投資 |
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関係会社長期投資 |
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未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 |
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廃炉等積立金 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金（貸方） |
△ |
△ |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金（貸方） |
△ |
△ |
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合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2020年９月30日) |
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負債及び純資産の部 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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特定原子力施設炉心等除去準備引当金 |
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特定原子力施設炉心等除去引当金 |
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災害損失引当金 |
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原子力損害賠償引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債 |
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1年以内に期限到来の固定負債 |
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短期借入金 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払税金 |
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その他 |
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特別法上の引当金 |
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渇水準備引当金 |
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原子力発電工事償却準備引当金 |
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負債合計 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
△ |
△ |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (2019年４月１日から 2019年９月30日まで) |
当第２四半期連結累計期間 (2020年４月１日から 2020年９月30日まで) |
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営業収益 |
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電気事業営業収益 |
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その他事業営業収益 |
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営業費用 |
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電気事業営業費用 |
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その他事業営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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四半期経常収益合計 |
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四半期経常費用合計 |
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経常利益 |
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渇水準備金引当又は取崩し |
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渇水準備金引当 |
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原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し |
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原子力発電工事償却準備金引当 |
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特別利益 |
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原賠・廃炉等支援機構資金交付金 |
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持分変動利益 |
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災害損失引当金戻入額 |
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特別損失 |
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財産偶発損 |
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災害特別損失 |
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原子力損害賠償費 |
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福島第二廃止損失 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (2019年４月１日から 2019年９月30日まで) |
当第２四半期連結累計期間 (2020年４月１日から 2020年９月30日まで) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (2019年４月１日から 2019年９月30日まで) |
当第２四半期連結累計期間 (2020年４月１日から 2020年９月30日まで) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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原子力発電施設解体費 |
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固定資産除却損 |
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災害損失引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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廃炉等積立金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
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原賠・廃炉等支援機構資金交付金 |
△ |
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原子力損害賠償費 |
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持分変動損益（△は益） |
△ |
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災害損失引当金戻入額 |
△ |
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福島第二廃止損失 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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東北地方太平洋沖地震による災害特別損失の支払額 |
△ |
△ |
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原賠・廃炉等支援機構資金交付金の受取額 |
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原子力損害賠償金の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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工事負担金等受入による収入 |
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投融資による支出 |
△ |
△ |
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投融資の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (2019年４月１日から 2019年９月30日まで) |
当第２四半期連結累計期間 (2020年４月１日から 2020年９月30日まで) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結の範囲の変更による現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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１．持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、ＫＫ６安全対策共同事業株式会社、ヒマル・エナジー・シンガポール社は、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めている。ダリアリ・エナジー社は、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。
１．福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害の賠償
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日 法律第147号）に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。
当該賠償見積額については、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当第２四半期連結会計期間末における合理的な見積額を計上している。
また、資金援助を受けるにあたっては、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）第52条第１項の規定により原子力損害賠償・廃炉等支援機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし、連結会計年度ごとに原子力損害賠償・廃炉等支援機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、計上していない。
２．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失の見積り
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当第２四半期連結会計期間末における見積額を災害損失引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金として計上している。このうち、福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失の計上方法等については、以下のとおりである。
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（令和元年12月27日最終改訂）。
当社は中長期ロードマップの主要な目標工程等や原子力規制委員会により策定された「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2020年３月版）」（令和２年３月４日）に掲げる目標を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2020」（2020年３月27日）を策定した。
これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。
なお、原子力発電所の廃止措置の実施にあたっては予め原子炉内の燃料を取り出す必要があるが、その具体的な作業内容等の決定は原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となる。したがって、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、当第２四半期連結会計期間末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
３．原子力廃止関連仮勘定
2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、同日、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）第28条の３第２項に基づき、経済産業大臣に原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出し、同年８月19日に承認された。
これに伴い、当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く）及び当該燃料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に計上している。
４．廃炉等積立金
「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）第55条の３第１項の規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構より通知を受け、積立てを行った金額を廃炉等積立金として計上している。
なお、当該積立金は、廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、2018年度より、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）の規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積立てを実施しているものである。
５．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年３月31日 法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
１．たな卸資産の内訳
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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２．偶発債務
(1）保証債務
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前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日） |
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イ 関連会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務 |
40,436百万円 |
30,753百万円 |
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ロ 関連会社等が締結した契約の履行に対する保証債務（※） |
2,309 |
2,244 |
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ハ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務 |
118,500 |
111,968 |
|
計 |
161,246 |
144,967 |
（※）上記の保証債務残高のうち前連結会計年度2,309百万円、当第２四半期連結会計期間2,244百万円については、㈱ＪＥＲＡとの間で、当社に債務保証履行による損失が生じた場合、同社が当該損失を補填する契約を締結している。
(2）原子力損害の賠償のうち除染等に係る偶発債務
前連結会計年度（2020年３月31日）
「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、当連結会計年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、合理的に見積ることができない。
なお、係る費用に対し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日 法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、当第２四半期連結会計期間末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、賠償額を合理的に見積ることができない。
なお、係る費用に対し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日 法律第94号）に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。
３．財務制限条項
前連結会計年度（2020年３月31日）
社債（7,437百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（247,204百万円）及び短期借入金（976,764百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）
社債（6,147百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（248,494百万円）及び短期借入金（976,764百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
１．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳
電気事業営業費用（相殺消去後2,510,799百万円、相殺消去額△28,558百万円（前第２四半期連結累計期間は相殺消去後2,834,235百万円、相殺消去額△38,146百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、169,299百万円（前第２四半期連結累計期間156,078百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。
なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。
※相殺消去額は、当社と各基幹事業会社との取引に係る相殺消去を除いた金額を記載している。
また、販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、当社と各基幹事業会社との取引を控除した金額を記載している。
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前第２四半期連結累計期間 （2019年４月１日から 2019年９月30日まで） |
当第２四半期連結累計期間 （2020年４月１日から 2020年９月30日まで） |
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給料手当 |
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退職給与金 |
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委託費 |
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２．季節的変動
前第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）
電気事業については、売上高において販売電力量を四半期ごとに比較すると、第１四半期・第３四半期と比べて、第２四半期・第４四半期の販売電力量は、冷暖房需要により増加し、相対的に高水準となる。
また、第２四半期は、夏季のピーク需要に対応する供給コストの上昇を反映した夏季料金（７月１日から９月30日まで）を設定しており、売上高に季節的変動がある。
１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 （2019年４月１日から 2019年９月30日まで） |
当第２四半期連結累計期間 （2020年４月１日から 2020年９月30日まで） |
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現金及び預金勘定 |
1,149,620百万円 |
935,410百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,913 |
△1,299 |
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現金及び現金同等物 |
1,147,706 |
934,111 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
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ホール ディングス |
フュエル ＆パワー |
パワー グリッド |
エナジー パートナー |
リニューア ブルパワー |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△134,172百万円には、セグメント間の受取配当金消去△134,760百万円等が含まれている。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、中部電力株式会社と2017年６月８日に締結した既存火力発電事業の統合に係る合併契約に基づき、燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を、2019年４月１日に株式会社ＪＥＲＡへ承継させたこと等に伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「フュエル＆パワー」のセグメント資産が1,018,200百万円減少している。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、福島第二原子力発電所の廃止に伴う減損損失を「ホールディングス」にて、45,621百万円計上している。
（注）四半期連結損益計算書上、「福島第二廃止損失」に計上している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
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ホール ディングス |
フュエル ＆パワー |
パワー グリッド |
エナジー パートナー |
リニューア ブルパワー |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△90,246百万円には、セグメント間の受取配当金消去△90,865百万円等が含まれている。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、再生可能エネルギーの主力電源化を推し進めるため、2020年４月１日付けで再生可能エネルギー発電事
業を分社化し、東京電力リニューアブルパワー株式会社に承継させた。これに伴い、第１四半期連結会計期間よ
り、これまで「ホールディングス」に区分してきた再生可能エネルギー発電事業を、新たなセグメントとして「リ
ニューアブルパワー」に移行し、併せて関係会社のセグメントも変更している。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示している。
１．共通支配下の取引等
2020年４月１日付けで、当社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法により東京電力リニューアブルパ
ワー株式会社へ承継させた。
(1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
再生可能エネルギー発電事業
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東京電力リニューアブルパワー株式会社を承継会社とする吸収分割。
④ 結合後企業の名称
変更なし。
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
当社グループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化、国内外のパートナーとの連携や大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、さらには、それを支える資金調達の柔軟化を目的として、再生可能エネルギー発電事業を承継会社へ吸収分割した。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。
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前第２四半期連結累計期間 （2019年４月１日から 2019年９月30日まで） |
当第２四半期連結累計期間 （2020年４月１日から 2020年９月30日まで） |
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１株当たり四半期純利益 |
262円54銭 |
92円76銭 |
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潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 |
85円16銭 |
30円05銭 |
（注）１．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 （2019年４月１日から 2019年９月30日まで） |
当第２四半期連結累計期間 （2020年４月１日から 2020年９月30日まで） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
420,642 |
148,613 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） |
420,642 |
148,613 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,602,224 |
1,602,206 |
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第２四半期連結累計期間 （2019年４月１日から 2019年９月30日まで） |
当第２四半期連結累計期間 （2020年４月１日から 2020年９月30日まで） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） |
△315 |
△298 |
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（うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額（百万円）） |
（△315） |
（△298） |
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普通株式増加数（千株） |
3,333,425 |
3,333,423 |
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（うちＡ種優先株式（千株）） |
（1,066,666） |
（1,066,666） |
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（うちＢ種優先株式（千株）） |
（2,266,666） |
（2,266,666） |
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（うちその他（千株）） |
（92） |
（90） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
連結子会社であるTRENDE㈱が発行する新株予約権 普通株式 19千株 |
連結子会社が発行する新株予 約権 TRENDE㈱ 普通株式 41千株 TEPCOライフサービス㈱ 普通株式 ０千株 連結子会社が発行する転換社 債型新株予約権付社債 TRENDE㈱ 普通株式 320千株 |
該当事項なし。