２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
固定資産	6,747,401	6,443,813
電気事業固定資産	※１ 1,406,863	※１ 1,007,208
水力発電設備	378,371	－
原子力発電設備	1,002,100	991,688
新エネルギー等発電設備	11,583	－
業務設備	14,731	15,447
貸付設備	76	72
附帯事業固定資産	※１,※７ 330	※１,※７ 570
事業外固定資産	62	60
固定資産仮勘定	967,681	1,089,292
建設仮勘定	706,716	767,476
除却仮勘定	34	16
原子力廃止関連仮勘定	127,655	124,692
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	133,275	197,107
核燃料	598,646	585,566
装荷核燃料	81,502	81,502
加工中等核燃料	517,144	504,063
投資その他の資産	3,773,815	3,761,114
長期投資	34,850	39,340
関係会社長期投資	2,767,964	2,660,110
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	494,613	490,125
廃炉等積立金	390,150	485,000
長期前払費用	43,251	44,566
前払年金費用	43,243	42,194
貸倒引当金（貸方）	△258	△222
流動資産	1,145,789	982,920
現金及び預金	653,971	328,490
売掛金	50,449	14,969
諸未収入金	30,128	56,229
貯蔵品	33,531	32,390
前払金	0	0
前払費用	445	407
関係会社短期債権	224,296	389,639
雑流動資産	※２ 154,393	※２ 162,579
貸倒引当金（貸方）	△1,427	△1,784
合計	7,893,191	7,426,733

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	3,351,969	3,205,625
社債	※２,※８ 277,437	※２,※８ 242,806
長期借入金	※２ 214,327	※２ 142,004
長期未払債務	2,056	－
リース債務	6,079	6,189
関係会社長期債務	430,655	429,416
退職給付引当金	103,209	87,940
特定原子力施設炉心等除去準備引当金	168,898	－
特定原子力施設炉心等除去引当金	4,796	170,369
災害損失引当金	520,551	501,967
原子力損害賠償引当金	496,433	491,147
資産除去債務	993,626	1,014,724
繰延税金負債	－	173
雑固定負債	133,896	118,886
流動負債	2,563,631	2,205,565
１年以内に期限到来の固定負債	※２,※３,※８ 983,197	※２,※３,※８ 342,635
短期借入金	278,049	222,964
買掛金	2,413	1,487
未払金	40,810	38,325
未払費用	284,539	165,950
未払税金	※４ 4,776	※４ 2,725
預り金	906	1,278
関係会社短期債務	※５ 967,987	※５ 1,427,045
諸前受金	868	149
災害損失引当金	－	2,908
雑流動負債	80	93
特別法上の引当金	7,572	8,443
原子力発電工事償却準備引当金	7,572	8,443
負債合計	5,923,173	5,419,634
株主資本	1,970,379	2,006,653
資本金	1,400,975	1,400,975
資本剰余金	743,598	743,595
資本準備金	743,555	743,555
その他資本剰余金	43	40
利益剰余金	△166,514	△130,233
利益準備金	169,108	169,108
その他利益剰余金	△335,623	△299,341
特定災害防止準備金	161	174
別途積立金	1,076,000	1,076,000
繰越利益剰余金	△1,411,784	△1,375,516
自己株式	△7,680	△7,684
評価・換算差額等	△361	445
その他有価証券評価差額金	△361	445
純資産合計	1,970,018	2,007,099
合計	7,893,191	7,426,733

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年４月１日から 　2020年３月31日まで)	当事業年度 (2020年４月１日から 　2021年３月31日まで)
営業収益	※１ 704,125	※１ 487,783
電気事業営業収益	703,952	486,661
他社販売電力料	450,786	234,414
使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分	30,963	－
賠償負担金相当収益	－	9,513
廃炉円滑化負担金相当収益	－	3,641
廃炉等負担金収益	123,315	134,576
電気事業雑収益	98,872	104,509
貸付設備収益	14	5
附帯事業営業収益	173	1,121
コンサルティング事業営業収益	160	951
シェアオフィス事業営業収益	12	170
営業費用	690,269	589,429
電気事業営業費用	689,908	588,148
水力発電費	63,258	－
原子力発電費	506,399	477,705
新エネルギー等発電費	1,780	－
他社購入電力料	2,771	26
販売費	3	1
貸付設備費	5	0
一般管理費	108,288	103,549
接続供給託送料	580	－
原子力廃止関連仮勘定償却費	－	2,963
再エネ特措法納付金	7	－
事業税	6,814	3,901
電力費振替勘定（貸方）	△0	－
附帯事業営業費用	360	1,280
コンサルティング事業営業費用	162	933
シェアオフィス事業営業費用	198	346
営業利益又は営業損失（△）	13,855	△101,645
営業外収益	※１ 160,564	※１ 112,859
財務収益	158,964	111,059
受取配当金	141,249	99,086
受取利息	17,715	11,972
事業外収益	1,599	1,800
固定資産売却益	4	7
雑収益	1,595	1,793
営業外費用	※１ 38,554	※１ 33,817
財務費用	33,859	26,634
支払利息	33,768	26,580
株式交付費	0	0
社債発行費	91	53
事業外費用	4,695	7,183
固定資産売却損	80	－
雑損失	4,614	7,183
当期経常収益合計	864,689	600,643
当期経常費用合計	728,824	623,246
当期経常利益又は当期経常損失（△）	135,865	△22,603
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し	383	870
原子力発電工事償却準備金引当	383	870
特別利益	215,225	142,180
原賠・廃炉等支援機構資金交付金	※３ 101,699	※３ 142,180
災害損失引当金戻入額	※４ 113,526	－

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年４月１日から 　2020年３月31日まで)	当事業年度 (2020年４月１日から 　2021年３月31日まで)
特別損失	587,838	140,796
災害特別損失	※２ 374,071	－
原子力損害賠償費	※３ 107,915	※３ 140,796
福島第二廃止損失	※４ 95,651	－
減損損失	※５ 10,200	－
税引前当期純損失（△）	△237,130	△22,090
法人税、住民税及び事業税	△27,952	△58,371
法人税等合計	△27,952	△58,371
当期純利益又は当期純損失（△）	△209,178	36,281

【電気事業営業費用明細表】

前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

区分	水力 発電費 (百万円)	原子力発電費 (百万円)	新エネルギー等発電費 (百万円)	他社購入電力料 (百万円)	販売費 (百万円)	貸付 設備費 (百万円)	一般 管理費 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
役員給与	－	－	－	－	－	－	435	－	435
給料手当	7,473	45,423	14	－	－	－	16,575	－	69,486
給料手当振替額(貸方)	△81	△25	－	－	－	－	△52	－	△159
建設費への振替額(貸方)	△79	△21	－	－	－	－	△3	－	△104
その他への振替額(貸方)	△1	△4	－	－	－	－	△49	－	△55
退職給与金	－	－	－	－	－	－	7,120	－	7,120
厚生費	1,134	8,227	2	－	－	－	3,966	－	13,330
法定厚生費	1,011	6,105	2	－	－	－	2,374	－	9,493
一般厚生費	122	2,121	0	－	－	－	1,592	－	3,837
雑給	19	3,100	－	－	－	－	802	－	3,923
使用済燃料再処理等 拠出金費	－	30,560	－	－	－	－	－	－	30,560
使用済燃料再処理等 既発電費	－	30,560	－	－	－	－	－	－	30,560
廃棄物処理費	－	8,071	－	－	－	－	－	－	8,071
消耗品費	1,398	19,172	56	－	－	－	1,818	－	22,446
修繕費	9,708	35,664	96	－	－	－	1,038	－	46,508
水利使用料	4,046	－	－	－	－	－	－	－	4,046
補償費	300	※△1,447	1	－	－	－	60	－	△1,085
賃借料	1,554	6,666	15	－	－	－	16,045	－	24,281
委託費	2,481	53,553	320	－	－	2	27,333	－	83,691
損害保険料	57	805	－	－	－	－	36	－	899
原子力損害賠償資金 補助法負担金	－	18	－	－	－	－	－	－	18
原子力損害賠償資金 補助法一般負担金	－	18	－	－	－	－	－	－	18
原賠・廃炉等支援機構 負担金	－	106,740	－	－	－	－	－	－	106,740
原賠・廃炉等支援機構 一般負担金	－	56,740	－	－	－	－	－	－	56,740
原賠・廃炉等支援機構 特別負担金	－	50,000	－	－	－	－	－	－	50,000
普及開発関係費	－	－	－	－	－	－	1,557	－	1,557
養成費	－	－	－	－	－	－	1,804	－	1,804
研究費	－	－	－	－	－	－	14,649	－	14,649
諸費	3,643	27,314	88	－	－	－	11,757	－	42,803
貸倒損	－	－	－	－	3	－	－	－	3
諸税	7,580	20,778	211	－	－	3	843	－	29,418
固定資産税	7,566	16,327	198	－	－	3	76	－	24,172
雑税	14	4,451	13	－	－	0	766	－	5,245
減価償却費	20,383	97,205	972	－	－	－	3,046	－	121,608
普通償却費	20,383	97,205	972	－	－	－	3,046	－	121,608
固定資産除却費	2,551	8,989	－	－	－	－	42	－	11,583
除却損	1,130	2,670	－	－	－	－	16	－	3,817
除却費用	1,421	6,318	－	－	－	－	26	－	7,766
原子力発電施設解体費	－	35,535	－	－	－	－	－	－	35,535
共有設備費等分担額	1,008	42	－	－	－	－	－	－	1,050
共有設備費等分担額(貸方)	△0	－	－	－	－	－	－	－	△0
他社購入電源費	－	－	－	2,771	－	－	－	－	2,771
その他の電源費	－	－	－	2,771	－	－	－	－	2,771
建設分担関連費振替額 (貸方)	－	－	－	－	－	－	△578	－	△578
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)	－	－	－	－	－	－	△14	－	△14
接続供給託送料	－	－	－	－	－	－	－	580	580
再エネ特措法納付金	－	－	－	－	－	－	－	7	7
事業税	－	－	－	－	－	－	－	6,814	6,814
電力費振替勘定(貸方)	－	－	－	－	－	－	－	△0	△0
合計	63,258	506,399	1,780	2,771	3	5	108,288	7,402	689,908

（注）１．「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額6,152百万円が含まれている。

２．「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年　法律第147号）第３条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金360,409百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△360,409百万円が含まれている。

【電気事業営業費用明細表】

当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

区分	原子力発電費 (百万円)	他社購入電力料 (百万円)	販売費 (百万円)	貸付設備費 (百万円)	一般管理費 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
役員給与	－	－	－	－	489	－	489
給料手当	44,873	－	－	－	15,773	－	60,647
給料手当振替額(貸方)	△12	－	－	－	△25	－	△37
建設費への振替額(貸方)	△10	－	－	－	△5	－	△15
その他への振替額(貸方)	△2	－	－	－	△20	－	△22
退職給与金	－	－	－	－	4,254	－	4,254
厚生費	7,925	－	－	－	3,657	－	11,582
法定厚生費	6,005	－	－	－	2,239	－	8,244
一般厚生費	1,919	－	－	－	1,417	－	3,337
雑給	2,764	－	－	－	780	－	3,545
廃棄物処理費	5,602	－	－	－	－	－	5,602
消耗品費	18,447	－	－	－	1,063	－	19,511
修繕費	36,476	－	－	－	679	－	37,156
補償費	※　　41	－	－	－	60	－	101
賃借料	6,734	－	－	－	16,519	－	23,253
委託費	49,771	－	－	－	23,038	－	72,810
損害保険料	807	－	－	－	56	－	864
原子力損害賠償資金 補助法負担金	16	－	－	－	－	－	16
原子力損害賠償資金 補助法一般負担金	16	－	－	－	－	－	16
原賠・廃炉等支援機構 負担金	117,832	－	－	－	－	－	117,832
原賠・廃炉等支援機構 一般負担金	67,832	－	－	－	－	－	67,832
原賠・廃炉等支援機構 特別負担金	50,000	－	－	－	－	－	50,000
普及開発関係費	－	－	－	－	1,605	－	1,605
養成費	－	－	－	－	1,253	－	1,253
研究費	－	－	－	－	13,527	－	13,527
諸費	19,626	－	－	－	9,624	－	29,250
貸倒損	－	－	1	－	－	－	1
諸税	22,379	－	－	0	8,347	－	30,726
固定資産税	16,818	－	－	0	7,560	－	24,379
雑税	5,560	－	－	－	786	－	6,347
減価償却費	98,563	－	－	0	3,570	－	102,133
普通償却費	98,563	－	－	0	3,570	－	102,133
固定資産除却費	8,354	－	－	－	11	－	8,365
除却損	2,449	－	－	－	3	－	2,452
除却費用	5,904	－	－	－	7	－	5,912
原子力発電施設解体費	37,459	－	－	－	－	－	37,459
共有設備費等分担額	40	－	－	－	－	－	40
他社購入電源費	－	26	－	－	－	－	26
その他の電源費	－	26	－	－	－	－	26
建設分担関連費振替額 (貸方)	－	－	－	－	△705	－	△705
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)	－	－	－	－	△31	－	△31
原子力廃止関連仮勘定償却費	－	－	－	－	－	2,963	2,963
事業税	－	－	－	－	－	3,901	3,901
合計	477,705	26	1	0	103,549	6,865	588,148

（注）１．「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額2,705百万円が含まれている。

２．「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年　法律第147号）第３条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金374,731百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△374,731百万円が含まれている。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					海外投資等損失準備金	特定災害防止準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,400,975	743,555	45	169,108	74	148	1,076,000	△1,202,667
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩	-	-	-	-	△74	-	-	74
特定災害防止準備金の積立	-	-	-	-	-	13	-	△13
当期純損失（△）	-	-	-	-	-	-	-	△209,178
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	-	-
自己株式の処分	-	-	△2	-	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	△2	-	△74	13	-	△209,116
当期末残高	1,400,975	743,555	43	169,108	-	161	1,076,000	△1,411,784

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△7,670	2,179,570	131	2,179,701
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩	-	-	-	-
特定災害防止準備金の積立	-	-	-	-
当期純損失（△）	-	△209,178	-	△209,178
自己株式の取得	△12	△12	-	△12
自己株式の処分	2	0	-	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	△492	△492
当期変動額合計	△10	△209,190	△492	△209,682
当期末残高	△7,680	1,970,379	△361	1,970,018

当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特定災害防止準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,400,975	743,555	43	169,108	161	1,076,000	△1,411,784
当期変動額
特定災害防止準備金の積立	-	-	-	-	13	-	△13
当期純利益	-	-	-	-	-	-	36,281
自己株式の取得	-	-	-	-	-	-	-
自己株式の処分	-	-	△2	-	-	-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	△2	-	13	-	36,268
当期末残高	1,400,975	743,555	40	169,108	174	1,076,000	△1,375,516

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△7,680	1,970,379	△361	1,970,018
当期変動額
特定災害防止準備金の積立	-	-	-	-
当期純利益	-	36,281	-	36,281
自己株式の取得	△7	△7	-	△7
自己株式の処分	3	0	-	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	806	806
当期変動額合計	△3	36,274	806	37,081
当期末残高	△7,684	2,006,653	445	2,007,099

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）長期投資のうちその他有価証券

　時価のある有価証券は、決算日の市場価格等による時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。

　時価のない有価証券は、移動平均法による原価法によっている。

(2）関係会社長期投資のうち有価証券

　移動平均法による原価法によっている。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっている。

４．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産は定率法によっている。

　無形固定資産は定額法によっている。

　耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。

　なお、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、「９．原子力発電施設解体費の計上方法」に記載している。

５．繰延資産の処理方法

　株式交付費及び社債発行費は支出期に全額費用として計上している。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理している。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当事業年度から費用処理している。

(3）災害損失引当金

イ　新潟県中越沖地震による損失等に係るもの

　新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。

ロ　東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。

　災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。

①　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失

　政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(2011年12月21日）が策定され(2019年12月27日最終改訂)、当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2021」(2021年３月25日改訂）を策定した。

　これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。ただし、原賠機構法第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用は、ここには含んでいない。当炉心等除去に要する費用の詳細は、「６．引当金の計上基準 (4) 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金」に記載している。通常の見積りが困難であるものは、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。

　なお、当損失又は費用の見積りに関して、通常の見積りが可能なものと困難であるものと分類した上で、それぞれの見積方法、並びに見積りに含まれる不確実性の詳細は、「（重要な会計上の見積り）１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。

②　福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用

　今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額（割引率4.0%）を計上している。

　なお、装荷核燃料に係る処理費用は雑固定負債に含めて表示している。

ハ　台風第19号（東日本台風）により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの

　2019年10月に発生した台風第19号（東日本台風）により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。

ニ　福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの

2021年２月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。

（追加情報）

災害損失引当金残高の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
イ　新潟県中越沖地震による損失等に係るもの	5,112百万円	4,860百万円
ロ　東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの	512,353	496,172
うち①　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失	504,326	488,443
②　福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用	6,366	6,620
③　その他	1,661	1,107
ハ　台風第15号（房総半島台風）、第19号（東日本台風）及び第21号により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの	3,084	18
ニ　福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの	－	3,825
計	520,551	504,876

(4）特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、原賠機構法第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用を計上している。また、申請額のうち、未承認額は特定原子力施設炉心等除去準備引当金に、既承認額は特定原子力施設炉心等除去引当金に計上している。なお、当損失又は費用の見積りに関する不確実性の詳細は、「（重要な会計上の見積り）１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。

(追加情報)

廃炉等積立金

　原賠機構法第55条の３第１項の規定に基づき、機構より通知を受け、積立てを行った金額を廃炉等積立金として計上している。なお、当該積立金は、廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、2018年度より、原賠機構法の規定に基づき、機構に積立てを実施しているものである。当該積立金と積立スキーム図及び関連する引当金との関係については、「（重要な会計上の見積り）１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。

(5）原子力損害賠償引当金

前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当事業年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する原子力損害に関する中間指針等の賠償に関する国の指針や、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。

　なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末における合理的な見積額を計上している。

（追加情報）

　電気事業会計規則に基づき、当事業年度末において、補償契約法の規定による補償金の受入額188,926百万円及び放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,901,963百万円は、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。

当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

イ　賠償及び除染に係る引当金の計上方法

東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当事業年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する、原子力損害に関する中間指針等の賠償に関する国の指針や、放射性物質汚染対処特措法等の法律、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。

なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末における合理的な見積額を計上している。

ロ　除染に係る引当金の相殺表示

同原子力損害の除染に係る賠償に要する費用への備えについては、電気事業会計規則に基づき、当事業年度末において、原子力損害賠償引当金を、同額の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金と相殺表示している。

具体的には、当事業年度末において、補償契約法の規定による補償金の受入額188,926百万円及び放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,824,484百万円は、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。

(6）原子力発電工事償却準備引当金

　原子力発電所の運転開始直後に発生する減価償却費の負担を平準化するため、電事法第27条の３及び同条の29の規定により、原子力償却準備引当金省令に基づき計上している。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　金利スワップ

　ヘッジ対象　長期借入金の利息支払額の一部

(3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略している。

８．使用済燃料再処理等拠出金費の計上方法

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正再処理等積立金法第４条第１項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて費用計上する方法によっている。当拠出金を使用済燃料再処理機構に納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、同機構が再処理等を実施することとなる。

なお、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。

９．原子力発電施設解体費の計上方法

(1）通常時の処理方法

原子炉等規制法に規定された特定原子力発電施設の廃止措置に係る費用の計上方法については、資産除去債務適用指針第８項を適用し、解体引当金省令の規定に基づき、経済産業大臣の承認を受けた原子力発電施設解体費の総見積額を、発電設備の見込運転期間にわたり定額法で計上する方法によっている。

(2）廃炉時の処理方法

エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。

なお、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。

（追加情報）

福島第一原子力発電所１～４号機の解体費用の見積り

　被災状況の全容の把握が困難であることから、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

　なお、福島第一原子力発電所の解体に係る費用について、当該費用及び資産除去債務とその他の引当金との関係については、「（重要な会計上の見積り）１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。

10．原子力廃止関連仮勘定償却費の計上方法及び廃炉円滑化負担金

廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなる。

なお、従前は小売規制料金による回収が認められてきたが、制度継続の観点から2020年10月より現在の回収方法に移行されている。

(1）原子力廃止関連仮勘定の償却

当社は2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、同日、電気事業会計規則第28条の３第２項に基づき、経済産業大臣に原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出し、同年８月19日に承認され、当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く）及び当該燃料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に計上している。

原子力廃止関連仮勘定は電事法施行規則改正省令附則第８条の規定に基づき、一般送配電事業者からの払渡しに応じて償却している。

(2）廃炉円滑化負担金

電事法施行規則第45条の21の６の規定に基づき、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、2020年７月22日に承認され、東京電力パワーグリッド株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社において電事法施行規則第45条の21の５の規定に基づき、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払渡しを行っている。

一般送配電事業者から払い渡された廃炉円滑化負担金は、電気事業会計規則に基づき、廃炉円滑化負担金相当収益として計上している。

11．退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

12．消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（重要な会計上の見積り）

１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度の財務諸表に計上した災害損失引当金は488,443百万円、特定原子力施設炉心等除去引当金は170,369百万円である。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

①　廃炉に関連した見積りの前提

　東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東電ＨＤ」という）では、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「機構」という）により指定された額について、廃炉等に充てる資金の積立てを行い（廃炉等積立金）、機構と共同で、廃炉作業を想定した上で必要となる資金について取戻し計画を策定する。

　当該計画について、経済産業大臣の承認を受けたのちに、廃炉等積立金の取戻しを行い、実際の廃炉作業への支出を行っている。廃炉作業に関連して発生する費用又は損失に係る引当金は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金（※）及び特定原子力施設炉心等除去引当金の三つの科目で貸借対照表上に計上している。

（※）当事業年度の廃炉等積立金の取戻しに関する計画において、新たな申請額がないことから当事業年度は計上していない。

災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金の関係

引当の対象	取戻し計画の状況	引当金の名称
取戻し計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用	大臣の承認前	特定原子力施設炉心等除去準備引当金
	大臣の承認後	特定原子力施設炉心等除去引当金
その他		災害損失引当金

②　会計上の見積方法

ａ　災害損失引当金

　災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。

Ⅰ　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失

「（重要な会計方針）６．引当金の計上基準 (3) 災害損失引当金」に記載の経緯を踏まえ、通常の見積りが可能な費用又は損失については、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額（原賠機構法第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用を除く）を計上している。一方、将来の工事等の具体的な内容を当事業年度末では想定できず、通常の見積りが困難である費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。

Ⅱ　福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用

「（重要な会計方針）６．引当金の計上基準 (3) 災害損失引当金」に記載している。

ｂ　特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金

「（重要な会計方針）６．引当金の計上基準 (4) 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金」に記載している。

　なお、事故炉である福島第一原子力発電所の解体費用の見積りについては、通常炉と同様の状況にまで復旧させるための費用は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金として計上し、通常炉としての解体費用については、原子力発電施設解体費として計上している。前者については、以下の不確実性が存在する一方、後者については、通常炉と同様の省令に準じた見積りとなる。

ロ　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金に含まれる、主要な仮定とその不確実性は以下のとおりである。

①　通常の見積りが可能なもの

　2021年３月25日に公表した廃炉中長期実行プランでは、廃炉の主要な作業プロセスを提示した。当事業年度末においては、これに基づき関連する費用の見積りを行っている。

　福島第一原子力発電所の廃炉は過去に前例のない取組みであり、それ自体に不確実性を内包しているが、それでも至近３年程度は概念検討等が進んでいることから具体的な工事や作業を計画しやすい一方で、それ以降はこれから具体的な検討をするものが多く、中でもデブリ取出しに関しては本格的に取り出すための装置は構想に近い段階にある等、長期にわたる工事や作業の金額を見積もるにあたっては、多くの仮定を置かざるを得ない。今回の見積りでは、それぞれの作業プロセスにおいて、現在進められている国等の研究の状況や実施内容が類似する過去の作業内容に基づいた仮定を置いているが、今後の研究の進展や現場状況のより詳細な把握、ステップ・バイ・ステップのアプローチに基づく新たな技術的知見の獲得等により、見積りの前提として置いた仮定は見直しが必要となることも考えられる。このような場合、新たな作業や想定していた作業方法の変更、作業の範囲の見直し、作業単価の変動等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可能性がある。

②　通常の見積りが困難なもの

　工事等の具体的な内容を現時点では想定できず、通常の見積りが困難な費用又は損失については、類似事例である米スリーマイル島原子力発電所（以下、「ＴＭＩ」という）の事故における費用実績額に基づく概算額を計上している。

　当見積りにおいては、ＴＭＩでの費用処理実績額に、ＴＭＩの事故発生時から福島第一原子力発電所の事故発生時までの間における物価上昇率、為替レート等に、取出し対象基数等を加味して算定を行っている。これには、廃炉に必要となる作業の種類、範囲及び量は、発電機の基数に比例する等の仮定に基づいているが、ＴＭＩと福島第一原子力発電所では、燃料デブリの量や、原子炉内の存在箇所の違いによる難易度の違い等、状況の差異があることから、想定した見積りと実際の作業の種類・範囲及び量が変動する可能性がある。また、事故炉の廃炉という極めて限定的かつ長期にわたって発生する作業について、作業の種類・範囲及び量が一定であったとした場合においても、物価水準の変動、技術革新の状況等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可能性がある。

ハ　翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響

　上記により、通常の見積りが可能なもの、通常の見積りが困難なもの、それぞれについて最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

２．原子力発電設備等の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度の財務諸表に計上した柏崎刈羽原子力発電所に係る原子力発電設備、建設仮勘定及び核燃料等は、930,670百万円である。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

会計上の見積方法

　事業用の固定資産については、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することが要求される。原子力発電設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である発電所を資産グループに設定しており、このうち柏崎刈羽原子力発電所については、１～７号機の各ユニットに係る原子力発電設備等を一つの資産グループとし、電力取引契約を通じた電気料金収入などによる投資の回収状況を踏まえ、減損の判定を行っている。

　同発電所は、従前より総合特別事業計画の下で、新規制基準への対応と地元のご理解を得るべく取組みを進めてきたが、「核物質防護設備の機能の一部喪失」、「ID不正使用」及び「安全対策工事の一部未完了」という一連の事案の発生を当社として大変重く受け止め、根本的な原因究明の上で抜本的な改革に取り組んでいく段階にある。同発電所は、2012年３月に定期点検のため６号機の稼働を停止して以降、現在まで長期にわたり不稼働状態が継続しており、こうした状況を踏まえ、当社は同発電所資産グループについて減損の兆候を認識し、減損損失の認識の検討を行った。

　当該検討にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当資産グループの帳簿価額との比較を行った。

　その結果、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が当資産グループの帳簿価額を上回るため、減損は不要と判断している。

ロ　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　柏崎刈羽原子力発電所に係る原子力発電設備等の資産性評価に含まれる主要な仮定は、ユニットごとの稼働状況、安全対策工事に係るコスト、将来の電力価格であり、いずれも不確実性を含んでいる。今後は、一連の事案を踏まえた追加検査を含め、原子力規制委員会の安全規制審査に合格した上で立地自治体のご理解を得ていくことが必要となる。また、原子力規制委員会の新規制基準に対応するための安全対策工事に係るコストについては、計画されている工事についての材料費や作業員の労務費等の工事費の上振れの可能性に加え、原子力規制委員会の他の原子力発電事業者に対する審査も含めた今後の審査の進展により、新規制基準の改訂等による規制対応への要求事項の高度化・厳格化により工事費が上振れする可能性がある。さらに、将来の電力価格も、全国の電力需給の状況、火力発電の燃料費のベースとなる原油価格の状況やこれらを含めた日本卸電力取引所の電力価格等の状況などの影響に大きく依存する。

ハ　翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響

　上記の不確実性については、現時点において入手可能な情報をもとに最大限の見積りを行っているが、将来のこれらの項目の変動により、当社の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。今後減損会計の適用により、上記原子力発電設備、建設仮勘定及び核燃料等の総額の一部が影響を受ける可能性がある。

３．退職給付引当金及び前払年金費用

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　当事業年度の財務諸表に計上した退職給付引当金は87,940百万円、前払年金費用は42,194百万円である。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

会計上の見積方法

「（重要な会計方針）６．引当金の計上基準 (2) 退職給付引当金」に記載している。

　なお、退職給付債務の計算において使用する割引率は、期末のダブルＡ格社債の利回り（指標利率）を基に決定しており、当事業年度は1.0％を採用している。また、年金資産の長期期待運用収益率は、運用方針や保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績等を基に決定しており、当事業年度は2.5％を採用している。

ロ　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　従業員の退職給付に係る債務及び費用は、割引率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率、年金数理計算上の基礎率等について合理的な仮定に基づき見積もっているが、実績との差異や仮定の変動は、将来の退職給付に係る債務・費用に影響を及ぼす可能性がある。

　指標利率の変動により割引率を変更することとなった場合は退職給付債務が変動するが、退職給付債務が10％以上変動しないと見込まれる場合は、重要性基準により変更しない。

　また、年金資産として保有している株式や債券は、金融市場の動向により時価が変動する。

ハ　翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響

　上記により、最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

　会計方針に基づき、数理計算上の差異は発生の当事業年度より３年間で定額償却しており、変動影響は以下のとおりである。

	退職給付債務への影響	退職給付費用への影響（年）
割引率0.1％あたり	2,900百万円程度	900百万円程度
年金資産運用収益率の差異1.0％あたり	1,600百万円程度	500百万円程度

（表示方法の変更）

会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用に伴う変更

会計上の見積りの開示に関する会計基準を当事業年度から適用し、（重要な会計上の見積り）を記載している。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係

る内容については記載していない。

（追加情報）

原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産

　原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、497,641百万円（前事業年度は519,577百万円）である。

（貸借対照表関係）

１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
電気事業固定資産	22,179百万円	9,445百万円
水力発電設備	7,785	－
原子力発電設備	9,261	9,260
新エネルギー等発電設備	4,946	－
業務設備	185	185
附帯事業固定資産	13	13
計	22,193	9,458

２．担保資産及び担保付債務

(1）総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
社債(１年以内に償還すべき金額を含む。)	734,642百万円	524,642百万円
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返済すべき金額を含む。)	107,976	56,821

(2）原賠法に基づき、福島第一原子力発電所の原子炉の冷却や滞留水の処理等に対して、原子力事業者が講ずべき損害賠償措置として供託している。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
雑流動資産	120,000百万円	120,000百万円

３．１年以内に期限到来の固定負債の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
社債	457,204百万円	281,836百万円
長期借入金	510,669	37,729
長期未払債務	2,463	2,056
リース債務	426	1,107
雑固定負債	12,434	19,906

４．未払税金の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
法人税、地方法人税及び住民税	394百万円	147百万円
事業税	2,440	488
その他	1,941	2,090

５．関係会社に対する事項

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
預り金	914,858百万円	1,371,664百万円

６．偶発債務

(1）保証債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
イ　以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
日本原燃㈱	40,113百万円	25,327百万円
リサイクル燃料貯蔵㈱	314	112
エスケーゼット・ユー社	322	218
ロ　アイティーエム・オーアンドエム社のアラビアン・パワー社との運転保守契約の履行に対する保証債務（※）	652	664
ハ　ケプコ・イリハン社のフィリピン電力公社との売電契約の履行に対する保証債務（※）	1,175	－
ニ　パイトン・オペレーション・アンド・メンテナンス・インドネシア社のパイトン・エナジー社との運転保守契約の履行に対する保証債務（※）	481	489
ホ　従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務	116,543	103,356
（うち、当社以外にも連帯保証人がいる保証債務）	（87,157）	（80,447）
計	159,602	130,167

（※）上記の保証債務残高のうち前事業年度2,309百万円、当事業年度1,153百万円については、㈱ＪＥＲＡとの間で、当社に債務保証履行による損失が生じた場合、同社が当該損失を補填する契約を締結している。

(2）原子力損害の賠償のうち除染等に係る偶発債務

前事業年度（2020年３月31日）及び当事業年度（2021年３月31日）

　放射性物質汚染対処特措法に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、当事業年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、合理的に見積もることができない。

　なお、係る費用に対し機構は、原賠機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。

７．損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
シェアオフィス事業
専用固定資産	330百万円	570百万円
計	330	570

８．財務制限条項

前事業年度（2020年３月31日）

　当社の社債（7,437百万円）及び１年以内に期限到来の固定負債（247,204百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

当事業年度（2021年３月31日）

　当社の社債（2,806百万円）及び１年以内に期限到来の固定負債（251,836百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

（損益計算書関係）

１．関係会社に対する事項

	前事業年度 （2019年４月１日から 2020年３月31日まで）	当事業年度 （2020年４月１日から 2021年３月31日まで）
売上高	689,953百万円	481,936百万円
受取配当金	140,682	98,898
受取利息	17,682	11,771
支払利息	9,711	11,881

２．災害特別損失の内容

前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失について、燃料デブリ取出しに係る準備の作業費用等を災害特別損失として374,071百万円計上している。

　政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（令和元年12月27日最終改訂）。

　当社は中長期ロードマップの主要な目標工程等や原子力規制委員会により策定された「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2020年３月版）」（令和２年３月４日）に掲げる目標を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2020」（2020年３月27日）を策定した。

　これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。

　なお、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

３．原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金の内容

前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら原賠法に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前事業年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。

　当社は機構に対し、原賠機構法第43条第１項の規定に基づき、2020年３月19日に同日時点での要賠償額の見通し額への資金援助額の変更を申請したことから、2019年３月19日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上している。

　なお、電気事業会計規則に基づき、当事業年度において、放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額813,266百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。

　また、資金援助を受けるにあたっては、原賠機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし事業年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当事業年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。

当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

(1)賠償及び除染に係るもの

　 イ　原子力損害賠償費

東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原賠法に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前事業年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。

　 ロ　原賠・廃炉等支援機構資金交付金

当社は機構に対し、原賠機構法第43条第１項の規定に基づき、2021年３月22日に同時点での要賠償額の見通

し額への資金援助額の変更を申請したことから、2020年３月19日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機構資金交付金に計上している。

(2)除染に係るもの

電気事業会計規則に基づき、当事業年度において、放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額297,251百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。

（追加情報）

原賠・廃炉等支援機構特別負担金の計上方法

　資金援助を受けるにあたっては、原賠機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし当事業年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当事業年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。

４．福島第二廃止損失及び災害損失引当金戻入額の内容

前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

　2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、発電設備及び核燃料等の損失額について、福島第二廃止損失として95,651百万円を特別損失に計上するとともに、災害損失引当金に計上していた費用又は損失のうち、当該発電所において不要となる工事等に係る見積額を取り崩したことから災害損失引当金戻入額として113,526百万円を特別利益に計上している。

　なお、福島第二廃止損失には、固定資産に係る減損損失として45,621百万円を含んでいる。

５．減損損失の内容

前事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）

(1) 資産のグルーピングの方法

イ　電気事業に使用している固定資産

事業運営体制や電力取引契約などに基づき、以下のとおりグルーピングを区分している。

電気事業（固定資産）の種類	グルーピングの区分
水力発電事業固定資産	発電所又は発電種別単位
原子力発電事業固定資産	発電所単位
新エネルギー等発電事業固定資産	発電種別単位
上記を除く電気事業固定資産	電気事業一体

ロ　附帯事業に使用している固定資産

原則として事業ごとの資産グループとしている。

ハ　イ及びロ以外の固定資産

原則として個別の資産ごととしている。

(2) 減損損失の金額、認識した資産又は資産グループ

電気事業に使用している固定資産

資産	場所	種類	金額 （百万円）
福島第二原子力発電所	福島県双葉郡楢葉町及び富岡町	土地、建物、構築物、機械装置、建設仮勘定ほか	45,621
新エネルギー等発電事業固定資産	山梨県甲府市、神奈川県川崎市川崎区	土地、構築物、機械装置ほか	3,738

イ及びロ以外の固定資産

資産	場所	種類	金額 （百万円）
事業外固定資産	福島県双葉郡大熊町及び双葉町	機械装置ほか	6,462

(3) 減損損失の認識に至った経緯

　福島第二原子力発電所１～４号機の廃止の決定や、今後の事業構造の変化により、市場価格を踏まえた電力取引契約の改定、並びに使用見込みのない固定資産について、投資の回収が困難であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。

　これらの減少額のうち、福島第二原子力発電所に係る減少額45,621百万円については福島第二廃止損失として、新エネルギー等発電事業固定資産のうち太陽光発電事業固定資産及び事業外固定資産の減少額10,200百万円については減損損失として、それぞれを特別損失に計上している。

(4) 回収可能額の算定方法

　回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により測定している。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社資本コストに基づいた割引率により算定している。正味売却価額は、売却見込額等合理的な見積りにより算定しているが、売却等の見積りが困難な場合は零円としている。

（有価証券関係）

子会社及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
①　子会社株式	－	－	－
②　関連会社株式	5,162	7,451	2,289
合計	5,162	7,451	2,289

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
①　子会社株式	－	－	－
②　関連会社株式	5,162	8,303	3,141
合計	5,162	8,303	3,141

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	1,438,136	1,737,407
関連会社株式	233,255	231,411

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社及び関連会社株式」には含めていない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
組織再編等に伴う関係会社株式	248,182百万円		304,589百万円
資産除去債務	169,199		167,440
災害損失引当金	145,754		141,365
原子力損害賠償引当金	139,001		137,521
税務上の繰越欠損金	14,771		86,135
減損損失	127,983		73,260
その他	158,309		141,428
繰延税金資産　小計	1,003,201		1,051,741
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△14,771		△86,135
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△785,003		△689,915
評価性引当額　小計	△799,774		△776,050
繰延税金資産　合計	203,427		275,690
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△138,491		△137,235
特定原子力施設炉心等除去準備金	△1,342		△47,703
資産除去債務	△51,421		△46,840
その他	△12,171		△44,084
繰延税金負債　合計	△203,427		△275,863
繰延税金負債　純額	－		△173

　（注）１．「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、2016年４月及び2020年４月に実施した会社分割に伴うものであ

る。

２．前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「税務上の繰越欠損金」、評価性引

当額に含めて表示していた「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」、繰延税金負債の「その他」に含め

て表示していた「特定原子力施設炉心等除去準備金」は、金額的重要性が増したため区分掲記している。こ

の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っている。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」174,143百万円は、「税務上の繰越欠損金」14,771百万

円、「その他」158,309百万円などとして、前事業年度の評価性引当額△799,774百万円は、「税務上の繰越

欠損金に係る評価性引当額」△14,771百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△785,

003百万円として、繰延税金負債の「その他」△13,514百万円は、「特定原子力施設炉心等除去準備金」△

1,342百万円、「その他」△12,171百万円として、それぞれ組み替えている。

（追加情報）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

　改正法人税法において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税

制度の見直しが行われた項目については、グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い第３項の取扱いに

より、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基

づいている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（2020年３月31日）及び当事業年度（2021年３月31日）

税引前当期純損失を計上しているため記載していない。

（企業結合等関係)

共通支配下の取引等

　2020年４月１日付けで、当社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法により東京電力リニューアブルパ

ワー株式会社へ承継させた。

（1）取引の概要

イ　対象となった事業の名称及び当該事業の内容

　再生可能エネルギー発電事業

ロ　企業結合日

　2020年４月１日

ハ　企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東京電力リニューアブルパワー株式会社を承継会社とする吸

収分割

ニ　結合後企業の名称

　変更なし。

ホ　取引の目的を含む取引の概要

　当社グループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化、国内外のパートナーとの連携や大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、さらには、それを支える資金調達の柔軟化を目的として、再生可能エネルギー発電事業を承継会社へ吸収分割した。

（2）実施した会計処理の概要

　企業結合会計基準及び企業結合及び事業分離等に関する適用指針に基づき、共通支配下の取引として処理している。

（注）本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。

本文中の表記	法令等の名称
法人税法	法人税法（昭和40年３月31日 法律第34号）
原賠機構法	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年８月10日 法律第94号）
原子力損害に関する中間指針	東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針（平成23年８月５日）
放射性物質汚染対処特措法	平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年８月30日 法律第110号）
電気事業会計規則	電気事業会計規則（昭和40年 通商産業省令第57号）
補償契約法	原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和36年６月17日 法律第148号）
電事法	電気事業法（昭和39年 法律第170号）
原子力償却準備引当金省令	原子力発電工事償却準備引当金に関する省令（平成19年 経済産業省令第20号）
改正再処理等積立金法	原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成28年５月18日 法律第40号）
原子炉等規制法	核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年６月10日 法律第166号）
資産除去債務適用指針	資産除去債務に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第21号 平成23年３月25日）
解体引当金省令	原子力発電施設解体引当金に関する省令（平成元年 通商産業省令第30号）
電事法施行規則改正省令	電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年 経済産業省令第77号）
電事法施行規則	電気事業法施行規則（平成７年 通商産業省令第77号）
会計上の見積りの開示に関する会計基準	会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
原賠法	原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年６月17日 法律第147号）
改正法人税法	所得税法等の一部を改正する法律（令和２年３月31日 法律第８号）
グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い	連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
税効果適用指針	税効果会計に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
企業結合会計基準	企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）
企業結合及び事業分離等に関する適用指針	企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）

④【附属明細表】

【（その１）固定資産期中増減明細表】

2020年４月１日から2021年３月31日まで

区　分 科　目	期首残高				期中増減額						期末残高				期末残高のうち 土地の 帳簿原価(再掲) (百万円)		摘要
	帳簿原価 (百万円)	工事費負担金等 (百万円)	減価償却累計額 (百万円)	差引 帳簿価額 (百万円)	帳簿 原価 増加額 (百万円)	工事費負担金等 増加額 (百万円)	減価償却累計額 増加額 (百万円)	帳簿原価 減少額 (百万円)	工事費負担金等 減少額 (百万円)	減価償却 累計額 減少額 (百万円)	帳簿原価 (百万円)	工事費負担金等 (百万円)	減価償却累計額 (百万円)	差引 帳簿価額 (百万円)
電気事業 固定資産	7,256,778	22,179	5,827,735	1,406,863	111,982	－	102,133	1,718,027 (1,682,660)	12,734 (12,732)	1,295,789 (1,279,873)	5,650,733	9,445	4,634,079	1,007,208	19,260		(注)
水力 発電設備	1,658,434	7,785	1,272,277	378,371	－	－	－	1,658,434 (1,658,434)	7,785 (7,785)	1,272,277 (1,272,277)	－	－	－	－	－		(注)
原子力 発電設備	5,530,949	9,261	4,519,586	1,002,100	107,596	－	98,561	35,060	1	15,612	5,603,485	9,260	4,602,535	991,688	19,188		(注)
新エネルギー等 発電設備	24,077	4,946	7,547	11,583	－	－	－	24,077 (24,077)	4,946 (4,946)	7,547 (7,547)	－	－	－	－	－		(注)
業務設備	43,241	185	28,324	14,731	4,384	－	3,571	449 (143)	－	352 (49)	47,175	185	31,543	15,447	－		(注)
貸付設備	76	－	－	76	1	－	0	4 (4)	－	－	72	－	0	72	71		(注)
附帯事業固定資産	365	13	21	330	288	－	48	0	－	0	653	13	69	570	－
事業外 固定資産	7,631	－	7,568	62	－	－	0	300 (300)	－	298 (298)	7,330	－	7,269	60	59		(注)
固定資産 仮勘定	967,681	－	－	967,681	282,186	－	－	160,575 (13,988)	－	－	1,089,292	－	－	1,089,292	－		(注)
建設 仮勘定	706,716	－	－	706,716	201,884	－	－	141,124 (13,972)	－	－	767,476	－	－	767,476	－		(注)
除却 仮勘定	34	－	－	34	19,432	－	－	19,450 (15)	－	－	16	－	－	16	－		(注)
原子力廃止関連仮勘定	127,655	－	－	127,655	－	－	－	2,963	－	－	124,692	－	－	124,692	－
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	133,275	－	－	133,275	63,832	－	－	－	－	－	197,107	－	－	197,107	－
区　分 科　目	期首残高 (百万円)				期中増減額						期末残高 (百万円)				摘要
					増加額 (百万円)			減少額 (百万円)
核燃料	598,646				13,563			26,643			585,566
装荷 核燃料	81,502				－			－			81,502
加工中等核燃料	517,144				13,563			26,643			504,063
長期前払 費用	43,251				5,643			4,328 (81)			44,566				(注)

（注）１.原子力発電設備の「期末残高」のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価

（再掲）：167,287百万円

２.「期中増減額」の「帳簿原価減少額」、「工事費負担金等減少額」、「減価償却累計額減少額」　および　「減少額」欄の（　）内は内書きで，分社化に伴う減少額である。

３．「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の（　）内は内書きで，減損損失の計上額である。

【（その２）固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）】

2020年４月１日から2021年３月31日まで

無形固定資産の種類	取得価額			減価償却累計額 （百万円）	期末残高 （百万円）	摘要
	期首残高 （百万円）	期中増加額 （百万円）	期中減少額 （百万円）
ダム使用権	2,136	-	2,136 (2,136)	-	-	(注)
水利権	9,860	-	9,860 (9,860)	-	-	(注)
商標権	69	-	-	36	33
ソフトウェア	13,908	4,871	884 (884)	6,156	11,738	(注)
電気ガス供給施設利用権	16,232	74	509 (509)	15,724	74	(注)
水道施設利用権	465	-	0 (0)	450	14	(注)
工業用水道施設利用権	471	-	-	471	0
電気通信施設利用権	252	-	14 (0)	81	156	(注)
電話加入権	339	-	-	-	339
地上権	237	-	166 (166)	-	71	(注)
地役権	209	0	204 (204)	-	5	(注)
土地賃借権	1,217	-	26 (26)	-	1,191	(注)
合計	45,401	4,946	13,800 (13,786)	22,921	13,625	(注)

（注）「取得価額」の「期中減少額」欄の（　）内は内書きで、分社化に伴う減少額である。

【（その３）減価償却費等明細表】

2020年４月１日から2021年３月31日まで

区分				期末取得価額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	償却累計額 （百万円）	期末帳簿価額 （百万円）	償却累計率［％］
電 気 事 業 固 定 資 産	有 形 固 定 資 産	建物		716,072	12,503	591,821	124,251	82.6
			原子力発電設備	707,434	12,269	585,535	121,898	82.8
			業務設備	8,638	234	6,286	2,352	72.8
		構築物		430,561	10,310	236,241	194,319	54.9
			原子力発電設備	430,561	10,310	236,241	194,319	54.9
		機械装置		4,138,198	68,720	3,695,403	442,794	89.3
			原子力発電設備	4,126,429	68,441	3,685,321	441,108	89.3
			業務設備	11,767	278	10,082	1,685	85.7
			その他の設備	1	0	0	0	24.0
		備品		113,480	5,848	81,768	31,711	72.1
			原子力発電設備	101,666	5,262	71,540	30,125	70.4
			業務設備	11,814	585	10,228	1,585	86.6
		リース資産		19,785	1,627	5,921	13,863	29.9
			原子力発電設備	19,772	1,625	5,912	13,859	29.9
			業務設備	13	1	9	4	68.6
			計	5,418,098	99,010	4,611,157	806,940	85.1
	無 形 固 定 資 産	商標権		69	6	36	33	52.3
		ソフトウェア		17,895	3,031	6,156	11,738	34.4
		電気ガス供給施設利用権		15,798	71	15,724	74	99.5
		水道施設利用権		465	1	450	14	96.8
		工業用水道施設利用権		471	-	471	0	100.0
		電気通信施設利用権		238	11	81	156	34.3
		計		34,939	3,123	22,921	12,018	65.6
		合計		5,453,038	102,133	4,634,079	818,958	85.0
附帯事業固定資産				640	48	69	570	10.8
事業外固定資産				7,271	0	7,269	1	100.0

　（注）　期末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産は含まれていない。

【（その４）長期投資及び短期投資明細表】

2021年３月31日現在

長 期 投 資	そ の 他 有 価 証 券	株 式	銘柄	株式数	取得価額 （百万円）	貸借対照表計上額(百万円)	摘要
			㈱日本製鋼所	742,800	5,864	1,951
			海外ウラン資源開発㈱	1,642,874	821	821
			関西国際空港土地保有㈱	11,660	583	583
			東京湾横断道路㈱	10,800	540	540
			横浜高速鉄道㈱	8,360	418	418
			首都圏新都市鉄道㈱	6,000	300	300
			中部国際空港㈱	4,112	205	205
			サウディ石油化学㈱	67,036	167	167
			㈱茨城ポートオーソリティ	2,370	155	155
			㈱国際電気通信基礎技術研究所	2,504	125	125
			ほか68銘柄	1,077,302	2,115	1,425
			計	3,575,818	11,296	6,693
		諸 有 価 証 券	種類及び銘柄	取得価額又は出資総額 （百万円）	貸借対照表計上額(百万円)	摘要
			金銭信託	6,766	5,419
			出資金	4,774	4,702
			出資証券	3,322	3,322
			日本原子力研究開発機構	3,322	3,322
			計	14,862	13,443
	そ の 他 の 長 期 投 資		種類	金額（百万円）		摘要
			出資金		2,461
			社内貸付金		137
			雑口		16,604
			計		19,203
			合計		39,340

【（その５）引当金明細表】

2020年４月１日から2021年３月31日まで

区分	期首残高 （百万円）	期中増加額 （百万円）	期中減少額		期末残高 （百万円）
			目的使用 （百万円）	その他 （百万円）
貸倒引当金	1,686	2,007	1,683	2	2,007
退職給付引当金	103,209	4,678	19,947		87,940
特定原子力施設炉心等除去準備引当金	168,898	－	－	168,898	－
特定原子力施設炉心等除去引当金	4,796	168,898	3,180	145	170,369
災害損失引当金	520,551	9,392	22,064	3,003	504,876
原子力損害賠償引当金	496,433	140,796	146,082	－	491,147
原子力発電工事償却準備引当金 （電気事業法第27条の３及び同条の29）	7,572	870	－	－	8,443

　（注）１．「貸倒引当金」の期中減少額・その他のうち、1百万円は会社分割による減少額であり、それ以外は洗替による差額の取崩しである。

２．「特定原子力施設炉心等除去準備引当金」の期中減少額・その他は、特定原子力施設炉心等除去引当金への

振替による減少額である。

３．「特定原子力施設炉心等除去引当金」の期中減少額・その他は、災害損失引当金への振替による減少額であ

る。

４．「災害損失引当金」の期中減少額・その他のうち、2,839百万円は会社分割による減少額であり、それ以外は洗替による差額の取崩しである。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

　該当事項なし。