第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

資産の部

 

 

固定資産

10,171,830

10,183,666

電気事業固定資産

5,586,142

5,487,813

水力発電設備

377,762

373,384

原子力発電設備

994,677

942,356

送電設備

1,435,833

1,402,569

変電設備

634,240

619,164

配電設備

2,016,946

2,010,894

その他の電気事業固定資産

126,681

139,443

その他の固定資産

190,688

194,608

固定資産仮勘定

1,264,035

1,292,089

建設仮勘定及び除却仮勘定

1,003,105

1,012,936

原子力廃止関連仮勘定

127,655

126,470

使用済燃料再処理関連加工仮勘定

133,275

152,682

核燃料

597,919

590,387

装荷核燃料

81,423

81,112

加工中等核燃料

516,496

509,274

投資その他の資産

2,533,045

2,618,767

長期投資

105,892

124,119

関係会社長期投資

1,298,165

1,383,868

未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金

494,613

364,442

廃炉等積立金

390,150

485,000

退職給付に係る資産

120,734

125,435

その他

125,979

138,177

貸倒引当金（貸方）

△2,490

△2,277

流動資産

1,786,016

1,783,385

現金及び預金

813,300

769,034

受取手形及び売掛金

559,892

557,094

たな卸資産

87,837

101,817

その他

329,168

359,418

貸倒引当金（貸方）

△4,183

△3,979

合計

11,957,846

11,967,051

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2020年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(2020年12月31日)

負債及び純資産の部

 

 

固定負債

4,858,600

5,441,555

社債

※２ 1,757,437

※２ 2,380,634

長期借入金

215,925

188,871

特定原子力施設炉心等除去準備引当金

168,898

－

特定原子力施設炉心等除去引当金

4,796

173,164

災害損失引当金

520,988

510,190

原子力損害賠償引当金

496,433

485,791

退職給付に係る負債

368,475

360,740

資産除去債務

994,806

1,002,289

その他

330,837

339,873

流動負債

4,174,787

3,478,930

1年以内に期限到来の固定負債

※２ 999,684

※２ 596,248

短期借入金

※２ 1,972,699

※２ 1,943,952

支払手形及び買掛金

315,974

284,043

未払税金

62,485

85,845

その他

823,941

568,840

特別法上の引当金

7,572

7,953

渇水準備引当金

－

66

原子力発電工事償却準備引当金

7,572

7,886

負債合計

9,040,960

8,928,438

株主資本

2,940,480

3,071,056

資本金

1,400,975

1,400,975

資本剰余金

756,097

756,196

利益剰余金

791,881

922,359

自己株式

△8,474

△8,475

その他の包括利益累計額

△40,295

△49,663

その他有価証券評価差額金

2,167

7,515

繰延ヘッジ損益

△14,067

△18,885

土地再評価差額金

△2,471

△2,471

為替換算調整勘定

△9,914

△25,208

退職給付に係る調整累計額

△16,010

△10,613

新株予約権

3

13

非支配株主持分

16,699

17,206

純資産合計

2,916,886

3,038,612

合計

11,957,846

11,967,051

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(2019年４月１日から

　2019年12月31日まで)

当第３四半期連結累計期間

(2020年４月１日から

　2020年12月31日まで)

営業収益

4,637,986

4,103,900

電気事業営業収益

4,400,002

3,866,830

その他事業営業収益

237,983

237,069

営業費用

4,390,809

3,951,145

電気事業営業費用

4,170,482

3,735,072

その他事業営業費用

220,327

216,072

営業利益

247,176

152,754

営業外収益

103,508

120,960

受取配当金

790

306

受取利息

239

343

持分法による投資利益

99,514

118,093

その他

2,963

2,217

営業外費用

40,712

38,123

支払利息

32,870

32,262

その他

7,842

5,860

四半期経常収益合計

4,741,494

4,224,861

四半期経常費用合計

4,431,522

3,989,268

経常利益

309,972

235,592

渇水準備金引当又は取崩し

－

66

渇水準備金引当

－

66

原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し

207

313

原子力発電工事償却準備金引当

207

313

特別利益

367,281

－

原賠・廃炉等支援機構資金交付金

54,037

－

持分変動利益

199,717

－

災害損失引当金戻入額

113,526

－

特別損失

205,398

95,499

財産偶発損

338

－

災害特別損失

27,480

－

原子力損害賠償費

81,928

95,499

福島第二廃止損失

95,651

－

税金等調整前四半期純利益

471,647

139,712

法人税、住民税及び事業税

35,014

6,972

法人税等調整額

1,049

1,601

法人税等合計

36,063

8,573

四半期純利益

435,583

131,138

非支配株主に帰属する四半期純利益

748

660

親会社株主に帰属する四半期純利益

434,835

130,478

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(2019年４月１日から

　2019年12月31日まで)

当第３四半期連結累計期間

(2020年４月１日から

　2020年12月31日まで)

四半期純利益

435,583

131,138

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,280

3,536

為替換算調整勘定

2

△1,392

退職給付に係る調整額

△1,463

5,275

持分法適用会社に対する持分相当額

△19,587

△16,785

その他の包括利益合計

△18,767

△9,366

四半期包括利益

416,816

121,772

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

416,068

121,110

非支配株主に係る四半期包括利益

748

661

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．持分法適用の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、ＫＫ６安全対策共同事業株式会社、ヒマル・エナジー・シンガポール社は、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めている。ダリアリ・エナジー社は、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。

 
（追加情報）

１．福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害の賠償

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、当社は事故の当事者であることを真摯に受け止め、被害を受けられた皆さまへの賠償を早期に実現するとの観点から、国の援助を受けながら「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年６月17日　法律第147号）に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。

　当該賠償見積額については、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当第３四半期連結会計期間末における合理的な見積額を計上している。

　また、資金援助を受けるにあたっては、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）第52条第１項の規定により原子力損害賠償・廃炉等支援機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし、連結会計年度ごとに原子力損害賠償・廃炉等支援機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、計上していない。

 

２．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失の見積り

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当第３四半期連結会計期間末における見積額を災害損失引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金として計上している。このうち、福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失の計上方法等については、以下のとおりである。

　政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力統合対策室により策定された「東京電力福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 ステップ２完了報告書」（平成23年12月16日）を受け、政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成23年12月21日。以下「中長期ロードマップ」という）が策定された（令和元年12月27日最終改訂）。

　当社は中長期ロードマップの主要な目標工程等や原子力規制委員会により策定された「東京電力福島第一原子力発電所の中期的リスクの低減目標マップ（2020年３月版）」（令和２年３月４日）に掲げる目標を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2020」（2020年３月27日）を策定した。

　これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。

　なお、原子力発電所の廃止措置の実施にあたっては予め原子炉内の燃料を取り出す必要があるが、その具体的な作業内容等の決定は原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となる。したがって、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、当第３四半期連結会計期間末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

 

３．原子力廃止関連仮勘定の償却及び廃炉円滑化負担金

　廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなる。

　なお、従前は小売規制料金による回収が認められてきたが、制度継続の観点から2020年10月より現在の回収方法に移行されている。

　当社は2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、同日、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）第28条の３第２項に基づき、経済産業大臣に原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出し、同年８月19日に承認され、当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く）及び当該燃料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に計上している。

　また、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の６の規定に基づき、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、2020年７月22日に承認され、東京電力パワーグリッド株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社において「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21の５の規定に基づき、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払渡しを行っている。

　一般送配電事業者から払い渡された廃炉円滑化負担金は、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に基づき、廃炉円滑化負担金相当収益として計上している。

　原子力廃止関連仮勘定は「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第８条の規定に基づき、一般送配電事業者からの払渡しに応じて償却している。

 

４．廃炉等積立金

　「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）第55条の３第１項の規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構より通知を受け、積立てを行った金額を廃炉等積立金として計上している。

　なお、当該積立金は、廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、2018年度より、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）の規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に積立てを実施しているものである。

 

５．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年３月31日　法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

(1）保証債務

 

前連結会計年度

（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（2020年12月31日）

イ　関連会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務

40,436百万円

28,360百万円

ロ　関連会社等が締結した契約の履行に対する保証債務（※）

2,309

2,196

ハ　従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務

118,500

108,158

計

161,246

138,715

 

（※）上記の保証債務残高のうち前連結会計年度2,309百万円、当第３四半期連結会計期間2,196百万円については、㈱ＪＥＲＡとの間で、当社に債務保証履行による損失が生じた場合、同社が当該損失を補填する契約を締結している。

 

(2）原子力損害の賠償のうち除染等に係る偶発債務

前連結会計年度（2020年３月31日）

　「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、当連結会計年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、合理的に見積ることができない。

　なお、係る費用に対し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。

 

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

　「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年８月30日　法律第110号）に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、当第３四半期連結会計期間末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、賠償額を合理的に見積ることができない。

　なお、係る費用に対し、原子力損害賠償・廃炉等支援機構は、「原子力損害賠償・廃炉等支援機構法」（平成23年８月10日　法律第94号）に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。

 

２．財務制限条項

前連結会計年度（2020年３月31日）

　社債（7,437百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（247,204百万円）及び短期借入金（976,764百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

 

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

　社債（4,864百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（249,778百万円）及び短期借入金（912,265百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

 

（四半期連結損益計算書関係）

１．季節的変動

前第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）

　電気事業については、売上高において販売電力量を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって販売電力量が増加する第２四半期・第４四半期と比べて、第１四半期・第３四半期の販売電力量は相対的に低水準となる特徴がある。

 
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（2019年４月１日から

    2019年12月31日まで）

当第３四半期連結累計期間

（2020年４月１日から

    2020年12月31日まで）

減価償却費

313,638百万円

305,985百万円

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

ホール

ディングス

フュエル

＆パワー

パワー

グリッド

エナジー

パートナー

リニューア

ブルパワー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

57,427

6,534

442,340

4,121,556

10,126

4,637,986

－

4,637,986

セグメント間の内部売上高又は振替高

396,202

3

845,900

90,651

84,140

1,416,899

△1,416,899

－

計

453,630

6,538

1,288,241

4,212,208

94,267

6,054,885

△1,416,899

4,637,986

セグメント利益

121,186

62,341

175,391

54,603

27,177

440,701

△130,729

309,972

（注）１．セグメント利益の調整額△130,729百万円には、セグメント間の受取配当金消去△134,777百万円等が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　第１四半期連結会計期間において、中部電力株式会社と2017年６月８日に締結した既存火力発電事業の統合に係る合併契約に基づき、燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を、2019年４月１日に株式会社ＪＥＲＡへ承継させたこと等に伴い、前連結会計年度の末日に比べ、「フュエル＆パワー」のセグメント資産が1,029,687百万円減少している。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　当第３四半期連結累計期間において、福島第二原子力発電所の廃止に伴う減損損失を「ホールディングス」にて、45,621百万円計上している。

　（注）四半期連結損益計算書上、「福島第二廃止損失」に計上している。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注１）

四半期連結

損益計算書

計上額

（注２）

 

ホール

ディングス

フュエル

＆パワー

パワー

グリッド

エナジー

パートナー

リニューア

ブルパワー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

60,643

5,838

499,262

3,533,242

4,913

4,103,900

-

4,103,900

セグメント間の内部売上高又は振替高

304,150

0

793,221

81,117

105,043

1,283,532

△1,283,532

-

計

364,794

5,839

1,292,483

3,614,360

109,956

5,387,433

△1,283,532

4,103,900

セグメント利益

7,061

83,404

183,610

7,982

44,142

326,201

△90,609

235,592

（注）１．セグメント利益の調整額△90,609百万円には、セグメント間の受取配当金消去△90,881百万円等が含まれている。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、再生可能エネルギーの主力電源化を推し進めるため、2020年４月１日付けで再生可能エネルギー発電事

業を分社化し、東京電力リニューアブルパワー株式会社に承継させた。これに伴い、第１四半期連結会計期間よ

り、これまで「ホールディングス」に区分してきた再生可能エネルギー発電事業を、新たなセグメントとして「リ

ニューアブルパワー」に移行し、併せて関係会社のセグメントも変更している。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基

づき作成したものを開示している。

 
（企業結合等関係）

１．共通支配下の取引等

　2020年４月１日付けで、当社の再生可能エネルギー発電事業を会社分割の方法により東京電力リニューアブルパ

ワー株式会社へ承継させた。

 

（1）取引の概要

①　対象となった事業の名称及び当該事業の内容

　再生可能エネルギー発電事業

②　企業結合日

　2020年４月１日

③　企業結合の法的形式

　当社を分割会社とし、当社の100％子会社である東京電力リニューアブルパワー株式会社を承継会社とする吸

収分割

④　結合後企業の名称

　変更なし。

⑤　取引の目的を含む取引の概要

　当社グループの再生可能エネルギーの認知度向上を志向した再生可能エネルギー電源への特化、国内外のパートナーとの連携や大規模な投資等に対する迅速な意思決定のための責任と権限の明確化、さらには、それを支える資金調達の柔軟化を目的として、再生可能エネルギー発電事業を承継会社へ吸収分割した。

 

（2）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理している。

 
（１株当たり情報）

 

前第３四半期連結累計期間

（2019年４月１日から

　　2019年12月31日まで）

当第３四半期連結累計期間

（2020年４月１日から

　　2020年12月31日まで）

１株当たり四半期純利益

271円40銭

81円44銭

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

88円01銭

25円49銭

　（注）１．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（2019年４月１日から

　　2019年12月31日まで）

当第３四半期連結累計期間

（2020年４月１日から

　　2020年12月31日まで）

親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

434,835

130,478

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

434,835

130,478

普通株式の期中平均株式数（千株）

1,602,222

1,602,204

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

前第３四半期連結累計期間

（2019年４月１日から

　　2019年12月31日まで）

当第３四半期連結累計期間

（2020年４月１日から

　　2020年12月31日まで）

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

△467

△464

（うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額（百万円））

（△467）

（△464）

普通株式増加数（千株）

3,333,424

3,499,040

（うちＡ種優先株式（千株））

（1,066,666）

（1,119,664）

（うちＢ種優先株式（千株））

（2,266,666）

（2,379,286）

（うちその他（千株））

（91）

（90）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

連結子会社であるTRENDE㈱が発行する新株予約権

普通株式　22千株

連結子会社が発行する新株予

約権

TRENDE㈱

 普通株式　53千株

TEPCOライフサービス㈱

 普通株式　０千株

連結子会社が発行する転換社

債型新株予約権付社債

TRENDE㈱

 普通株式　320千株

 

２【その他】

　該当事項なし。