第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

　また、同機構等が行う連結財務諸表等の適正性確保に資する各種研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
固定資産	※１,※２ 10,518,029	※１,※２ 10,822,661
電気事業固定資産	5,633,144	5,544,187
水力発電設備	389,775	389,053
原子力発電設備	983,248	962,079
送電設備	1,439,770	1,390,553
変電設備	659,744	637,530
配電設備	2,018,429	2,026,850
その他の電気事業固定資産	142,175	138,121
その他の固定資産	182,172	192,663
固定資産仮勘定	1,334,263	1,492,640
建設仮勘定及び除却仮勘定	1,012,464	1,135,883
原子力廃止関連仮勘定	124,692	115,224
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	197,107	241,532
核燃料	584,751	586,067
装荷核燃料	81,151	81,122
加工中等核燃料	503,600	504,945
投資その他の資産	2,783,696	3,007,101
長期投資	※４ 118,494	※４ 132,397
関係会社長期投資	※４,※５ 1,389,469	※４,※５ 1,480,799
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	490,125	484,344
廃炉等積立金	485,000	585,513
退職給付に係る資産	163,566	158,277
その他	139,281	167,527
貸倒引当金（貸方）	△2,239	△1,758
流動資産	1,575,126	2,030,843
現金及び預金	※４ 454,886	※４ 862,376
受取手形及び売掛金	※４ 674,112	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※６ 611,367
棚卸資産	※３ 86,235	※３ 97,185
その他	※４ 383,223	※４ 477,666
貸倒引当金（貸方）	△23,333	△17,753
合計	12,093,155	12,853,505

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	5,376,491	5,617,126
社債	※４,※８ 2,358,576	※４,※８ 2,626,576
長期借入金	※４ 169,427	※４ 145,669
特定原子力施設炉心等除去引当金	170,369	163,968
災害損失引当金	502,384	496,293
原子力損害賠償引当金	491,147	487,381
退職給付に係る負債	332,201	323,514
資産除去債務	1,016,719	1,036,579
その他	335,665	337,142
流動負債	3,565,418	4,004,727
１年以内に期限到来の固定負債	※４,※８ 436,364	※４,※８ 529,256
短期借入金	※４,※８ 1,967,761	※８ 2,170,398
支払手形及び買掛金	307,293	467,654
未払税金	81,885	57,714
その他	772,113	779,702
特別法上の引当金	8,443	9,485
原子力発電工事償却準備引当金	8,443	9,485
負債合計	8,950,354	9,631,339
株主資本	3,121,484	3,129,322
資本金	1,400,975	1,400,975
資本剰余金	756,196	756,222
利益剰余金	972,790	980,607
自己株式	△8,477	△8,483
その他の包括利益累計額	3,814	67,501
その他有価証券評価差額金	9,267	10,051
繰延ヘッジ損益	4,015	27,326
土地再評価差額金	※９ △2,483	※９ △2,497
為替換算調整勘定	△23,083	26,048
退職給付に係る調整累計額	16,098	6,571
新株予約権	18	10
非支配株主持分	17,483	25,330
純資産合計	3,142,801	3,222,165
合計	12,093,155	12,853,505

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年４月１日から 　2021年３月31日まで)	当連結会計年度 (2021年４月１日から 　2022年３月31日まで)
営業収益	5,866,824	※１ 5,309,924
電気事業営業収益	5,514,185	4,841,579
その他事業営業収益	352,639	468,344
営業費用	※２,※３,※４ 5,723,364	※２,※３,※４ 5,263,693
電気事業営業費用	5,409,287	4,836,691
その他事業営業費用	314,076	427,002
営業利益	143,460	46,230
営業外収益	108,200	64,509
受取配当金	421	773
受取利息	461	364
持分法による投資利益	100,635	39,273
受取和解金	－	7,200
その他	6,682	16,898
営業外費用	61,780	65,771
支払利息	42,681	44,622
その他	19,098	21,149
当期経常収益合計	5,975,024	5,374,434
当期経常費用合計	5,785,144	5,329,465
当期経常利益	189,880	44,969
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し	870	1,041
原子力発電工事償却準備金引当	870	1,041
特別利益	142,180	116,607
原賠・廃炉等支援機構資金交付金	※５ 142,180	※５ 116,607
特別損失	140,796	146,459
災害特別損失	－	※３,※６ 12,824
原子力損害賠償費	※３,※５ 140,796	※３,※５ 117,793
インバランス収支還元損失	－	※７ 15,841
税金等調整前当期純利益	190,393	14,075
法人税、住民税及び事業税	8,912	8,041
法人税等調整額	△303	△467
法人税等合計	8,609	7,574
当期純利益	181,784	6,501
非支配株主に帰属する当期純利益	888	860
親会社株主に帰属する当期純利益	180,896	5,640

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年４月１日から 　2021年３月31日まで)	当連結会計年度 (2021年４月１日から 　2022年３月31日まで)
当期純利益	181,784	6,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,646	△680
為替換算調整勘定	△482	2,813
退職給付に係る調整額	29,962	△9,080
持分法適用会社に対する持分相当額	10,997	70,647
その他の包括利益合計	※１ 44,123	※１ 63,700
包括利益	225,907	70,201
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	225,019	69,341
非支配株主に係る包括利益	888	860

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,400,975	756,097	791,881	△8,474	2,940,480
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	180,896	－	180,896
自己株式の取得	－	－	－	△7	△7
自己株式の処分	－	△2	－	3	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	101	－	－	101
土地再評価差額金の取崩	－	－	12	－	12
その他	－	－	－	1	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	98	180,908	△2	181,004
当期末残高	1,400,975	756,196	972,790	△8,477	3,121,484

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,167	△14,067	△2,471	△9,914	△16,010	△40,295	3	16,699	2,916,886
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	180,896
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△7
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－	－	－	－	101
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	－	12
その他	－	－	－	－	－	－	－	－	1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,099	18,082	△12	△13,168	32,109	44,110	15	784	44,910
当期変動額合計	7,099	18,082	△12	△13,168	32,109	44,110	15	784	225,914
当期末残高	9,267	4,015	△2,483	△23,083	16,098	3,814	18	17,483	3,142,801

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,400,975	756,196	972,790	△8,477	3,121,484
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	2,161	－	2,161
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,400,975	756,196	974,952	△8,477	3,123,646
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	5,640	－	5,640
自己株式の取得	－	－	－	△7	△7
自己株式の処分	－	△1	－	1	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	28	－	－	28
土地再評価差額金の取崩	－	－	13	－	13
その他	－	－	－	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	26	5,654	△5	5,676
当期末残高	1,400,975	756,222	980,607	△8,483	3,129,322

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,267	4,015	△2,483	△23,083	16,098	3,814	18	17,483	3,142,801
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	－	2,161
会計方針の変更を反映した当期首残高	9,267	4,015	△2,483	△23,083	16,098	3,814	18	17,483	3,144,963
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	5,640
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△7
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－	－	－	－	28
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	－	13
その他	－	－	－	－	－	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	784	23,310	△13	49,131	△9,527	63,686	△7	7,846	71,525
当期変動額合計	784	23,310	△13	49,131	△9,527	63,686	△7	7,846	77,201
当期末残高	10,051	27,326	△2,497	26,048	6,571	67,501	10	25,330	3,222,165

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年４月１日から 　2021年３月31日まで)	当連結会計年度 (2021年４月１日から 　2022年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	190,393	14,075
減価償却費	412,039	419,203
原子力発電施設解体費	37,459	39,195
固定資産除却損	24,347	28,281
災害損失引当金の増減額（△は減少）	2,545	7,100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10,434	△8,686
廃炉等積立金の増減額（△は増加）	△94,849	△100,513
受取利息及び受取配当金	△882	△1,137
支払利息	42,681	44,622
持分法による投資損益（△は益）	△100,635	△39,273
原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△142,180	△116,607
原子力損害賠償費	140,796	117,793
インバランス収支還元損失	－	15,841
売上債権の増減額（△は増加）	△114,202	△69,030
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,766	163,053
その他	△81,147	△43,013
小計	300,164	470,906
利息及び配当金の受取額	16,490	18,952
利息の支払額	△42,157	△43,942
東北地方太平洋沖地震による災害特別損失の支払額	△28,465	△16,281
原賠・廃炉等支援機構資金交付金の受取額	521,400	410,100
原子力損害賠償金の支払額	△521,273	△406,553
法人税等の支払額	△6,333	△26,686
営業活動によるキャッシュ・フロー	239,825	406,493

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年４月１日から 　2021年３月31日まで)	当連結会計年度 (2021年４月１日から 　2022年３月31日まで)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△599,859	△551,904
工事負担金等受入による収入	19,017	22,739
投融資による支出	△11,287	△33,821
投融資の回収による収入	1,081	1,401
その他	13,833	1,793
投資活動によるキャッシュ・フロー	△577,215	△559,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	957,489	745,001
社債の償還による支出	△468,635	△351,467
長期借入金の返済による支出	△511,664	△46,497
短期借入れによる収入	4,021,210	4,402,840
短期借入金の返済による支出	△4,026,090	△4,200,387
その他	7,348	11,107
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,340	560,596
現金及び現金同等物に係る換算差額	△104	218
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△357,835	407,517
現金及び現金同等物の期首残高	812,143	454,307
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 454,307	※１ 861,825

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　51社（前連結会計年度は45社）

　連結子会社名は「第１　企業の概況　３．事業の内容の［事業系統図］」に記載している。

　議決権の過半数を自己の計算において所有している、銚子洋上ウインドファーム㈱は、経営方針及び財務に係る重要な経営事項の決定について共同支配企業の同意が必要であることから、子会社ではなく、持分法適用の関連会社としている。

　㈱ハウスパートナーホールディングス、㈱コスモライフ及び㈱東京電力タイムレスキャピタルＳＰＣ２号は、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有していることから、連結範囲適用指針の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるため子会社としていない。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　27社（前連結会計年度は28社）

　主な持分法適用関連会社は、㈱関電工、日本原子力発電㈱、㈱ＪＥＲＡほかである。

　クンチャナ・エナジー・レスタリ社については、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。

　エイドン・コンストラクション社、グリーン・ビジョン社は、テプコ・イノベーション・アンド・インベストメンツ・ユーエス社からエイドン・リニューアブルズ社へ譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外している。

　持分法を適用していない関連会社（日本原子力防護システム㈱、原燃輸送㈱ほか）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はテプコ・リソーシズ社、テプコ・イノベーション・アンド・インベストメンツ・ユーエス社、テプスコ・ベトナム社、テプコ・グローバル・エナジー社、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、東京電力タイムレスキャピタル第一号投資事業有限責任組合、東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合、テプコ・エナジー・パートナー・インターナショナル（タイ）社の９社（前連結会計年度は５社）であり、12月31日を決算日としている。

　なお、連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　長期投資（その他有価証券）

　市場価格のない株式等以外のものは、時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。

　市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっている。

ロ　棚卸資産

　主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。

ハ　デリバティブ

　時価法によっている。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産は定率法によっている。

　無形固定資産は定額法によっている。

　耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。

　なお、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、「(9)原子力発電施設解体費の計上方法」に記載している。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。

ロ　災害損失引当金

①　新潟県中越沖地震による損失等に係るもの

　新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

②　東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

　災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。

ａ　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失

　政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（2011年12月21日）が策定され（2019年12月27日最終改訂）、当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2022」（2022年３月31日改訂）を策定した。

　これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。ただし、原賠機構法第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用は、ここには含んでいない。当炉心等除去に要する費用の詳細は、「（3）重要な引当金の計上基準　ハ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金」に記載している。

　通常の見積りが困難であるものは、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。

　なお、当損失又は費用の見積りに関して、通常の見積りが可能なものと困難であるものと分類した上で、それぞれの見積方法、並びに見積りに含まれる不確実性の詳細は、「（重要な会計上の見積り）　１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。

ｂ　福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用

　今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額（割引率4.0％）を計上している。

　なお、装荷核燃料に係る処理費用は固定負債のその他に含めて表示している。

③　台風第19号（東日本台風）により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの

　2019年10月に発生した台風第19号（東日本台風）により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

④　2021年２月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの

　2021年２月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

⑤　2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの

　2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

（追加情報）

災害損失引当金残高の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
①　新潟県中越沖地震による損失等に係るもの	4,860百万円	4,870百万円
②　東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの	496,381	490,641
うちａ　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失	488,443	482,789
ｂ　福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用	6,620	6,885
ｃ　その他	1,317	966
③　台風第19号（東日本台風）により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの	1,030	372
④　2021年２月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの	7,898	1,471
⑤　2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの	－	12,819
⑥　その他	12	－
計	510,183	510,174

ハ　特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、原賠機構法第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用を計上している。また、申請額のうち、未承認額は特定原子力施設炉心等除去準備引当金に、既承認額は特定原子力施設炉心等除去引当金に計上している。

　なお、当損失又は費用の見積りに関する不確実性の詳細は、「（重要な会計上の見積り）　１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。

（追加情報）

廃炉等積立金

　原賠機構法第55条の３第１項の規定に基づき、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「機構」という。）より通知を受け、積立てを行った金額を廃炉等積立金として計上している。

　なお、当該積立金は、廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、2018年度より、原賠機構法の規定に基づき、機構に積立てを実施しているものである。当該積立金と積立スキーム図及び関連する引当金との関係については、「（重要な会計上の見積り）　１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。

ニ　原子力損害賠償引当金

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

①　賠償及び除染に係る引当金の計上方法

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する、原子力損害に関する中間指針等の賠償に関する国の指針や、放射性物質汚染対処特措法等の法律、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。

　なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上している。

②　除染に係る引当金の相殺表示

　原子力損害の除染に係る賠償に要する費用への備えについては、電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度末において、原子力損害賠償引当金を、同額の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金と相殺表示している。

　具体的には、当連結会計年度末において、補償契約法の規定による補償金の受入額188,926百万円及び放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,824,484百万円は、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

①　賠償及び除染に係る引当金の計上方法

　東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する、原子力損害に関する中間指針等の賠償に関する国の指針や、放射性物質汚染対処特措法等の法律、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。

　なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上している。

②　除染に係る引当金の相殺表示

　原子力損害の除染に係る賠償に要する費用への備えについては、電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度末において、原子力損害賠償引当金を、同額の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金と相殺表示している。

　具体的には、当連結会計年度末において、補償契約法の規定による補償金の受入額188,926百万円及び放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,685,069百万円は、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。

ホ　原子力発電工事償却準備引当金

　原子力発電所の運転開始直後に発生する減価償却費の負担を平準化するため、電事法第27条の３及び同条の29の規定により、原子力償却準備引当金省令に基づき計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(5）重要な収益の計上基準

イ　電気事業営業収益

　電気事業営業収益は、電灯料・電力料、他社販売電力料及び託送収益等である。

①　電灯料・電力料

電灯料・電力料は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社等が、一般家庭、オフィスや工場等の顧客に販売した電気の料金である。

顧客が使用する電気機器や送電方式等の種別等に応じて、電灯料又は電力料として区分している。

顧客への電気の供給に係る電気料金やその他の供給条件については、各種の電気需給約款等に定めており、当該約款等に基づいて電気を供給することが履行義務である。

約款等に基づく電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。具体的には、電気の使用量は、通常１ヶ月毎に実施する検針や計量で把握し、その時点で収益を認識している。なお、検針・計量は、契約件数が膨大であるため、１ヶ月の内20日間程の日程で地域毎に分散して定期的に実施しており、把握した電気の使用量に基づき、電気需給約款等に規定した単価等を用いて毎月電気料金を算定している。

また、東京電力エナジーパートナー株式会社は、電事法に基づいて電気料金の一部に関して経過措置料金制度が適用されており、当該料金制度の適用期間中は電気事業会計規則が適用される。電気事業会計規則では、電灯料・電力料は、検針・計量に基づく調査決定の完了した金額で収益を認識することとされている。

したがって、連結会計年度末時点で前回の検針日から未検針となっている部分の電気料金については、収益として見積計上していない。

②　他社販売電力料

他社販売電力料は、日本卸電力取引所（以下、「取引所」という。）を介して販売した電気及び非化石価値の料金、小売電気事業者・一般送配電事業者・発電事業者等（以下、「小売電気事業者等」という。）に対して販売した電気の料金等の合計額である。

取引所を介して販売する翌日取引・時間前取引・先渡取引等に係る電気及び非化石価値取引について、単価の決定方法やその他の取引条件は取引所が規定する取引規程に定められており、当該規程に基づいて電気を供給すること及び非化石価値を受け渡すことが履行義務である。

取引所における各種取引は、取引所が規定する取引規程に従って約定、受け渡し及び決済を行っており、各種取引の受け渡し期間別に、週間型・月間型・年間型がある先渡取引は一定の期間にわたり収益を認識し、翌日取引・時間前取引及び非化石価値取引は一時点で収益を認識している。

小売電気事業者等に対して販売する電気の料金やその他の取引条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて小売電気事業者等に電気を供給することが履行義務である。

電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

③　託送収益

託送収益は、当社グループの送配電事業会社である東京電力パワーグリッド株式会社が保有する送配電関連設備の利用料金、及び、東京電力パワーグリッド株式会社が実施する電力量調整に伴う電気の供給料金等である。

送配電関連設備の利用料金は、送配電関連設備を小売電気事業者や他の一般送配電事業者等の契約者が利用する場合の料金である。

電力量調整に伴う電気の供給料金は、発電契約者との発電量調整供給契約及び需要抑制契約者との需要抑制量調整供給契約に係るもので、発電量や需要抑制量の不足量を供給する場合の料金である。

小売電気事業者や他の一般送配電事業者等が送配電関連設備を利用する場合、及び、発電契約者や需要抑制契約者に対して電気を供給する場合の料金やその他の取引条件については、いずれも託送供給等約款に定めており、当該約款に基づいて送配電関連設備を利用させることや電力量の調整供給をすることが履行義務である。

送配電関連設備利用や電力量調整供給については、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、送配電関連設備の利用や電力量の調整供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

ロ　その他事業営業収益

その他事業営業収益は、ガス供給事業営業収益等である。

　ガス供給事業営業収益

ガス供給事業営業収益は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社が、一般家庭、オフィスや工場等の顧客に販売したガスの料金である。

顧客へのガスの供給に係るガス料金やその他の供給条件については、各種のガス需給約款及び主契約料金表等に定めており、当該約款等に基づいてガスを供給することが履行義務である。

約款等に基づくガスの供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、ガスの供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。具体的には、ガスの使用量は、通常１ヶ月毎に実施する検針で把握し、その時点で収益を認識している。なお、検針は、契約件数が膨大であるため、１ヶ月の内20日間程の日程で地域毎に分散して定期的に実施しており、把握したガスの使用量に基づき、ガス需給約款及び主契約料金表に規定された単価等を用いて毎月ガス料金を算定している。

ただし、連結会計年度末時点で、前回の検針日から未検針となっている部分のガス料金の収益は見積計上している。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　金利スワップ

　ヘッジ対象　長期借入金の利息支払額の一部

ハ　ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8）使用済燃料再処理等拠出金費の計上方法

　使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正再処理等積立金法第４条第１項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて費用計上する方法によっている。当拠出金を使用済燃料再処理機構に納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、同機構が再処理等を実施することとなる。

　なお、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。

(9）原子力発電施設解体費の計上方法

イ　通常時の処理方法

　原子炉等規制法に規定された特定原子力発電施設の廃止措置に係る費用の計上方法については、資産除去債務適用指針第８項を適用し、解体引当金省令の規定に基づき、経済産業大臣の承認を受けた原子力発電施設解体費の総見積額を、発電設備の見込運転期間にわたり定額法で計上する方法によっている。

ロ　廃炉時の処理方法

　エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。

　なお、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。

（追加情報）

福島第一原子力発電所１～４号機の解体費用の見積り

　被災状況の全容の把握が困難であることから、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

　なお、福島第一原子力発電所の解体に係る費用について、当該費用及び資産除去債務とその他の引当金との関係については、「（重要な会計上の見積り）　１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。

(10）原子力廃止関連仮勘定償却費の計上方法及び廃炉円滑化負担金

廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなる。

イ　原子力廃止関連仮勘定の償却

　当社は2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、同日、電気事業会計規則第28条の３第２項に基づき、経済産業大臣に原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出し、同年８月19日に承認され、当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く）及び当該燃料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に計上している。

　原子力廃止関連仮勘定は電事法施行規則改正省令附則第８条の規定に基づき、一般送配電事業者からの払渡しに応じて償却している。

ロ　廃炉円滑化負担金

　電事法施行規則第45条の21の６の規定に基づき、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、2020年７月22日に承認され、東京電力パワーグリッド株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社において電事法施行規則第45条の21の５の規定に基づき、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払渡しを行っている。

　一般送配電事業者から払い渡された廃炉円滑化負担金は、電気事業会計規則に基づき、廃炉円滑化負担金相当収益として計上している。

（重要な会計上の見積り）

１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
災害損失引当金	488,443	482,789
特定原子力施設炉心等除去引当金	170,369	163,968

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

①　廃炉に関連した見積りの前提

　東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東電ＨＤ」という。）では、機構により指定された額について、廃炉等に充てる資金の積立てを行い（廃炉等積立金）、機構と共同で、廃炉作業を想定した上で必要となる資金について取戻し計画を策定する。

　当該計画について、経済産業大臣の承認を受けたのちに、廃炉等積立金の取戻しを行い、実際の廃炉作業への支出を行っている。廃炉作業に関連して発生する費用又は損失に係る引当金は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金（※）及び特定原子力施設炉心等除去引当金の三つの科目で連結貸借対照表上に計上している。

（※）当連結会計年度の廃炉等積立金の取戻しに関する計画において、新たな申請額がないことから当連結会計年度は計上していない。

災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金の関係

引当の対象	取戻し計画の状況	引当金の名称
取戻し計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用	大臣の承認前	特定原子力施設炉心等除去準備引当金
	大臣の承認後	特定原子力施設炉心等除去引当金
その他		災害損失引当金

②　会計上の見積方法

ａ　災害損失引当金

　災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。

Ⅰ　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(3) 重要な引当金の計上基準　ロ 災害損失引当金」に記載の経緯を踏まえ、通常の見積りが可能な費用又は損失については、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額（原賠機構法第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用を除く）を計上している。一方、将来の工事等の具体的な内容を当連結会計年度末では想定できず、通常の見積りが困難である費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。

Ⅱ　福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(3) 重要な引当金の計上基準　ロ 災害損失引当金」に記載している。

ｂ　特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(3) 重要な引当金の計上基準　ハ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金」に記載している。

　なお、事故炉である福島第一原子力発電所の解体費用の見積りについては、通常炉と同様の状況にまで復旧させるための費用は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金として計上し、通常炉としての解体費用については、資産除去債務として計上している。前者については、以下の不確実性が存在する一方、後者については、通常炉と同様の省令に準じた見積りとなる。

ロ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金に含まれる、主要な仮定とその不確実性は以下のとおりである。

①　通常の見積りが可能なもの

　2022年３月31日に公表した廃炉中長期実行プランでは、廃炉の主要な作業プロセスを提示した。当連結会計年度末においては、これに基づき関連する費用の見積りを行っている。

　福島第一原子力発電所の廃炉は過去に前例のない取組みであり、それ自体に不確実性を内包しているが、それでも至近３年程度は概念検討等が進んでいることから具体的な工事や作業を計画しやすい一方で、それ以降はこれから具体的な検討をするものが多く、中でもデブリ取出しに関しては本格的に取り出すための装置は構想に近い段階にある等、長期にわたる工事や作業の金額を見積もるにあたっては、多くの仮定を置かざるを得ない。今回の見積りでは、それぞれの作業プロセスにおいて、現在進められている国等の研究の状況や実施内容が類似する過去の作業内容に基づいた仮定を置いているが、今後の研究の進展や現場状況のより詳細な把握、ステップ・バイ・ステップのアプローチに基づく新たな技術的知見の獲得等により、見積りの前提として置いた仮定は見直しが必要となることも考えられる。このような場合、新たな作業や想定していた作業方法の変更、作業の範囲の見直し、作業単価の変動等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可能性がある。

②　通常の見積りが困難なもの

　工事等の具体的な内容を現時点では想定できず、通常の見積りが困難な費用又は損失については、類似事例である米スリーマイル島原子力発電所（以下、「ＴＭＩ」という。）の事故における費用実績額に基づく概算額を計上している。

　当見積りにおいては、ＴＭＩでの費用処理実績額に、ＴＭＩの事故発生時から福島第一原子力発電所の事故発生時までの間における物価上昇率、為替レート等に、取出し対象基数等を加味して算定を行っている。これには、廃炉に必要となる作業の種類、範囲及び量は、発電機の基数に比例する等の仮定に基づいているが、ＴＭＩと福島第一原子力発電所では、燃料デブリの量や、原子炉内の存在箇所の違いによる難易度の違い等、状況の差異があることから、想定した見積りと実際の作業の種類、範囲及び量が変動する可能性がある。また、事故炉の廃炉という極めて限定的かつ長期にわたって発生する作業について、作業の種類、範囲及び量が一定であったとした場合においても、物価水準の変動、技術革新の状況等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可能性がある。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響

　上記により、通常の見積りが可能なもの、通常の見積りが困難なもの、それぞれについて最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

２．原子力発電設備等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
柏崎刈羽原子力発電所に係る原子力発電設備、建設仮勘定及び核燃料等	930,670	967,450

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

会計上の見積方法

　事業用の固定資産については、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することが要求される。原子力発電設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である発電所を資産グループに設定しており、このうち柏崎刈羽原子力発電所については、１～７号機の各ユニットに係る原子力発電設備等を一つの資産グループとし、電力取引契約を通じた電気料金収入などによる投資の回収状況を踏まえ、減損の判定を行っている。

　同発電所は、従前より総合特別事業計画の下で、新規制基準への対応と地元のご理解を得るべく取組みを進めている。加えて「ＩＤ不正使用」、「核物質防護設備の機能の一部喪失」という一連の事案に対する根本原因分析、改善措置活動の計画に基づき発電所の安全性や業務品質の向上に向け、改善措置活動を着実に進めている状況にある。同発電所は、2012年３月に定期点検のため６号機の稼働を停止して以降、現在まで長期にわたり不稼働状態が継続しており、こうした状況を踏まえ、当社は同発電所資産グループについて減損の兆候を認識し、減損損失の認識の検討を行った。

　当該検討にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当資産グループの帳簿価額との比較を行った。

　その結果、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が当資産グループの帳簿価額を上回るため、減損は不要と判断している。

ロ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　柏崎刈羽原子力発電所に係る原子力発電設備等の資産性評価に含まれる主要な仮定は、ユニットごとの稼働状況、安全対策工事に係るコスト、将来の電力価格であり、いずれも不確実性を含んでいる。今後は、一連の事案を踏まえた追加検査を含め、原子力規制委員会の安全規制審査に合格した上で立地自治体のご理解を得ていくことが必要となる。また、原子力規制委員会の新規制基準に対応するための安全対策工事に係るコストについては、計画されている工事についての材料費や作業員の労務費等の工事費の上振れの可能性に加え、原子力規制委員会の他の原子力発電事業者に対する審査も含めた今後の審査の進展により、新規制基準の改訂等による規制対応への要求事項の高度化・厳格化により工事費が上振れする可能性がある。さらに、将来の電力価格も、全国の電力需給の状況、火力発電の燃料費のベースとなる原油価格の状況やこれらを含めた日本卸電力取引所の電力価格等の状況などの影響に大きく依存する。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響

　上記の不確実性については、現時点において入手可能な情報をもとに最善の見積りを行っているが、将来のこれらの項目の変動により、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。今後減損会計の適用により、上記原子力発電設備、建設仮勘定及び核燃料等の総額の一部が影響を受ける可能性がある。

３．退職給付に係る負債及び資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
退職給付に係る負債	332,201	323,514
退職給付に係る資産	163,566	158,277

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

会計上の見積方法

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4) 退職給付に係る会計処理の方法」に記載している。

　なお、退職給付債務の計算において使用する割引率は、主として、期末のダブルＡ格社債の利回り（指標利率）を基に決定しており、当連結会計年度は1.0％を採用している。また、年金資産の長期期待運用収益率は、運用方針や保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績等を基に決定しており、主として、当連結会計年度は2.5％を採用している。

ロ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　従業員の退職給付に係る債務及び費用は、割引率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率、年金数理計算上の基礎率等について合理的な仮定に基づき見積もっているが、実績との差異や仮定の変動は、将来の退職給付に係る債務・費用に影響を及ぼす可能性がある。

　指標利率の変動により割引率を変更することとなった場合は退職給付債務が変動するが、退職給付債務が10％以上変動しないと見込まれる場合は、重要性基準により変更しない。

　また、年金資産として保有している株式や債券は、金融市場の動向により時価が変動する。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響

　上記により、最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

　会計方針に基づき、数理計算上の差異は、主として、発生の当連結会計年度より３年間で定額償却しており、変動影響は以下のとおりである。

	退職給付債務への影響	退職給付費用への影響（年）
割引率0.1％あたり	9,700百万円程度	3,200百万円程度
年金資産運用収益率の差異1.0％あたり	5,500百万円程度	1,800百万円程度

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

収益認識に関する会計基準等及び電気事業会計規則改正省令を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

これによる主な変更点として、再生可能エネルギー発電促進賦課金が、第三者のために回収する額に相当するため、収益認識における取引価格に含めず営業収益から負債勘定整理に変更し、対応する再生可能エネルギー特別措置法に基づく納付金も営業費用から当該負債勘定整理に変更した。また、再生可能エネルギー特別措置法に基づく交付金も営業収益から営業費用の戻入れに変更した。

上記に伴い、当連結会計年度の営業収益が986,212百万円減少し、同額が営業費用から減少している。なお、上記以外の連結財務諸表に与える影響額については、軽微である。

収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

この結果、利益剰余金の当連結会計年度の期首残高は2,161百万円増加している。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、それぞれ、1.60円、1.60円及び0.51円増加している。

なお、電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料等については電気事業会計規則に従い、検針により決定した電力量に基づき収益計上（以下、「検針日基準」という。）を行っているが、当該取扱いについての改正はないため、引き続き検針日基準を適用している。

また、収益認識に関する会計基準等を適用したため、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。

収益認識に関する会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っていない。収益認識に関する会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る収益認識に関する注記については記載していない。

２. 時価の算定に関する会計基準等の適用

時価の算定に関する会計基準等を当連結会計年度の期首から適用し、時価の算定に関する会計基準第19項及び金融商品に関する会計基準第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価の算定に関する会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、金融商品の時価等の開示に関する適用指針第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額（△は減少）」（当連結会計年度は△20,752百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては、「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額（△は減少）」に表示していた△109,583百万円は、「その他」として組替えている。

（追加情報）

原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産

　原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、475,578百万円（前連結会計年度は497,641百万円）である。

（連結貸借対照表関係）

１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	405,064百万円	416,231百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	18,882,824百万円	19,158,347百万円

３．棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	9,995百万円	8,329百万円
仕掛品	13,649	16,360
原材料及び貯蔵品	62,590	72,496

４．担保資産及び担保付債務

(1）当社の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
社債(１年以内に償還すべき金額を含む)	524,642百万円	494,642百万円
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返済すべき金額を含む)	56,821	31,541

(2）東京電力パワーグリッド㈱の総財産を社債の一般担保に供している。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
社債	2,180,000百万円	2,565,000百万円

(3）原賠法に基づき、福島第一原子力発電所の原子炉の冷却や滞留水の処理等に対して、原子力事業者が講ずべき損害賠償措置として供託している。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動資産
その他	120,000百万円	120,000百万円

(4）一部の連結子会社が海外事業参画等に伴い担保に供している資産並びに担保付債務

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
固定資産
投資その他の資産
長期投資	327百万円	3百万円
関係会社長期投資	4,667	5,186
流動資産
現金及び預金	319	73
受取手形及び売掛金	35	－
計	5,349	5,263

上記資産を担保としている債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
流動負債
短期借入金	1,055百万円	－百万円

(5）一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
固定資産
投資その他の資産
長期投資	4百万円	2,487百万円

　なお、出資会社が債務不履行となっても、連結子会社の負担は当該出資等の金額に限定されている。

５．関連会社に対する株式及び出資金（うち、共同支配企業に対する投資の金額）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
	1,368,220百万円 （897,011）	1,459,804百万円 （963,835）

６．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりである。

		当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形		226百万円
売掛金		586,938
契約資産		20,263

７．偶発債務

(1）保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
イ　以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
日本原燃㈱	25,327百万円	25,591百万円
エスケーゼット・ユー社	218	120
ロ　アイティーエム・オーアンドエム社のアラビアン・パワー社との運転保守契約の履行に対する保証債務（※）	664	－
ハ　パイトン・オペレーション・アンド・メンテナンス・インドネシア社のパイトン・エナジー社との運転保守契約の履行に対する保証債務（※）	489	－
ニ　従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務	104,990	92,217
計	131,689	117,930

（※）上記の保証債務残高のうち前連結会計年度1,153百万円については、㈱ＪＥＲＡとの間で、当社に債務保証履行による損失が生じた場合、同社が当該損失を補填する契約を締結していた。

(2）原子力損害の賠償のうち除染等に係る偶発債務

前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）

　放射性物質汚染対処特措法に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、当連結会計年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、合理的に見積もることができない。

　なお、係る費用に対し機構は、原賠機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。

８．財務制限条項

前連結会計年度（2021年３月31日）

　社債（2,806百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（251,836百万円）及び短期借入金（912,265百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　社債（806百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（253,835百万円）及び短期借入金（1,075,203百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

９．土地再評価差額金

前連結会計年度（2021年３月31日）及び当連結会計年度（2022年３月31日）

　土地再評価法に基づき、一部の持分法適用関連会社において事業用土地の再評価を行ったことによる土地再評価差額金の持分相当額である。

（連結損益計算書関係）

１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

２．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳

　電気事業営業費用（相殺消去後4,836,691百万円、相殺消去額△88,139百万円（前連結会計年度は相殺消去後5,409,287百万円、相殺消去額△58,964百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、340,252百万円（前連結会計年度370,574百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。

　なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。

※相殺消去額は、当社と各基幹事業会社との取引に係る相殺消去を除いた金額を記載している。

　また、販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、当社と各基幹事業会社との取引を控除した金額を記載している。

	前連結会計年度 （2020年４月１日から 　　2021年３月31日まで）	当連結会計年度 （2021年４月１日から 　　2022年３月31日まで）
給料手当	81,379百万円	80,907百万円
退職給与金	13,238	13,755
委託費	114,152	118,476
貸倒損	20,639	△5,112

３．引当金繰入額

	前連結会計年度 （2020年４月１日から 2021年３月31日まで）	当連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで）
特定原子力施設炉心等除去引当金	168,898百万円	－百万円
災害損失引当金	18,063	20,477
原子力損害賠償引当金	140,796	117,793

４．研究開発費の総額

	前連結会計年度 （2020年４月１日から 　　2021年３月31日まで）	当連結会計年度 （2021年４月１日から 　　2022年３月31日まで）
	17,613百万円	18,160百万円

５．原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金の内容

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

(1)賠償及び除染に係るもの

　 イ　原子力損害賠償費

東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原賠法に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。

　 ロ　原賠・廃炉等支援機構資金交付金

当社は機構に対し、原賠機構法第43条第１項の規定に基づき、2021年３月22日に同時点での要賠償額の見通

し額への資金援助額の変更を申請したことから、2020年３月19日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機

構資金交付金に計上している。

(2)除染に係るもの

電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度において、放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対

する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請

額297,251百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。

（追加情報）

原賠・廃炉等支援機構特別負担金の計上方法

　資金援助を受けるにあたっては、原賠機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこ

ととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし、連結会計年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当連結会計年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

(1)賠償及び除染に係るもの

　 イ　原子力損害賠償費

東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原賠法

に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。

 ロ　原賠・廃炉等支援機構資金交付金

当社は機構に対し、原賠機構法第43条第１項の規定に基づき、2022年３月22日に同時点での要賠償額の見通

し額への資金援助額の変更を申請したことから、2021年３月22日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機

構資金交付金に計上している。

(2)除染に係るもの

電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度において、放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対

する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請

額148,297百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。

（追加情報）

原賠・廃炉等支援機構特別負担金の計上方法

　資金援助を受けるにあたっては、原賠機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこ

ととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし、連結会計年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当連結会計年度分とし

て機構から通知を受けた額を除き、計上していない。

６．災害特別損失

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

　2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用を災害特別損失として12,824百万円計上している。

７．インバランス収支還元損失

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

　2020年度冬期の電力需給ひっ迫に伴い発生した2021年１月のインバランス収支について、総合資源エネルギー調査会　電力・ガス事業分科会　電力・ガス基本政策小委員会における議論及び取りまとめ等を踏まえ、特例認可申請（電事法第18条第２項ただし書きによる措置）を行った。これにより、臨時的な処理として、小売電気事業者が負担した2021年１月のインバランス料金のうち、一定水準を超えた部分について、2022年４月以降の託送料金から差し引くことにより調整することとなるため、当該調整見込額15,841百万円を計上している。

（連結包括利益計算書関係）

１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （2020年４月１日から 　　2021年３月31日まで）	当連結会計年度 （2021年４月１日から 　　2022年３月31日まで）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	4,321百万円	△912百万円
組替調整額	57	0
税効果調整前	4,378	△911
税効果額	△732	231
その他有価証券評価差額金	3,646	△680
為替換算調整勘定：
当期発生額	△482	2,813
組替調整額	－	－
税効果調整前	△482	2,813
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△482	2,813
退職給付に係る調整額：
当期発生額	28,579	△6,679
組替調整額	8,033	△4,624
税効果調整前	36,612	△11,304
税効果額	△6,650	2,224
退職給付に係る調整額	29,962	△9,080
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	2,421	95,216
組替調整額	8,576	△24,569
持分法適用会社に対する持分相当額	10,997	70,647
その他の包括利益合計	44,123	63,700

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

種類	当連結会計年度期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	1,607,017	－	－	1,607,017
Ａ種優先株式	1,600,000	－	－	1,600,000
Ｂ種優先株式	340,000	－	－	340,000
合計	3,547,017	－	－	3,547,017
自己株式
普通株式	4,806	22	3	4,825
合計	4,806	22	3	4,825

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加22千株は、単元未満株式の買取りによる取得等であり、減少３千株は、持分法適用関連会社の持分比率減少に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の変動等である。

　２．新株予約権に関する事項

　　　連結子会社における当連結会計年度末残高　　　　　　　18百万円

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

種類	当連結会計年度期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	1,607,017	－	－	1,607,017
Ａ種優先株式	1,600,000	－	－	1,600,000
Ｂ種優先株式	340,000	－	－	340,000
合計	3,547,017	－	－	3,547,017
自己株式
普通株式	4,825	23	1	4,847
合計	4,825	23	1	4,847

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加23千株は、単元未満株式の買取りによる取得等であり、減少１千株は、持分法適用関連会社の持分比率減少に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の変動等である。

　２．新株予約権に関する事項

　　　連結子会社における当連結会計年度末残高　　　　　　　10百万円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （2020年４月１日から 2021年３月31日まで）		当連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで）
現金及び預金勘定	454,886	百万円	862,376	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△578		△551
現金及び現金同等物	454,307		861,825

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

　借主側

　未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	79	101
１年超	183	194
合計	262	295

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金調達については、金融機関からの借入れ及び社債の発行等により、電気事業等の運営上、必要な設備資金等の確実な調達に努めている。

資金運用は短期的な預金等に限定している。

デリバティブ取引は、社内規程に基づきリスクヘッジの目的に限定して利用しており、トレーディング・投機目的での取引はない。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は主に株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されている。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。

未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金（連結貸借対照表計上額484,344百万円）は、原賠機構法第41条第１項第１号に規定する資金交付に係る資金の未収金である。当該未収金は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故等に伴う原子力損害に係る賠償の履行に充てるため、機構から、その必要額の交付を受けるものであり、賠償に要する金額に基づいていることなどから、時価等については記載していない。

受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。

有利子負債には、金利変動リスクに晒されている借入れ及び社債があり、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避している。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

また、社債、借入金並びに支払手形及び買掛金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を有するが、資金繰計画を作成・更新する等により管理している。

デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクのヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、社内規定に基づき執行箇所及び管理箇所が定められている。これらは、取引相手の契約不履行による信用リスクを有するが、デリバティブ取引の相手として、信用度の高い金融機関を選択しており、そのリスクは極めて低いと判断している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（※2）（百万円）	時価（※2）（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券（※3）（※4）	10,845	10,845	－
(2）社債（※5）	(2,705,412)	(2,776,013)	△70,601
(3）長期借入金（※5）	(215,925)	(225,728)	△9,803

(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(※2)負債に計上されているものについては、（　）で示している。

(※3)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。

(※4)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	前連結会計年度 （百万円）
非上場株式	9,586
その他	14,447
合計	24,034

(※5)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（※2）（百万円）	時価（※2）（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券（※3）（※4）	9,689	9,689	－
(2）社債（※5）	(3,100,412)	(3,151,158)	△50,746
(3）長期借入金（※5）	(169,435)	(176,381)	△6,946

(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(※2)負債に計上されているものについては、（　）で示している。

(※3)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。

(※4)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	当連結会計年度 （百万円）
非上場株式	10,906
その他	15,458
合計	26,365

(※5)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
現金及び預金（※）	454,886	－	－	－
受取手形及び売掛金	674,112	－	－	－
合計	1,128,999	－	－	－

（※）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
現金及び預金（※）	862,376	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	611,367	－	－	－
合計	1,473,743	－	－	－

（※）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	346,836	221,999	260,000	200,806	210,000	1,465,769
長期借入金	46,497	23,765	57,102	28,084	10,657	49,818
短期借入金	1,967,761	－	－	－	－	－
合計	2,361,095	245,765	317,102	228,890	220,657	1,515,588

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	473,835	260,000	230,806	210,000	190,000	1,735,769
長期借入金	23,765	57,102	28,091	10,657	2,718	47,100
短期借入金	2,170,398	－	－	－	－	－
合計	2,668,000	317,102	258,897	220,657	192,718	1,782,869

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	9,689	－	－	9,689
資産計	9,689	－	－	9,689

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	3,151,158	－	3,151,158
長期借入金	－	176,381	－	176,381
負債計	－	3,327,539	－	3,327,539

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

社債

　社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。また、固定金利によるもののうち、日本証券業協会が公表する売買参考統計値を参照可能なものは、時価はその売買参考統計値を用いて評価しており、レベル２の時価に分類している。売買参考統計値を参照不可能なものについては、元利金を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類している。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、その金利スワップのレートを借入金利とみなして現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの）
株式	10,843	8,225	2,617
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	10,843	8,225	2,617
（連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの）
株式	2	3	△0
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	2	3	△0
合計	10,845	8,228	2,617

当連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの）
株式	3,065	1,490	1,574
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	3,065	1,490	1,574
（連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの）
株式	6,624	6,745	△121
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	6,624	6,745	△121
合計	9,689	8,235	1,453

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	時価の 算定方法
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	24,168	24,168	（※）	－
合計			24,168	24,168	－

（※）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。

当連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	時価の 算定方法
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	24,168	24,168	（※）	－
合計			24,168	24,168	－

（※）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

　当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （2020年４月１日から 2021年３月31日まで）	当連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで）
退職給付債務の期首残高	803,194百万円	757,860百万円
勤務費用	23,874	21,851
利息費用	7,785	7,327
数理計算上の差異の発生額	7,862	△913
退職給付の支払額	△43,941	△40,194
転籍に伴う減少額	△40,915	－
その他	0	0
退職給付債務の期末残高	757,860	745,931

（注）一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （2020年４月１日から 2021年３月31日まで）	当連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで）
年金資産の期首残高	555,452百万円	589,225百万円
期待運用収益	13,599	14,422
数理計算上の差異の発生額	50,552	△11,055
事業主からの拠出額	5,712	4,896
退職給付の支払額	△17,994	△17,330
転籍に伴う減少額	△18,689	－
その他（注２）	593	535
年金資産の期末残高	589,225	580,693

（注）１．簡便法を採用している退職給付制度の年金資産を含んでいる。

２．従業員拠出による増加等である。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	426,950百万円	423,367百万円
年金資産	△589,225	△580,693
	△162,274	△157,326
非積立型制度の退職給付債務	330,909	322,564
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	168,634	165,237
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	332,201 △163,566	323,514 △158,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	168,634	165,237

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （2020年４月１日から 2021年３月31日まで）	当連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで）
勤務費用（注１、２）	23,262百万円	21,295百万円
利息費用	7,785	7,327
期待運用収益	△13,599	△14,422
数理計算上の差異の費用処理額	△5,264	△1,162
過去勤務費用の費用処理額	△119	－
転籍に伴う費用処理額	△204	50
その他（注３）	20	10
確定給付制度に係る退職給付費用	11,880	13,098

（注）１．簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。

２．従業員拠出額を控除している。

３．早期割増退職金等である。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年４月１日から 2021年３月31日まで）	当連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで）
過去勤務費用	△119百万円	－百万円
数理計算上の差異	36,732	△11,304
合　計	36,612	△11,304

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△34百万円	△34百万円
未認識数理計算上の差異	18,339	7,034
合　計	18,305	7,000

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
生保一般勘定	44％	38％
債券	30	37
株式	25	23
その他	1	2
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	主として1.0％	主として1.0％
長期期待運用収益率	主として2.5％	主として2.5％
予想昇給率	主として5.8％	主として5.6％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,793百万円、当連結会計年度3,562百万円である。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2020年４月１日から 　　2021年３月31日まで）	当連結会計年度 （2021年４月１日から 　　2022年３月31日まで）
その他事業営業費用	15	△7

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＲＥＮＤＥ株式会社
名称	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション①	第３回ストック・オプション②
決議年月日	2018年６月11日	2019年１月18日	2019年１月18日
付与対象者の区分及び人数	同社使用人　３名	同社外部アドバイザー　５名	同社使用人　１名
株式の種類及び付与数（注１）	普通株式　37,073株	普通株式　500株	普通株式　11,581株
付与日	普通株式55,000株を2018年７月11日より毎月11日に1/48ずつ付与	普通株式500株を2019年２月18日より毎月18日に1/24ずつ付与	普通株式15,000株を2019年３月18日より毎月18日に1/48ずつ付与
権利確定条件	権利行使時において同社の役員又は使用人であることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。その他の細目は新株予約権割当契約書に定めるところによる。	新株予約権割当契約書に定めるところによる。	権利行使時において同社の役員又は使用人であることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。その他の細目は新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2018年６月11日～ 2020年６月10日	2019年１月18日～ 2021年１月18日	2019年２月18日～ 2021年２月18日
権利行使期間	2020年６月11日～ 2028年６月10日	2021年１月19日～ 2029年１月18日	2021年２月19日～ 2029年２月18日

会社名	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＲＥＮＤＥ株式会社
名称	第３回ストック・オプション③	第３回ストック・オプション④	第４回ストック・オプション(A)
決議年月日	2019年１月18日	2019年１月18日	2020年６月９日
付与対象者の区分及び人数	同社使用人　１名	同社使用人　１名	同社役員　１名 同社使用人　２名
株式の種類及び付与数（注１）	普通株式　756株	普通株式　330株	普通株式　22,344株
付与日	普通株式3,000株を2019年７月７日より毎月７日に1/48ずつ付与	普通株式500株を2019年10月19日より毎月19日に1/48ずつ付与	普通株式51,000株を2020年７月９日より毎月９日に1/48ずつ付与
権利確定条件	権利行使時において同社の役員又は使用人であることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。その他の細目は新株予約権割当契約書に定めるところによる。	権利行使時において同社の役員又は使用人であることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。その他の細目は新株予約権割当契約書に定めるところによる。	新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2019年６月７日～ 2021年６月７日	2019年９月20日～ 2021年９月19日	－
権利行使期間	2021年６月８日～ 2029年６月７日	2021年９月20日～ 2029年９月19日	2022年６月10日～ 2030年６月９日

会社名	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＥＰＣＯライフサービス 株式会社（注２）
名称	第４回ストック・オプション(B)	第５回ストック・オプション	第１回ストック・オプション
決議年月日	2020年６月９日	2021年６月28日	2020年３月30日（注３）
付与対象者の区分及び人数	同社役員　１名 同社使用人　１名	同社使用人　２名	同社役員　３名 同社使用人　５名
株式の種類及び付与数（注１）	普通株式　41,580株	普通株式　2,826株	普通株式　1,465株
付与日	普通株式95,000株を2020年７月９日より毎月９日に1/48ずつ付与	普通株式15,000株を2021年７月28日より毎月28日に1/48ずつ付与	2020年３月30日
権利確定条件	新株予約権割当契約書に定めるところによる。	新株予約権割当契約書に定めるところによる。	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、発行日から２年後の応当日時点まで継続して同社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、同社取締役会が承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、同社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、同社取締役会が承認した場合は、この限りではない。 ③新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、同社取締役会が承認した場合は、この限りではない。 ④新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。ただし、同社取締役会が承認した場合は、この限りではない。
対象勤務期間	－	－	2020年３月30日～ 2022年３月30日
権利行使期間	2022年６月10日～ 2030年６月９日	2023年６月29日～ 2031年６月28日	2020年４月21日～ 2030年３月30日

（注）１．株式数に換算して記載している。

２．ＴＥＰＣＯライフサービス㈱は、2020年４月21日に株式移転によりＴＥＰＣＯフィンテック㈱（旧ＴＥＰＣＯライフサービス㈱）の完全親会社として設立されたため、ＴＥＰＣＯフィンテック㈱（旧ＴＥＰＣＯライフサービス㈱）が発行していた新株予約権は同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付している。

３．ＴＥＰＣＯフィンテック㈱（旧ＴＥＰＣＯライフサービス㈱）にて決議された年月日を記載している。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

①　ストック・オプションの数

会社名	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＲＥＮＤＥ株式会社
名称	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
決議年月日	2018年６月11日	2019年１月18日	2020年６月９日	2021年６月28日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	10,126	7,477	118,604	－
付与	8,136	3,888	36,528	2,826
失効	－	－	－	－
権利確定	8,136	3,888	36,528	2,826
未確定残	1,990	3,589	82,076	12,174
権利確定後（株）
前連結会計年度末	28,937	9,279	27,396	－
権利確定	8,136	3,888	36,528	2,826
権利行使	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
未行使残	37,073	13,167	63,924	2,826

会社名	ＴＥＰＣＯライフサービス株式会社
名称	第１回ストック・オプション
決議年月日	2020年３月30日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	671
付与	－
失効	453
権利確定	218
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	218
権利行使	－
失効	－
未行使残	218

②　単価情報

会社名	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＲＥＮＤＥ株式会社
名称	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
決議年月日	2018年６月11日	2019年１月18日	2020年６月９日	2021年６月28日
権利行使価格（円）	400	1,900	2,400	2,400
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－	－

会社名	ＴＥＰＣＯライフサービス株式会社
名称	第１回ストック・オプション
決議年月日	2020年３月30日
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

３．当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ＴＲＥＮＤＥ株式会社

　ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっている。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産価額方式により算定した価格を用いている。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用している。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　10百万円

（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　－百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
資産除去債務	168,017百万円		167,059百万円
災害損失引当金	142,895		142,895
原子力損害賠償引当金	137,521		136,466
減損損失	126,704		115,155
税務上の繰越欠損金（注２）	91,796		103,762
退職給付に係る負債	102,128		93,015
送電線路に係る地役権償却額	73,545		73,402
その他	193,586		208,755
繰延税金資産　小計	1,036,195		1,040,513
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△91,638		△103,475
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△613,185		△612,575
評価性引当額　小計（注１）	△704,824		△716,050
繰延税金資産　合計	331,371		324,462
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△137,235		△135,616
特定原子力施設炉心等除去準備金	△47,703		△45,911
その他	△126,518		△120,399
繰延税金負債　合計	△311,457		△301,927
繰延税金資産　純額	19,914		22,535

（注）１．評価性引当額が11,226百万円増加となった。この変動の主な内容は、当社において、税務上の繰越欠損金に関する将来減算一時差異が8,031百万円増加し、減損損失及びその他に関する将来減算一時差異がそれぞれ6,738百万円及び4,208百万円減少、並びに資産除去債務に関する将来加算一時差異及び特定原子力施設炉心等除去準備金がそれぞれ4,475百万円及び1,792百万円減少したことなどによるものである。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	90	80	75	70	7,235	84,243	91,796
評価性引当額	△90	△80	△75	△70	△7,235	△84,086	△91,638
繰延税金資産	－	－	－	－	－	157	157

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	80	75	70	7,235	3,361	92,938	103,762
評価性引当額	△80	△75	△70	△7,235	△3,361	△92,651	△103,475
繰延税金資産	－	－	－	－	－	286	286

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

（追加情報）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用

改正法人税法において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い第３項の取扱いにより、税効果適用指針第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法に基づいている。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めたグループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いを適用する予定である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	28.0％		28.0％
（調整）
評価性引当額増減	△10.3		81.0
持分法による投資損益	△14.8		△78.1
親子間税率差異	0.8		12.4
受取配当金の益金不算入額	0.3		3.6
その他	0.5		6.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.5		53.8

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主として、原子炉等規制法に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務に計上している。

　なお、これに対応する除去費用は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (9) 原子力発電施設解体費の計上方法」に記載している。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　主として、特定原子力発電施設毎に発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出発生までの見込期間としている。割引率は、2.3％を適用している。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （2020年４月１日から 2021年３月31日まで）	当連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで）
期首残高	994,970百万円	1,016,919百万円
期中変動額	21,948	19,723
期末残高	1,016,919	1,036,643

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 電気事業営業収益

電気事業営業収益は、電灯料・電力料、他社販売電力料及び託送収益等である。

イ　電灯料・電力料

電灯料・電力料は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社等が、一般家庭、オフィスや工場等の顧客に販売した電気の料金である。

顧客が使用する電気機器や送電方式等の種別等に応じて、電灯料又は電力料として区分している。

顧客への電気の供給に係る電気料金やその他の供給条件については、各種の電気需給約款等に定めており、当該約款等に基づいて電気を供給することが履行義務である。

約款等に基づく電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。具体的には、電気の使用量は、通常１ヶ月毎に実施する検針や計量で把握し、その時点で収益を認識している。なお、検針・計量は、契約件数が膨大であるため、１ヶ月の内20日間程の日程で地域毎に分散して定期的に実施しており、把握した電気の使用量に基づき、電気需給約款等に規定した単価等を用いて毎月電気料金を算定している。

電気料金は、基本的に検針・計量時点の翌日から起算して30日目までに収受している。

また、東京電力エナジーパートナー株式会社は、電事法に基づいて電気料金の一部に関して経過措置料金制度が適用されており、当該料金制度の適用期間中は電気事業会計規則が適用される。電気事業会計規則では、電灯料・電力料は、検針・計量に基づく調査決定の完了した金額で収益を認識することとされている。

したがって、連結会計年度末時点で前回の検針日から未検針となっている部分の電気料金については、収益として見積計上していない。

また、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、第三者のために回収する額に相当するため、収益認識における取引価格に含めていない。

ロ　他社販売電力料

他社販売電力料は、取引所を介して販売した電気及び非化石価値の料金、小売電気事業者等に対して販売した電気の料金等の合計額である。

取引所を介して販売する翌日取引・時間前取引・先渡取引等に係る電気及び非化石価値取引について、単価の決定方法やその他の取引条件は取引所が規定する取引規程に定められており、当該規程に基づいて電気を供給すること及び非化石価値を受け渡すことが履行義務である。

取引所における各種取引は、取引所が規定する取引規程に従って約定、受け渡し及び決済を行っており、各種取引の受け渡し期間別に、週間型・月間型・年間型がある先渡取引は一定の期間にわたり収益を認識し、翌日取引・時間前取引及び非化石価値取引は一時点で収益を認識している。

電気及び非化石価値の料金は、基本的に約定に基づく支払義務発生日の翌日から起算して２金融機関営業日後に該当する日に収受している。

小売電気事業者等に対して販売する電気の料金やその他の取引条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて小売電気事業者等に電気を供給することが履行義務である。

電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

電気料金は、基本的に供給量の確定後の翌月末までに収受している。

ハ　託送収益

託送収益は、当社グループの送配電事業会社である東京電力パワーグリッド株式会社が保有する送配電関連設備の利用料金、及び、東京電力パワーグリッド株式会社が実施する電力量調整に伴う電気の供給料金等である。

送配電関連設備の利用料金は、送配電関連設備を小売電気事業者や他の一般送配電事業者等の契約者が利用する場合の料金である。

電力量調整に伴う電気の供給料金は、発電契約者との発電量調整供給契約及び需要抑制契約者との需要抑制量調整供給契約に係るもので、発電量や需要抑制量の不足量を補給する場合の料金である。

小売電気事業者や他の一般送配電事業者等が送配電関連設備を利用する場合、及び、発電契約者や需要抑制契約者に対して電気を供給する場合の料金やその他の取引条件については、いずれも託送供給等約款に定めており、当該約款に基づいて送配電関連設備を利用させることや電力量の調整供給をすることが履行義務である。

送配電関連設備利用や電力量調整供給については、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、送配電関連設備の利用や電力量の調整供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。具体的には、送配電関連設備の使用量や電力量調整供給量は、通常１ヶ月毎に実施する検針や計量で把握し、その時点で収益を認識している。なお、検針・計量は、契約件数が膨大であるため、１ヶ月の内20日間程の日程で地域毎に分散して定期的に実施しており、把握した使用量に基づき、託送供給等約款等に規定した単価等を用いて毎月利用料金を算定している。

また、東京電力パワーグリッド株式会社は、電事法に基づいて電気事業会計規則が適用される。電気事業会計規則では、託送収益は、検針・計量に基づく調査決定の完了した金額で収益を認識することとされている。料金は、基本的に検針・計量による使用量確定後の支払義務発生日の翌日から起算して30日目までに収受している。

(2) その他事業営業収益

その他事業営業収益は、ガス供給事業営業収益等である。

　ガス供給事業営業収益

ガス供給事業営業収益は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社が、一般家庭、オフィスや工場等の顧客に販売したガスの料金である。

顧客へのガスの供給に係るガス料金やその他の供給条件については、各種のガス需給約款及び主契約料金表等に定めており、当該約款等に基づいてガスを供給することが履行義務である。

約款等に基づくガスの供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、ガスの供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。具体的には、ガスの使用量は、通常１ヶ月毎に実施する検針で把握し、その時点で収益を認識している。なお、検針は、契約件数が膨大であるため、１ヶ月の内20日間程の日程で地域毎に分散して定期的に実施しており、把握したガスの使用量に基づき、ガス需給約款及び主契約料金表に規定された単価等を用いて毎月ガス料金を算定している。

ガス料金は、基本的に検針時点の翌日から起算して30日目までに収受している。

ただし、連結会計年度末時点で、前回の検針日から未検針となっている部分のガス料金の収益は見積計上している。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首残高 （2021年４月１日）	当連結会計年度期末残高 （2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権	658,145	587,165
契約資産	13,014	20,263
契約負債	4,074	5,223

　当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はない。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はない。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は次のとおりである。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額	290,231
履行義務の充足予定時期
１年以内	22,153
１年超３年以内	131,875
３年超	136,201

　実務上の便法を適用し、当該金額には、当初に予想される契約期間が１年以内の残存履行義務、及び、提供したサービスの時間に基づき固定額を請求する契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引価格は含めていない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。

各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

［ホールディングス］

　経営サポート、各基幹事業会社（東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱）への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等

［フュエル＆パワー］

　火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資

［パワーグリッド］

　送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全

［エナジーパートナー］

　お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達

［リニューアブルパワー］

　再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。

　会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識に関する会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上の算定方法を同様に変更している。

　この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「パワーグリッド」の売上高は92,328百万円減少、「エナジーパートナー」の売上高は893,883百万円減少している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	ホール ディングス	フュエル ＆パワー	パワー グリッド	エナジー パートナー	リニューア ブルパワー
売上高
外部顧客への売上高	97,392	8,785	896,342	4,855,488	8,815	5,866,824	－	5,866,824
セグメント間の内部 売上高又は振替高	526,851	7	1,107,546	178,902	134,631	1,947,939	△1,947,939	－
計	624,243	8,792	2,003,888	5,034,391	143,446	7,814,764	△1,947,939	5,866,824
セグメント利益又は損失（△）	△7,907	69,809	169,008	6,486	48,116	285,513	△95,633	189,880
セグメント資産	7,681,463	1,066,945	6,315,242	1,189,164	562,078	16,814,893	△4,721,738	12,093,155
その他の項目
減価償却費	106,608	122	274,497	9,275	21,941	412,445	△405	412,039
受取配当金	91,102	－	10	190	－	91,303	△90,881	421
受取利息	11,177	1,001	5,793	4,399	606	22,977	△22,516	461
支払利息	25,695	－	35,405	2,915	1,181	65,198	△22,516	42,681
持分法投資利益 又は損失（△）	9,998	79,538	10,079	1,609	△139	101,086	△451	100,635
持分法適用会社への 投資額	298,464	892,184	155,826	9,873	9,046	1,365,394	△457	1,364,937
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(注３)	286,120	39	283,942	20,639	20,544	611,286	△2,429	608,857

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△95,633百万円には、セグメント間の受取配当金消去△90,881百万円等が含まれている。

セグメント資産の調整額△4,721,738百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△2,924,648百万円、投資と資本の相殺消去△1,691,101百万円等が含まれている。

減価償却費の調整額△405百万円は、セグメント間取引消去である。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,429百万円は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	ホール ディングス	フュエル ＆パワー	パワー グリッド	エナジー パートナー	リニューア ブルパワー
売上高
外部顧客への売上高	105,698	5,199	923,471	4,258,868	16,686	5,309,924	－	5,309,924
セグメント間の内部 売上高又は振替高	514,348	－	1,038,890	101,771	136,424	1,791,433	△1,791,433	－
計	620,046	5,199	1,962,362	4,360,639	153,110	7,101,358	△1,791,433	5,309,924
収益の分解情報（注３）
電気事業営業収益	478,279	5,199	1,873,031	4,060,357	152,701	6,569,569
ガス供給事業営業収益	－	－	－	235,351	－	235,351
その他事業営業収益	141,766	－	89,330	64,930	409	296,436
計	620,046	5,199	1,962,362	4,360,639	153,110	7,101,358	△1,791,433	5,309,924
セグメント利益又は損失（△）	73,022	9,659	118,359	△66,428	45,942	180,554	△135,585	44,969
セグメント資産	8,290,629	1,116,303	6,802,436	1,347,445	580,632	18,137,447	△5,283,942	12,853,505
その他の項目
減価償却費	111,525	108	276,190	10,927	22,127	420,878	△1,675	419,203
受取配当金	152,308	－	15	240	－	152,564	△151,791	773
受取利息	9,517	963	8,467	4,328	520	23,797	△23,432	364
支払利息	25,100	－	38,612	3,380	961	68,054	△23,432	44,622
持分法投資利益 又は損失（△）	9,987	19,672	9,458	589	△1,034	38,673	599	39,273
持分法適用会社への 投資額	310,140	961,292	162,705	10,318	12,259	1,456,717	442	1,457,160
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)	216,725	0	308,946	21,436	20,919	568,028	△1,971	566,056

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△135,585百万円には、セグメント間の受取配当金消去△151,791百万円等が含まれている。

セグメント資産の調整額△5,283,942百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△3,488,349百万円、投資と資本の相殺消去△1,690,728百万円等が含まれている。

減価償却費の調整額△1,675百万円は、セグメント間取引消去である。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,971百万円は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

３．顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。

【関連情報】

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

該当事項なし。

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）及び当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	原子力損害賠償・廃炉等支援機構	東京都港区　虎ノ門	14,000	原賠機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及び廃炉等積立金の管理　等	（被所有） 直接 50.09％	原賠機構法に基づく資金援助の受入れ、負担金の納付及び廃炉等積立金の積立て	交付資金の受入れ（注１）	521,400	未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	490,125
							負担金の納付 （注２）	117,832	未払費用	117,832
							廃炉等積立金の積立て （注３）	280,425	廃炉等積立金	485,000

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．交付資金の受入れは、原賠機構法第41条第１項の規定に基づく資金援助である。

２．負担金の納付は、原賠機構法第38条第１項及び同法第52条第１項の規定に基づくものである。

３．廃炉等積立金の積立ては、原賠機構法第55条の３第１項の規定に基づくものである。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社ＪＥＲＡ	東京都中央区	5,000	電気事業 ガス事業 燃料調達事業	所有 直接50%	電気・ガスの購入 役員の兼任	電気・ガスの購入（注）	1,431,075	関係会社 短期債務	152,941

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。

当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	原子力損害賠償・廃炉等支援機構	東京都港区　虎ノ門	14,000	原賠機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及び廃炉等積立金の管理　等	（被所有） 直接 50.09％	原賠機構法に基づく資金援助の受入れ、負担金の納付及び廃炉等積立金の積立て	交付資金の受入れ（注１）	410,100	未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	484,344
							負担金の納付 （注２）	107,550	未払費用	107,550
							廃炉等積立金の積立て （注３）	260,005	廃炉等積立金	585,513

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．交付資金の受入れは、原賠機構法第41条第１項の規定に基づく資金援助である。

２．負担金の納付は、原賠機構法第38条第１項及び同法第52条第１項の規定に基づくものである。

３．廃炉等積立金の積立ては、原賠機構法第55条の３第１項の規定に基づくものである。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社ＪＥＲＡ	東京都中央区	5,000	電気事業 ガス事業 燃料調達事業	所有 直接50%	電気・ガスの購入 役員の兼任	電気・ガスの購入（注）	1,824,851	関係会社 短期債務	283,860

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （2020年４月１日から 2021年３月31日まで）	当連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで）
１株当たり純資産額	1,326円49銭	1,371円15銭
１株当たり当期純利益	112円90銭	3円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	36円39銭	1円13銭

　（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	3,142,801	3,222,165
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,017,501	1,025,341
（うち優先株式の払込額（百万円））	（1,000,000）	（1,000,000）
（うち新株予約権（百万円））	（18）	（10）
（うち非支配株主持分（百万円））	（17,483）	（25,330）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	2,125,299	2,196,823
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株）	1,602,192	1,602,170

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (2020年４月１日から 2021年３月31日まで)	当連結会計年度 (2021年４月１日から 2022年３月31日まで)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	180,896	5,640
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	180,896	5,640
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,602,201	1,602,180

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (2020年４月１日から 2021年３月31日まで)	当連結会計年度 (2021年４月１日から 2022年３月31日まで)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
（うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額（百万円））	（－）	（－）
普通株式増加数（千株）	3,369,272	3,396,739
（うちＡ種優先株式（千株））	（1,078,167）	（1,086,956）
（うちＢ種優先株式（千株））	（2,291,105）	（2,309,782）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	連結子会社が発行する新株予約権 TRENDE㈱  普通株式　65千株 TEPCOライフサービス㈱  普通株式　０千株 連結子会社が発行する転換社 債型新株予約権付社債 TRENDE㈱  普通株式　320千株	連結子会社が発行する新株予約権 TRENDE㈱  普通株式　216千株 TEPCOライフサービス㈱  普通株式　０千株 連結子会社が発行する転換社 債型新株予約権付社債 TRENDE㈱  普通株式　320千株

（重要な後発事象）

持分法適用関連会社の異動を伴う株式の譲渡

当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社ユーラスエナジーホールディングスの当社保有株式の全てを豊田通商グループに譲渡すること（以下「本件譲渡」という。）を決議し、同日、株式譲渡契約を締結した。

(1）株式譲渡の理由

当社と豊田通商株式会社との間で、両社のグループにおける再生可能エネルギー事業の方針に係る議論を重ねた結果、最終的に本件譲渡について合意に至ったため。

(2）譲渡する相手会社の名称

豊田通商株式会社

株式会社ユーラスエナジーホールディングス

(3）譲渡の時期

必要な許認可を含む諸手続きが整い次第、速やかに実行

(4）譲渡する持分法適用関連会社の概要

名称　　　　　　　株式会社ユーラスエナジーホールディングス

事業内容　　　　　風力及び太陽光発電事業

株主及び持株比率　豊田通商株式会社（60％）、当社（40％）

(5）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡益及び譲渡後の持分比率

譲渡する株式の数　9,941株

譲渡価額　　　　　185,000百万円

譲渡益　　　　　　165,221百万円（単体）

なお、株式譲渡時における当該持分法適用関連会社の純資産額が未確定であることか

ら、連結の譲渡益は現時点で未定である 。

譲渡後の持分比率　０株（－％）

本文中で用いた法令等の略称

本文中の表記	法令等の名称
連結範囲適用指針	連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針（企業会計基準適用指針第22号 2011年３月25日 企業会計基準委員会）
法人税法	法人税法（昭和40年３月31日 法律第34号）
原賠機構法	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年８月10日 法律第94号）
原子力損害に関する中間指針	東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針（平成23年８月５日）
放射性物質汚染対処特措法	平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年８月30日 法律第110号）
電気事業会計規則	電気事業会計規則（昭和40年 通商産業省令第57号）
補償契約法	原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和36年６月17日 法律第148号）
電事法	電気事業法（昭和39年 法律第170号）
改正再処理等積立金法	原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成28年５月18日 法律第40号）
原子炉等規制法	核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年６月10日 法律第166号）
資産除去債務適用指針	資産除去債務に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第21号 平成23年３月25日）
解体引当金省令	原子力発電施設解体引当金に関する省令（平成元年 通商産業省令第30号）
電事法施行規則改正省令	電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年 経済産業省令第77号）
電事法施行規則	電気事業法施行規則（平成７年 通商産業省令第77号）
収益認識に関する会計基準	収益認識に関する会計基準（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
電気事業会計規則改正省令	電気事業会計規則等の一部を改正する省令（令和３年３月31日 経済産業省令第22号）
再生可能エネルギー特別措置法	電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成23年 法律第108号）
時価の算定に関する会計基準	時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
金融商品に関する会計基準	金融商品に関する会計基準（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
金融商品の時価等の開示に関する適用指針	金融商品の時価等の開示に関する適用指針（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日 企業会計基準委員会）
原賠法	原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年６月17日 法律第147号）
改正法人税法	所得税法等の一部を改正する法律（令和２年３月31日　法律第８号）
グループ通算制度移行に係る税効果会計適用の取扱い	連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
税効果適用指針	税効果会計に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い	グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第42号　2021年８月12日）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
東京電力 ホールディングス	普通社債（内債）	2008．９．29～ 　2022．３．30	(281,836) 524,642	(253,835) 494,642	0.612～ 2.401	一般担保	2021．４．28～ 　2040．５．28
東京電力 パワーグリッド	普通社債（内債）	2017．６．20～ 　2021．８．31	(65,000) 2,180,000	(220,000) 2,565,000	0.290～ 1.450	一般担保	2021．12．13～ 　2041．１．21
東京電力 リニューアブルパワー	普通社債（内債） 無担保社債社債間限定同順位特約付 グリーンボンド	2021．９．９～ 　2022．３．10	－	40,000	0.180～ 0.500	無担保	2024．９．９～ 　2027．３．10
ＴＲＥＮＤＥ	無担保転換社債型新株予約権付社債（注２）	2020．６．15	769	769	3.000	無担保	2023．６．16～ 　2030．６．14
合計		－	(346,836) 2,705,412	(473,835) 3,100,412	－	－	－

（注）１．（　）内は、１年以内に償還が予定されている金額である。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。

銘柄	無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	2,400
発行価額の総額(百万円)	769
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	－
新株予約権の付与割合(％)	100
新株予約権の行使期間	自　2023年６月16日 至　2030年６月14日

(注)本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
473,835	260,000	230,806	210,000	190,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	169,427	145,669	1.946	2023．４．23～ 2030．９．８
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	69,064	76,410	－	2023．４．１～ 2046．11．30
１年以内に返済予定の長期借入金	46,497	23,765	1.613	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,180	9,669	－	－
短期借入金	1,967,761	2,170,398	0.636	－
合計	2,261,932	2,425,914	－	－

（注）１．平均利率は当期末残高により加重平均した利率を記載している。

２．リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略している。

３．長期借入金、リース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	57,102	28,091	10,657	2,718
リース債務	9,372	8,392	7,951	7,323

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
特定原子力発電施設 （原子力発電施設解体引当金）	778,947	31,256	4,621	805,582
特定原子力発電施設 （その他）	235,777	7,939	15,983	227,733
その他	2,194	1,295	162	3,327

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	980,074	2,210,745	3,503,540	5,309,924
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円）	△2,207	101,202	19,201	14,075
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△3,031	88,646	9,802	5,640
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.89	55.33	6.12	3.52

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.89	57.22	△49.21	△2.60