１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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資産の部 |
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固定資産 |
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電気事業固定資産 |
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水力発電設備 |
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原子力発電設備 |
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送電設備 |
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変電設備 |
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配電設備 |
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その他の電気事業固定資産 |
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その他の固定資産 |
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固定資産仮勘定 |
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建設仮勘定及び除却仮勘定 |
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原子力廃止関連仮勘定 |
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使用済燃料再処理関連加工仮勘定 |
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核燃料 |
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装荷核燃料 |
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加工中等核燃料 |
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投資その他の資産 |
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長期投資 |
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関係会社長期投資 |
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未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金 |
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廃炉等積立金 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金（貸方） |
△ |
△ |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金（貸方） |
△ |
△ |
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合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日) |
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負債及び純資産の部 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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特定原子力施設炉心等除去引当金 |
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災害損失引当金 |
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原子力損害賠償引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債 |
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１年以内に期限到来の固定負債 |
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短期借入金 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払税金 |
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その他 |
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特別法上の引当金 |
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渇水準備引当金 |
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原子力発電工事償却準備引当金 |
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負債合計 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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土地再評価差額金 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (2021年４月１日から 2021年６月30日まで) |
当第１四半期連結累計期間 (2022年４月１日から 2022年６月30日まで) |
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営業収益 |
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電気事業営業収益 |
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その他事業営業収益 |
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営業費用 |
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電気事業営業費用 |
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その他事業営業費用 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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四半期経常収益合計 |
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四半期経常費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
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△ |
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渇水準備金引当又は取崩し |
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渇水準備金引当 |
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原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し |
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△ |
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原子力発電工事償却準備金引当 |
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原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方） |
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△ |
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特別損失 |
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原子力損害賠償費 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期連結累計期間 (2021年４月１日から 2021年６月30日まで) |
当第１四半期連結累計期間 (2022年４月１日から 2022年６月30日まで) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社は、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。
有形固定資産の減価償却方法の変更
当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
電気事業を取り巻く事業環境は、電力システム改革に伴う小売・発電事業の自由化の進展による競争環境の中、より安定的かつ経済的な事業運営が求められ、送配電事業における法的分離による中立性・独立性の確保、及び、効率的・安定的な事業運営による安定供給に資する役割が期待されるなど、大きな変革を迎えている。また、発電事業においては、原子力、一般水力、揚水、火力などの各電源に対し、期待される役割に変化が生じている。
上記及びその他の状況変化を踏まえた対応策を講じていくため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「機構」という。）及び当社は、当社経営の方向性を定める総合特別事業計画について必要な改訂を行い、第四次総合特別事業計画（以下、「四次総特」という。）として策定した（2021年８月４日認定）。四次総特においては、基幹事業である電気事業を中心に環境変化への対応を図ることとし、発電事業においては、それぞれの設備の特長を活かして安定的な稼働に努め、送配電事業においては、社会的要請を踏まえ、安定供給の責務を確実に果たしつつ、設備の効率的な維持運用に取り組むこととした。さらに、2021年10月に公表された第六次エネルギー基本計画においては、原子力、一般水力、地熱がベースロード電源と位置づけられ、安定稼働が期待される一方、火力や揚水については調整電源として設備容量に価値が付与されることとなった。
当社は、四次総特の方向性を具現化すべく今後の設備運用について検討を重ねた結果、2022年度以降は、カーボンニュートラルやレジリエンス強化に対応した安定供給の実現や、更なる効率性の確保のため、高度経済成長期に建設した送配電設備の機能維持に向けた本格的な更新を行うなど、保有設備の安定的・効率的な運用を目指すこととした。これに伴い設備の安定的な使用が見込まれることとなったため、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断し、減価償却方法を定率法から定額法に変更することを決定した。
この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失は18,669百万円減少し、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ18,413百万円減少している。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載している。
１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失の見積り
(1) 災害損失引当金
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当第１四半期連結会計期間末における見積額を計上している。
災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。
① 福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失
政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（2011年12月21日）が策定され（2019年12月27日最終改訂）、当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2022」（2022年３月31日改訂）を策定した。
これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。ただし、原賠機構法第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用は、ここには含んでいない。
通常の見積りが困難であるものは、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。
なお、福島第一原子力発電所の廃炉は過去に実例のない取組みであり、原子炉内の燃料デブリ取出しに関する具体的な作業内容等の決定は、原子炉内の状況を確認するとともに必要となる研究開発等を踏まえての判断となる。したがって、廃炉中長期実行プランに係る費用及び海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額については、今後変動する可能性があるものの、当第１四半期連結会計期間末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。
② 福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用
今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額（割引率4.0％）を計上している。
なお、装荷核燃料に係る処理費用はその他固定負債に含めて表示している。
(2) 特定原子力施設炉心等除去引当金
東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、原賠機構法第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用を計上している。
(3) 廃炉等積立金
原賠機構法第55条の３第１項の規定に基づき、機構より通知を受け、積立てを行った金額を廃炉等積立金として計上している。
なお、当該積立金は、廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、2018年度より、原賠機構法の規定に基づき、機構に積立てを実施しているものである。
２．福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償
(1) 原子力損害賠償引当金
① 賠償及び除染に係る引当金の計上方法
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当第１四半期連結会計期間末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する、原子力損害に関する中間指針等の賠償に関する国の指針や、放射性物質汚染対処特措法等の法律、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。
なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当第１四半期連結会計期間末における合理的な見積額を計上している。
② 除染に係る引当金の相殺表示
原子力損害の除染に係る賠償に要する費用への備えについては、電気事業会計規則に基づき、当第１四半期連結会計期間末において、原子力損害賠償引当金を、同額の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金と相殺表示している。
具体的には、当第１四半期連結会計期間末において、補償契約法の規定による補償金の受入額188,926百万円及び放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,669,311百万円は、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。
(2) 原子力損害賠償費
賠償及び除染に係るもの
東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原賠法に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。
(3) 原賠・廃炉等支援機構特別負担金
資金援助を受けるにあたっては、原賠機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし、連結会計年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、計上していない。
３．原子力廃止関連仮勘定の償却及び廃炉円滑化負担金
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなる。
(1) 原子力廃止関連仮勘定の償却
当社は2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、同日、電気事業会計規則第28条の３第２項に基づき、経済産業大臣に原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出し、同年８月19日に承認され、当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く）及び当該燃料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に計上している。
原子力廃止関連仮勘定は電事法施行規則改正省令附則第８条の規定に基づき、一般送配電事業者からの払渡しに応じて償却している。
(2) 廃炉円滑化負担金
電事法施行規則第45条の21の６の規定に基づき、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、2020年７月22日に承認され、東京電力パワーグリッド株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社において電事法施行規則第45条の21の５の規定に基づき、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払渡しを行っている。
一般送配電事業者から払い渡された廃炉円滑化負担金は、電気事業会計規則に基づき、廃炉円滑化負担金相当収益として計上している。
４．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従っている。また、当該取扱い第32項(1)に基づき、会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
５．有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う原子力発電工事償却準備引当金の取崩し
(1) 事象の内容
当第１四半期連結会計期間から、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことにより、原子力償却準備引当金省令の対象発電事業者に該当しなくなるため、前連結会計年度末の原子力発電工事償却準備引当金の残高全額を取崩している。
(2) 取崩し額
9,485百万円
(3) 四半期連結財務諸表に与える影響額
本取崩しに伴い、当第１四半期連結累計期間において、原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）を計上することにより、税金等調整前四半期純損失が、9,485百万円減少している。
６．持分法適用関連会社の異動を伴う株式の譲渡
当社は、2022年５月26日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社ユーラスエナジーホールディングスの当社保有株式の全てを豊田通商グループに譲渡すること（以下、「本件譲渡」という。）を決議し、同日、株式譲渡契約を締結した。
また、2022年８月１日に本件譲渡が完了したことから、第２四半期連結会計期間において譲渡益を計上するとともに、株式会社ユーラスエナジーホールディングスを当社の持分法適用の範囲から除外する予定である。
(1）株式譲渡の理由
当社と豊田通商株式会社との間で、両社のグループにおける再生可能エネルギー事業の方針に係る議論を重ねた結果、最終的に本件譲渡について合意に至ったため。
(2）譲渡する相手会社の名称
豊田通商株式会社
株式会社ユーラスエナジーホールディングス
(3）譲渡の時期
2022年８月１日
(4）譲渡する持分法適用関連会社の概要
名称 株式会社ユーラスエナジーホールディングス
事業内容 風力及び太陽光発電事業
株主及び持株比率 豊田通商株式会社（60％）、当社（40％）
(5）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡益及び譲渡後の持分比率
譲渡する株式の数 9,941株
譲渡価額 185,000百万円
譲渡益 165,221百万円（単体）
118,435百万円（連結）
譲渡後の持分比率 ０株（－％）
１．偶発債務
(1）保証債務
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前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日） |
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イ 関連会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務 |
25,712百万円 |
23,772百万円 |
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ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務 |
92,217 |
89,316 |
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計 |
117,930 |
113,089 |
(2）原子力損害の賠償のうち除染等に係る偶発債務
前連結会計年度（2022年３月31日）
放射性物質汚染対処特措法に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、当連結会計年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、合理的に見積もることができない。
なお、係る費用に対し機構は、原賠機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
放射性物質汚染対処特措法に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に
進められている。当該措置に係る費用のうち、当第１四半期連結会計期間末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、合理的に見積もることができない。
なお、係る費用に対し機構は、原賠機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行う
こととされている。
２．財務制限条項
前連結会計年度（2022年３月31日）
社債（806百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（253,835百万円）及び短期借入金（1,075,203百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
社債（806百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（253,835百万円）及び短期借入金（1,075,203百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。
季節的変動
前第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）
電気事業については、売上高において販売電力量を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって販売電力量が増加する第２四半期・第４四半期と比べて、第１四半期・第３四半期の販売電力量は相対的に低水準となる特徴がある。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
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前第１四半期連結累計期間 （2021年４月１日から 2021年６月30日まで） |
当第１四半期連結累計期間 （2022年４月１日から 2022年６月30日まで） |
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減価償却費 |
102,697百万円 |
83,795百万円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
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ホール ディングス |
フュエル ＆パワー |
パワー グリッド |
エナジー パートナー |
リニューア ブルパワー |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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収益の分解情報（注３） |
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電気事業営業収益 |
89,600 |
1,300 |
390,808 |
760,670 |
40,993 |
1,283,373 |
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|
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ガス供給事業営業収益 |
－ |
－ |
－ |
33,812 |
－ |
33,812 |
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その他事業営業収益 |
27,698 |
－ |
18,516 |
13,922 |
92 |
60,229 |
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計 |
117,298 |
1,300 |
409,325 |
808,404 |
41,085 |
1,377,414 |
△397,339 |
980,074 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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|
△ |
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（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△151,681百万円には、セグメント間の受取配当金消去△151,774百万円等が含まれている。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３．顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
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ホール ディングス |
フュエル ＆パワー |
パワー グリッド |
エナジー パートナー |
リニューア ブルパワー |
|||
|
売上高 |
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|
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外部顧客への売上高 |
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|
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|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
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計 |
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△ |
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収益の分解情報（注３） |
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電気事業営業収益 |
98,946 |
981 |
510,820 |
1,114,165 |
46,649 |
1,771,564 |
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ガス供給事業営業収益 |
－ |
－ |
－ |
68,800 |
－ |
68,800 |
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その他事業営業収益 |
32,184 |
－ |
18,246 |
18,893 |
89 |
69,413 |
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計 |
131,131 |
981 |
529,067 |
1,201,859 |
46,738 |
1,909,778 |
△433,293 |
1,476,485 |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
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△ |
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△ |
△ |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△116,166百万円には、セグメント間の受取配当金消去△115,958百万円等が含まれている。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。
３．顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「ホールディングス」で6,315百万円、「パワーグリッド」で11,254百万円 、「リニューアブルパワー」で1,009百万円増加し、セグメント損失が、「フュエル＆パワー」で２百万円、「エナジーパートナー」で33百万円減少し、また、「調整額」で203百万円増加している。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
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前第１四半期連結累計期間 （2021年４月１日から 2021年６月30日まで） |
当第１四半期連結累計期間 （2022年４月１日から 2022年６月30日まで） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△1円89銭 |
△41円86銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
２．１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第１四半期連結累計期間 （2021年４月１日から 2021年６月30日まで） |
当第１四半期連結累計期間 （2022年４月１日から 2022年６月30日まで） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円） |
△3,031 |
△67,062 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（百万円） |
△3,031 |
△67,062 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,602,188 |
1,602,166 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
Ａ種優先株式 （発行済株式数 1,600,000千株） Ｂ種優先株式 （発行済株式数 340,000千株） なお、これらの詳細については、「第３ 提出会社の状況１ 株式等の状況」に記載のとおりである。 連結子会社が発行する新株予 約権 TRENDE㈱ 普通株式 216千株 TEPCOライフサービス㈱ 普通株式 ０千株 連結子会社が発行する転換社債型新株予約権付社債 TRENDE㈱ 普通株式 320千株 |
Ａ種優先株式 （発行済株式数 1,600,000千株） Ｂ種優先株式 （発行済株式数 340,000千株） なお、これらの詳細については、「第３ 提出会社の状況１ 株式等の状況」に記載のとおりである。 連結子会社が発行する新株予 約権 TRENDE㈱ 普通株式 130千株 TEPCOライフサービス㈱ 普通株式 ０千株 連結子会社が発行する転換社債型新株予約権付社債 TRENDE㈱ 普通株式 320千株 |
本文中で用いた法令等の略称
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本文中の表記 |
法令等の名称 |
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原賠機構法 |
原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年８月10日 法律第94号） |
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原子力損害に関する中間指針 |
東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針（平成23年８月５日） |
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放射性物質汚染対処特措法 |
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年８月30日 法律第110号） |
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電気事業会計規則 |
電気事業会計規則（昭和40年 通商産業省令第57号） |
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補償契約法 |
原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和36年６月17日 法律第148号） |
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原賠法 |
原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年６月17日 法律第147号） |
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電事法施行規則改正省令 |
電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年 経済産業省令第77号） |
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電事法施行規則 |
電気事業法施行規則（平成７年 通商産業省令第77号） |
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グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い |
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第42号 2021年８月12日） |
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原子力償却準備引当金省令 |
原子力発電工事償却準備引当金に関する省令（平成19年 経済産業省令第20号） |
該当事項なし。