第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成について

(1）当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠し「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「電気事業会計規則」に準拠して作成している。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

　また、同機構等が行う連結財務諸表等の適正性確保に資する各種研修に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
固定資産	※１,※２ 10,807,555	※１,※２ 11,486,850
電気事業固定資産	5,544,187	5,555,714
水力発電設備	389,053	392,931
原子力発電設備	962,079	965,012
送電設備	1,390,553	1,365,771
変電設備	637,530	636,143
配電設備	2,026,850	2,064,563
その他の電気事業固定資産	138,121	131,291
その他の固定資産	192,663	260,826
固定資産仮勘定	1,492,640	1,678,591
建設仮勘定及び除却仮勘定	1,135,883	1,290,175
原子力廃止関連仮勘定	115,224	102,458
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	241,532	285,957
核燃料	586,067	577,624
装荷核燃料	81,122	81,103
加工中等核燃料	504,945	496,521
投資その他の資産	2,991,995	3,414,093
長期投資	※４ 132,397	※４ 129,765
関係会社長期投資	※４,※５ 1,465,693	※４,※５ 1,411,335
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	484,344	864,921
廃炉等積立金	585,513	637,804
退職給付に係る資産	158,277	142,545
その他	167,527	230,239
貸倒引当金（貸方）	△1,758	△2,518
流動資産	2,030,843	2,076,235
現金及び預金	※４ 862,376	※４ 717,908
受取手形、売掛金及び契約資産	※６ 611,367	※６ 715,306
棚卸資産	※３ 97,185	※３ 109,793
その他	※４ 477,666	※４ 555,247
貸倒引当金（貸方）	△17,753	△22,019
合計	12,838,398	13,563,085

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	5,617,126	6,284,022
社債	※４,※８ 2,626,576	※４,※８ 2,886,576
長期借入金	※４ 145,669	※４ 93,705
特定原子力施設炉心等除去準備引当金	－	9,168
特定原子力施設炉心等除去引当金	163,968	158,783
災害損失引当金	496,293	500,623
原子力損害賠償引当金	487,381	869,133
退職給付に係る負債	323,514	318,875
資産除去債務	1,036,579	1,055,749
その他	337,142	391,406
流動負債	4,004,727	4,157,101
１年以内に期限到来の固定負債	※４,※８ 529,256	※４,※８ 593,856
短期借入金	※８ 2,170,398	※８ 2,183,111
支払手形及び買掛金	467,654	575,778
未払税金	57,714	47,678
その他	779,702	756,676
特別法上の引当金	9,485	－
原子力発電工事償却準備引当金	9,485	－
負債合計	9,631,339	10,441,123
株主資本	3,112,924	2,989,573
資本金	1,400,975	1,400,975
資本剰余金	756,222	756,221
利益剰余金	964,209	840,869
自己株式	△8,483	△8,492
その他の包括利益累計額	68,792	105,823
その他有価証券評価差額金	14,059	10,162
繰延ヘッジ損益	26,646	23,598
土地再評価差額金	※９ △2,497	※９ △2,789
為替換算調整勘定	23,865	88,319
退職給付に係る調整累計額	6,718	△13,466
新株予約権	10	－
非支配株主持分	25,330	26,565
純資産合計	3,207,059	3,121,962
合計	12,838,398	13,563,085

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年４月１日から 　2022年３月31日まで)	当連結会計年度 (2022年４月１日から 　2023年３月31日まで)
営業収益	※１ 5,309,924	※１ 7,798,696
電気事業営業収益	4,841,579	7,132,112
その他事業営業収益	468,344	666,584
営業費用	※２,※３,※４ 5,263,693	※２,※３,※４ 8,027,666
電気事業営業費用	4,836,691	7,403,991
その他事業営業費用	427,002	623,675
営業利益又は営業損失（△）	46,230	△228,969
営業外収益	61,785	10,776
受取配当金	773	670
受取利息	364	279
持分法による投資利益	36,549	－
受取和解金	7,200	－
その他	16,898	9,826
営業外費用	65,771	67,199
支払利息	44,622	48,282
持分法による投資損失	－	1,142
その他	21,149	17,773
当期経常収益合計	5,371,710	7,809,472
当期経常費用合計	5,329,465	8,094,866
経常利益又は経常損失（△）	42,245	△285,393
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し	1,041	△9,485
原子力発電工事償却準備金引当	1,041	－
原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）	－	△9,485
特別利益	116,607	693,561
原賠・廃炉等支援機構資金交付金	※５ 116,607	※５ 507,491
固定資産売却益	－	※６ 62,739
関係会社株式売却益	－	123,331
特別損失	146,459	529,564
災害特別損失	※３,※７ 12,824	※３,※７ 22,214
原子力損害賠償費	※３,※５ 117,793	※３,※５ 507,350
インバランス収支還元損失	※８ 15,841	－
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	11,351	△111,911
法人税、住民税及び事業税	8,041	8,710
法人税等調整額	△467	2,408
法人税等合計	7,574	11,118
当期純利益又は当期純損失（△）	3,777	△123,029
非支配株主に帰属する当期純利益	860	601
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	2,916	△123,631

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年４月１日から 　2022年３月31日まで)	当連結会計年度 (2022年４月１日から 　2023年３月31日まで)
当期純利益又は当期純損失（△）	3,777	△123,029
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△680	△80
為替換算調整勘定	2,813	2,990
退職給付に係る調整額	△9,080	△21,697
持分法適用会社に対する持分相当額	54,445	56,108
その他の包括利益合計	※ 47,498	※ 37,320
包括利益	51,275	△85,709
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	50,415	△86,308
非支配株主に係る包括利益	860	599

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,400,975	756,196	972,790	△8,477	3,121,484
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	2,161	－	2,161
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減	－	－	△13,674	－	△13,674
会計方針の変更を反映した当期首残高	1,400,975	756,196	961,278	△8,477	3,109,972
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	2,916	－	2,916
自己株式の取得	－	－	－	△7	△7
自己株式の処分	－	△1	－	1	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	28	－	－	28
土地再評価差額金の取崩	－	－	13	－	13
その他	－	－	－	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	26	2,930	△5	2,952
当期末残高	1,400,975	756,222	964,209	△8,483	3,112,924

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	9,267	4,015	△2,483	△23,083	16,098	3,814	18	17,483	3,142,801
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	－	－	－	2,161
持分法適用会社の会計処理の変更に伴う増減	15,770	△1,602	－	3,325	－	17,493	－	－	3,819
会計方針の変更を反映した当期首残高	25,037	2,412	△2,483	△19,757	16,098	21,308	18	17,483	3,148,782
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	－	2,916
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△7
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	－	－	－	－	－	－	－	－	28
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	－	13
その他	－	－	－	－	－	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△10,978	24,233	△13	43,623	△9,380	47,484	△7	7,846	55,324
当期変動額合計	△10,978	24,233	△13	43,623	△9,380	47,484	△7	7,846	58,276
当期末残高	14,059	26,646	△2,497	23,865	6,718	68,792	10	25,330	3,207,059

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,400,975	756,222	964,209	△8,483	3,112,924
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	△123,631	－	△123,631
自己株式の取得	－	－	－	△12	△12
自己株式の処分	－	△1	－	1	0
土地再評価差額金の取崩	－	－	292	－	292
その他	－	－	－	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	△1	△123,339	△9	△123,350
当期末残高	1,400,975	756,221	840,869	△8,492	2,989,573

	その他の包括利益累計額						新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	14,059	26,646	△2,497	23,865	6,718	68,792	10	25,330	3,207,059
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	－	－	－	－	－	－	－	－	△123,631
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－	△12
自己株式の処分	－	－	－	－	－	－	－	－	0
土地再評価差額金の取崩	－	－	－	－	－	－	－	－	292
その他	－	－	－	－	－	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3,897	△3,048	△292	64,453	△20,184	37,030	△10	1,234	38,254
当期変動額合計	△3,897	△3,048	△292	64,453	△20,184	37,030	△10	1,234	△85,096
当期末残高	10,162	23,598	△2,789	88,319	△13,466	105,823	－	26,565	3,121,962

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年４月１日から 　2022年３月31日まで)	当連結会計年度 (2022年４月１日から 　2023年３月31日まで)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	11,351	△111,911
減価償却費	419,203	341,145
原子力発電施設解体費	39,195	41,341
固定資産除却損	28,281	24,194
特定原子力施設炉心等除去準備引当金の増減額（△は減少）	－	9,168
災害損失引当金の増減額（△は減少）	7,100	12,767
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8,686	△4,639
廃炉等積立金の増減額（△は増加）	△100,513	△52,290
受取利息及び受取配当金	△1,137	△949
支払利息	44,622	48,282
持分法による投資損益（△は益）	△36,549	1,142
原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△116,607	△507,491
原子力損害賠償費	117,793	507,350
固定資産売却益	－	△62,739
関係会社株式売却益	－	△123,331
インバランス収支還元損失	15,841	－
売上債権の増減額（△は増加）	△69,030	△119,387
仕入債務の増減額（△は減少）	163,053	114,956
その他	△43,013	△164,575
小計	470,906	△46,964
利息及び配当金の受取額	18,952	25,415
利息の支払額	△43,942	△46,967
東北地方太平洋沖地震による災害特別損失の支払額	△16,281	△16,848
原賠・廃炉等支援機構資金交付金の受取額	410,100	310,000
原子力損害賠償金の支払額	△406,553	△305,149
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△26,686	4,840
営業活動によるキャッシュ・フロー	406,493	△75,673

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年４月１日から 　2022年３月31日まで)	当連結会計年度 (2022年４月１日から 　2023年３月31日まで)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△551,904	△631,143
固定資産の売却による収入	1,159	63,653
工事負担金等受入による収入	22,739	24,591
投融資による支出	△33,821	△17,555
投融資の回収による収入	1,401	195,442
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,424	△18,501
その他	2,059	△5,329
投資活動によるキャッシュ・フロー	△559,791	△388,842
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	745,001	774,506
社債の償還による支出	△351,467	△475,835
長期借入れによる収入	－	5,138
長期借入金の返済による支出	△46,497	△23,765
短期借入れによる収入	4,402,840	4,379,165
短期借入金の返済による支出	△4,200,387	△4,366,662
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	－	42,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	－	△20,000
その他	11,107	5,437
財務活動によるキャッシュ・フロー	560,596	319,984
現金及び現金同等物に係る換算差額	218	62
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	407,517	△144,468
現金及び現金同等物の期首残高	454,307	861,825
現金及び現金同等物の期末残高	※ 861,825	※ 717,357

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　71社（前連結会計年度は51社）

連結子会社名は「第１　企業の概況　３．事業の内容の［事業系統図］」に記載している。

議決権の過半数を自己の計算において所有している、㈱ハウスパートナーホールディングス及び㈱コスモライフは、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有していることから、連結範囲適用指針の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるため子会社としていない。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　30社（前連結会計年度は27社）

主な持分法適用関連会社は、㈱関電工、日本原子力発電㈱、㈱ＪＥＲＡほかである。

ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社、ベトナム・パワー・デベロップメント社及びトライトン・ノール・オフト・ビッドコ社については、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。トライトン・ノール・オフト社は、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社が新たに設立するとともに、当社連結子会社であるテプコ・パワー・グリッド・ユーケー社より取締役が就任し、影響力を有するため、持分法適用の範囲に含めている。オフショア・ウインド社及びモーカム・オフショア・ウインド・ホールド社は、フローテーション・エナジー社の子会社化に伴い、持分法適用の範囲に含めている。

㈱ユーラスエナジーホールディングスは、全ての株式を譲渡したことに伴い、持分法適用の範囲から除外している。銚子洋上ウインドファーム㈱及びヒマル・エナジー・シンガポール社は、清算結了したことに伴い、持分法適用の範囲から除外している。

持分法を適用していない関連会社（日本原子力防護システム㈱、原燃輸送㈱ほか）は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はテプコ・リソーシズ社、テプコ・イノベーション・アンド・インベストメンツ・ユーエス社、テプスコ・ベトナム社、テプコ・グローバル・エナジー社、ＴＦ内幸町特定目的会社、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、ＦＩ１社、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、フローテーション・エナジー社及びその子会社13社、東京電力タイムレスキャピタル第一号投資事業有限責任組合、東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合、東京電力タイムレスキャピタル第三号投資事業有限責任組合、テプコ・エナジー・パートナー・インターナショナル（タイ）社の26社（前連結会計年度は９社）であり、12月31日を決算日としている。

なお、連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行うこととしている。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　長期投資（その他有価証券）

市場価格のない株式等以外のものは、時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。

市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっている。

ロ　棚卸資産

主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う総平均法による原価法によっている。

ハ　デリバティブ

時価法によっている。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産は定額法によっている。

無形固定資産は定額法によっている。

耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。

なお、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、「(9)原子力発電施設解体費の計上方法」に記載している。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

有形固定資産の減価償却方法の変更

当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。

電気事業を取り巻く事業環境は、電力システム改革に伴う小売・発電事業の自由化の進展による競争環境の中、より安定的かつ経済的な事業運営が求められ、送配電事業における法的分離による中立性・独立性の確保、及び、効率的・安定的な事業運営による安定供給に資する役割が期待されるなど、大きな変革を迎えている。また、発電事業においては、原子力、一般水力、揚水、火力などの各電源に対し、期待される役割に変化が生じている。

上記及びその他の状況変化を踏まえた対応策を講じていくため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「機構」という。）及び当社は、当社経営の方向性を定める総合特別事業計画について必要な改訂を行い、第四次総合特別事業計画（以下、「四次総特」という。）として策定した（2021年８月４日認定）。四次総特においては、基幹事業である電気事業を中心に環境変化への対応を図ることとし、発電事業においては、それぞれの設備の特長を活かして安定的な稼働に努め、送配電事業においては、社会的要請を踏まえ、安定供給の責務を確実に果たしつつ、設備の効率的な維持運用に取り組むこととした。さらに、2021年10月に公表された第六次エネルギー基本計画においては、原子力、一般水力、地熱がベースロード電源と位置づけられ、安定稼働が期待される一方、火力や揚水については調整電源として設備容量に価値が付与されることとなった。

当社は、四次総特の方向性を具現化すべく今後の設備運用について検討を重ねた結果、2022年度以降は、カーボンニュートラルやレジリエンス強化に対応した安定供給の実現や、更なる効率性の確保のため、高度経済成長期に建設した送配電設備の機能維持に向けた本格的な更新を行うなど、保有設備の安定的・効率的な運用を目指すこととした。これに伴い設備の安定的な使用が見込まれることとなったため、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断し、減価償却方法を定率法から定額法に変更することを決定した。

この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業損失は75,512百万円減少し、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ74,503百万円減少している。

なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載している。

（追加情報）

有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う原子力発電工事償却準備引当金の取崩し

イ　事象の内容

当連結会計年度から、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことにより、原子力償却準備引当金省令の対象発電事業者に該当しなくなるため、前連結会計年度末の原子力発電工事償却準備引当金の残高全額を取崩している。

ロ　取崩し額

9,485百万円

ハ　当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額

本取崩しに伴い、当連結会計年度において、原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）を計上することにより、税金等調整前当期純損失が、9,485百万円減少している。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。

ロ　災害損失引当金

①　新潟県中越沖地震による損失等に係るもの

新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

②　東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの

東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。

ａ　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失

政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（2011年12月21日。以下、「中長期ロードマップ」という。）が策定され（2019年12月27日最終改訂）、当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2023」（2023年３月30日改訂）を策定した。

これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。ただし、原賠機構法第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用は、ここには含んでいない。当炉心等除去に要する費用の詳細は、「（3）重要な引当金の計上基準　ハ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金」に記載している。

通常の見積りが困難であるものは、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。

なお、当損失又は費用の見積りに関して、通常の見積りが可能なものと困難であるものと分類した上で、それぞれの見積方法、並びに見積りに含まれる不確実性の詳細は、「（重要な会計上の見積り）　１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。

ｂ　福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用

今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額（割引率4.0％）を計上している。

なお、装荷核燃料に係る処理費用は固定負債のその他に含めて表示している。

③　台風第19号（東日本台風）により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの

2019年10月に発生した台風第19号（東日本台風）により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

④　2021年２月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの

2021年２月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

⑤　2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの

2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上している。

（追加情報）

災害損失引当金残高の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
①　新潟県中越沖地震による損失等に係るもの	4,870百万円	4,870百万円
②　東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの	490,641	495,519
うちａ　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失	482,789	487,614
ｂ　福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用	6,885	7,160
ｃ　その他	966	744
③　台風第19号（東日本台風）により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの	372	206
④　2021年２月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの	1,471	802
⑤　2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの	12,819	2,506
計	510,174	503,906

ハ　特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金

東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、原賠機構法第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用を計上している。また、申請額のうち、未承認額は特定原子力施設炉心等除去準備引当金に、既承認額は特定原子力施設炉心等除去引当金に計上している。

なお、当損失又は費用の見積りに関する不確実性の詳細は、「（重要な会計上の見積り）　１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。

（追加情報）

廃炉等積立金

原賠機構法第55条の３第１項の規定に基づき、機構より通知を受け、積立てを行った金額を廃炉等積立金として計上している。

なお、当該積立金は、廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、2018年度より、原賠機構法の規定に基づき、機構に積立てを実施しているものである。当該積立金と積立スキーム図及び関連する引当金との関係については、「（重要な会計上の見積り）　１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。

ニ　原子力損害賠償引当金

前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

①　賠償及び除染に係る引当金の計上方法

東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する、原子力損害に関する中間指針等の賠償に関する国の指針や、放射性物質汚染対処特措法等の法律、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。

なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上している。

②　除染に係る引当金の相殺表示

原子力損害の除染に係る賠償に要する費用への備えについては、電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度末において、原子力損害賠償引当金を、同額の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金と相殺表示している。

具体的には、当連結会計年度末において、補償契約法の規定による補償金の受入額188,926百万円及び放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,685,069百万円は、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

①　賠償及び除染に係る引当金の計上方法

東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当連結会計年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する、原子力損害に関する中間指針等の賠償に関する国の指針や、放射性物質汚染対処特措法等の法律、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。

なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末における合理的な見積額を計上している。

②　除染に係る引当金の相殺表示

原子力損害の除染に係る賠償に要する費用への備えについては、電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度末において、原子力損害賠償引当金を、同額の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金と相殺表示している。

具体的には、当連結会計年度末において、補償契約法の規定による補償金の受入額188,926百万円及び放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,611,851百万円は、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

過去勤務費用は、主としてその発生時に全額を費用処理している。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当連結会計年度から費用処理している。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

(5）重要な収益の計上基準

イ　電気事業営業収益

電気事業営業収益は、電灯料・電力料、他社販売電力料及び託送収益等である。

①　電灯料・電力料

電灯料・電力料は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社等が、一般家庭、オフィスや工場等の顧客に販売した電気の料金である。

顧客が使用する電気機器や送電方式等の種別等に応じて、電灯料又は電力料として区分している。

顧客への電気の供給に係る電気料金やその他の供給条件については、各種の電気需給約款等に定めており、当該約款等に基づいて電気を供給することが履行義務である。

約款等に基づく電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。具体的には、電気の使用量は、通常１ヶ月毎に実施する検針や計量で把握し、その時点で収益を認識している。なお、検針・計量は、契約件数が膨大であるため、１ヶ月の内20日間程の日程で地域毎に分散して定期的に実施しており、把握した電気の使用量に基づき、電気需給約款等に規定した単価等を用いて毎月電気料金を算定している。

また、東京電力エナジーパートナー株式会社は、電事法に基づいて電気料金の一部に関して経過措置料金制度が適用されており、当該料金制度の適用期間中は電気事業会計規則が適用される。電気事業会計規則では、電灯料・電力料は、検針・計量に基づく調査決定の完了した金額で収益を認識することとされている。

したがって、連結会計年度末時点で前回の検針日から未検針となっている部分の電気料金については、収益として見積計上していない。

②　他社販売電力料

他社販売電力料は、日本卸電力取引所（以下、「取引所」という。）を介して販売した電気及び非化石価値の料金、小売電気事業者・一般送配電事業者・発電事業者等（以下、「小売電気事業者等」という。）に対して販売した電気の料金等の合計額である。

取引所を介して販売する翌日取引・時間前取引・先渡取引等に係る電気及び非化石価値取引について、単価の決定方法やその他の取引条件は取引所が規定する取引規程に定められており、当該規程に基づいて電気を供給すること及び非化石価値を受け渡すことが履行義務である。

取引所における各種取引は、取引所が規定する取引規程に従って約定、受け渡し及び決済を行っており、各種取引の受け渡し期間別に、週間型・月間型・年間型がある先渡取引は一定の期間にわたり収益を認識し、翌日取引・時間前取引及び非化石価値取引は一時点で収益を認識している。

小売電気事業者等に対して販売する電気の料金やその他の取引条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて小売電気事業者等に電気を供給することが履行義務である。

電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

③　託送収益

託送収益は、当社グループの送配電事業会社である東京電力パワーグリッド株式会社が保有する送配電関連設備の利用料金、及び、東京電力パワーグリッド株式会社が実施する電力量調整に伴う電気の供給料金等である。

送配電関連設備の利用料金は、送配電関連設備を小売電気事業者や他の一般送配電事業者等の契約者が利用する場合の料金である。

電力量調整に伴う電気の供給料金は、発電契約者との発電量調整供給契約及び需要抑制契約者との需要抑制量調整供給契約に係るもので、発電量や需要抑制量の不足量を供給する場合の料金である。

小売電気事業者や他の一般送配電事業者等が送配電関連設備を利用する場合、及び、発電契約者や需要抑制契約者に対して電気を供給する場合の料金やその他の取引条件については、いずれも託送供給等約款に定めており、当該約款に基づいて送配電関連設備を利用させることや電力量の調整供給をすることが履行義務である。

送配電関連設備利用や電力量調整供給については、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、送配電関連設備の利用や電力量の調整供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

ロ　その他事業営業収益

その他事業営業収益は、ガス供給事業営業収益等である。

ガス供給事業営業収益

ガス供給事業営業収益は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社が、一般家庭、オフィスや工場等の顧客に販売したガスの料金である。

顧客へのガスの供給に係るガス料金やその他の供給条件については、各種のガス需給約款及び主契約料金表等に定めており、当該約款等に基づいてガスを供給することが履行義務である。

約款等に基づくガスの供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、ガスの供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。具体的には、ガスの使用量は、通常１ヶ月毎に実施する検針で把握し、その時点で収益を認識している。なお、検針は、契約件数が膨大であるため、１ヶ月の内20日間程の日程で地域毎に分散して定期的に実施しており、把握したガスの使用量に基づき、ガス需給約款及び主契約料金表に規定された単価等を用いて毎月ガス料金を算定している。

ただし、連結会計年度末時点で、前回の検針日から未検針となっている部分のガス料金の収益は見積計上している。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　長期借入金の利息支払額の一部

ハ　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8）使用済燃料再処理等拠出金費の計上方法

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正再処理等積立金法第４条第１項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて費用計上する方法によっている。当拠出金を使用済燃料再処理機構に納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、同機構が再処理等を実施することとなる。

なお、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。

(9）原子力発電施設解体費の計上方法

イ　通常時の処理方法

原子炉等規制法に規定された特定原子力発電施設の廃止措置に係る費用の計上方法については、資産除去債務適用指針第８項を適用し、解体引当金省令の規定に基づき、経済産業大臣の承認を受けた原子力発電施設解体費の総見積額を、発電設備の見込運転期間にわたり定額法で計上する方法によっている。

ロ　廃炉時の処理方法

エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。

なお、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。

（追加情報）

福島第一原子力発電所１～４号機の解体費用の見積り

被災状況の全容の把握が困難であることから、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

なお、福島第一原子力発電所の解体に係る費用について、当該費用及び資産除去債務とその他の引当金との関係については、「（重要な会計上の見積り）　１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。

(10）原子力廃止関連仮勘定償却費の計上方法及び廃炉円滑化負担金

廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなる。

イ　原子力廃止関連仮勘定の償却

当社は2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、同日、電気事業会計規則第28条の５第２項に基づき、経済産業大臣に原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出し、同年８月19日に承認され、当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く）及び当該燃料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に計上している。

原子力廃止関連仮勘定は電事法施行規則改正省令附則第８条の規定に基づき、一般送配電事業者からの払渡しに応じて償却している。

ロ　廃炉円滑化負担金

電事法施行規則第45条の21の12の規定に基づき、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、2020年７月22日に承認され、東京電力パワーグリッド株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社において電事法施行規則第45条の21の11の規定に基づき、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払渡しを行っている。

一般送配電事業者から払い渡された廃炉円滑化負担金は、電気事業会計規則に基づき、廃炉円滑化負担金相当収益として計上している。

（重要な会計上の見積り）

１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
災害損失引当金	482,789	487,614
特定原子力施設炉心等除去準備引当金	－	9,168
特定原子力施設炉心等除去引当金	163,968	158,783

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

①　廃炉に関連した見積りの前提

東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東電ＨＤ」という。）では、機構により指定された額について、廃炉等に充てる資金の積立てを行い（廃炉等積立金）、機構と共同で、廃炉作業を想定した上で必要となる資金について取戻し計画を策定する。

当該計画について、経済産業大臣の承認を受けたのちに、廃炉等積立金の取戻しを行い、実際の廃炉作業への支出を行っている。廃炉作業に関連して発生する費用又は損失に係る引当金は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金の三つの科目で連結貸借対照表上に計上している。

災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金の関係

引当の対象	取戻し計画の状況	引当金の名称
取戻し計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用	大臣の承認前	特定原子力施設炉心等除去準備引当金
	大臣の承認後	特定原子力施設炉心等除去引当金
その他		災害損失引当金

②　会計上の見積方法

ａ　災害損失引当金

　災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。

Ⅰ　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(3) 重要な引当金の計上基準　ロ 災害損失引当金」に記載の経緯を踏まえ、通常の見積りが可能な費用又は損失については、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額（原賠機構法第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用を除く）を計上している。一方、将来の工事等の具体的な内容を当連結会計年度末では想定できず、通常の見積りが困難である費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。

Ⅱ　福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(3) 重要な引当金の計上基準　ロ 災害損失引当金」に記載している。

ｂ　特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(3) 重要な引当金の計上基準　ハ 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金」に記載している。

なお、事故炉である福島第一原子力発電所の解体費用の見積りについては、通常炉と同様の状況にまで復旧させるための費用は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金として計上し、通常炉としての解体費用については、資産除去債務として計上している。前者については、以下の不確実性が存在する一方、後者については、通常炉と同様の省令に準じた見積りとなる。

ロ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金に含まれる、主要な仮定とその不確実性は以下のとおりである。

①　通常の見積りが可能なもの

2023年３月30日に公表した廃炉中長期実行プランでは、廃炉の主要な作業プロセスを提示した。当連結会計年度末においては、これに基づき関連する費用の見積りを行っている。

福島第一原子力発電所の廃炉は過去に前例のない取組みであり、それ自体に不確実性を内包しているが、それでも至近３年程度は概念検討等が進んでいることから具体的な工事や作業を計画しやすい一方で、それ以降はこれから具体的な検討をするものが多く、中でもデブリ取出しに関しては本格的に取り出すための装置は構想に近い段階にある等、長期にわたる工事や作業の金額を見積もるにあたっては、多くの仮定を置かざるを得ない。今回の見積りでは、それぞれの作業プロセスにおいて、現在進められている国等の研究の状況や実施内容が類似する過去の作業内容に基づいた仮定を置いているが、今後の研究の進展や現場状況のより詳細な把握、ステップ・バイ・ステップのアプローチに基づく新たな技術的知見の獲得等により、見積りの前提として置いた仮定は見直しが必要となることも考えられる。このような場合、新たな作業や想定していた作業方法の変更、作業の範囲の見直し、作業単価の変動等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可能性がある。

②　通常の見積りが困難なもの

工事等の具体的な内容を現時点では想定できず、通常の見積りが困難な費用又は損失については、類似事例である米スリーマイル島原子力発電所（以下、「ＴＭＩ」という。）の事故における費用実績額に基づく概算額を計上している。

当見積りにおいては、ＴＭＩでの費用処理実績額に、ＴＭＩの事故発生時から福島第一原子力発電所の事故発生時までの間における物価上昇率、為替レート等に、取出し対象基数等を加味して算定を行っている。これには、廃炉に必要となる作業の種類、範囲及び量は、発電機の基数に比例する等の仮定に基づいているが、ＴＭＩと福島第一原子力発電所では、燃料デブリの量や、原子炉内の存在箇所の違いによる難易度の違い等、状況の差異があることから、想定した見積りと実際の作業の種類、範囲及び量が変動する可能性がある。また、事故炉の廃炉という極めて限定的かつ長期にわたって発生する作業について、作業の種類、範囲及び量が一定であったとした場合においても、物価水準の変動、技術革新の状況等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可能性がある。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響

上記により、通常の見積りが可能なもの、通常の見積りが困難なもの、それぞれについて最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

２．原子力発電設備等の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
柏崎刈羽原子力発電所に係る原子力発電設備、建設仮勘定及び核燃料等	967,450	1,005,608

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

会計上の見積方法

事業用の固定資産については、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することが要求される。原子力発電設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である発電所を資産グループに設定しており、このうち柏崎刈羽原子力発電所については、１～７号機の各ユニットに係る原子力発電設備等を一つの資産グループとし、電力取引契約を通じた電気料金収入などによる投資の回収状況を踏まえ、減損の判定を行っている。

同発電所は、総合特別事業計画の下で原子力発電所の新規制基準への対応と地元のご理解を得るべく取組みを進めている。加えて「ＩＤ不正使用」、「核物質防護設備の機能の一部喪失」という一連の事案を踏まえ原子力規制委員会より特定核燃料物質の移動を禁止する命令を受領したことを受けて、当社は一連の事案に係る改善措置計画を策定し、原子力規制庁より提示された３つの確認方針と、27の確認の視点も踏まえ、改善措置活動を着実に進めている状況にある。同発電所は、2012年３月に定期点検のため６号機の稼働を停止して以降、現在まで長期にわたり不稼働状態が継続しており、こうした状況を踏まえ、当社は同発電所資産グループについて減損の兆候を認識し、減損損失の認識の検討を行った。

当該検討にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当資産グループの帳簿価額との比較を行った。

その結果、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が当資産グループの帳簿価額を上回るため、減損は不要と判断している。

ロ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

柏崎刈羽原子力発電所に係る原子力発電設備等の資産性評価に含まれる主要な仮定は、ユニットごとの稼働状況、安全対策工事に係るコスト、将来の電力価格であり、いずれも不確実性を含んでいる。今後は、一連の事案を踏まえた追加検査を含め、原子力規制委員会の安全規制審査に合格した上で立地自治体のご理解を得ていくことが必要となる。また、原子力発電所の新規制基準に対応するための安全対策工事に係るコストについては、計画されている工事についての材料費や作業員の労務費等の工事費の上振れの可能性に加え、原子力規制委員会の他の原子力発電事業者に対する審査も含めた今後の審査の進展により、新規制基準の改訂等による規制対応への要求事項の高度化・厳格化により工事費が上振れする可能性がある。さらに、将来の電力価格も、全国の電力需給の状況、火力発電の燃料費のベースとなる原油価格の状況やこれらを含めた日本卸電力取引所の電力価格等の状況などの影響に大きく依存する。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響

上記の不確実性については、現時点において入手可能な情報をもとに最善の見積りを行っているが、将来のこれらの項目の変動により、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。今後減損会計の適用により、上記原子力発電設備、建設仮勘定及び核燃料等の総額の一部が影響を受ける可能性がある。

３．退職給付に係る負債及び資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
退職給付に係る負債	323,514	318,875
退職給付に係る資産	158,277	142,545

(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

会計上の見積方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4) 退職給付に係る会計処理の方法」に記載している。

なお、退職給付債務の計算において使用する割引率は、主として、期末のダブルＡ格社債の利回り（指標利率）を基に決定しており、当連結会計年度は1.0％を採用している。また、年金資産の長期期待運用収益率は、運用方針や保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績等を基に決定しており、主として、当連結会計年度は2.5％を採用している。

ロ　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

従業員の退職給付に係る債務及び費用は、割引率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率、年金数理計算上の基礎率等について合理的な仮定に基づき見積もっているが、実績との差異や仮定の変動は、将来の退職給付に係る債務・費用に影響を及ぼす可能性がある。

指標利率の変動により割引率を変更することとなった場合は退職給付債務が変動するが、退職給付債務が10％以上変動しないと見込まれる場合は、重要性基準により変更しない。

また、年金資産として保有している株式や債券は、金融市場の動向により時価が変動する。

ハ　翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響

上記により、最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

会計方針に基づき、数理計算上の差異は、主として、発生の当連結会計年度より３年間で定額償却しており、変動影響は以下のとおりである。

	退職給付債務への影響	退職給付費用への影響（年）
割引率0.1％あたり	7,800百万円程度	2,600百万円程度
年金資産運用収益率の差異1.0％あたり	5,400百万円程度	1,800百万円程度

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」

・「包括利益の表示に関する会計基準」

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

(1）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものである。

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用予定である。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産の売却による収入」及び「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,793百万円は、「固定資産の売却による収入」1,159百万円、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△1,424百万円、「その他」2,059百万円として組み替えている。

（追加情報）

１．原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産

原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、491,758百万円（前連結会計年度は475,578百万円）である。

２．持分法適用会社における国際財務報告基準の適用

関連会社の㈱ＪＥＲＡに持分法を適用するにあたり、当連結会計年度より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）に準拠して作成された同社の連結財務諸表を基礎としている。

当該取扱いは遡及適用され、前連結会計年度について遡及適用後の連結財務諸表にしている。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ、2,724百万円減少している。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は13,674百万円減少している。

（連結貸借対照表関係）

１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	416,231百万円	427,936百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	19,158,347百万円	19,333,127百万円

３．棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品及び製品	8,329百万円	12,985百万円
仕掛品	16,360	20,115
原材料及び貯蔵品	72,496	76,691

４．担保資産及び担保付債務

(1）当社の総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
社債(１年以内に償還すべき金額を含む)	494,642百万円	494,642百万円
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返済すべき金額を含む)	31,541	17,415

(2）東京電力パワーグリッド㈱の総財産を社債の一般担保に供している。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
社債	2,565,000百万円	2,835,000百万円

(3）原賠法に基づき、福島第一原子力発電所の原子炉の冷却や滞留水の処理等に対して、原子力事業者が講ずべき損害賠償措置として供託している。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
流動資産
その他	120,000百万円	120,000百万円

(4）一部の連結子会社が海外事業参画等に伴い担保に供している資産

担保に供している資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
固定資産
投資その他の資産
長期投資	3百万円	3百万円
関係会社長期投資	5,186	6,091
流動資産
現金及び預金	73	79
計	5,263	6,173

(5）一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
固定資産
投資その他の資産
長期投資	2,487百万円	24,387百万円

　なお、出資会社が債務不履行となっても、連結子会社の負担は当該出資等の金額に限定されている。

５．関連会社に対する株式及び出資金（うち、共同支配企業に対する投資の金額）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
	1,444,698百万円 （948,729）	1,396,370百万円 （939,542）

６．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形	226百万円	225百万円
売掛金	586,938	682,611
契約資産	20,263	28,864

７．偶発債務

(1）保証債務

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
イ　以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
日本原燃㈱	25,591百万円	27,033百万円
エスケーゼット・ユー社	120	－
ロ　従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務	92,217	80,548
計	117,930	107,582

(2）原子力損害の賠償のうち除染等に係る偶発債務

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）

　放射性物質汚染対処特措法に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、当連結会計年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、合理的に見積もることができない。

　なお、係る費用に対し機構は、原賠機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。

８．財務制限条項

前連結会計年度（2022年３月31日）

　社債（806百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（253,835百万円）及び短期借入金（1,075,203百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　社債（806百万円）、１年以内に期限到来の固定負債（253,835百万円）及び短期借入金（1,045,999百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

９．土地再評価差額金

前連結会計年度（2022年３月31日）及び当連結会計年度（2023年３月31日）

　土地再評価法に基づき、一部の持分法適用関連会社において事業用土地の再評価を行ったことによる土地再評価差額金の持分相当額である。

（連結損益計算書関係）

１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。

２．営業費用のうち販売費及び一般管理費の内訳

電気事業営業費用（相殺消去後7,403,991百万円、相殺消去額△127,163百万円（前連結会計年度は相殺消去後4,836,691百万円、相殺消去額△88,139百万円））に含まれる販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、353,440百万円（前連結会計年度340,252百万円）であり、主要な費目及び金額は以下のとおりである。

なお、電気事業における連結会社間の取引に係る相殺消去は電気事業営業費用総額で行っていることから、相殺消去前の金額を記載している。

※相殺消去額は、当社と各基幹事業会社との取引に係る相殺消去を除いた金額を記載している。

また、販売費及び一般管理費の金額（相殺消去前）は、当社と各基幹事業会社との取引を控除した金額を記載している。

	前連結会計年度 （2021年４月１日から 　　2022年３月31日まで）	当連結会計年度 （2022年４月１日から 　　2023年３月31日まで）
給料手当	80,907百万円	81,250百万円
退職給与金	13,755	12,390
委託費	118,476	121,092
貸倒損	△5,112	6,999

３．引当金繰入額

	前連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで）	当連結会計年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで）
特定原子力施設炉心等除去準備引当金	－百万円	9,168百万円
災害損失引当金	20,477	16,252
原子力損害賠償引当金	117,793	507,350

４．研究開発費の総額

	前連結会計年度 （2021年４月１日から 　　2022年３月31日まで）	当連結会計年度 （2022年４月１日から 　　2023年３月31日まで）
	18,160百万円	19,735百万円

５．原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金の内容

前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

(1)賠償及び除染に係るもの

　 イ　原子力損害賠償費

東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原賠法

に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。

 ロ　原賠・廃炉等支援機構資金交付金

当社は機構に対し、原賠機構法第43条第１項の規定に基づき、2022年３月22日に同時点での要賠償額の見通

し額への資金援助額の変更を申請したことから、2021年３月22日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機

構資金交付金に計上している。

(2)除染に係るもの

電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度において、放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対

する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請

額148,297百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。

（追加情報）

原賠・廃炉等支援機構特別負担金の計上方法

　資金援助を受けるにあたっては、原賠機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこ

ととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし、連結会計年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当連結会計年度分とし

て機構から通知を受けた額を除き、計上していない。

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

(1)賠償及び除染に係るもの

　 イ　原子力損害賠償費

東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原賠法

に基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前連結会計年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。

 ロ　原賠・廃炉等支援機構資金交付金

当社は機構に対し、原賠機構法第43条第１項の規定に基づき、2023年３月22日に同時点での要賠償額の見通

し額への資金援助額の変更を申請したことから、2022年３月22日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機

構資金交付金に計上している。

(2)除染に係るもの

電気事業会計規則に基づき、当連結会計年度において、放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対

する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請

額109,867百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。

（追加情報）

原賠・廃炉等支援機構特別負担金の計上方法

　資金援助を受けるにあたっては、原賠機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこ

ととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし、連結会計年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当連結会計年度分とし

て機構から通知を受けた額を除き、計上していない。

６．固定資産売却益の内容

	前連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで）	当連結会計年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで）
土地	－百万円	29,670百万円
建物	－	32,986
その他	－	82
計	－	62,739

７．災害特別損失

前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

　2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用を災害特別損失として12,824百万円計上している。

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失について、燃料デブリ取出しの準備に係る作業費用等を災害特別損失として22,214百万円計上している。

　政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により中長期ロードマップが策定され（2019年12月27日最終改訂）、当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2023」（2023年３月30日改訂）を策定した。

　これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。

　なお、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、当連結会計年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

８．インバランス収支還元損失

前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

　2020年度冬期の電力需給ひっ迫に伴い発生した2021年１月のインバランス収支について、総合資源エネルギー調査会　電力・ガス事業分科会　電力・ガス基本政策小委員会における議論及び取りまとめ等を踏まえ、特例認可申請（電事法第18条第２項ただし書きによる措置）を行った。これにより、臨時的な処理として、小売電気事業者が負担した2021年１月のインバランス料金のうち、一定水準を超えた部分について、2022年４月以降の託送料金から差し引くことにより調整することとなるため、当該調整見込額15,841百万円を計上している。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （2021年４月１日から 　　2022年３月31日まで）	当連結会計年度 （2022年４月１日から 　　2023年３月31日まで）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△912百万円	141百万円
組替調整額	0	△15
税効果調整前	△911	126
税効果額	231	△206
その他有価証券評価差額金	△680	△80
為替換算調整勘定：
当期発生額	2,813	2,990
組替調整額	－	－
税効果調整前	2,813	2,990
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	2,813	2,990
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△6,679	△16,272
組替調整額	△4,624	△10,048
税効果調整前	△11,304	△26,320
税効果額	2,224	4,623
退職給付に係る調整額	△9,080	△21,697
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	87,359	108,471
組替調整額	△32,913	△52,363
持分法適用会社に対する持分相当額	54,445	56,108
その他の包括利益合計	47,498	37,320

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

種類	当連結会計年度期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	1,607,017	－	－	1,607,017
Ａ種優先株式	1,600,000	－	－	1,600,000
Ｂ種優先株式	340,000	－	－	340,000
合計	3,547,017	－	－	3,547,017
自己株式
普通株式	4,825	23	1	4,847
合計	4,825	23	1	4,847

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加23千株は、単元未満株式の買取りによる取得等であり、減少１千株は、持分法適用関連会社の持分比率減少に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の変動等である。

　２．新株予約権に関する事項

　　　連結子会社における当連結会計年度末残高　　　　　　　10百万円

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

　１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

種類	当連結会計年度期首株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	1,607,017	－	－	1,607,017
Ａ種優先株式	1,600,000	－	－	1,600,000
Ｂ種優先株式	340,000	－	－	340,000
合計	3,547,017	－	－	3,547,017
自己株式
普通株式	4,847	24	1	4,870
合計	4,847	24	1	4,870

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加24千株は、単元未満株式の買取りによる取得等であり、減少１千株は、持分法適用関連会社の持分比率減少に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の変動等である。

　２．新株予約権に関する事項

　　　連結子会社における当連結会計年度末残高　　　　　　　－百万円

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで）		当連結会計年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで）
現金及び預金勘定	862,376	百万円	717,908	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△551		△551
現金及び現金同等物	861,825		717,357

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

(1) 借主側

未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	101	116
１年超	194	222
合計	295	338

(2) 貸主側

未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	－	846
１年超	－	9,448
合計	－	10,294

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

資金調達については、金融機関からの借入れ及び社債の発行等により、電気事業等の運営上、必要な設備資金等の確実な調達に努めている。

資金運用は短期的な預金等に限定している。

デリバティブ取引は、社内規程に基づきリスクヘッジの目的に限定して利用しており、トレーディング・投機目的での取引はない。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

投資有価証券は主に株式であり、市場価格等の変動リスクに晒されている。なお、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。

未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金（連結貸借対照表計上額864,921百万円）は、原賠機構法第41条第１項第１号に規定する資金交付に係る資金の未収金である。当該未収金は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故等に伴う原子力損害に係る賠償の履行に充てるため、機構から、その必要額の交付を受けるものであり、賠償に要する金額に基づいていることなどから、時価等については記載していない。

受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、支払期日を経過してなお支払われない場合については、督促等を行い回収に努めている。

有利子負債には、金利変動リスクに晒されている借入れ及び社債があり、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避している。

支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

また、社債、借入金並びに支払手形及び買掛金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を有するが、資金繰計画を作成・更新する等により管理している。

デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクのヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であり、社内規定に基づき執行箇所及び管理箇所が定められている。これらは、取引相手の契約不履行による信用リスクを有するが、デリバティブ取引の相手として、信用度の高い金融機関を選択しており、そのリスクは極めて低いと判断している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（※2）（百万円）	時価（※2）（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券（※3）（※4）	9,689	9,689	－
(2）社債（※5）	(3,100,412)	(3,151,158)	△50,746
(3）長期借入金（※5）	(169,435)	(176,381)	△6,946

(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(※2)負債に計上されているものについては、（　）で示している。

(※3)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。

(※4)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	前連結会計年度 （百万円）
非上場株式	10,906
その他	15,458
合計	26,365

(※5)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（※2）（百万円）	時価（※2）（百万円）	差額（百万円）
(1）投資有価証券（※3）（※4）（※5）	10,802	10,802	－
(2）社債（※6）	(3,400,412)	(3,360,873)	39,538
(3）長期借入金（※6）	(150,906)	(153,535)	△2,628

(※1)「現金」は注記を省略しており、「預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(※2)負債に計上されているものについては、（　）で示している。

(※3)連結貸借対照表上、「長期投資」に計上されている。

(※4)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

区分	当連結会計年度 （百万円）
非上場株式	37,874
その他	9,620
合計	47,495

(※5)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「(1) 投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は805百万円である。

(※6)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上されているものが含まれている。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
現金及び預金（※）	862,376	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	611,367	－	－	－
合計	1,473,743	－	－	－

（※）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
現金及び預金（※）	717,908	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	715,306	－	－	－
合計	1,433,214	－	－	－

（※）現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでいる。

（注２）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	473,835	260,000	230,806	210,000	190,000	1,735,769
長期借入金	23,765	57,102	28,091	10,657	2,718	47,100
短期借入金	2,170,398	－	－	－	－	－
合計	2,668,000	317,102	258,897	220,657	192,718	1,782,869

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	513,835	230,806	304,000	190,000	359,000	1,802,769
長期借入金	57,200	28,125	12,256	4,316	1,603	47,403
短期借入金	2,183,111	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	22,000	－	－	－	－	－
合計	2,776,148	258,931	316,256	194,316	360,603	1,850,173

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	9,689	－	－	9,689
資産計	9,689	－	－	9,689

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	10,802	－	－	10,802
資産計	10,802	－	－	10,802

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	3,151,158	－	3,151,158
長期借入金	－	176,381	－	176,381
負債計	－	3,327,539	－	3,327,539

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債	－	3,360,873	－	3,360,873
長期借入金	－	153,535	－	153,535
負債計	－	3,514,408	－	3,514,408

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

社債

社債のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。また、固定金利によるもののうち、日本証券業協会が公表する売買参考統計値を参照可能なものは、時価はその売買参考統計値を用いて評価しており、レベル２の時価に分類している。売買参考統計値を参照不可能なものについては、元利金を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類している。また、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入れにおいて想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類している。ただし、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、その金利スワップのレートを借入金利とみなして現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの）
株式	3,065	1,490	1,574
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	3,065	1,490	1,574
（連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの）
株式	6,624	6,745	△121
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	6,624	6,745	△121
合計	9,689	8,235	1,453

当連結会計年度（2023年３月31日）

種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの）
株式	10,592	8,175	2,416
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	10,592	8,175	2,416
（連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの）
株式	210	309	△99
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	210	309	△99
合計	10,802	8,485	2,317

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2022年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	時価の 算定方法
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	24,168	24,168	（注）	－
合計			24,168	24,168	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。

当連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	時価の 算定方法
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定・受取変動	長期借入金	24,168	24,168	（注）	－
合計			24,168	24,168	－

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、「金融商品関係」注記におけるデリバティブ取引の「連結貸借対照表計上額」、「時価」には含まれていない。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。

　当社については、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有している。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで）	当連結会計年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで）
退職給付債務の期首残高	757,860百万円	745,931百万円
勤務費用	21,851	21,173
利息費用	7,327	7,204
数理計算上の差異の発生額	△913	2,116
退職給付の支払額	△40,194	△38,785
その他（注２）	0	286
退職給付債務の期末残高	745,931	737,926

（注）１．一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

２．簡便法から原則法への変更による費用処理額等である。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで）	当連結会計年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで）
年金資産の期首残高	589,225百万円	580,693百万円
期待運用収益	14,422	14,199
数理計算上の差異の発生額	△11,055	△22,253
事業主からの拠出額	4,896	5,172
退職給付の支払額	△17,330	△16,738
その他（注２）	535	521
年金資産の期末残高	580,693	561,596

（注）１．簡便法を採用している退職給付制度の年金資産を含んでいる。

２．従業員拠出による増加等である。

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	423,367百万円	420,115百万円
年金資産	△580,693	△561,596
	△157,326	△141,480
非積立型制度の退職給付債務	322,564	317,810
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	165,237	176,330
退職給付に係る負債 退職給付に係る資産	323,514 △158,277	318,875 △142,545
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	165,237	176,330

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで）	当連結会計年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで）
勤務費用（注１、２）	21,295百万円	20,629百万円
利息費用	7,327	7,204
期待運用収益	△14,422	△14,199
数理計算上の差異の費用処理額	△1,162	△1,950
転籍に伴う費用処理額	50	－
その他（注３）	10	298
確定給付制度に係る退職給付費用	13,098	11,983

（注）１．簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。

２．従業員拠出額を控除している。

３．簡便法から原則法への変更による費用処理額等である。

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで）	当連結会計年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで）
数理計算上の差異	△11,304百万円	△26,320百万円

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未認識過去勤務費用	△34百万円	△34百万円
未認識数理計算上の差異	7,034	△19,285
合　計	7,000	△19,319

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
生保一般勘定	38％	39％
債券	37	34
株式	23	25
その他	2	2
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	主として1.0％	主として1.0％
長期期待運用収益率	主として2.5％	主として2.5％
予想昇給率	主として5.6％	主として5.6％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,562百万円、当連結会計年度3,529百万円である。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年４月１日から 　　2022年３月31日まで）	当連結会計年度 （2022年４月１日から 　　2023年３月31日まで）
その他事業営業費用	△7	△10

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

会社名	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＲＥＮＤＥ株式会社
名称	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション①	第３回ストック・オプション②
決議年月日	2018年６月11日	2019年１月18日	2019年１月18日
付与対象者の区分及び人数	同社使用人　３名	同社外部アドバイザー　５名	同社使用人　１名
株式の種類及び付与数（注１）	普通株式　39,063株	普通株式　500株	普通株式　15,000株
付与日	普通株式55,000株を2018年７月11日より毎月11日に1/48ずつ付与	普通株式500株を2019年２月18日より毎月18日に1/24ずつ付与	普通株式15,000株を2019年３月18日より毎月18日に1/48ずつ付与
権利確定条件	権利行使時において同社の役員又は使用人であることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。その他の細目は新株予約権割当契約書に定めるところによる。	新株予約権割当契約書に定めるところによる。	権利行使時において同社の役員又は使用人であることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。その他の細目は新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2018年６月11日～ 2020年６月10日	2019年１月18日～ 2021年１月18日	2019年２月18日～ 2021年２月18日
権利行使期間	2020年６月11日～ 2028年６月10日	2021年１月19日～ 2029年１月18日	2021年２月19日～ 2029年２月18日

会社名	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＲＥＮＤＥ株式会社
名称	第３回ストック・オプション③	第３回ストック・オプション④	第４回ストック・オプション(A)
決議年月日	2019年１月18日	2019年１月18日	2020年６月９日
付与対象者の区分及び人数	同社使用人　１名	同社使用人　１名	同社役員　１名 同社使用人　２名
株式の種類及び付与数（注１）	普通株式　720株	普通株式　429株	普通株式　34,110株
付与日	普通株式3,000株を2019年７月７日より毎月７日に1/48ずつ付与	普通株式500株を2019年10月19日より毎月19日に1/48ずつ付与	普通株式51,000株を2020年７月９日より毎月９日に1/48ずつ付与
権利確定条件	権利行使時において同社の役員又は使用人であることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。その他の細目は新株予約権割当契約書に定めるところによる。	権利行使時において同社の役員又は使用人であることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。その他の細目は新株予約権割当契約書に定めるところによる。	新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	2019年６月７日～ 2021年６月７日	2019年９月20日～ 2021年９月19日	－
権利行使期間	2021年６月８日～ 2029年６月７日	2021年９月20日～ 2029年９月19日	2022年６月10日～ 2030年６月９日

会社名	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＥＰＣＯライフサービス 株式会社（注２）
名称	第４回ストック・オプション(B)	第５回ストック・オプション	第１回ストック・オプション
決議年月日	2020年６月９日	2021年６月28日	2020年３月30日（注３）
付与対象者の区分及び人数	同社役員　１名 同社使用人　１名	同社使用人　２名	同社役員　３名 同社使用人　５名
株式の種類及び付与数（注１）	普通株式　65,340株	普通株式　6,280株	普通株式　1,465株
付与日	普通株式95,000株を2020年７月９日より毎月９日に1/48ずつ付与	普通株式15,000株を2021年７月28日より毎月28日に1/48ずつ付与	2020年３月30日
権利確定条件	新株予約権割当契約書に定めるところによる。	新株予約権割当契約書に定めるところによる。	①新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、発行日から２年後の応当日時点まで継続して同社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、同社取締役会が承認した場合は、この限りではない。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、同社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、同社取締役会が承認した場合は、この限りではない。 ③新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、同社取締役会が承認した場合は、この限りではない。 ④新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。ただし、同社取締役会が承認した場合は、この限りではない。
対象勤務期間	－	－	2020年３月30日～ 2022年３月30日
権利行使期間	2022年６月10日～ 2030年６月９日	2023年６月29日～ 2031年６月28日	2020年４月21日～ 2030年３月30日

（注）１．株式数に換算して記載している。

２．ＴＥＰＣＯライフサービス㈱は、2020年４月21日に株式移転によりＴＥＰＣＯフィンテック㈱（旧ＴＥＰＣＯライフサービス㈱）の完全親会社として設立されたため、ＴＥＰＣＯフィンテック㈱（旧ＴＥＰＣＯライフサービス㈱）が発行していた新株予約権は同日をもって消滅し、当該新株予約権の新株予約権者に対し、基準時における当該新株予約権の総数と同数の新株予約権を交付している。

３．ＴＥＰＣＯフィンテック㈱（旧ＴＥＰＣＯライフサービス㈱）にて決議された年月日を記載している。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載している。

①　ストック・オプションの数

会社名	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＲＥＮＤＥ株式会社
名称	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
決議年月日	2018年６月11日	2019年１月18日	2020年６月９日	2021年６月28日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	1,990	3,589	82,076	12,174
付与	－	－	－	－
失効	－	66	－	－
権利確定	1,990	3,485	36,528	3,768
未確定残	－	38	45,548	8,406
権利確定後（株）
前連結会計年度末	37,073	13,167	63,924	2,826
権利確定	1,990	3,485	36,528	3,768
権利行使	－	－	－	－
失効	10,000	396	－	－
未行使残	29,063	16,256	100,452	6,594

会社名	ＴＥＰＣＯライフサービス株式会社
名称	第１回ストック・オプション
決議年月日	2020年３月30日
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	218
権利確定	－
権利行使	－
失効	218
未行使残	－

②　単価情報

会社名	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＲＥＮＤＥ株式会社	ＴＲＥＮＤＥ株式会社
名称	第２回ストック・オプション	第３回ストック・オプション	第４回ストック・オプション	第５回ストック・オプション
決議年月日	2018年６月11日	2019年１月18日	2020年６月９日	2021年６月28日
権利行使価格（円）	400	1,900	2,400	2,400
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－	－	－

会社名	ＴＥＰＣＯライフサービス株式会社
名称	第１回ストック・オプション
決議年月日	2020年３月30日
権利行使価格（円）	1
行使時平均株価（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	－

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ＴＲＥＮＤＥ株式会社

　ストック・オプションの付与日時点において未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっている。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、時価純資産価額方式により算定した価格を用いている。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用している。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　－百万円

（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　　　　－百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
原子力損害賠償引当金	136,466百万円		243,357百万円
資産除去債務	167,059		166,152
税務上の繰越欠損金（注２）	103,762		160,874
災害損失引当金	142,895		141,140
減損損失	115,155		108,543
退職給付に係る負債	93,015		94,422
送電線路に係る地役権償却額	73,402		73,347
その他	208,755		204,142
繰延税金資産　小計	1,040,513		1,191,980
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）	△103,475		△160,802
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△612,575		△602,094
評価性引当額　小計（注１）	△716,050		△762,896
繰延税金資産　合計	324,462		429,083
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△135,616		△242,178
特定原子力施設炉心等除去準備金	△45,911		△44,459
その他	△120,399		△117,585
繰延税金負債　合計	△301,927		△404,223
繰延税金資産　純額	22,535		24,860

（注）１．評価性引当額が46,845百万円増加となった。この主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものである。

      ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	80	75	70	7,235	3,361	92,938	103,762
評価性引当額	△80	△75	△70	△7,235	△3,361	△92,651	△103,475
繰延税金資産	－	－	－	－	－	286	286

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（※）	75	70	6,112	3,373	－	151,242	160,874
評価性引当額	△75	△70	△6,112	△3,373	－	△151,170	△160,802
繰延税金資産	－	－	－	－	－	71	71

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

（追加情報）

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	28.0％		税金等調整前当期純損失を計上しているため記載していない。
（調整）
評価性引当額増減	100.5
持分法による投資損益	△90.2
親子間税率差異	15.4
受取配当金の益金不算入額	4.4
その他	8.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.7

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主として、原子炉等規制法に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務に計上している。

　なお、これに対応する除去費用は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (9) 原子力発電施設解体費の計上方法」に記載している。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　主として、特定原子力発電施設毎に発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出発生までの見込期間としている。割引率は、2.3％を適用している。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで）	当連結会計年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで）
期首残高	1,016,919百万円	1,036,643百万円
期中変動額	19,723	19,108
期末残高	1,036,643	1,055,751

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

(1) 電気事業営業収益

電気事業営業収益は、電灯料・電力料、他社販売電力料及び託送収益等である。

イ　電灯料・電力料

電灯料・電力料は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社等が、一般家庭、オフィスや工場等の顧客に販売した電気の料金である。

顧客が使用する電気機器や送電方式等の種別等に応じて、電灯料又は電力料として区分している。

顧客への電気の供給に係る電気料金やその他の供給条件については、各種の電気需給約款等に定めており、当該約款等に基づいて電気を供給することが履行義務である。

約款等に基づく電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。具体的には、電気の使用量は、通常１ヶ月毎に実施する検針や計量で把握し、その時点で収益を認識している。なお、検針・計量は、契約件数が膨大であるため、１ヶ月の内20日間程の日程で地域毎に分散して定期的に実施しており、把握した電気の使用量に基づき、電気需給約款等に規定した単価等を用いて毎月電気料金を算定している。

電気料金は、基本的に検針・計量時点の翌日から起算して30日目までに収受している。

また、東京電力エナジーパートナー株式会社は、電事法に基づいて電気料金の一部に関して経過措置料金制度が適用されており、当該料金制度の適用期間中は電気事業会計規則が適用される。電気事業会計規則では、電灯料・電力料は、検針・計量に基づく調査決定の完了した金額で収益を認識することとされている。

したがって、連結会計年度末時点で前回の検針日から未検針となっている部分の電気料金については、収益として見積計上していない。

また、再生可能エネルギー発電促進賦課金は、第三者のために回収する額に相当するため、収益認識における取引価格に含めていない。

ロ　他社販売電力料

他社販売電力料は、取引所を介して販売した電気及び非化石価値の料金、小売電気事業者等に対して販売した電気の料金等の合計額である。

取引所を介して販売する翌日取引・時間前取引・先渡取引等に係る電気及び非化石価値取引について、単価の決定方法やその他の取引条件は取引所が規定する取引規程に定められており、当該規程に基づいて電気を供給すること及び非化石価値を受け渡すことが履行義務である。

取引所における各種取引は、取引所が規定する取引規程に従って約定、受け渡し及び決済を行っており、各種取引の受け渡し期間別に、週間型・月間型・年間型がある先渡取引は一定の期間にわたり収益を認識し、翌日取引・時間前取引及び非化石価値取引は一時点で収益を認識している。

電気及び非化石価値の料金は、基本的に約定に基づく支払義務発生日の翌日から起算して２金融機関営業日後に該当する日に収受している。

小売電気事業者等に対して販売する電気の料金やその他の取引条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づいて小売電気事業者等に電気を供給することが履行義務である。

電気の供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、電気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり毎月収益を認識している。

電気料金は、基本的に供給量の確定後の翌月末までに収受している。

ハ　託送収益

託送収益は、当社グループの送配電事業会社である東京電力パワーグリッド株式会社が保有する送配電関連設備の利用料金、及び、東京電力パワーグリッド株式会社が実施する電力量調整に伴う電気の供給料金等である。

送配電関連設備の利用料金は、送配電関連設備を小売電気事業者や他の一般送配電事業者等の契約者が利用する場合の料金である。

電力量調整に伴う電気の供給料金は、発電契約者との発電量調整供給契約及び需要抑制契約者との需要抑制量調整供給契約に係るもので、発電量や需要抑制量の不足量を補給する場合の料金である。

小売電気事業者や他の一般送配電事業者等が送配電関連設備を利用する場合、及び、発電契約者や需要抑制契約者に対して電気を供給する場合の料金やその他の取引条件については、いずれも託送供給等約款に定めており、当該約款に基づいて送配電関連設備を利用させることや電力量の調整供給をすることが履行義務である。

送配電関連設備利用や電力量調整供給については、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、送配電関連設備の利用や電力量の調整供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。具体的には、送配電関連設備の使用量や電力量調整供給量は、通常１ヶ月毎に実施する検針や計量で把握し、その時点で収益を認識している。なお、検針・計量は、契約件数が膨大であるため、１ヶ月の内20日間程の日程で地域毎に分散して定期的に実施しており、把握した使用量に基づき、託送供給等約款等に規定した単価等を用いて毎月利用料金を算定している。

また、東京電力パワーグリッド株式会社は、電事法に基づいて電気事業会計規則が適用される。電気事業会計規則では、託送収益は、検針・計量に基づく調査決定の完了した金額で収益を認識することとされている。料金は、基本的に検針・計量による使用量確定後の支払義務発生日の翌日から起算して30日目までに収受している。

(2) その他事業営業収益

その他事業営業収益は、ガス供給事業営業収益等である。

　ガス供給事業営業収益

ガス供給事業営業収益は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社が、一般家庭、オフィスや工場等の顧客に販売したガスの料金である。

顧客へのガスの供給に係るガス料金やその他の供給条件については、各種のガス需給約款及び主契約料金表等に定めており、当該約款等に基づいてガスを供給することが履行義務である。

約款等に基づくガスの供給は、基本的に１年間の契約期間にわたり行うものであり、ガスの供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。具体的には、ガスの使用量は、通常１ヶ月毎に実施する検針で把握し、その時点で収益を認識している。なお、検針は、契約件数が膨大であるため、１ヶ月の内20日間程の日程で地域毎に分散して定期的に実施しており、把握したガスの使用量に基づき、ガス需給約款及び主契約料金表に規定された単価等を用いて毎月ガス料金を算定している。

ガス料金は、基本的に検針時点の翌日から起算して30日目までに収受している。

ただし、連結会計年度末時点で、前回の検針日から未検針となっている部分のガス料金の収益は見積計上している。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権	658,145	587,165
契約資産	13,014	20,263
契約負債	4,074	5,223

　当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はない。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はない。

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

（単位：百万円）

	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度期末残高
顧客との契約から生じた債権	587,165	682,837
契約資産	20,263	28,864
契約負債	5,223	7,393

　当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、おおむね当連結会計年度の収益として認識しており、繰り越された金額に重要性はない。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額についても重要性はない。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格は次のとおりである。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
未充足の履行義務に配分した取引価格の総額	290,231	255,517
履行義務の充足予定時期
１年以内	22,153	25,622
１年超３年以内	131,875	130,619
３年超	136,201	99,274

　実務上の便法を適用し、当該金額には、当初に予想される契約期間が１年以内の残存履行義務、及び、提供したサービスの時間に基づき固定額を請求する契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務に係る取引価格は含めていない。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。

各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

［ホールディングス］

　経営サポート、各基幹事業会社（東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱）への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等

［フュエル＆パワー］

　火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資

［パワーグリッド］

　送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全

［エナジーパートナー］

　お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達

［リニューアブルパワー］

　再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「ホールディングス」で25,893百万円、「パワーグリッド」で45,322百万円、「リニューアブルパワー」で3,946百万円増加し、セグメント損失が、「フュエル＆パワー」で10百万円、「エナジーパートナー」で139百万円減少し、また、「調整額」で810百万円増加している。

（持分法適用会社における国際財務報告基準に基づく会計処理の適用）

連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載のとおり、関連会社である㈱ＪＥＲＡは、当連結会計年度より、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している。当該取扱いは遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっている。

当該取扱いに伴い、前連結会計年度は遡及適用を行う前と比べて、「フュエル＆パワー」のセグメント利益が2,724百万円減少している。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	ホール ディングス	フュエル ＆パワー	パワー グリッド	エナジー パートナー	リニューア ブルパワー
売上高
外部顧客への売上高	105,698	5,199	923,471	4,258,868	16,686	5,309,924	－	5,309,924
セグメント間の内部 売上高又は振替高	514,348	－	1,038,890	101,771	136,424	1,791,433	△1,791,433	－
計	620,046	5,199	1,962,362	4,360,639	153,110	7,101,358	△1,791,433	5,309,924
収益の分解情報（注３）
電気事業営業収益	478,279	5,199	1,873,031	4,060,357	152,701	6,569,569
ガス供給事業営業収益	－	－	－	235,351	－	235,351
その他事業営業収益	141,766	－	89,330	64,930	409	296,436
計	620,046	5,199	1,962,362	4,360,639	153,110	7,101,358	△1,791,433	5,309,924
セグメント利益又は損失（△）	73,022	6,935	118,359	△66,428	45,942	177,830	△135,585	42,245
セグメント資産	8,290,629	1,101,197	6,802,436	1,347,445	580,632	18,122,341	△5,283,942	12,838,398
その他の項目
減価償却費	111,525	108	276,190	10,927	22,127	420,878	△1,675	419,203
受取配当金	152,308	－	15	240	－	152,564	△151,791	773
受取利息	9,517	963	8,467	4,328	520	23,797	△23,432	364
支払利息	25,100	－	38,612	3,380	961	68,054	△23,432	44,622
持分法投資利益 又は損失（△）	9,987	16,948	9,458	589	△1,034	35,949	599	36,549
持分法適用会社への 投資額	310,140	946,186	162,705	10,318	12,259	1,441,611	442	1,442,053
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)	216,725	0	308,946	21,436	20,919	568,028	△1,971	566,056

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△135,585百万円には、セグメント間の受取配当金消去△151,791百万円等が含まれている。

セグメント資産の調整額△5,283,942百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△3,488,349百万円、投資と資本の相殺消去△1,690,728百万円等が含まれている。

減価償却費の調整額△1,675百万円は、セグメント間取引消去である。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,971百万円は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

３．顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	ホール ディングス	フュエル ＆パワー	パワー グリッド	エナジー パートナー	リニューア ブルパワー
売上高
外部顧客への売上高	118,716	3,925	1,453,391	6,207,808	14,853	7,798,696	－	7,798,696
セグメント間の内部 売上高又は振替高	515,007	－	1,060,601	169,517	141,439	1,886,565	△1,886,565	－
計	633,724	3,925	2,513,993	6,377,325	156,292	9,685,261	△1,886,565	7,798,696
収益の分解情報（注３）
顧客との契約から生じる収益	633,699	3,925	2,510,635	6,258,261	156,292	9,562,814
電気事業営業収益	477,418	3,925	2,422,945	5,773,754	155,920	8,833,964
ガス供給事業営業収益	－	－	－	399,860	－	399,860
その他事業営業収益	156,281	－	87,689	84,645	372	328,989
顧客との契約以外の源泉から生じた収益	24	－	3,358	119,064	－	122,447
計	633,724	3,925	2,513,993	6,377,325	156,292	9,685,261	△1,886,565	7,798,696
セグメント利益又は損失（△）	67,059	△30,332	71,978	△328,200	51,961	△167,532	△117,860	△285,393
セグメント資産	9,053,486	1,112,972	7,032,558	1,650,559	652,189	19,501,767	△5,938,681	13,563,085
その他の項目
減価償却費	85,371	20	225,530	13,611	17,501	342,035	△889	341,145
受取配当金	116,338	－	13	293	－	116,646	△115,976	670
受取利息	9,595	1,006	9,739	4,326	777	25,445	△25,166	279
支払利息	26,174	－	41,663	4,369	1,241	73,449	△25,166	48,282
持分法投資利益 又は損失（△）	9,615	△20,486	9,467	496	△160	△1,066	△76	△1,142
持分法適用会社への 投資額	255,394	937,350	170,825	10,664	17,535	1,391,770	484	1,392,255
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注４)	232,241	－	339,541	41,978	26,819	640,580	△2,860	637,720

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△117,860百万円には、セグメント間の受取配当金消去△115,976百万円等が含まれている。

セグメント資産の調整額△5,938,681百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△3,621,790百万円、投資と資本の相殺消去△2,190,728百万円等が含まれている。

減価償却費の調整額△889百万円は、セグメント間取引消去である。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,860百万円は、セグメント間取引消去である。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っている。

３．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金（以下、「当該補助金」という。）122,447百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「ホールディングス」が24百万円、「パワーグリッド」が3,358百万円、「エナジーパートナー」が119,064百万円である。

なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。

【関連情報】

前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

重要性が乏しいため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）及び当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	原子力損害賠償・廃炉等支援機構	東京都港区　虎ノ門	14,000	原賠機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及び廃炉等積立金の管理　等	（被所有） 直接 50.09％	原賠機構法に基づく資金援助の受入れ、負担金の納付及び廃炉等積立金の積立て	交付資金の受入れ（注１）	410,100	未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	484,344
							負担金の納付 （注２）	107,550	未払費用	107,550
							廃炉等積立金の積立て （注３）	260,005	廃炉等積立金	585,513

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．交付資金の受入れは、原賠機構法第41条第１項の規定に基づく資金援助である。

２．負担金の納付は、原賠機構法第38条第１項及び同法第52条第１項の規定に基づくものである。

３．廃炉等積立金の積立ては、原賠機構法第55条の３第１項の規定に基づくものである。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社ＪＥＲＡ	東京都中央区	5,000	電気事業 ガス事業 燃料調達事業	所有 直接50%	電気・ガスの購入 役員の兼任	電気・ガスの購入（注）	1,824,851	関係会社 短期債務	283,860

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。

当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
主要株主	原子力損害賠償・廃炉等支援機構	東京都港区　虎ノ門	14,000	原賠機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及び廃炉等積立金の管理　等	（被所有） 直接 50.09％	原賠機構法に基づく資金援助の受入れ、負担金の納付及び廃炉等積立金の積立て	交付資金の受入れ（注１）	310,000	未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	864,921
							負担金の納付 （注２）	67,550	未払費用	67,550
							廃炉等積立金の積立て （注３）	260,181	廃炉等積立金	637,804

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．交付資金の受入れは、原賠機構法第41条第１項の規定に基づく資金援助である。

２．負担金の納付は、原賠機構法第38条第１項及び同法第52条第１項の規定に基づくものである。

３．廃炉等積立金の積立ては、原賠機構法第55条の３第１項の規定に基づくものである。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の 所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	株式会社ＪＥＲＡ	東京都中央区	100,000	電気事業 ガス事業 燃料調達事業	所有 直接50%	電気・ガスの購入 役員の兼任	電気・ガスの購入（注）	3,704,379	関係会社 短期債務	370,614

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱ＪＥＲＡであり、その要約連結財務情報は以下のとおりである。

（単位：百万円）

	株式会社ＪＥＲＡ
	当連結会計年度
流動資産合計	4,560,516
非流動資産合計	4,611,841
流動負債合計	3,497,604
非流動負債合計	3,635,048
資本合計	2,039,705
売上収益	4,737,870
税引前利益	102,264
当期利益の帰属
親会社の所有者	17,847

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで）	当連結会計年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで）
１株当たり純資産額	1,361円73銭	1,307円87銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	1円82銭	△77円17銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	0円58銭	－

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していない。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	3,207,059	3,121,962
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,025,341	1,026,565
（うち優先株式の払込額（百万円））	（1,000,000）	（1,000,000）
（うち新株予約権（百万円））	（10）	（－）
（うち非支配株主持分（百万円））	（25,330）	（26,565）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	2,181,717	2,095,397
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株）	1,602,170	1,602,146

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (2021年４月１日から 2022年３月31日まで)	当連結会計年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	2,916	△123,631
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	2,916	△123,631
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,602,180	1,602,158

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 (2021年４月１日から 2022年３月31日まで)	当連結会計年度 (2022年４月１日から 2023年３月31日まで)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,396,739	－
（うちＡ種優先株式（千株））	（1,086,956）	（－）
（うちＢ種優先株式（千株））	（2,309,782）	（－）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	連結子会社が発行する新株予約権 TRENDE㈱  普通株式　216千株 TEPCOライフサービス㈱  普通株式　０千株 連結子会社が発行する転換社 債型新株予約権付社債 TRENDE㈱  普通株式　320千株	Ａ種優先株式 （発行済株式数　1,600,000千株） Ｂ種優先株式 （発行済株式数　340,000千株） なお、これらの詳細については、「第４　提出会社の状況１　株式等の状況」に記載のとおりである。 連結子会社が発行する新株予 約権 TRENDE㈱  普通株式　190千株 連結子会社が発行する転換社 債型新株予約権付社債 TRENDE㈱  普通株式　320千株

本文中で用いた法令等の略称

本文中の表記	法令等の名称
連結範囲適用指針	連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針（企業会計基準適用指針第22号 2011年３月25日 企業会計基準委員会）
法人税法	法人税法（昭和40年３月31日 法律第34号）
原子力償却準備引当金省令	原子力発電工事償却準備引当金に関する省令（平成19年 経済産業省令第20号）
原賠機構法	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年８月10日 法律第94号）
原子力損害に関する中間指針	東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針（平成23年８月５日）
放射性物質汚染対処特措法	平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年８月30日 法律第110号）
電気事業会計規則	電気事業会計規則（昭和40年 通商産業省令第57号）
補償契約法	原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和36年６月17日 法律第148号）
電事法	電気事業法（昭和39年 法律第170号）
改正再処理等積立金法	原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成28年５月18日 法律第40号）
原子炉等規制法	核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年６月10日 法律第166号）
資産除去債務適用指針	資産除去債務に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第21号 平成23年３月25日）
解体引当金省令	原子力発電施設解体引当金に関する省令（平成元年 通商産業省令第30号）
電事法施行規則改正省令	電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年 経済産業省令第77号）
電事法施行規則	電気事業法施行規則（平成７年 通商産業省令第77号）
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準	法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（企業会計基準第27号 2022年10月28日　企業会計基準委員会）
包括利益の表示に関する会計基準	包括利益の表示に関する会計基準（企業会計基準第25号 2022年10月28日　企業会計基準委員会）
税効果会計に係る会計基準の適用指針	税効果会計に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）
原賠法	原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年６月17日 法律第147号）
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い	グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第42号 2021年８月12日）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 （％）	担保	償還期限
東京電力 ホールディングス	普通社債（内債）	2008．９．29～ 　2023．３．30	(253,835) 494,642	(253,835) 494,642	0.649～ 2.401	一般担保	2022．４．28～ 　2040．５．28
東京電力 パワーグリッド	普通社債（内債）	2017．６．20～ 　2023．１．19	(220,000) 2,565,000	(260,000) 2,835,000	0.290～ 1.600	一般担保	2022．６．20～ 　2041．１．21
東京電力 リニューアブルパワー	普通社債（内債） 無担保社債社債間限定同順位特約付 グリーンボンド	2021．９．９～ 　2022．９．14	40,000	70,000	0.180～ 0.850	無担保	2024．９．９～ 　2027．９．14
ＴＲＥＮＤＥ	無担保転換社債型新株予約権付社債（注２）	2020．６．15	769	769	3.000	無担保	2023．６．16～ 　2030．６．14
合計		－	(473,835) 3,100,412	(513,835) 3,400,412	－	－	－

（注）１．（　）内は、１年以内に償還が予定されている金額である。

２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりである。

銘柄	無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	2,400
発行価額の総額(百万円)	769
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	－
新株予約権の付与割合(％)	100
新株予約権の行使期間	自　2023年６月16日 至　2030年６月14日

(注)本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

３．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
513,835	230,806	304,000	190,000	359,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	145,669	93,705	1.825	2024．４．20～ 2037．３．20
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	76,410	108,792	－	2024．４．１～ 2046．11．30
１年以内に返済予定の長期借入金	23,765	57,200	2.074	－
１年以内に返済予定のリース債務	9,669	12,705	－	－
短期借入金	2,170,398	2,183,111	0.651	－
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年以内に償還）	－	22,000	0.047	－
合計	2,425,914	2,477,515	－	－

（注）１．平均利率は当期末残高により加重平均した利率を記載している。

２．リース債務については、主としてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の記載を省略している。

３．長期借入金、リース債務の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	28,125	12,256	4,316	1,603
リース債務	12,497	12,028	11,356	10,803

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
特定原子力発電施設 （原子力発電施設解体引当金）	805,582	32,355	6,439	831,498
特定原子力発電施設 （その他）	227,733	8,986	16,015	220,703
その他	3,327	428	206	3,549

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	1,476,485	3,505,302	5,512,614	7,798,696
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△65,049	△138,839	△642,141	△111,911
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△67,062	△143,373	△650,948	△123,631
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△41.86	△89.49	△406.29	△77.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△41.86	△47.63	△316.81	329.13