２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
固定資産	6,593,239	7,601,669
電気事業固定資産	※１ 986,269	※１ 989,033
原子力発電設備	971,755	975,673
業務設備	14,442	13,288
貸付設備	71	71
附帯事業固定資産	※１,※７ 1,103	※１,※７ 1,573
事業外固定資産	60	60
固定資産仮勘定	1,182,856	1,294,590
建設仮勘定	826,073	906,156
除却仮勘定	26	17
原子力廃止関連仮勘定	115,224	102,458
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	241,532	285,957
核燃料	586,946	578,573
装荷核燃料	81,502	81,502
加工中等核燃料	505,443	497,070
投資その他の資産	3,836,002	4,737,837
長期投資	42,458	44,189
関係会社長期投資	2,637,313	3,095,369
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	484,344	864,921
廃炉等積立金	585,513	637,804
長期前払費用	42,365	49,118
前払年金費用	44,025	46,480
貸倒引当金（貸方）	△17	△45
流動資産	1,451,940	1,207,267
現金及び預金	715,911	513,496
売掛金	10,472	18,880
諸未収入金	63,159	52,582
貯蔵品	33,118	31,891
前払費用	283	565
関係会社短期債権	471,186	426,030
雑流動資産	※２ 160,297	※２ 166,691
貸倒引当金（貸方）	△2,489	△2,871
合計	8,045,180	8,808,936

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	3,182,064	3,557,004
社債	※２,※８ 240,806	※２,※８ 240,806
長期借入金	※２ 122,801	※２ 74,908
リース債務	5,620	5,170
関係会社長期債務	416,547	413,065
退職給付引当金	85,740	84,040
特定原子力施設炉心等除去準備引当金	－	9,168
特定原子力施設炉心等除去引当金	163,968	158,783
災害損失引当金	496,273	500,608
原子力損害賠償引当金	487,381	869,133
資産除去債務	1,033,315	1,052,202
繰延税金負債	421	142
雑固定負債	129,187	148,973
流動負債	2,725,257	2,930,488
１年以内に期限到来の固定負債	※２,※３,※８ 282,933	※２,※３,※８ 303,202
短期借入金	231,148	234,422
コマーシャル・ペーパー	－	22,000
買掛金	1,837	1,751
未払金	51,041	51,508
未払費用	158,834	122,810
未払税金	※４ 4,142	※４ 4,743
預り金	907	814
関係会社短期債務	※５ 1,991,400	※５ 2,187,624
諸前受金	110	217
災害損失引当金	2,846	1,277
雑流動負債	53	116
特別法上の引当金	9,485	－
原子力発電工事償却準備引当金	9,485	－
負債合計	5,916,806	6,487,493
株主資本	2,127,290	2,321,076
資本金	1,400,975	1,400,975
資本剰余金	743,594	743,592
資本準備金	743,555	743,555
その他資本剰余金	38	37
利益剰余金	△9,589	184,208
利益準備金	169,108	169,108
その他利益剰余金	△178,698	15,099
特定災害防止準備金	188	190
別途積立金	1,076,000	1,076,000
繰越利益剰余金	△1,254,886	△1,061,090
自己株式	△7,690	△7,700
評価・換算差額等	1,083	366
その他有価証券評価差額金	1,083	366
純資産合計	2,128,373	2,321,443
合計	8,045,180	8,808,936

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年４月１日から 　2022年３月31日まで)	当事業年度 (2022年４月１日から 　2023年３月31日まで)
営業収益	※１ 479,007	※１ 478,601
電気事業営業収益	478,279	477,418
他社販売電力料	217,393	212,529
賠償負担金相当収益	19,965	19,682
廃炉円滑化負担金相当収益	12,664	17,525
廃炉等負担金収益	122,113	121,291
電気事業雑収益	106,137	106,383
貸付設備収益	5	5
附帯事業営業収益	727	1,183
エネルギー設備サービス事業営業収益	－	208
コンサルティング事業営業収益	127	128
シェアオフィス事業営業収益	599	846
営業費用	557,389	527,778
電気事業営業費用	556,638	526,425
原子力発電費	442,895	406,959
他社購入電力料	23	30
販売費	△2	△0
貸付設備費	0	0
一般管理費	100,323	102,136
原子力廃止関連仮勘定償却費	9,467	12,765
事業税	3,929	4,532
附帯事業営業費用	751	1,353
エネルギー設備サービス事業営業費用	55	393
コンサルティング事業営業費用	99	99
シェアオフィス事業営業費用	596	860
営業損失（△）	△78,382	△49,176
営業外収益	※１ 210,827	※１ 138,967
財務収益	208,554	138,007
受取配当金	198,279	127,586
受取利息	10,275	10,421
事業外収益	2,272	960
固定資産売却益	0	30
雑収益	2,272	930
営業外費用	※１ 35,553	※１ 38,326
財務費用	26,048	27,140
支払利息	25,992	27,088
株式交付費	0	0
社債発行費	56	52
事業外費用	9,504	11,185
固定資産売却損	16	－
雑損失	9,487	11,185
当期経常収益合計	689,835	617,569
当期経常費用合計	592,943	566,104
当期経常利益	96,891	51,465
原子力発電工事償却準備金引当又は取崩し	1,041	△9,485
原子力発電工事償却準備金引当	1,041	－
原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）	－	△9,485
特別利益	116,607	672,712
原賠・廃炉等支援機構資金交付金	※３ 116,607	※３ 507,491
有価証券売却益	－	165,221
特別損失	117,793	529,564
災害特別損失	－	※２ 22,214
原子力損害賠償費	※３ 117,793	※３ 507,350
税引前当期純利益	94,664	204,098

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年４月１日から 　2022年３月31日まで)	当事業年度 (2022年４月１日から 　2023年３月31日まで)
法人税、住民税及び事業税	△25,979	10,300
法人税等合計	△25,979	10,300
当期純利益	120,643	193,797

【電気事業営業費用明細表】

前事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

区分	原子力発電費 (百万円)	他社購入電力料 (百万円)	販売費 (百万円)	貸付設備費 (百万円)	一般管理費 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
役員給与	－	－	－	－	482	－	482
給料手当	42,364	－	－	－	16,563	－	58,927
給料手当振替額(貸方)	△241	－	－	－	△13	－	△254
建設費への振替額(貸方)	△14	－	－	－	△0	－	△14
その他への振替額(貸方)	△227	－	－	－	△12	－	△239
退職給与金	－	－	－	－	4,183	－	4,183
厚生費	7,782	－	－	－	4,082	－	11,865
法定厚生費	5,730	－	－	－	2,434	－	8,165
一般厚生費	2,051	－	－	－	1,648	－	3,699
雑給	3,272	－	－	－	1,079	－	4,351
廃棄物処理費	5,169	－	－	－	－	－	5,169
消耗品費	14,585	－	－	－	1,390	－	15,975
修繕費	27,069	－	－	－	716	－	27,786
補償費	※　△114	－	－	－	15	－	△98
賃借料	6,484	－	－	－	15,140	－	21,625
委託費	49,136	－	－	0	25,337	－	74,474
損害保険料	446	－	－	－	43	－	490
原子力損害賠償資金 補助法負担金	18	－	－	－	－	－	18
原子力損害賠償資金 補助法一般負担金	18	－	－	－	－	－	18
原賠・廃炉等支援機構 負担金	107,550	－	－	－	－	－	107,550
原賠・廃炉等支援機構 一般負担金	67,550	－	－	－	－	－	67,550
原賠・廃炉等支援機構 特別負担金	40,000	－	－	－	－	－	40,000
普及開発関係費	－	－	－	－	2,128	－	2,128
養成費	－	－	－	－	1,425	－	1,425
研究費	－	－	－	－	13,267	－	13,267
諸費	9,461	－	－	－	10,532	－	19,994
貸倒損	－	－	△2	－	－	－	△2
諸税	22,235	－	－	0	853	－	23,089
固定資産税	16,755	－	－	0	65	－	16,821
雑税	5,480	－	－	－	788	－	6,268
減価償却費	99,953	－	－	0	4,201	－	104,155
普通償却費	99,953	－	－	0	4,201	－	104,155
固定資産除却費	8,408	－	－	－	27	－	8,436
除却損	1,840	－	－	－	8	－	1,849
除却費用	6,567	－	－	－	18	－	6,586
原子力発電施設解体費	39,195	－	－	－	－	－	39,195
共有設備費等分担額	115	－	－	－	－	－	115
他社購入電源費	－	23	－	－	－	－	23
その他の電源費	－	23	－	－	－	－	23
建設分担関連費振替額 (貸方)	－	－	－	－	△1,112	－	△1,112
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)	－	－	－	－	△24	－	△24
原子力廃止関連仮勘定償却費	－	－	－	－	－	9,467	9,467
事業税	－	－	－	－	－	3,929	3,929
合計	442,895	23	△2	0	100,323	13,397	556,638

（注）１．「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額3,147百万円が含まれている。

２．「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年　法律第147号）第３条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金287,712百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△287,712百万円が含まれている。

【電気事業営業費用明細表】

当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

区分	原子力発電費 (百万円)	他社購入電力料 (百万円)	販売費 (百万円)	貸付設備費 (百万円)	一般管理費 (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)
役員給与	－	－	－	－	588	－	588
給料手当	41,475	－	－	－	17,197	－	58,673
給料手当振替額(貸方)	△251	－	－	－	△20	－	△271
建設費への振替額(貸方)	△11	－	－	－	△2	－	△14
その他への振替額(貸方)	△239	－	－	－	△17	－	△257
退職給与金	－	－	－	－	3,674	－	3,674
厚生費	7,586	－	－	－	4,040	－	11,626
法定厚生費	5,566	－	－	－	2,510	－	8,077
一般厚生費	2,019	－	－	－	1,529	－	3,549
雑給	2,980	－	－	－	905	－	3,885
廃棄物処理費	8,748	－	－	－	－	－	8,748
消耗品費	21,151	－	－	－	1,577	－	22,728
修繕費	31,803	－	－	－	721	－	32,524
補償費	※　300	－	－	－	10	－	311
賃借料	5,632	－	－	－	14,858	－	20,490
委託費	65,497	－	－	－	27,605	－	93,102
損害保険料	522	－	－	－	42	－	565
原子力損害賠償資金 補助法負担金	12	－	－	－	－	－	12
原子力損害賠償資金 補助法一般負担金	12	－	－	－	－	－	12
原賠・廃炉等支援機構 負担金	67,550	－	－	－	－	－	67,550
原賠・廃炉等支援機構 一般負担金	67,550	－	－	－	－	－	67,550
普及開発関係費	－	－	－	－	1,752	－	1,752
養成費	－	－	－	－	1,542	－	1,542
研究費	－	－	－	－	13,654	－	13,654
諸費	12,966	－	－	－	10,469	－	23,435
貸倒損	－	－	△0	－	－	－	△0
諸税	22,071	－	－	0	1,044	－	23,116
固定資産税	16,589	－	－	0	63	－	16,653
雑税	5,481	－	－	－	981	－	6,462
減価償却費	72,321	－	－	0	4,335	－	76,657
普通償却費	72,321	－	－	0	4,335	－	76,657
固定資産除却費	5,206	－	－	－	51	－	5,258
除却損	1,550	－	－	－	13	－	1,564
除却費用	3,656	－	－	－	37	－	3,694
原子力発電施設解体費	41,341	－	－	－	－	－	41,341
共有設備費等分担額	40	－	－	－	－	－	40
他社購入電源費	－	30	－	－	－	－	30
その他の電源費	－	30	－	－	－	－	30
建設分担関連費振替額 (貸方)	－	－	－	－	△1,870	－	△1,870
附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方)	－	－	－	－	△44	－	△44
原子力廃止関連仮勘定償却費	－	－	－	－	－	12,765	12,765
事業税	－	－	－	－	－	4,532	4,532
合計	406,959	30	△0	0	102,136	17,298	526,425

（注）１．「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額2,783百万円が含まれている。

２．「補償費」の※印には、「原子力損害の賠償に関する法律」（昭和36年　法律第147号）第３条の規定による賠償の責めに任ずべき損害賠償費のうち除染求償関連資金交付金183,085百万円及びその受入除染求償関連資金交付金△183,085百万円が含まれている。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特定災害防止準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,400,975	743,555	40	169,108	174	1,076,000	△1,375,516
当期変動額
特定災害防止準備金の積立	－	－	－	－	13	－	△13
当期純利益	－	－	－	－	－	－	120,643
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	△1	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△1	－	13	－	120,630
当期末残高	1,400,975	743,555	38	169,108	188	1,076,000	△1,254,886

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△7,684	2,006,653	445	2,007,099
当期変動額
特定災害防止準備金の積立	－	－	－	－
当期純利益	－	120,643	－	120,643
自己株式の取得	△7	△7	－	△7
自己株式の処分	1	0	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	638	638
当期変動額合計	△5	120,636	638	121,274
当期末残高	△7,690	2,127,290	1,083	2,128,373

当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	利益準備金	その他利益剰余金
					特定災害防止準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,400,975	743,555	38	169,108	188	1,076,000	△1,254,886
当期変動額
特定災害防止準備金の積立	－	－	－	－	2	－	△2
当期純利益	－	－	－	－	－	－	193,797
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－
自己株式の処分	－	－	△1	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	△1	－	2	－	193,795
当期末残高	1,400,975	743,555	37	169,108	190	1,076,000	△1,061,090

	株主資本		評価・換算差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△7,690	2,127,290	1,083	2,128,373
当期変動額
特定災害防止準備金の積立	－	－	－	－
当期純利益	－	193,797	－	193,797
自己株式の取得	△12	△12	－	△12
自己株式の処分	1	0	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△717	△717
当期変動額合計	△10	193,786	△717	193,069
当期末残高	△7,700	2,321,076	366	2,321,443

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）長期投資のうちその他有価証券

　市場価格のない株式等以外のものは、時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純資産直入法によっている。

　市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっている。

(2）関係会社長期投資のうち有価証券

　移動平均法による原価法によっている。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として、収益性の低下に基づく簿価切下げを行う移動平均法による原価法によっている。

３．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっている。

４．固定資産の減価償却の方法

　有形固定資産は定額法によっている。

　無形固定資産は定額法によっている。

　耐用年数は、法人税法に規定する基準と同一である。

　なお、有形固定資産には特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産を計上しているが、当該廃止措置に係る費用の計上方法については、「10．原子力発電施設解体費の計上方法」に記載している。

　（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　　有形固定資産の減価償却方法の変更

　有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。

　電気事業を取り巻く事業環境は、電力システム改革に伴う小売・発電事業の自由化の進展による競争環境の中、より安定的かつ経済的な事業運営が求められ、送配電事業における法的分離による中立性・独立性の確保、及び、効率的・安定的な事業運営による安定供給に資する役割が期待されるなど、大きな変革を迎えている。また、発電事業においては、原子力、一般水力、揚水、火力などの各電源に対し、期待される役割に変化が生じている。

　上記及びその他の状況変化を踏まえた対応策を講じていくため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（以下、「機構」という。）及び当社は、当社経営の方向性を定める総合特別事業計画について必要な改訂を行い、第四次総合特別事業計画（以下、「四次総特」という。）として策定した（2021年８月４日認定）。四次総特においては、基幹事業である電気事業を中心に環境変化への対応を図ることとし、発電事業においては、それぞれの設備の特長を活かして安定的な稼働に努め、送配電事業においては、社会的要請を踏まえ、安定供給の責務を確実に果たしつつ、設備の効率的な維持運用に取り組むこととした。さらに、2021年10月に公表された第六次エネルギー基本計画においては、原子力、一般水力、地熱がベースロード電源と位置づけられ、安定稼働が期待される一方、火力や揚水については調整電源として設備容量に価値が付与されることとなった。

　当社は、四次総特の方向性を具現化すべく今後の設備運用について検討を重ねた結果、2022年度以降は、カーボンニュートラルやレジリエンス強化に対応した安定供給の実現や、更なる効率性の確保のため、保有設備の安定的・効率的な運用を目指すこととした。これに伴い設備の安定的な使用が見込まれることとなったため、有形固定資産の減価償却方法について定額法を採用することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断し、減価償却方法を定率法から定額法に変更することを決定した。

　この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失は26,738百万円減少し、当期経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ26,738百万円増加している。

　（追加情報）

　　有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う原子力発電工事償却準備引当金の取崩し

　　(1) 事象の内容

　当事業年度から、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことにより、原子力償却準備引当金省令の対象発電事業者に該当しなくなるため、前事業年度末の原子力発電工事償却準備引当金の残高全額を取崩している。

　　(2) 取崩し額

　9,485百万円

　　(3) 当事業年度の損益に与える影響額

　本取崩しに伴い、当事業年度において、原子力発電工事償却準備引当金取崩し（貸方）を計上することにより、税引前当期純利益が、9,485百万円増加している。

５．繰延資産の処理方法

　株式交付費及び社債発行費は支出期に全額費用として計上している。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上する方法によっている。

(2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　過去勤務費用は、その発生時に全額を費用処理している。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の当事業年度から費用処理している。

(3）災害損失引当金

イ　新潟県中越沖地震による損失等に係るもの

　新潟県中越沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。

ロ　東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。

　災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。

①　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失

　政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により「東京電力（株）福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」(2011年12月21日。以下、「中長期ロードマップ」という。）が策定され(2019年12月27日最終改訂)、当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2023」(2023年３月30日改訂）を策定した。

　これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。ただし、原賠機構法第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用は、ここには含んでいない。当炉心等除去に要する費用の詳細は、「６．引当金の計上基準 (4) 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金」に記載している。通常の見積りが困難であるものは、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。

　なお、当損失又は費用の見積りに関して、通常の見積りが可能なものと困難であるものと分類した上で、それぞれの見積方法、並びに見積りに含まれる不確実性の詳細は、「（重要な会計上の見積り）１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。

②　福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用

　今後の使用が見込めない加工中等核燃料に係る処理費用について、当該費用の現価相当額（割引率4.0%）を計上している。

　なお、装荷核燃料に係る処理費用は雑固定負債に含めて表示している。

ハ　2021年２月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの

2021年２月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。

ニ　2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの

2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に備えるため、当事業年度末における見積額を計上している。

（追加情報）

災害損失引当金残高の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
イ　新潟県中越沖地震による損失等に係るもの	4,870百万円	4,870百万円
ロ　東北地方太平洋沖地震による損失等に係るもの	490,624	495,508
うち①　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失	482,789	487,614
②　福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用	6,885	7,160
③　その他	949	733
ハ　2021年２月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの	993	802
ニ　2022年３月に発生した福島県沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用に係るもの	2,632	705
計	499,120	501,886

(4）特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、原賠機構法第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用を計上している。また、申請額のうち、未承認額は特定原子力施設炉心等除去準備引当金に、既承認額は特定原子力施設炉心等除去引当金に計上している。なお、当損失又は費用の見積りに関する不確実性の詳細は、「（重要な会計上の見積り）１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。

(追加情報)

廃炉等積立金

　原賠機構法第55条の３第１項の規定に基づき、機構より通知を受け、積立てを行った金額を廃炉等積立金として計上している。なお、当該積立金は、廃炉等実施認定事業者の廃炉等の適正かつ着実な実施を確保するため、2018年度より、原賠機構法の規定に基づき、機構に積立てを実施しているものである。当該積立金と積立スキーム図及び関連する引当金との関係については、「（重要な会計上の見積り）１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。

(5）原子力損害賠償引当金

前事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

イ　賠償及び除染に係る引当金の計上方法

東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当事業年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する、原子力損害に関する中間指針等の賠償に関する国の指針や、放射性物質汚染対処特措法等の法律、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。

なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末における合理的な見積額を計上している。

ロ　除染に係る引当金の相殺表示

原子力損害の除染に係る賠償に要する費用への備えについては、電気事業会計規則に基づき、当事業年度末において、原子力損害賠償引当金を、同額の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金と相殺表示している。

具体的には、当事業年度末において、補償契約法の規定による補償金の受入額188,926百万円及び放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,685,069百万円は、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。

当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

イ　賠償及び除染に係る引当金の計上方法

東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害に係る賠償に要する費用に備えるため、当事業年度末における賠償見積額を原子力損害賠償引当金に計上している。賠償額の見積りは、原子力損害賠償紛争審査会が決定する、原子力損害に関する中間指針等の賠償に関する国の指針や、放射性物質汚染対処特措法等の法律、これらを踏まえた当社の賠償基準、また、損害賠償請求実績や客観的な統計データ等に基づいている。

なお、新たな賠償に関する国の指針の決定や、当社の賠償基準の策定、また、参照するデータの精緻化や被害を受けられた皆さまとの合意等により、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末における合理的な見積額を計上している。

ロ　除染に係る引当金の相殺表示

原子力損害の除染に係る賠償に要する費用への備えについては、電気事業会計規則に基づき、当事業年度末において、原子力損害賠償引当金を、同額の未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金と相殺表示している。

具体的には、当事業年度末において、補償契約法の規定による補償金の受入額188,926百万円及び放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対応する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額に係る未収金1,611,851百万円は、未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金及び原子力損害賠償引当金から控除している。

７．重要な収益の計上基準

　電気事業営業収益

　電気事業営業収益は、他社販売電力料及び電気事業雑収益等である。

(1）他社販売電力料

他社販売電力料は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社に対す

る原子力発電に係る電力受給契約に基づき収受したものである。

電気の供給等に係る料金やその他の供給条件については、電力受給に関する設備契約及び電力受給契約等に定め

ており、当該契約等に基づいて電気を供給すること等が履行義務である。

当該契約は、基本的に１年間の契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定

の期間にわたり毎月収益を認識している。

(2）電気事業雑収益

電気事業雑収益のうち主なものは、当社グループの主要な子会社である東京電力フュエル＆パワー株式会社、東

京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会社に対して行う経営指導に係る料金である。

経営指導における実施事項・内容、報酬金額、その他の条件については、経営指導契約書に定めており、当該契

約に基づいて各社に対して経営指導を行うことが履行義務である。

経営指導は、１年間の契約期間にわたり行うものであり、経営指導という履行義務の充足に従い、一定の期間に

わたり毎月収益を認識している。

８．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっている。また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　金利スワップ

　ヘッジ対象　長期借入金の利息支払額の一部

(3）ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期毎に比較してヘッジの有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略している。

９．使用済燃料再処理等拠出金費の計上方法

使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、改正再処理等積立金法第４条第１項に規定する拠出金を、運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて費用計上する方法によっている。当拠出金を使用済燃料再処理機構に納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、同機構が再処理等を実施することとなる。

なお、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。

10．原子力発電施設解体費の計上方法

(1）通常時の処理方法

原子炉等規制法に規定された特定原子力発電施設の廃止措置に係る費用の計上方法については、資産除去債務適用指針第８項を適用し、解体引当金省令の規定に基づき、経済産業大臣の承認を受けた原子力発電施設解体費の総見積額を、発電設備の見込運転期間にわたり定額法で計上する方法によっている。

(2）廃炉時の処理方法

エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合で、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上している。

なお、総見積額の現価相当額を資産除去債務に計上している。

（追加情報）

福島第一原子力発電所１～４号機の解体費用の見積り

　被災状況の全容の把握が困難であることから、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

　なお、福島第一原子力発電所の解体に係る費用について、当該費用及び資産除去債務とその他の引当金との関係については、「（重要な会計上の見積り）１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金」に記載している。

11．原子力廃止関連仮勘定償却費の計上方法及び廃炉円滑化負担金

廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなる。

(1）原子力廃止関連仮勘定の償却

当社は2019年７月31日の取締役会決議により、福島第二原子力発電所１～４号機の廃止を決定したことから、同日、電気事業会計規則第28条の５第２項に基づき、経済産業大臣に原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出し、同年８月19日に承認され、当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く）及び当該燃料の解体に要する費用に相当する額を原子力廃止関連仮勘定に計上している。

原子力廃止関連仮勘定は電事法施行規則改正省令附則第８条の規定に基づき、一般送配電事業者からの払渡しに応じて償却している。

(2）廃炉円滑化負担金

電事法施行規則第45条の21の12の規定に基づき、原子力廃止関連仮勘定及び原子力発電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣に廃炉円滑化負担金承認申請書を提出し、2020年７月22日に承認され、東京電力パワーグリッド株式会社及び東北電力ネットワーク株式会社において電事法施行規則第45条の21の11の規定に基づき、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を行い、廃炉円滑化負担金の回収及び当社への払渡しを行っている。

一般送配電事業者から払い渡された廃炉円滑化負担金は、電気事業会計規則に基づき、廃炉円滑化負担金相当収益として計上している。

12．退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。

（重要な会計上の見積り）

１．福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失に係る引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
災害損失引当金	482,789	487,614
特定原子力施設炉心等除去準備引当金	－	9,168
特定原子力施設炉心等除去引当金	163,968	158,783

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

①　廃炉に関連した見積りの前提

　東京電力ホールディングス株式会社（以下、「東電ＨＤ」という。）では、機構により指定された額について、廃炉等に充てる資金の積立てを行い（廃炉等積立金）、機構と共同で、廃炉作業を想定した上で必要となる資金について取戻し計画を策定する。

　当該計画について、経済産業大臣の承認を受けたのちに、廃炉等積立金の取戻しを行い、実際の廃炉作業への支出を行っている。廃炉作業に関連して発生する費用又は損失に係る引当金は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金の三つの科目で貸借対照表に計上している。

災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金の関係

引当の対象	取戻し計画の状況	引当金の名称
取戻し計画に定める金額のうち炉心等除去に要する費用	大臣の承認前	特定原子力施設炉心等除去準備引当金
	大臣の承認後	特定原子力施設炉心等除去引当金
その他		災害損失引当金

②　会計上の見積方法

ａ　災害損失引当金

　災害損失引当金に含まれる主な費用又は損失の計上方法等については以下のとおりである。

Ⅰ　福島第一原子力発電所の事故の収束及び廃止措置等に向けた費用又は損失

「（重要な会計方針）６．引当金の計上基準 (3) 災害損失引当金」に記載の経緯を踏まえ、通常の見積りが可能な費用又は損失については、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額（原賠機構法第55条の９第２項の承認の申請をした廃炉等積立金の取戻しに関する計画における炉心等除去に要する費用を除く）を計上している。一方、将来の工事等の具体的な内容を当事業年度末では想定できず、通常の見積りが困難である費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づく概算額を計上している。

Ⅱ　福島第一原子力発電所１～４号機の廃止に関する費用又は損失のうち加工中等核燃料の処理費用

「（重要な会計方針）６．引当金の計上基準 (3) 災害損失引当金」に記載している。

ｂ　特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金

「（重要な会計方針）６．引当金の計上基準 (4) 特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金」に記載している。

　なお、事故炉である福島第一原子力発電所の解体費用の見積りについては、通常炉と同様の状況にまで復旧させるための費用は、災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金として計上し、通常炉としての解体費用については、資産除去債務として計上している。前者については、以下の不確実性が存在する一方、後者については、通常炉と同様の省令に準じた見積りとなる。

ロ　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　災害損失引当金、特定原子力施設炉心等除去準備引当金及び特定原子力施設炉心等除去引当金に含まれる、主要な仮定とその不確実性は以下のとおりである。

①　通常の見積りが可能なもの

　2023年３月30日に公表した廃炉中長期実行プランでは、廃炉の主要な作業プロセスを提示した。当事業年度末においては、これに基づき関連する費用の見積りを行っている。

　福島第一原子力発電所の廃炉は過去に前例のない取組みであり、それ自体に不確実性を内包しているが、それでも至近３年程度は概念検討等が進んでいることから具体的な工事や作業を計画しやすい一方で、それ以降はこれから具体的な検討をするものが多く、中でもデブリ取出しに関しては本格的に取り出すための装置は構想に近い段階にある等、長期にわたる工事や作業の金額を見積もるにあたっては、多くの仮定を置かざるを得ない。今回の見積りでは、それぞれの作業プロセスにおいて、現在進められている国等の研究の状況や実施内容が類似する過去の作業内容に基づいた仮定を置いているが、今後の研究の進展や現場状況のより詳細な把握、ステップ・バイ・ステップのアプローチに基づく新たな技術的知見の獲得等により、見積りの前提として置いた仮定は見直しが必要となることも考えられる。このような場合、新たな作業や想定していた作業方法の変更、作業の範囲の見直し、作業単価の変動等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可能性がある。

②　通常の見積りが困難なもの

　工事等の具体的な内容を現時点では想定できず、通常の見積りが困難な費用又は損失については、類似事例である米スリーマイル島原子力発電所（以下、「ＴＭＩ」という。）の事故における費用実績額に基づく概算額を計上している。

　当見積りにおいては、ＴＭＩでの費用処理実績額に、ＴＭＩの事故発生時から福島第一原子力発電所の事故発生時までの間における物価上昇率、為替レート等に、取出し対象基数等を加味して算定を行っている。これには、廃炉に必要となる作業の種類、範囲及び量は、発電機の基数に比例する等の仮定に基づいているが、ＴＭＩと福島第一原子力発電所では、燃料デブリの量や、原子炉内の存在箇所の違いによる難易度の違い等、状況の差異があることから、想定した見積りと実際の作業の種類、範囲及び量が変動する可能性がある。また、事故炉の廃炉という極めて限定的かつ長期にわたって発生する作業について、作業の種類、範囲及び量が一定であったとした場合においても、物価水準の変動、技術革新の状況等が生じ、廃炉費用の見積りは変動する可能性がある。

ハ　翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響

　上記により、通常の見積りが可能なもの、通常の見積りが困難なもの、それぞれについて最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

２．原子力発電設備等の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
柏崎刈羽原子力発電所に係る原子力発電設備、建設仮勘定及び核燃料等	967,450	1,005,608

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

会計上の見積方法

　事業用の固定資産については、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額することが要求される。原子力発電設備等については、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位である発電所を資産グループに設定しており、このうち柏崎刈羽原子力発電所については、１～７号機の各ユニットに係る原子力発電設備等を一つの資産グループとし、電力取引契約を通じた電気料金収入などによる投資の回収状況を踏まえ、減損の判定を行っている。

　同発電所は、総合特別事業計画の下で原子力発電所の新規制基準への対応と地元のご理解を得るべく取組みを進めている。加えて「ID不正使用」、「核物質防護設備の機能の一部喪失」という一連の事案を踏まえ原子力規制委員会より特定核燃料物質の移動を禁止する命令を受領したことを受けて、当社は一連の事案に係る改善措置計画を策定し、原子力規制庁より提示された３つの確認方針と、27の確認の視点も踏まえ、改善措置活動を着実に進めている状況にある。同発電所は、2012年３月に定期点検のため６号機の稼働を停止して以降、現在まで長期にわたり不稼働状態が継続しており、こうした状況を踏まえ、当社は同発電所資産グループについて減損の兆候を認識し、減損損失の認識の検討を行った。

　当該検討にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、当資産グループの帳簿価額との比較を行った。

　その結果、割引前将来キャッシュ・フローの見積総額が当資産グループの帳簿価額を上回るため、減損は不要と判断している。

ロ　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　柏崎刈羽原子力発電所に係る原子力発電設備等の資産性評価に含まれる主要な仮定は、ユニットごとの稼働状況、安全対策工事に係るコスト、将来の電力価格であり、いずれも不確実性を含んでいる。今後は、一連の事案を踏まえた追加検査を含め、原子力規制委員会の安全規制審査に合格した上で立地自治体のご理解を得ていくことが必要となる。また、原子力発電所の新規制基準に対応するための安全対策工事に係るコストについては、計画されている工事についての材料費や作業員の労務費等の工事費の上振れの可能性に加え、原子力規制委員会の他の原子力発電事業者に対する審査も含めた今後の審査の進展により、新規制基準の改訂等による規制対応への要求事項の高度化・厳格化により工事費が上振れする可能性がある。さらに、将来の電力価格も、全国の電力需給の状況、火力発電の燃料費のベースとなる原油価格の状況やこれらを含めた日本卸電力取引所の電力価格等の状況などの影響に大きく依存する。

ハ　翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響

　上記の不確実性については、現時点において入手可能な情報をもとに最善の見積りを行っているが、将来のこれらの項目の変動により、当社の財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。今後減損会計の適用により、上記原子力発電設備、建設仮勘定及び核燃料等の総額の一部が影響を受ける可能性がある。

３．退職給付引当金及び前払年金費用

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
退職給付引当金	85,740	84,040
前払年金費用	44,025	46,480

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

イ　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

会計上の見積方法

「（重要な会計方針）６．引当金の計上基準 (2) 退職給付引当金」に記載している。

　なお、退職給付債務の計算において使用する割引率は、期末のダブルＡ格社債の利回り（指標利率）を基に決定しており、当事業年度は1.0％を採用している。また、年金資産の長期期待運用収益率は、運用方針や保有している年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績等を基に決定しており、当事業年度は2.5％を採用している。

ロ　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　従業員の退職給付に係る債務及び費用は、割引率、退職率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率、年金数理計算上の基礎率等について合理的な仮定に基づき見積もっているが、実績との差異や仮定の変動は、将来の退職給付に係る債務・費用に影響を及ぼす可能性がある。

　指標利率の変動により割引率を変更することとなった場合は退職給付債務が変動するが、退職給付債務が10％以上変動しないと見込まれる場合は、重要性基準により変更しない。

　また、年金資産として保有している株式や債券は、金融市場の動向により時価が変動する。

ハ　翌事業年度の財務諸表に及ぼす影響

　上記により、最善の見積りを行っているものの不確実性は存在し、今後の状況の変化によって、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。

　会計方針に基づき、数理計算上の差異は発生の当事業年度より３年間で定額償却しており、変動影響は以下のとおりである。

	退職給付債務への影響	退職給付費用への影響（年）
割引率変更0.1％あたり	2,200百万円程度	700百万円程度
年金資産運用収益率の差異1.0％あたり	1,500百万円程度	500百万円程度

（追加情報）

原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産

　原子炉の廃止に必要な固定資産及び原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産の残高は、491,758百万円（前事業年度は475,578百万円）である。

（貸借対照表関係）

１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
電気事業固定資産	9,270百万円	9,272百万円
原子力発電設備	9,260	9,263
業務設備	9	9
附帯事業固定資産	13	13
計	9,283	9,286

２．担保資産及び担保付債務

(1）総財産を社債及び㈱日本政策投資銀行借入金の一般担保に供している。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
社債(１年以内に償還すべき金額を含む。)	494,642百万円	494,642百万円
㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返済すべき金額を含む。)	31,541	17,415

(2）原賠法に基づき、福島第一原子力発電所の原子炉の冷却や滞留水の処理等に対して、原子力事業者が講ずべき損害賠償措置として供託している。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
雑流動資産	120,000百万円	120,000百万円

３．１年以内に期限到来の固定負債の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
社債	253,835百万円	253,835百万円
長期借入金	19,202	47,892
リース債務	588	454
雑固定負債	9,305	1,019

４．未払税金の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
法人税、地方法人税及び住民税	71百万円	68百万円
事業税	1,975	2,575
その他	2,096	2,098

５．関係会社に対する事項

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
預り金	1,924,892百万円	2,080,001百万円

６．偶発債務

(1）保証債務

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
イ　以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
日本原燃㈱	25,591百万円	27,033百万円
エスケーゼット・ユー社	120	－
ロ　従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務	90,813	79,347
（うち、当社以外にも連帯保証人がいる保証債務）	（62,523）	（54,879）
計	116,526	106,380

(2）原子力損害の賠償のうち除染等に係る偶発債務

前事業年度（2022年３月31日）及び当事業年度（2023年３月31日）

　放射性物質汚染対処特措法に基づき講ぜられる廃棄物の処理及び除染等の措置等が、国の財政上の措置の下に進められている。当該措置に係る費用のうち、当事業年度末で当該措置の具体的な実施内容等を把握できる状況になく、費用負担の在り方について国と協議中である費用等については、合理的に見積もることができない。

　なお、係る費用に対し機構は、原賠機構法に基づき、申請のあった原子力事業者に対し必要な資金援助を行うこととされている。

７．損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
シェアオフィス事業
専用固定資産	1,103百万円	1,573百万円
計	1,103	1,573

８．財務制限条項

前事業年度（2022年３月31日）

　当社の社債（806百万円）及び１年以内に期限到来の固定負債（253,835百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

当事業年度（2023年３月31日）

　当社の社債（806百万円）及び１年以内に期限到来の固定負債（253,835百万円）には、当社及び当社グループの財政状態、経営成績に係る財務制限条項が付されている。

（損益計算書関係）

１．関係会社に対する事項

	前事業年度 （2021年４月１日から 2022年３月31日まで）	当事業年度 （2022年４月１日から 2023年３月31日まで）
売上高	471,637百万円	468,847百万円
受取配当金	197,820	127,285
支払利息	14,370	15,942

２．災害特別損失の内容

当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

　東北地方太平洋沖地震により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失について、燃料デブリ取出しの準備に係る作業費用等を災害特別損失として22,214百万円計上している。

　政府の原子力災害対策本部が設置する政府・東京電力中長期対策会議により中長期ロードマップが策定され（2019年12月27日最終改訂）、当社はこの主要な目標工程等を達成するための具体的な計画として「廃炉中長期実行プラン2023」（2023年３月30日改訂）を策定した。

　これらに係る費用又は損失のうち、通常の見積りが可能なものについては、具体的な目標期間と個々の対策内容に基づく見積額を計上している。

　なお、中長期ロードマップに係る費用又は損失については、海外原子力発電所事故における実績額に基づき計上している金額を含め、今後変動する可能性があるものの、当事業年度末の合理的な見積りが可能な範囲における概算額を計上している。

３．原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金の内容

前事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

(1）賠償及び除染に係るもの

イ　原子力損害賠償費

東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原賠法に

基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前事業年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。

ロ　原賠・廃炉等支援機構資金交付金

当社は機構に対し、原賠機構法第43条第１項の規定に基づき、2022年３月22日に同時点での要賠償額の見通し

額への資金援助額の変更を申請したことから、2021年３月22日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機構資

金交付金に計上している。

(2）除染に係るもの

電気事業会計規則に基づき、当事業年度において、放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額148,297百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。

（追加情報）

原賠・廃炉等支援機構特別負担金の計上方法

　資金援助を受けるにあたっては、原賠機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし、事業年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当事業年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。

当事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

(1）賠償及び除染に係るもの

イ　原子力損害賠償費

東北地方太平洋沖地震により被災した福島第一原子力発電所の事故等に関する原子力損害について、原賠法に

基づく賠償を実施しており、当該賠償見積額と前事業年度の見積額との差額を原子力損害賠償費に計上している。

ロ　原賠・廃炉等支援機構資金交付金

当社は機構に対し、原賠機構法第43条第１項の規定に基づき、2023年３月22日に同時点での要賠償額の見通し

額への資金援助額の変更を申請したことから、2022年３月22日申請時の金額との差額を原賠・廃炉等支援機構資

金交付金に計上している。

(2）除染に係るもの

電気事業会計規則に基づき、当事業年度において、放射性物質汚染対処特措法等に基づく当社の国に対する賠償債務（2015年１月１日以降に債務認識したもの）に対する原賠機構法の規定に基づく資金援助の申請額109,867百万円については原子力損害賠償費及び原賠・廃炉等支援機構資金交付金から控除している。

（追加情報）

原賠・廃炉等支援機構特別負担金の計上方法

　資金援助を受けるにあたっては、原賠機構法第52条第１項の規定により機構が定める特別な負担金を支払うこととされているが、その金額については、当社の収支の状況に照らし、事業年度ごとに機構における運営委員会の議決を経て定められるとともに、主務大臣による認可が必要となることなどから、当事業年度分として機構から通知を受けた額を除き、計上していない。

（有価証券関係）

子会社及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	5,162	8,820	3,657
合計	5,162	8,820	3,657

当事業年度（2023年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	5,162	8,085	2,923
合計	5,162	8,085	2,923

（注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	1,745,176	2,244,314
関連会社株式	231,180	211,205

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
組織再編等に伴う関係会社株式	304,589百万円		304,589百万円
原子力損害賠償引当金	136,466		243,357
資産除去債務	166,063		165,001
災害損失引当金	139,753		140,528
税務上の繰越欠損金	94,167		91,416
減損損失	66,521		60,777
その他	137,220		139,091
繰延税金資産　小計	1,044,782		1,144,761
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△94,167		△91,416
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△684,723		△689,418
評価性引当額　小計	△778,890		△780,834
繰延税金資産　合計	265,892		363,926
繰延税金負債
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金	△135,616		△242,178
特定原子力施設炉心等除去準備金	△45,911		△44,459
資産除去債務	△42,365		△37,880
その他	△42,420		△39,550
繰延税金負債　合計	△266,313		△364,069
繰延税金負債　純額	△421		△142

　（注）「組織再編等に伴う関係会社株式」とは、2016年４月及び2020年４月に実施した会社分割に伴うものである。

（追加情報）

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当事業年度から、グループ通算制度を適用している。また、グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	28.0％		28.0％
(調整）
評価性引当額増減	3.0		1.0
永久に益金に算入されない項目	△58.4		△24.0
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△27.4		5.0

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

　電気事業営業収益

　　電気事業営業収益は、他社販売電力料及び電気事業雑収益等である。

(1）他社販売電力料

他社販売電力料は、当社グループの主たる小売電気事業会社である東京電力エナジーパートナー株式会社に対す

る原子力発電に係る電力受給契約に基づき収受したものである。

電気の供給等に係る料金やその他の供給条件については、電力受給に関する設備契約及び電力受給契約等に定め

ており、当該契約等に基づいて電気を供給すること等が履行義務である。

当該契約は、基本的に１年間の契約期間にわたり履行されるものであることから、履行義務の充足に従い、一定

の期間にわたり毎月収益を認識している。

料金は、支払義務発生の月の翌月末までに収受している。

(2）電気事業雑収益

電気事業雑収益のうち主なものは、当社グループの主要な子会社である東京電力フュエル＆パワー株式会社、東

京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社及び東京電力リニューアブルパワー株式会

社に対して行う経営指導に係る料金である。

経営指導における実施事項・内容、報酬金額、その他の条件については、経営指導契約書に定めており、当該契

約に基づいて各社に対して経営指導を行うことが履行義務である。

経営指導は、１年間の契約期間にわたり行うものであり、経営指導という履行義務の充足に従い、一定の期間に

わたり毎月収益を認識している。

経営指導料は、契約から生じた債権が確定して支払義務発生の月の翌月末までに収受している。

（注）本文中で用いた法令等の略称は、以下のとおりである。

本文中の表記	法令等の名称
法人税法	法人税法（昭和40年３月31日 法律第34号）
原子力償却準備引当金省令	原子力発電工事償却準備引当金に関する省令（平成19年 経済産業省令第20号）
原賠機構法	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年８月10日 法律第94号）
原子力損害に関する中間指針	東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針（平成23年８月５日）
放射性物質汚染対処特措法	平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成23年８月30日 法律第110号）
電気事業会計規則	電気事業会計規則（昭和40年 通商産業省令第57号）
補償契約法	原子力損害賠償補償契約に関する法律（昭和36年６月17日 法律第148号）
改正再処理等積立金法	原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律（平成28年５月18日 法律第40号）
原子炉等規制法	核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和32年６月10日 法律第166号）
資産除去債務適用指針	資産除去債務に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第21号 平成23年３月25日）
解体引当金省令	原子力発電施設解体引当金に関する省令（平成元年 通商産業省令第30号）
電事法施行規則改正省令	電気事業法施行規則等の一部を改正する省令（平成29年 経済産業省令第77号）
電事法施行規則	電気事業法施行規則（平成７年 通商産業省令第77号）
原賠法	原子力損害の賠償に関する法律（昭和36年６月17日 法律第147号）
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い	グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い（実務対応報告第42号　2021年８月12日）

④【附属明細表】

【（その１）固定資産期中増減明細表】

2022年４月１日から2023年３月31日まで

区　分 科　目	期首残高				期中増減額						期末残高				期末残高のうち 土地の 帳簿原価(再掲) (百万円)	摘要
	帳簿原価 (百万円)	工事費負担金等 (百万円)	減価償却累計額 (百万円)	差引 帳簿価額 (百万円)	帳簿 原価 増加額 (百万円)	工事費負担金等 増加額 (百万円)	減価償却累計額 増加額 (百万円)	帳簿原価 減少額 (百万円)	工事費負担金等 減少額 (百万円)	減価償却 累計額 減少額 (百万円)	帳簿原価 (百万円)	工事費負担金等 (百万円)	減価償却累計額 (百万円)	差引 帳簿価額 (百万円)
電気事業 固定資産	5,711,363	9,270	4,715,823	986,269	97,028	3	76,607	25,479	0	7,825	5,782,912	9,272	4,784,605	989,033	19,424
原子力 発電設備	5,661,819	9,260	4,680,803	971,755	93,817	3	72,272	24,927	0	7,303	5,730,709	9,263	4,745,772	975,673	19,142	(注)
業務設備	49,471	9	35,019	14,442	3,211	－	4,335	551	－	522	52,131	9	38,832	13,288	211
貸付設備	72	－	0	71	－	－	0	－	－	－	72	－	0	71	71
附帯事業固定資産	1,267	13	150	1,103	539	－	69	－	－	－	1,807	13	220	1,573	－
事業外 固定資産	7,330	－	7,269	60	－	－	0	0	－	0	7,329	－	7,269	60	59
固定資産 仮勘定	1,182,856	－	－	1,182,856	219,323	－	－	107,589	－	－	1,294,590	－	－	1,294,590	－
建設 仮勘定	826,073	－	－	826,073	170,017	－	－	89,934	－	－	906,156	－	－	906,156	－
除却 仮勘定	26	－	－	26	17,646	－	－	17,655	－	－	17	－	－	17	－
原子力廃止関連仮勘定	115,224	－	－	115,224	－	－	－	12,765	－	－	102,458	－	－	102,458	－
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	241,532	－	－	241,532	44,425	－	－	－	－	－	285,957	－	－	285,957	－
区　分 科　目	期首残高 (百万円)				期中増減額						期末残高 (百万円)				摘要
					増加額 (百万円)			減少額 (百万円)
核燃料	586,946				10,096			18,469			578,573
装荷 核燃料	81,502				－			－			81,502
加工中等核燃料	505,443				10,096			18,469			497,070
長期前払 費用	42,365				8,508			1,755			49,118

（注）原子力発電設備の「期末残高」のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価

（再掲）：135,287百万円

【（その２）固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）】

2022年４月１日から2023年３月31日まで

無形固定資産の種類	取得価額			減価償却累計額 （百万円）	期末残高 （百万円）	摘要
	期首残高 （百万円）	期中増加額 （百万円）	期中減少額 （百万円）
特許権	0	－	－	0	0
商標権	70	0	－	50	20
ソフトウェア	20,856	3,814	71	14,438	10,160
電気ガス供給施設利用権	15,877	－	－	15,740	136
水道施設利用権	465	－	5	448	10
工業用水道施設利用権	471	－	－	471	0
電気通信施設利用権	334	－	2	112	219
電話加入権	339	－	－	－	339
地上権	71	－	－	－	71
地役権	5	－	－	－	5
土地賃借権	1,191	2	－	－	1,193
合計	39,682	3,818	80	31,262	12,157

【（その３）減価償却費等明細表】

2022年４月１日から2023年３月31日まで

区分				期末取得価額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	償却累計額 （百万円）	期末帳簿価額 （百万円）	償却累計率［％］
電 気 事 業 固 定 資 産	有 形 固 定 資 産	建物		742,109	8,886	611,041	131,068	82.3
			原子力発電設備	732,953	8,714	604,507	128,445	82.5
			業務設備	9,156	171	6,533	2,623	71.4
		構築物		439,225	6,349	251,783	187,442	57.3
			原子力発電設備	439,225	6,349	251,783	187,442	57.3
		機械装置		4,247,601	50,238	3,791,847	455,753	89.3
			原子力発電設備	4,235,613	50,005	3,781,450	454,163	89.3
			業務設備	11,986	233	10,397	1,589	86.7
			その他の設備	0	0	0	0	39.7
		備品		122,992	4,490	89,380	33,612	72.7
			原子力発電設備	111,215	4,094	79,057	32,157	71.1
			業務設備	11,776	396	10,322	1,454	87.7
		リース資産		23,482	2,221	9,289	14,192	39.6
			原子力発電設備	23,473	2,219	9,285	14,187	39.6
			業務設備	8	1	3	4	45.8
			計	5,575,411	72,185	4,753,342	822,068	85.3
	無 形 固 定 資 産	特許権		0	0	0	0	15.6
		商標権		71	7	50	20	70.9
		ソフトウェア		24,598	4,436	14,438	10,160	58.7
		電気ガス供給施設利用権		15,877	10	15,740	136	99.1
		水道施設利用権		459	1	448	10	97.7
		工業用水道施設利用権		471	－	471	0	100.0
		電気通信施設利用権		331	16	112	219	33.9
		計		41,810	4,471	31,262	10,547	74.8
		合計		5,617,221	76,657	4,784,605	832,616	85.2
附帯事業固定資産				1,793	69	220	1,573	12.3
事業外固定資産				7,270	0	7,269	1	100.0

　（注）　期末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産は含まれていない。

【（その４）長期投資及び短期投資明細表】

2023年３月31日現在

長 期 投 資	そ の 他 有 価 証 券	株 式	銘柄	株式数	取得価額 （百万円）	貸借対照表計上額(百万円)	摘要
			㈱日本製鋼所	742,800	5,864	1,841
			関西国際空港土地保有㈱	11,660	583	583
			東京湾横断道路㈱	10,800	540	540
			横浜高速鉄道㈱	8,360	418	418
			首都圏新都市鉄道㈱	6,000	300	300
			中部国際空港㈱	4,112	205	205
			サウディ石油化学㈱	67,036	167	167
			㈱茨城ポートオーソリティ	2,370	155	155
			㈱国際電気通信基礎技術研究所	2,504	125	125
			㈱世界貿易センタービルディング	150,000	120	120
			ほか67銘柄	946,143	3,301	1,259
			計	1,951,785	11,780	5,715
		諸 有 価 証 券	種類及び銘柄	取得価額又は出資総額 （百万円）	貸借対照表計上額(百万円)	摘要
			金銭信託	6,043	4,570
			出資金	5,959	5,959
			出資証券	3,320	3,320
			日本原子力研究開発機構	3,320	3,320
			計	15,323	13,850
	そ の 他 の 長 期 投 資		種類	金額（百万円）		摘要
			出資金		2,461
			社内貸付金		80
			雑口		22,082
			計		24,624
			合計		44,189

【（その５）引当金明細表】

2022年４月１日から2023年３月31日まで

区分	期首残高 （百万円）	期中増加額 （百万円）	期中減少額		期末残高 （百万円）
			目的使用 （百万円）	その他 （百万円）
貸倒引当金	2,506	420	0	9	2,917
退職給付引当金	85,740	4,329	6,028		84,040
特定原子力施設炉心等除去準備引当金	－	9,168	－	－	9,168
特定原子力施設炉心等除去引当金	163,968	－	4,457	727	158,783
災害損失引当金	499,120	14,249	11,174	309	501,886
原子力損害賠償引当金	487,381	507,350	125,597	－	869,133
原子力発電工事償却準備引当金 （電気事業法第27条の３及び同条の29）	9,485	－	－	9,485	－

　（注）１．「貸倒引当金」及び「災害損失引当金」の期中減少額・その他は、洗替による差額の取崩しである。

　　　　２．「特定原子力施設炉心等除去引当金」の期中減少額・その他は、災害損失引当金への振替による減少額である。

　　　　３．「原子力発電工事償却準備引当金」の期中減少額・その他は、当事業年度から、有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更したことにより、原子力発電工事償却準備引当金に関する省令の対象発電事業者に該当しなくなるため、前事業年度末の残高全額を取崩したものである。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

　該当事項なし。