第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第99期 第１四半期 連結累計期間	第100期 第１四半期 連結累計期間	第99期
会計期間		2022年 ４月１日から 2022年 ６月30日まで	2023年 ４月１日から 2023年 ６月30日まで	2022年 ４月１日から 2023年 ３月31日まで
売上高	百万円	1,534,116	1,615,156	8,112,225
経常利益又は経常損失（△）	〃	△30,079	233,166	△285,393
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	〃	△48,171	136,286	△123,631
四半期包括利益又は包括利益	〃	54,554	196,254	△85,709
純資産額	〃	3,260,262	3,317,856	3,121,962
総資産額	〃	12,885,976	13,811,900	13,563,085
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	円	△30.07	85.06	△77.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	〃	－	27.61	－
自己資本比率	％	25.1	23.8	22.8

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．第99期第１四半期連結累計期間及び第99期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していない。

３．「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社において電力の周波数制御、需給バランス調整に必要となる調整力取引のうち、下げ調整に係る取引について計上方法を変更しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載している。

４．「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、第99期より、関連会社である株式会社ＪＥＲＡにおいて国際財務報告基準(ＩＦＲＳ)を適用しており、第99期第１四半期連結累計期間は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載している。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社71社及び関連会社58社（2023年６月30日現在）で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。

［ホールディングス］

　ＴＦ内幸町特定目的会社は、当第１四半期連結会計期間より主要な関係会社となっている。

　2023年６月に全株式を譲渡したTRENDE㈱は、当第１四半期連結会計期間より関係会社ではなくなっている。

（主な関係会社）

東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双不動産管理㈱、東電パートナーズ㈱、東京電力ベンチャーズ㈱、東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合、ＴＦ内幸町特定目的会社、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東京レコードマネジメント㈱、㈱e-Mobility Power、ＫＫ６安全対策共同事業㈱、ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、エイドン・リニューアブルズ社

[リニューアブルパワー]

　2023年６月に株式を取得し関連会社となった小安地熱㈱は、当第１四半期連結会計期間より主要な関係会社となっている。

（主な関係会社）

東京電力リニューアブルパワー㈱、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、東京発電㈱、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社、ベトナム・パワー・デベロップメント社、オフショア・ウインド社、モーカム・オフショア・ウインド・ホールド社、小安地熱㈱