第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

百万円

6,241,422

5,866,824

5,309,924

8,112,225

6,918,389

経常利益又は経常損失
(△)

264,032

189,880

42,245

285,393

425,525

親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

50,703

180,896

2,916

123,631

267,850

包括利益

11,884

225,907

51,275

85,709

417,549

純資産額

2,916,886

3,142,801

3,207,059

3,121,962

3,538,022

総資産額

11,957,846

12,093,155

12,838,398

13,563,085

14,595,480

1株当たり純資産額

1,185.98

1,326.49

1,361.73

1,307.87

1,567.47

1株当たり当期純利益
又は1株当たり
当期純損失(△)

31.65

112.90

1.82

77.17

167.18

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

10.12

36.39

0.58

54.27

自己資本比率

24.3

25.8

24.8

22.8

24.1

自己資本利益率

1.8

6.0

0.1

3.9

8.1

株価収益率

11.91

3.27

114.49

5.65

営業活動による
キャッシュ・フロー

百万円

323,493

239,825

406,493

75,673

673,017

投資活動による
キャッシュ・フロー

508,253

577,215

559,791

388,842

698,790

財務活動による
キャッシュ・フロー

13,591

20,340

560,596

319,984

541,499

現金及び現金同等物
の期末残高

812,143

454,307

861,825

717,357

1,235,128

従業員数

37,892

37,891

37,939

38,007

38,183

〔外、平均臨時
従業員数〕

2,842

2,639

2,522

2,406

2,357

 

(注) 1.第99期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していない。

2.第99期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載していない。

3.収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

4.「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、第100期より、当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社において電力の周波数制御、需給バランス調整に必要となる調整力取引のうち、下げ調整に係る取引について計上方法を変更しており、第99期は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載している。

5.関連会社の株式会社JERAに持分法を適用するにあたり、従来、日本基準に準拠して作成された同社の連結財務諸表を基礎としていたが、第99期より、国際財務報告基準(IFRS)に準拠して作成された同社の連結財務諸表を基礎としている。

第98期は当該取扱いを反映した遡及適用後の数値を記載している。

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第96期

第97期

第98期

第99期

第100期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

百万円

704,125

487,783

479,007

478,601

543,194

経常利益又は経常損失
(△)

135,865

22,603

96,891

51,465

142,432

当期純利益又は
当期純損失(△)

209,178

36,281

120,643

193,797

162,546

資本金

1,400,975

1,400,975

1,400,975

1,400,975

1,400,975

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

普通株式

千株

1,607,017

1,607,017

1,607,017

1,607,017

1,607,017

A種優先株式

1,600,000

1,600,000

1,600,000

1,600,000

1,600,000

B種優先株式

340,000

340,000

340,000

340,000

340,000

純資産額

百万円

1,970,018

2,007,099

2,128,373

2,321,443

2,159,362

総資産額

7,893,191

7,426,733

8,045,180

8,808,936

9,546,132

1株当たり純資産額

604.84

627.96

703.59

823.99

722.94

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

 

普通株式

A種優先株式

B種優先株式

(うち1株当たり
中間配当額)

 

 

 

 

 

 

(普通株式)

(〃)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(A種優先株式)

(〃)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

(B種優先株式)

(〃)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益
又は1株当たり
当期純損失(△)

130.43

22.62

75.23

120.84

101.36

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

7.30

24.13

39.25

自己資本比率

25.0

27.0

26.5

26.4

22.6

自己資本利益率

10.1

1.8

5.8

8.7

7.3

株価収益率

16.31

5.36

3.91

配当性向

従業員数

8,291

7,180

7,113

7,051

7,200

株主総利回り

53.9

52.7

57.6

67.6

134.9

(比較指標:配当込み
TOPIX)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

716

444

411

654

966.2

最低株価

321

266

282

376

475

 

(注) 1.売上高には、附帯事業営業収益を含む。

2.第96期及び第100期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していない。

3.第96期及び第100期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載していない。第97期、第98期及び第99期の配当性向については、配当がないため記載していない。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものである。

 

5.A種優先株式及びB種優先株式は非上場であるため、株主総利回り、比較指標、最高株価、最低株価については、記載していない。

6.当社は、2020年4月1日付けで、再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により東京電力リニューアブルパワー株式会社に承継させた。このため、第97期より当社の経営指標等の状況は、第96期以前と比較し、大きく変動している。

7.収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

 

 

2 【沿革】

 

1951年5月

関東配電株式会社及び日本発送電株式会社から、設備の出資及び譲渡を受け、東京電力株式会社設立

電燈廣告株式会社は設立時において子会社(「東電広告株式会社(1962年5月商号変更)」)

1951年8月

東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場(2012年7月大阪証券取引所上場廃止)

1953年3月

尾瀬林業観光株式会社の株式を取得し子会社化(「尾瀬林業株式会社(1972年4月商号変更)」)

1953年7月

東京計器工業株式会社の株式を取得し子会社化

1954年4月

東興業株式会社設立(「東電工業株式会社(1961年9月商号変更)」)

1955年4月

東電不動産株式会社設立(現・連結子会社)

*東電不動産株式会社から東電不動産管理株式会社に商号変更(1973年1月)

*東電不動産管理株式会社から東電不動産株式会社に商号変更(2005年4月)

1955年11月

東電フライアッシュ工業株式会社設立(現・連結子会社「東京パワーテクノロジー株式会社」)

*東電フライアッシュ工業株式会社から東電環境エンジニアリング株式会社に商号変更(1975年6月)

*東電環境エンジニアリング株式会社から東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更(2013年7月)

1957年6月

東京礦油株式会社設立

*東京礦油株式会社から株式会社テプコーユに商号変更(1987年12月)

*株式会社テプコーユから東電リース株式会社に商号変更(2011年7月)

1957年12月

スター礦油株式会社の株式を取得し子会社化(「株式会社テプスター(1987年12月商号変更)」)

1957年12月

南明興産株式会社の株式を取得し子会社化(「東電フュエル株式会社(2011年7月商号変更)」)

1960年12月

株式会社東電建設設計事務所設立(現・連結子会社「東電設計株式会社(1966年7月商号変更)」)

1961年10月

名古屋証券取引所市場第一部に上場(2012年6月同証券取引所上場廃止)

1963年8月

姫川電力株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社「東京発電株式会社(1986年6月商号変更)」)

1977年7月

東京計算サービス株式会社設立(現・連結子会社「株式会社テプコシステムズ(2001年10月商号変更)」)

1977年7月

東京電材輸送株式会社設立(現・連結子会社「東電物流株式会社(1999年7月商号変更)」)

1979年9月

東京電設サービス株式会社設立(現・連結子会社)

1980年2月

東新建物株式会社設立(「東新ビルディング株式会社(1996年10月商号変更)」)

1980年4月

東京リビングサービス株式会社設立

1982年9月

東電営配サービス株式会社設立(「株式会社東電ホームサービス(1987年10月商号変更)」)

1982年10月

東双不動産管理株式会社設立(現・連結子会社)

1984年4月

株式会社ティー・ピー・エス設立(「東電ピーアール株式会社(2000年1月商号変更)」)

1987年9月

東京都市サービス株式会社設立(現・持分法適用関連会社)

1987年9月

東京レコードマネジメント株式会社設立(現・連結子会社)

1989年11月

株式会社テプコケーブルテレビ設立

1997年4月

テプコ・リソーシズ社設立(現・連結子会社)

1999年7月

トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社設立

2000年3月

マイエナジー株式会社設立

2000年6月

株式会社アット東京設立(現・持分法適用関連会社)

2000年10月

株式会社ファミリーネット・ジャパン設立(現・連結子会社)

2000年12月

日本ファシリティ・ソリューション株式会社設立(現・連結子会社)

2000年12月

パシフィック・エルエヌジー・シッピング社設立

2001年8月

東電タウンプランニング株式会社設立(現・連結子会社)

2002年2月

パシフィック・ユーラス・シッピング社設立

2002年2月

ティーエムエナジー・オーストラリア社設立

2002年12月

東京臨海リサイクルパワー株式会社設立

2003年3月

テプコ・オーストラリア社設立

2003年3月

テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社設立

2003年6月

東京ティモール・シー・リソーシズ(米)社の株式を取得し子会社化

これに伴い、同社の子会社である東京ティモール・シー・リソーシズ(豪)社を子会社化

2004年3月

株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を取得し子会社化

 

 

 

2004年9月

株式会社パワードコムの株式を取得し子会社化

これに伴い、同社の子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ファミリーネット・ジャパン(現・連結子会社)を子会社化

*株式会社ドリーム・トレイン・インターネット及びフュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を株式会社パワードコムより取得(2005年12月)

2005年5月

株式会社リビタ設立

2005年5月

トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社設立

2005年11月

リサイクル燃料貯蔵株式会社設立(現・連結子会社)

2005年11月

シグナス・エルエヌジー・シッピング社設立

2006年1月

株式会社パワードコム解散(KDDI株式会社と合併)

2006年1月

TEPCOトレーディング株式会社設立

2006年1月

東電パートナーズ株式会社設立(現・連結子会社)

2007年1月

吸収分割により、FTTH事業及び心線貸し事業をKDDI株式会社に継承

2007年8月

フュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を全数譲渡

2007年8月

株式会社当間高原リゾートの取締役会の構成員の過半数を、当社の役員若しくは使用人である者が占めたことにより子会社化(現・連結子会社)

2007年8月

株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの株式を全数譲渡

2007年11月

マイエナジー株式会社解散(2008年3月清算結了)

2008年10月

東電不動産株式会社と尾瀬林業株式会社との共同新設分割により、東電用地株式会社を設立(現・連結子会社)

2009年4月

東新ビルディング株式会社消滅(2009年4月1日「東電不動産株式会社」に吸収合併)

2011年7月

南明興産株式会社が承継会社となり、株式会社テプコーユ及び株式会社テプスターの燃料事業を吸収分割により継承し、東電フュエル株式会社に商号変更

2011年7月

株式会社テプコーユが存続会社となり、株式会社テプスターを吸収合併し、東電リース株式会社に商号変更

2011年7月

株式会社テプスター消滅(2011年7月1日「東電リース株式会社」に吸収合併)

2011年7月

東電ピーアール株式会社解散(2011年11月清算結了)

2012年1月

株式会社リビタの株式を一部譲渡し非関係会社化

2012年1月

株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を一部譲渡し関連会社化

2012年5月

東京都市サービス株式会社の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)

2012年6月

名古屋証券取引所市場第一部上場廃止

2012年7月

大阪証券取引所市場第一部上場廃止

2012年7月

東京リビングサービス株式会社の株式を全数譲渡

2012年10月

株式会社アット東京の株式を一部譲渡し関連会社化(現・持分法適用関連会社)

2013年1月

福島復興本社設置

2013年3月

株式会社テプコケーブルテレビ解散(2013年6月清算結了)

2013年7月

東電環境エンジニアリング株式会社が存続会社となり、東電工業株式会社及び尾瀬林業株式会社を吸収合併し、東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更

2013年7月

東電工業株式会社消滅(2013年7月1日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併)

2013年7月

尾瀬林業株式会社消滅(2013年7月1日「東京パワーテクノロジー株式会社」に吸収合併)

2013年7月

株式会社ティ・オー・エスが承継会社となり、株式会社東電ホームサービスの営業関連事業を吸収分割により継承し、テプコカスタマーサービス株式会社に商号変更(現・連結子会社)

2013年7月

東電タウンプランニング株式会社が存続会社となり、株式会社東電ホームサービス及び東電広告株式会社を吸収合併

2013年7月

株式会社東電ホームサービス消滅(2013年7月1日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併)

2013年7月

東電広告株式会社消滅(2013年7月1日「東電タウンプランニング株式会社」に吸収合併)

2013年12月

ティーエムエナジー・オーストラリア社清算結了

2014年10月

東京計器工業株式会社解散(2015年2月清算結了)

2015年4月

東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力フュエル&パワー株式会社(2016年4月商号変更)」)

2015年4月

東京電力送配電事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力パワーグリッド株式会社(2016年4月商号変更)」)

 

 

 

2015年4月

東京電力小売電気事業分割準備株式会社設立(現・連結子会社「東京電力エナジーパートナー株式会社(2016年4月商号変更)」)

2015年6月

吸収分割により、燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社に継承

2015年10月

株式会社JERAが承継会社となり、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社の燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を吸収分割により継承

これに伴い、TEPCOトレーディング株式会社、パシフィック・エルエヌジー・シッピング社、パシフィック・ユーラス・シッピング社、シグナス・エルエヌジー・シッピング社は非関係会社化

2015年11月

東電リース株式会社の株式を全数譲渡

ホールディングカンパニー制に移行

2016年4月

「東京電力ホールディングス株式会社」へ商号変更し、燃料・火力発電事業を「東京電力フュエル&パワー株式会社」、送配電事業を「東京電力パワーグリッド株式会社」、小売電気事業を「東京電力エナジーパートナー株式会社」に承継

2016年7月

株式会社JERAが承継会社となり、東京電力フュエル&パワー株式会社の既存燃料事業(上流・調達)及び既存海外火力IPP事業を吸収分割により承継

これに伴い、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社、テプコ・オーストラリア社、東京ティモール・シー・リソーシズ(米)社、トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社、テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社、東京ティモール・シー・リソーシズ(豪)社は非関係会社化

2017年8月

TRENDE株式会社設立

2017年8月

TEPCOホームテック株式会社設立(現・連結子会社)

2018年4月

株式会社PinT設立(現・連結子会社)

2018年5月

東京電力ベンチャーズ株式会社設立(現・連結子会社)

2019年4月

株式会社JERAが承継会社となり、東京電力フュエル&パワー株式会社の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継

これに伴い、東電フュエル株式会社、東京臨海リサイクルパワー株式会社は非関係会社化

2019年10月

テプコ・ソリューション・アドバンス株式会社を設立し、テプコカスタマーサービス株式会社の営業関連業務(電気料金の計算・収入管理等)、屋内配線調査を承継

2019年10月

東京電力リニューアブルパワー株式会社設立(現・連結子会社)

2019年10月

株式会社e-Mobility Power設立(現・連結子会社)

2020年1月

テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社設立(現・連結子会社)

2020年4月

東京電力リニューアブルパワー株式会社が承継会社となり、当社の再生可能エネルギー発電事業を吸収分割により承継

2020年6月

飯舘バイオパートナーズ株式会社設立(現・連結子会社)

2021年12月

東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合設立(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

2022年6月

TF内幸町特定目的会社への出資により子会社化(現・連結子会社)

2022年8月

株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を全数譲渡

2022年11月

フローテーション・エナジー社の株式を取得(現・連結子会社)

2023年6月

TRENDE株式会社の株式を全数譲渡

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社69社及び関連会社65社(2024年3月31日現在)で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。

報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル&パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の5つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。

 

[ホールディングス]

経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル&パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱)への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等

(主な関係会社)

東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双不動産管理㈱、東電パートナーズ㈱、東京電力ベンチャーズ㈱、東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合、TF内幸町特定目的会社、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東京レコードマネジメント㈱、飯舘バイオパートナーズ㈱、㈱e-Mobility Power、KK6安全対策共同事業㈱、嬬恋蓄電所合同会社、ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社、ロゴス・テプコ・リニューアブルズ社、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、エイドン・リニューアブルズ社、ロゴス・テプコ・シンガポール1・ホールド社、ロゴス・テプコ・シンガポール・アセット・アルファ社

 

[フュエル&パワー]

火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資

(主な関係会社)

東京電力フュエル&パワー㈱、㈱JERA

 

[パワーグリッド]

送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全

(主な関係会社)

東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱昭栄電気産業、㈱アット東京、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、トライトン・ノール・オフト社

 

[エナジーパートナー]

お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達

(主な関係会社)

東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、㈱PinT、TEPCOホームテック㈱、東京エナジーアライアンス㈱、TEPCO i-フロンティアズ㈱、T&Tエナジー㈱、㈱LIXIL TEPCOスマートパートナーズ、エバーグリーン・マーケティング㈱、エナジープールジャパン㈱、虎ノ門エネルギーネットワーク㈱、東京都市サービス㈱

 

 

[リニューアブルパワー]

再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資

(主な関係会社)

東京電力リニューアブルパワー㈱、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、フローテーション・エナジー社、東京発電㈱、グリーン・ボルト・ホールド社、セノス・ホールド社、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、ベトナム・パワー・デベロップメント社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社、オフショア・ウインド社、小安地熱㈱、グリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社、セノス・オフショア・ウインドファーム社

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次頁のとおりである。

 

 

[事業系統図]


(注) 1.◎印を付した会社は、当連結会計年度において、新たに当社グループに加えた会社である。

    2.当連結会計年度において除外した関係会社

    ・連結子会社:TEPCOライフサービス㈱、ジャパン・チャージ・ネットワーク㈱、TRENDE㈱

    ・持分法適用関連会社:モーカム・オフショア・ウインド・ホールド社

    ・持分法非適用関連会社:バッテリー・ユーティリティ・オブ・オハイオ社、彩菜生活合同会社、東京シェアードサービス㈱           

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

2024年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

役員の
兼任等

関係内容

東京電力フュエル&パワー㈱

東京都

千代田区

30,000

燃料・火力発電事業を営む関連会社の事業活動管理

100.0%

資金貸借取引

東京電力パワーグリッド㈱

(注)2,3

東京都

千代田区

80,000

一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業

100.0%

資金貸借取引、被債務保証

東京電力エナジーパートナー㈱

(注)2,4

東京都

千代田区

260,000

小売電気事業、ガス事業等

100.0%

電気の販売、資金貸借取引

東京電力リニューアブルパワー㈱

(注)2,3

東京都

千代田区

1,000

再生可能エネルギー発電事業等

100.0%

資金貸借取引

東電不動産㈱

東京都

中央区

7,831

事業所・社宅の賃貸・管理

100.0%

事業所・社宅用建物の賃借

東京パワーテクノロジー㈱

東京都

江東区

100

発電設備等の工事・運転・保守、環境・エネルギー事業、尾瀬地域事業

100.0%

発電(原子力)関連設備の工事・運転・保守、環境保全・調査、山林・土地管理の委託

東電設計㈱

東京都

江東区

40

土木・建築及び電気設備の設計・監理

100.0%

発電設備等の設計及び監理の委託

㈱テプコシステムズ

東京都

江東区

350

システムの開発・保守

100.0%

システムの開発・保守業務の委託

東京電設サービス㈱

東京都

台東区

50

電力設備、鋼・コンクリート構造物、再エネ設備等のコンサルティング・設計・工事・点検診断・監視制御

100.0%

(100.0%)

テプコ・リソーシズ社

カナダ

ブリティッシュコロンビア州

24,696万

カナダ

ドル

ウランの採掘及び製錬・販売

100.0%

東双不動産管理㈱

福島県

双葉郡

20

事業所・社宅の賃貸・管理

100.0%

事業所・社宅用建物の賃借

東電タウンプランニング㈱

東京都

港区

100

配電設備の建設・保全、電柱広告の販売・管理、地中化・地域開発におけるコンサルティング・工程調整

100.0%

(100.0%)

東電用地㈱

東京都

荒川区

100

電柱敷地・送電線用地など東電保有土地の管理、電柱敷地・送電線用地の取得、用地業務におけるコンサルティング

100.0%

(100.0%)

テプコ・ソリューション・アドバンス㈱

東京都

港区

10

電気・ガスのバックオフィス業務(申込受付・料金計算・収入管理など)、電気・ガスのフィールド業務(出向サービス業務、調査業務など)、BPO事業

100.0%

(100.0%)

テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社

英国

7,419

万英ポンド

欧州における送配電事業への投資・融資と管理、これらに関する経営、技術、財務、管理業務のコンサルティング及び技術・ノウハウ・情報の販売

100.0%

(100.0%)

テプコカスタマーサービス㈱

東京都

港区

10

小売電気事業、電気機器のリース•販売及び受電・空調設備の更新工事

100.0%

(100.0%)

㈱ファミリーネット・ジャパン

東京都

港区

490

マンション向けインターネット接続サービス、一括受電サービス、電力卸及び小売電気・ガス事業等

100.0%

(100.0%)

東電パートナーズ㈱

東京都

豊島区

50

介護保険事業及びこれに関する研修事業

100.0%

介護講習会等の委託

日本ファシリティ・ソリューション㈱

東京都

品川区

490

省エネルギーサービス

100.0%

(100.0%)

(株)PinT

東京都
千代田区

400

小売電気事業及び小売ガス事業等

100.0%

(100.0%)

東京電力ベンチャーズ㈱

東京都

千代田区

50

新規事業の創出・投資・運営サポート

100.0%

 

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

役員の
兼任等

関係内容

東京電力タイムレスキャピタル

第二号投資事業

有限責任組合

東京都

千代田区

23,173

水関連産業の中堅・中小規模企業等を対象とした投資事業

100.0%

(100.0%)

TF内幸町特定目的会社

東京都

千代田区

9,623

特定資産の譲受け並びにその管理及び処分

100.0%

(100.0%)

テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社

シンガポール

8,238

万米ドル

水力発電事業に係る持株会社

100.0%

(100.0%)

フローテーション・エナジー社

英国

エディンバラ

12,670

万英ポンド

洋上風力発電事業の開発、建設及び運営

100.0%

東京発電㈱

東京都

台東区

12,500

発電及び電気の販売

80.0%

(80.0%)

東電物流㈱

東京都

品川区

50

電力用資機材等の調達・保管・輸配送・通関、物品及び機材の販売・レンタル

80.0%

(80.0%)

リサイクル燃料貯蔵㈱

青森県

むつ市

3,000

原子力発電所から発生する使用済燃料の貯蔵・管理及び、これに付帯関連する事業

80.0%

㈱当間高原リゾート

新潟県

十日町市

100

ホテル、ゴルフ場の経営

80.0%

施設の利用

東京レコードマネジメント㈱

東京都

品川区

20

情報記録類の作成、保管、管理業務

70.0%

(70.0%)

情報記録類の作成、保管、管理業務の委託

飯舘バイオパートナーズ㈱

福島県

相馬郡

300

発電事業、熱供給事業、燃料供給事業

60.0%

(20.0%)

㈱e-Mobility Power

東京都

港区

10,000

充電サービス及び充電ネットワークサービス事業

54.7%

TEPCOホームテック(株)

東京都
墨田区

475

新築及び既存建築物の省エネルギー化に関する企画、提案、設計及び施工、建築設備機器の販売及び設置等

51.0%

(51.0%)

その他36社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

2.特定子会社に該当している。

3.有価証券報告書を提出している。

4.東京電力エナジーパートナー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。

 

 

(2) 持分法適用関連会社

2024年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

役員の
兼任等

関係内容

ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社

(注)2

香港

1,512

万米ドル

海外工業団地における配電・小売事業

50.0%

(50.0%)

㈱JERA

(注)2、3

東京都

中央区

100,000

燃料調達事業、燃料上流事業、燃料輸送事業、燃料トレーディング事業、国内火力発電事業、海外発電・エネルギーインフラ事業、その他付帯関連する事業

50.0%

(50.0%)

東京エナジーアライアンス㈱

東京都

渋谷区

50

小売ガス事業、ガス卸事業、電気卸事業、ガス事業に関する保安業務等

50.0%

(50.0%)

TEPCO i-フロンティアズ㈱

(注)2

東京都

千代田区

25

新商品・サービスの企画・開発

50.0%

(50.0%)

T&Tエナジー㈱

(注)2

静岡県

静岡市

125

小売ガス事業、小売電気事業等

50.0%

(50.0%)

KK6安全対策共同事業㈱

(注)2

新潟県

柏崎市

150

柏崎刈羽原子力発電所6号機の安全対策工事

50.0%

原子力発電所の安全対策工事の委託

嬬恋蓄電所合同会社

(注)2

東京都

千代田区

8

発電事業、電力取引、蓄電池及びその付随設備の運用・管理

50.0%

グリーン・ボルト・ホールド社

英国

エディンバラ

3,042

万英ポンド

洋上風力開発事業

50.0%

(50.0%)

セノス・ホールド社

英国

エディンバラ

1,810

万英ポンド

洋上風力開発事業

50.0%

(50.0%)

ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社

タイ

1,800

万タイ

バーツ

タイにおける産業用需要家向け屋根置き太陽光発電コーポレートPPA事業

49.0%

(49.0%)

㈱関電工

(注)3

東京都

港区

10,264

発・送・変・配電及び通信設備の建設・保修、火力・原子力発電所の電気・計装工事、内線・空調関係工事

47.2%

(47.2%)

発電設備の工事の委託

グリーンウェイ・グリッド・グローバル社

シンガポール

3,611

万シンガポールドル

送配電事業、次世代インフラ等の投資・運営、新事業インキュベーション、グローバル人材育成

44.0%

(44.0%)

ロゴス・テプコ・リニューアブルズ社

(注)2

シンガポール

207

万米ドル

太陽光発電事業にかかわる持株会社

40.0%

(40.0%)

㈱LIXIL TEPCO スマートパートナーズ

東京都

墨田区

450

太陽光発電システム販売及び小売電気事業

40.0%

(40.0%)

ベト・ハイドロ社

シンガポール

1,696

万米ドル

水力発電事業に係る持株会社

36.4%

(36.4%)

㈱東光高岳

(注)3

東京都

江東区

8,000

送・変・配電設備の製造及び据付工事、取引用計器の取替工事、建物・構築物の電気工事

35.2%

(35.2%)

エバーグリーン・マーケティング㈱

東京都

中央区

504

小売電気事業

34.0%

(34.0%)

エナジープールジャパン㈱

東京都

港区

45

デマンドレスポンス事業

34.0%

(34.0%)

虎ノ門エネルギーネットワーク㈱

東京都

港区

490

電気事業、熱供給事業

34.0%

(34.0%)

㈱昭栄電気産業

東京都

葛飾区

20

電気工事の設計、調査、施工、監理、保守

33.8%

(33.8%)

東京都市サービス㈱

東京都

中央区

400

熱供給事業、熱供給設備の運転、保守及び管理

33.4%

(33.4%)

㈱日立システムズパワーサービス

東京都

港区

100

システムの開発・保守及びシステム運用等

33.4%

システムの開発・保守及びシステム運用業務等の委託

㈱アット東京

東京都

江東区

13,378

データセンター事業

33.3%

(33.3%)

 

 

 

2024年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

役員の
兼任等

関係内容

ダリアリ・エナジー社

ジョージア

8,423

万ジョージアラリ

ジョージア国における水力発電事業

31.4%

(31.4%)

エナジー・アジア・ホールディングス社

英領バー

ジン諸島

7万

米ドル

原子燃料事業にかかわる持株会社

30.0%

日本原燃㈱

青森県

上北郡

六ヶ所村

400,000

使用済核燃料の再処理

29.7%

ウランの濃縮、使用済燃料の再処理、高レベル放射性廃棄物の一時保管及び低レベル放射性廃棄物の埋設の委託

日本原子力発電㈱

東京都

台東区

120,000

原子力発電による電気の卸供給

28.3%

(0.1%)

㈱東京エネシス

(注)3

東京都

中央区

2,881

発電・変電設備等の工事・保守、情報通信設備の設計・工事

27.1%

発電(水力・火力・原子力)設備工事の委託

ベトナム・パワー・デベロップメント社

ベトナム

10,658億ベトナムドン

ベトナム国における水力発電事業

25.0%

(25.0%)

クンチャナ・エナジー・レスタリ社

インドネシア

2,858

万米ドル

インドネシア国における再生可能エネルギー事業

25.0%

(25.0%)

エイドン・リニューアブルズ社

米国

ハワイ州

14

万米ドル

太陽光パネル、蓄電池システム等の機器調達

22.3%

(22.3%)

トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社

英国

1,000

英ポンド

英国トライトンノール洋上風力発電所における送電事業への投資

20.0%

(20.0%)

オフショア・ウインド社

英国

マンチェスター

1,000

英ポンド

洋上風力開発事業

19.0%

(19.0%)

小安地熱㈱

秋田県

湯沢市

100

蒸気・熱水等の地熱エネルギーによる発電事業

15.0%

グリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社

英国

エディンバラ

100

英ポンド

洋上風力開発事業

0.0%

セノス・オフショア・ウインドファーム社

英国

エディンバラ

100

英ポンド

洋上風力開発事業

0.0%

トライトン・ノール・オフト社

英国

1,000

英ポンド

英国トライトンノール洋上風力発電所における送電事業の管理・運営

0.0%

(0.0%)

ロゴス・テプコ・シンガポール1・ホールド社

シンガポール

1

米ドル

太陽光発電事業にかかわる持株会社

0.0%

(0.0%)

ロゴス・テプコ・シンガポール・アセット・アルファ社

シンガポール

1

シンガポールドル

太陽光発電事業

0.0%

(0.0%)

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。

2.共同支配企業である。

3.有価証券報告書を提出している。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

ホールディングス

12,943

1,054

フュエル&パワー

0

0

パワーグリッド

20,356

1,272

エナジーパートナー

3,277

24

リニューアブルパワー

1,607

7

合計

38,183

2,357

 

(注) 「従業員数」は就業人員数(出向人員等を除く)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

7,200

45.2

20.0

8,324,494

 

(注) 1.当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしていない。

2.「従業員数」は就業人員数であり、出向人員等は含まない。

3.「平均年間給与(税込み)」は、基準外賃金を含む。

4.59歳到達年度までに「再雇用や転籍により65歳まで就労する」又は「60歳の定年まで就労する」のいずれかの就労形態を選択する。

ただし、転籍を選択する特別管理職に限り、先行して57歳到達年度に転籍を行う。

5.労働組合の状況について特記するような事項はない。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

 

当事業年度

補足説明

管理職に占める
女性労働者
の割合(%)
(注)1

男性労働者の
育児休業等
取得率(%)
(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・
有期労働者

5.7

88

84.7

83.2

83.4

(注)3,4

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

3.「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業等取得率」「労働者の男女の賃金の差異」に関する取り組み等については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本」を参照。

4.当社の女性社員比率は12.1%、男女別の社員平均年齢は男性が45.3歳、女性が44.6歳である。

 

 

② 連結子会社

 

当事業年度

補足説明

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)

(注)1

男性労働者の
育児休業等
取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規

雇用労働者

うちパート・
有期労働者

東京電力パワーグリッド㈱

5.3

86

(注)3

79.8

80.5

65.5

(注)4

東京電力エナジーパートナー㈱

11.6

89

(注)3

82.1

80.7

87.2

(注)4

東京電力リニューアブルパワー㈱

2.8

90

(注)3

79.7

77.1

80.4

(注)4

東電不動産㈱

5.6

100

(注)3

72.6

77.0

65.8

 

東京パワーテクノロジー㈱

2.4

58

(注)2

72.7

74.1

52.6

 

東電設計㈱

2.0

33

(注)2

83.0

81.9

(注)5

 

㈱テプコシステムズ

6.1

33

(注)3

80.4

80.2

(注)5

 

東電パートナーズ㈱

40.9

0

(注)2

68.0

86.1

98.8

 

東京レコードマネジメント㈱

18.4

0

(注)2

80.0

85.2

96.8

 

東京電設サービス㈱

0.9

66

(注)2

94.0

80.1

88.4

 

東電タウンプランニング㈱

3.5

90

(注)3

(注)6

81.8

77.8

71.5

 

東電用地㈱

6.5

50

(注)2

84.0

85.3

80.4

 

テプコ・ソリューション・アドバンス㈱

16.2

0

(注)2

69.8

75.9

80.3

 

東電物流㈱

1.0

80

(注)2

(注)6

82.3

87.2

78.9

 

TEPCO光ネットワークエンジニアリング㈱

3.3

100

(注)2

92.1

82.9

101.0

 

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものである。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

4.「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業等取得率」「労働者の男女の賃金の差異」に関する取り組み等については「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本」を参照

5.パート・有期従業員が男性のみのため、「*」としている。

6.育児休業等取得率の数値は正規雇用のみ

 

 

③ 東京電力ホールディングス株式会社及び基幹事業会社

 

当事業年度

補足説明

管理職に占める
女性労働者
の割合(%)
(注)1

男性労働者の

育児休業等
取得率(%)

(注)2

労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・
有期労働者

6.0

87

82.5

81.8

70.4

(注)3,4

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。

3.「管理職に占める女性労働者の割合」「男性労働者の育児休業等取得率」「労働者の男女の賃金の差異」に関する取り組み等については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 人的資本」を参照

4.基幹事業会社は東京電力フュエル&パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱及び東京電力リニューアブルパワー㈱の4社である。