1.報告セグメントの概要
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル&パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の5つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル&パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱)への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等
火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資
送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全
お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達
再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
(調整力取引に係る会計処理の変更)
連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の連結子会社である東京電力パワーグリッド株式会社において電力の周波数制御、需給バランス調整に必要となる調整力取引のうち、下げ調整に係る取引については、当連結会計年度より営業費用の戻入れから営業収益に計上する方法に変更している。
この変更により、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の「パワーグリッド」の外部顧客への売上高及び収益の分解情報における電気事業営業収益はそれぞれ、313,528百万円増加しているが、セグメント利益に与える影響はない。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△117,860百万円には、セグメント間の受取配当金消去△115,976百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△5,938,681百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△3,621,790百万円、投資と資本の相殺消去△2,190,728百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△889百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,860百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っている。
3.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)122,447百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「ホールディングス」が24百万円、「パワーグリッド」が3,358百万円、「エナジーパートナー」が119,064百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△150,385百万円には、セグメント間の受取配当金消去△153,752百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△6,549,176百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△4,231,416百万円、投資と資本の相殺消去△2,190,728百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△674百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,910百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)489,733百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「ホールディングス」が0百万円、「パワーグリッド」が6,206百万円、「エナジーパートナー」が483,527百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
【関連情報】
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)及び当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)及び当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)及び当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)及び当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
該当事項なし。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.交付資金の受入れは、原賠機構法第41条第1項の規定に基づく資金援助である。
2.負担金の納付は、原賠機構法第38条第1項及び同法第52条第1項の規定に基づくものである。
3.廃炉等積立金の積立ては、原賠機構法第55条の3第1項の規定に基づくものである。
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
(注) 1.交付資金の受入れは、原賠機構法第41条第1項の規定に基づく資金援助である。
2.負担金の納付は、原賠機構法第38条第1項及び同法第52条第1項の規定に基づくものである。
3.廃炉等積立金の積立ては、原賠機構法第55条の3第1項の規定に基づくものである。
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。
当連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱JERAであり、その要約連結財務情報は以下のとおりである。
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載していない。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
本文中で用いた法令等の略称