(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(2023年4月1日から2023年9月30日まで)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

ホール

ディングス

フュエル

&パワー

パワー

グリッド

エナジー

パートナー

リニューアブルパワー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,150

1,945

539,234

2,903,828

10,552

3,513,710

3,513,710

セグメント間の内部

売上高又は振替高

240,435

542,547

41,933

83,242

908,157

908,157

298,585

1,945

1,081,781

2,945,761

93,794

4,421,868

908,157

3,513,710

収益の分解情報(注3)

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から
生じる収益

298,585

1,945

1,076,863

2,630,134

93,794

4,101,322

 

 

電気事業営業収益

225,626

1,945

1,038,677

2,463,147

93,220

3,822,616

 

 

ガス供給事業営業
収益

127,659

127,659

 

 

その他事業営業収益

72,959

38,185

39,327

573

151,046

 

 

顧客との契約以外の
源泉から生じた収益

0

4,918

315,627

320,545

 

 

298,585

1,945

1,081,781

2,945,761

93,794

4,421,868

△908,157

3,513,710

セグメント利益

115,597

134,217

144,953

193,142

39,480

627,390

147,697

479,693

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△147,697百万円には、セグメント間の受取配当金消去△153,732百万円等が含まれている。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

3.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)320,545百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「ホールディングス」が0百万円、「パワーグリッド」が4,918百万円、「エナジーパートナー」が315,627百万円である。

なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

中間連結

損益計算書

計上額

(注2)

ホール

ディングス

フュエル

&パワー

パワー

グリッド

エナジー

パートナー

リニューアブルパワー

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

58,371

1,890

598,079

2,651,496

45,119

3,354,957

3,354,957

セグメント間の内部

売上高又は振替高

290,029

570,369

97,929

71,277

1,029,605

1,029,605

348,400

1,890

1,168,448

2,749,426

116,397

4,384,563

1,029,605

3,354,957

収益の分解情報(注3)

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から
生じる収益

348,400

1,890

1,168,020

2,655,792

116,397

4,290,502

 

 

電気事業営業収益

271,821

1,890

1,122,327

2,486,514

114,554

3,997,108

 

 

ガス供給事業営業
収益

131,448

131,448

 

 

その他事業営業収益

76,579

45,693

37,829

1,843

161,945

 

 

顧客との契約以外の
源泉から生じた収益

428

93,633

94,061

 

 

348,400

1,890

1,168,448

2,749,426

116,397

4,384,563

△1,029,605

3,354,957

セグメント利益

138,889

52,992

81,328

79,628

40,346

393,185

142,490

250,695

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△142,490百万円には、セグメント間の受取配当金消去△140,998百万円等が含まれている。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

3.「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)94,061百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「パワーグリッド」が428百万円、「エナジーパートナー」が93,633百万円である。

なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、中間連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

 

(1株当たり情報)

 

 

前中間連結会計期間

(2023年4月1日から

2023年9月30日まで)

当中間連結会計期間

(2024年4月1日から

2024年9月30日まで)

1株当たり中間純利益

218円97銭

118円32銭

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

71円08銭

38円41銭

 

(注) 1.1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前中間連結会計期間

(2023年4月1日から

2023年9月30日まで)

当中間連結会計期間

(2024年4月1日から

2024年9月30日まで)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

350,826

189,562

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

350,826

189,562

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,602,139

1,602,097

 

2.潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 

前中間連結会計期間

(2023年4月1日から

2023年9月30日まで)

当中間連結会計期間

(2024年4月1日から

2024年9月30日まで)

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

3,333,333

3,333,333

(うちA種優先株式(千株))

(1,066,666)

(1,066,666)

(うちB種優先株式(千株))

(2,266,666)

(2,266,666)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

本文中で用いた法令等の略称

 

本文中の表記

法令等の名称

原賠機構法

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年8月10日 法律第94号)

原子力損害に関する中間指針

東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針(平成23年8月5日)

放射性物質汚染対処特措法

平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年8月30日 法律第110号)

電気事業会計規則

電気事業会計規則(昭和40年 通商産業省令第57号)

補償契約法

原子力損害賠償補償契約に関する法律(昭和36年6月17日 法律第148号)

原賠法

原子力損害の賠償に関する法律(昭和36年6月17日 法律第147号)

GX脱炭素電源法

脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律(令和5年 法律第44号)

GX脱炭素電源法改正省令

脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(令和6年 経済産業省令第21号)

解体引当金省令

原子力発電施設解体引当金に関する省令(平成元年 通商産業省令第30号)

電事法施行規則改正省令

電気事業法施行規則等の一部を改正する省令(平成29年 経済産業省令第77号)

電事法施行規則

電気事業法施行規則(平成7年 通商産業省令第77号)

原子炉等規制法

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年6月10日 法律第166号)

資産除去債務適用指針

資産除去債務に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第21号 平成23年3月25日)

改正再処理法

原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律(平成17年 法律第48号)

 

 

2 【その他】

該当事項なし。