(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル&パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の5つとしている。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
[ホールディングス]
経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル&パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱)への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等
[フュエル&パワー]
火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資
[パワーグリッド]
送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全
[エナジーパートナー]
お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達
[リニューアブルパワー]
再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額 (注1)
|
連結 財務諸表 計上額 (注2)
|
ホール ディングス
|
フュエル &パワー
|
パワー グリッド
|
エナジー パートナー
|
リニューア ブルパワー
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
133,528
|
3,890
|
1,101,151
|
5,661,658
|
18,161
|
6,918,389
|
-
|
6,918,389
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
575,050
|
-
|
1,103,939
|
82,657
|
140,000
|
1,901,648
|
△1,901,648
|
-
|
計
|
708,579
|
3,890
|
2,205,090
|
5,744,315
|
158,161
|
8,820,037
|
△1,901,648
|
6,918,389
|
収益の分解情報(注3)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
708,579
|
3,890
|
2,198,884
|
5,260,788
|
158,161
|
8,330,304
|
|
|
電気事業営業収益
|
541,062
|
3,890
|
2,102,715
|
4,876,727
|
156,370
|
7,680,766
|
|
|
ガス供給事業営業収益
|
-
|
-
|
-
|
303,354
|
-
|
303,354
|
|
|
その他事業営業収益
|
167,516
|
-
|
96,169
|
80,706
|
1,790
|
346,182
|
|
|
顧客との契約以外の源泉から生じた収益
|
0
|
-
|
6,206
|
483,527
|
-
|
489,733
|
|
|
計
|
708,579
|
3,890
|
2,205,090
|
5,744,315
|
158,161
|
8,820,037
|
△1,901,648
|
6,918,389
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△127,119
|
174,933
|
156,799
|
326,149
|
45,148
|
575,911
|
△150,385
|
425,525
|
セグメント資産
|
9,844,030
|
1,377,366
|
7,179,590
|
2,011,679
|
731,990
|
21,144,657
|
△6,549,176
|
14,595,480
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
91,556
|
20
|
233,779
|
16,067
|
17,458
|
358,882
|
△674
|
358,207
|
受取配当金
|
154,047
|
-
|
13
|
349
|
-
|
154,410
|
△153,752
|
657
|
受取利息
|
13,386
|
925
|
9,524
|
6,236
|
865
|
30,939
|
△30,029
|
909
|
支払利息
|
32,368
|
-
|
45,786
|
8,205
|
1,627
|
87,988
|
△30,029
|
57,959
|
持分法投資利益
|
4,630
|
187,073
|
9,378
|
845
|
138
|
202,067
|
114
|
202,181
|
持分法適用会社への 投資額
|
263,154
|
1,223,271
|
187,690
|
11,503
|
18,377
|
1,703,997
|
△122
|
1,703,875
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注4)
|
339,973
|
-
|
370,801
|
19,519
|
38,757
|
769,052
|
△3,910
|
765,142
|
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△150,385百万円には、セグメント間の受取配当金消去△153,752百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△6,549,176百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△4,231,416百万円、投資と資本の相殺消去△2,190,728百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△674百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3,910百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)489,733百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「ホールディングス」が0百万円、「パワーグリッド」が6,206百万円、「エナジーパートナー」が483,527百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額 (注1)
|
連結 財務諸表 計上額 (注2)
|
ホール ディングス
|
フュエル &パワー
|
パワー グリッド
|
エナジー パートナー
|
リニューア ブルパワー
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
135,077
|
3,781
|
1,210,133
|
5,372,599
|
88,798
|
6,810,391
|
-
|
6,810,391
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
661,147
|
-
|
1,135,089
|
187,262
|
123,397
|
2,106,896
|
△2,106,896
|
-
|
計
|
796,224
|
3,781
|
2,345,223
|
5,559,862
|
212,196
|
8,917,288
|
△2,106,896
|
6,810,391
|
収益の分解情報(注3)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益
|
796,224
|
3,781
|
2,344,472
|
5,379,011
|
212,196
|
8,735,686
|
|
|
電気事業営業収益
|
615,402
|
3,781
|
2,236,780
|
4,996,195
|
208,265
|
8,060,425
|
|
|
ガス供給事業営業収益
|
-
|
-
|
-
|
304,021
|
-
|
304,021
|
|
|
その他事業営業収益
|
180,822
|
-
|
107,691
|
78,794
|
3,931
|
371,239
|
|
|
顧客との契約以外の源泉から生じた収益
|
-
|
-
|
751
|
180,850
|
-
|
181,601
|
|
|
計
|
796,224
|
3,781
|
2,345,223
|
5,559,862
|
212,196
|
8,917,288
|
△2,106,896
|
6,810,391
|
セグメント利益又は損失(△)
|
△50,713
|
57,734
|
54,918
|
287,920
|
53,620
|
403,481
|
△149,037
|
254,443
|
セグメント資産
|
9,509,789
|
1,488,333
|
7,259,695
|
2,325,563
|
763,405
|
21,346,787
|
△6,359,793
|
14,986,993
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
95,982
|
20
|
237,825
|
17,174
|
17,616
|
368,618
|
△1,101
|
367,517
|
受取配当金
|
141,307
|
-
|
12
|
411
|
-
|
141,730
|
△141,028
|
701
|
受取利息
|
16,024
|
1,205
|
13,595
|
8,870
|
1,457
|
41,154
|
△38,198
|
2,955
|
支払利息
|
41,139
|
-
|
54,522
|
9,739
|
2,417
|
107,819
|
△38,198
|
69,621
|
持分法投資利益 又は損失(△)
|
8,044
|
74,884
|
16,555
|
1,366
|
△369
|
100,482
|
△254
|
100,228
|
持分法適用会社への 投資額
|
267,396
|
1,345,827
|
203,992
|
14,327
|
18,797
|
1,850,341
|
422
|
1,850,763
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 (注4)
|
345,551
|
-
|
460,235
|
30,344
|
36,976
|
873,106
|
△5,625
|
867,481
|
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△149,037百万円には、セグメント間の受取配当金消去△141,028百万円等が含まれている。
セグメント資産の調整額△6,359,793百万円には、セグメント間取引による債権債務の相殺消去△4,047,143百万円、投資と資本の相殺消去△2,190,703百万円等が含まれている。
減価償却費の調整額△1,101百万円は、セグメント間取引消去である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,625百万円は、セグメント間取引消去である。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
3.「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」「酷暑乗り切り緊急支援」、及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金(以下、「当該補助金」という。)181,601百万円を「顧客との契約以外の源泉から生じた収益」に区分表示している。内訳は、「パワーグリッド」が751百万円、「エナジーパートナー」が180,850百万円である。
なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
【関連情報】
前連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)及び当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)及び当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)及び当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)及び当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
該当事項なし。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金 (百万円)
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有(被所有)割合
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (百万円)
|
科目
|
期末残高 (百万円)
|
主要株主
|
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
|
東京都港区 虎ノ門
|
14,000
|
原賠機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及び廃炉等積立金の管理等
|
(被所有) 直接 50.09%
|
原賠機構法に基づく資金援助の受入れ、負担金の納付及び廃炉等積立金の積立て
|
交付資金の受入れ(注1)
|
556,300
|
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金
|
603,532
|
負担金の納付 (注2)
|
297,550
|
未払費用
|
297,550
|
廃炉等積立金の積立て (注3)
|
270,077
|
廃炉等積立金
|
673,173
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.交付資金の受入れは、原賠機構法第41条第1項の規定に基づく資金援助である。
2.負担金の納付は、原賠機構法第38条第1項及び同法第52条第1項の規定に基づくものである。
3.廃炉等積立金の積立ては、原賠機構法第55条の3第1項の規定に基づくものである。
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金 (百万円)
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有(被所有)割合
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (百万円)
|
科目
|
期末残高 (百万円)
|
主要株主
|
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
|
東京都港区 虎ノ門
|
14,000
|
原賠機構法の規定による負担金の収納、資金援助、相談及び廃炉等積立金の管理等
|
(被所有) 直接 50.09%
|
原賠機構法に基づく資金援助の受入れ、負担金の納付及び廃炉等積立金の積立て
|
交付資金の受入れ(注1)
|
263,700
|
未収原賠・廃炉等支援機構資金交付金
|
525,412
|
負担金の納付 (注2)
|
137,550
|
未払費用
|
137,550
|
廃炉等積立金の積立て (注3)
|
260,183
|
廃炉等積立金
|
712,208
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.交付資金の受入れは、原賠機構法第41条第1項の規定に基づく資金援助である。
2.負担金の納付は、原賠機構法第38条第1項及び同法第52条第1項の規定に基づくものである。
3.廃炉等積立金の積立ては、原賠機構法第55条の3第1項の規定に基づくものである。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金 (百万円)
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有(被所有)割合
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (百万円)
|
科目
|
期末残高 (百万円)
|
関連会社
|
株式会社 JERA
|
東京都 中央区
|
100,000
|
電気事業 ガス事業 燃料調達事業
|
所有 間接50%
|
電気・ガスの購入 役員の兼任
|
電気・ガスの購入(注)
|
2,694,086
|
関係会社 短期債務
|
226,679
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)
種類
|
会社等の名称又は氏名
|
所在地
|
資本金又は出資金 (百万円)
|
事業の内容又は職業
|
議決権等の所有(被所有)割合
|
関連当事者との関係
|
取引の内容
|
取引金額 (百万円)
|
科目
|
期末残高 (百万円)
|
関連会社
|
株式会社 JERA
|
東京都 中央区
|
100,000
|
電気事業 ガス事業 燃料調達事業
|
所有 間接50%
|
電気・ガスの購入 役員の兼任
|
電気・ガスの購入(注)
|
2,243,192
|
関係会社 短期債務
|
186,325
|
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 取引価格は、市場実勢を勘案し、交渉の上決定している。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱JERA及び㈱関電工であり、その要約財務情報は以下のとおりである。
(単位:百万円)
|
|
株式会社JERA
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
流動資産合計
|
3,223,005
|
3,045,655
|
非流動資産合計
|
5,285,129
|
5,544,093
|
|
|
|
流動負債合計
|
2,162,545
|
1,937,528
|
非流動負債合計
|
3,686,970
|
3,658,948
|
|
|
|
資本合計
|
2,658,618
|
2,993,271
|
|
|
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売上収益
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3,710,727
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3,355,916
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税引前利益
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577,450
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278,152
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当期利益の帰属
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親会社の所有者
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399,628
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183,912
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(単位:百万円)
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株式会社関電工
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前連結会計年度
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当連結会計年度
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流動資産合計
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-
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329,266
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固定資産合計
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-
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202,504
|
|
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流動負債合計
|
-
|
187,951
|
固定負債合計
|
-
|
27,784
|
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純資産合計
|
-
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316,034
|
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完成工事高
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-
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583,128
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税引前当期純利益
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-
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52,269
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当期純利益
|
-
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37,319
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(注) ㈱関電工は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としている。