第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度において、電気事業を中心として総額485,299百万円の設備投資を実施した。その内訳は以下のとおりである。

項目		設備投資額（百万円）
電気事業	水力	16,794
	火力	3,899
	原子力	148,895
	送電	52,919
	変電	29,411
	配電	29,571
	その他	26,640
	計	308,130
	原子燃料	58,209
	電気事業計	366,340
ガス・その他エネルギー事業		24,589
情報通信事業		39,023
その他		63,791
計		493,743
調整額		△8,443
総合計		485,299

　（注）１　百万円未満の金額については切り捨てて表示しているため、合計額とは一致しない場合がある。

２　本表の金額には、消費税等を含まない。

３　水力には新エネルギー等発電設備に係る設備投資額を含む。

　電気事業における設備投資については、安全・安定供給の確保を最優先に、原子力発電の安全性向上対策を含め、適切な設備の形成や更新を基本とした計画としており、実施にあたっては建設費の抑制に努め、資産効率の向上に取り組んでいる。

　なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去または滅失はない。

　ただし、2019年４月１日に海南発電所１号機（450,000kW）、２号機（450,000kW）、３号機（600,000kW）及び４号機（600,000kW）を廃止した。

２【主要な設備の状況】

 当社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりである。

（1）当社

2019年３月31日現在

区分	設備概要		帳簿価額（百万円）				従業員数 （人）
			土地	建物	機械装置 その他	合計
電気事業
水力発電設備	発電所数	152か所	(106,049,345) 16,152	12,644	263,887	292,684	997
	認可最大出力	8,228,445kW
汽力発電設備	発電所数	11か所	(5,296,667) 73,062	18,682	283,915	375,660	1,244
	認可最大出力	19,336,000kW
原子力発電設備	発電所数	３か所	(2,364,154) 21,083	35,001	341,833	397,918	1,915
	認可最大出力	6,578,000kW
内燃力発電設備	発電所数	１か所	(－) －	368	3,146	3,514	－
	認可最大出力	105,400kW
新エネルギー等 発電設備	発電所数 認可最大出力	３か所 11,000kW	(－) －	54	994	1,049	－
送電設備	架空電線路		(14,886,123) 126,197	1,323	676,718	804,239	1,312
	亘長	14,255km
	回線延長	31,423km
	地中電線路
	亘長	4,568km
	回線延長	7,769km
	支持物数	106,988基
変電設備	変電所数	1,599か所	(9,727,893) 89,060	40,423	284,849	414,333	1,478
	認可出力	156,407,542kVA
	調相設備容量	18,464,300kVA
配電設備	架空電線路		(87,697) 894	375	851,671	852,941	3,524
	亘長	125,830km
	電線延長	414,357km
	地中電線路
	亘長	6,626km
	電線延長	10,902km
	支持物数	2,727,516基
	変圧器個数	1,876,581台
	変圧器容量	60,368,341kVA
業務設備	事業所数		(1,208,905) 19,379	35,170	46,765	101,316	8,276
	本店	1
	支社	9
	配電営業所	35
	電力所	17
その他
附帯事業設備			(902,276) 9,267	1,975	5,799	17,042	61
合計			(140,523,060) 355,098	146,020	2,759,582	3,260,701	18,807

（注）１　姫路第一発電所は、汽力発電設備と内燃力発電設備を併設しているため、発電所数は汽力発電設備に統合し、認可最大出力は原動力別に記載している。

２　汽力発電設備について、認可最大出力には、2019年４月１日に廃止した海南発電所１号機（450,000kW）、２号機（450,000kW）、３号機（600,000kW）及び４号機（600,000kW）を含む。

３　帳簿価額の土地の（　）内は面積（㎡）である。

４　面積には借地面積1,667,679㎡を含まない。

また、送電・配電設備の電柱借地面積ならびに占使用面積を除く。

５　従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員（77人）を除く。

６　上記の帳簿価額には貸付設備16,017百万円を含まない。

７　本表の金額には、消費税等を含まない。

８　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

主要発電設備

水力発電設備

所在地	発電所名	水系	認可出力（kW）		土地面積（㎡）
			最大	常時
富山県黒部市	黒部川第四	黒部川	335,000	88,000	3,400,903
〃　　 〃	黒部川第三	〃	86,000	―	―
〃　　 〃	新黒部川第三	〃	108,000	45,200	―
〃　　 〃	黒部川第二	〃	72,500	5,500	―
〃　　 〃	新黒部川第二	〃	74,200	32,000	―
〃　　 〃	音沢	〃	124,000	―	359,924
〃　南砺市	新祖山	庄川	68,000	―	10,411
〃　砺波市	小牧	〃	85,600	36,000	2,359,926
岐阜県飛騨市	下小鳥	神通川	142,000	11,200	2,256,561
〃　加茂郡八百津町	丸山	木曽川	138,000	34,600	1,667,340
〃　　〃　　 〃	新丸山	〃	63,000	―	11,383
〃　大野郡白川村	新椿原	庄川	63,100	―	19,602
長野県木曽郡木曽町	御岳	木曽川	68,600	16,560	461,155
〃　　〃　南木曽町	読書	〃	119,000	27,900	746,756
〃　　〃　大桑村	木曽	〃	116,000	41,100	427,089
京都府宇治市	天ヶ瀬	淀川	92,000	6,600	29,354
〃　　〃	喜撰山	〃	466,000	―	1,718,660
兵庫県朝来市	奥多々良木	市川・円山川	1,932,000	―	3,044,348
〃　神崎郡神河町	大河内	市川	1,280,000	―	1,811,797
奈良県吉野郡十津川村	奥吉野	新宮川	1,206,000	―	1,920,208
合計	20か所		6,639,000	344,660	20,245,418

　（注）１　本表は認可最大出力60,000kW以上のものを記載している。

　　　　２　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

　　　　　汽力発電設備

所在地	発電所名	認可出力（kW）	土地面積（㎡）
大阪府堺市西区	堺港	2,000,000	679,367
〃　大阪市住之江区	南港	1,800,000	500,182
〃　泉南郡岬町	多奈川第二	1,200,000	549,273
兵庫県姫路市	姫路第一	1,442,000	352,536
〃　　〃	姫路第二	4,119,000	376,092
〃　相生市	相生	1,125,000	323,524
〃　赤穂市	赤穂	1,200,000	526,494
和歌山県海南市	海南	2,100,000	311,140
〃　　御坊市	御坊	1,800,000	364,155
京都府舞鶴市	舞鶴	1,800,000	795,297
〃　宮津市	宮津エネルギー研究所	750,000	421,356
合計	11か所	19,336,000	5,199,417

　（注）１　2019年４月１日に海南発電所１号機（450,000kW）、２号機（450,000kW）、３号機（600,000kW）及び４号機（600,000kW）を廃止した。

２　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

　　　　　原子力発電設備

所在地	発電所名	認可出力（kW）	土地面積（㎡）
福井県三方郡美浜町	美浜	826,000	424,409
〃　大飯郡おおい町	大飯	2,360,000	678,389
〃　　〃　高浜町	高浜	3,392,000	1,150,024
合計	３か所	6,578,000	2,252,822

　（注）　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

内燃力発電設備

所在地	発電所名	認可出力（kW）	土地面積（㎡）
大阪府泉南郡田尻町	関西国際空港エネルギーセンター	40,000	―
兵庫県姫路市	姫路第一	65,400	―
合計	１か所	105,400	―

　（注）　姫路第一発電所は、汽力発電設備と内燃力発電設備を併設しているため、発電所数は汽力発電設備に統合

　　　　　し、認可最大出力は原動力別に記載している。

新エネルギー等発電設備

所在地	発電所名	認可出力（kW）	土地面積（㎡）
大阪府堺市西区	堺太陽光	10,000	―
福井県大飯郡おおい町	若狭おおい太陽光	500	―
福井県大飯郡高浜町	若狭高浜太陽光	500	―
合計	３か所	11,000	―

主要送電設備

線路名	種別	電圧（kV）	亘長（km）
御坊幹線	架空	500	103.4
播磨中央線	〃	〃	91.2
北近江線	〃	〃	89.3
西大阪小曽根線	地中	275	19.0
小曽根支線	〃	〃	14.7

主要変電設備

所在地	変電所名	電圧（kV）	認可出力（kVA）	土地面積（㎡）
奈良県生駒市	新生駒	500　275	5,600,000	65,790
京都府綴喜郡宇治田原町	南京都	500	5,250,000	321,805
兵庫県川辺郡猪名川町	猪名川	〃	5,250,000	169,680
京都府京都市西京区	西京都	500　275	5,100,000	230,313
兵庫県三田市大川瀬	北摂	〃	3,900,000	529,595
和歌山県紀の川市貴志川町	紀の川	〃	3,600,000	325,063

主要業務設備

事業所名	所在地	土地面積（㎡）
本店	大阪府大阪市北区他	748,322
支社等	〃	460,584

（2）連結子会社

2019年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）				従業員数 （人）
				土地	建物	機械装置 その他	合計
㈱関電エネルギーソリューション	本社他 (大阪市北区他)	ガス・その他 エネルギー事業	ユーティリティ（電気・熱源）設備他	（4,471） 120	17,561	33,281	50,962	497
㈱ケイ・オプティコム	本社他 (大阪市中央区他)	情報通信事業	光ファイバ、データ伝送設備、無線基地局ネットワーク設備他	(30,995） 2,978	14,835	192,602	210,416	1,565
関電不動産開発㈱	本社他 (大阪市北区他)	その他	事務所用賃貸設備他	(3,638,034） 158,034	122,111	10,186	290,332	451

　（注）１　帳簿価額の土地の（　）内は面積（㎡）である。

２　従業員数は就業人員である。

３  機械装置その他には、それぞれ連結会社以外の者からのリース資産を含む。

４　本表の金額には、消費税等を含まない。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社及び連結子会社の設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。

（1）新設等

①　当社

　電気事業においては、原子力発電の安全性向上対策、設備の高経年化対策等の電力の安全・安定供給のための投資や、電源競争力の強化等のための投資について、優先順位を見極めながら実施していく。2019年度の設備投資予定総額については、5,250億円程度（消費税等を除く）であり、所要資金については自己資金及び外部資金を充当する予定である。

②　連結子会社

　2019年度の設備投資予定総額は、1,500億円程度（消費税等を除く）であり、所要資金については自己資金及び当社からの借入金等を充当する予定である。

　（注）　連結子会社の上記設備投資金額には、内部取引等を考慮していない。

（2）除却等

①　当社

　　主な発電所

区分	発電所名	最大出力（千kW)	廃止
電気事業	海南発電所（１～４号機）	2,100	2019.４.１

②　連結子会社

　　重要な設備の除却等の計画はない。