第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月30日大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年11月27日大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表ならびに事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

　また、同機構およびその他社外団体等の行うセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
資産の部
固定資産	6,252,072	6,426,676
電気事業固定資産	注1,注2 3,222,279	注1,注2 3,175,092
水力発電設備	294,175	287,637
汽力発電設備	414,312	374,364
原子力発電設備	344,032	390,501
送電設備	819,294	790,303
変電設備	416,948	407,612
配電設備	811,479	803,893
業務設備	100,412	100,211
その他の電気事業固定資産	21,624	20,567
その他の固定資産	注1,注2,注4,注7 753,323	注1,注2,注4,注7 827,236
固定資産仮勘定	560,944	709,077
建設仮勘定及び除却仮勘定	注4,注7 457,442	注4,注7 579,917
原子力廃止関連仮勘定	78,332	73,025
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	25,168	56,134
核燃料	494,124	506,278
装荷核燃料	64,688	69,576
加工中等核燃料	429,435	436,702
投資その他の資産	1,221,401	1,208,991
長期投資	注4 345,422	注4 337,233
関係会社長期投資	注3,注4 431,764	注3,注4 456,672
繰延税金資産	402,874	372,906
その他	注4,注7 44,394	注4,注7 44,650
貸倒引当金（貸方）	△3,054	△2,471
流動資産	733,015	830,687
現金及び預金	注4,注7 159,685	注4,注7 180,628
受取手形及び売掛金	270,648	注4 312,519
たな卸資産	注4,注5 129,127	注4,注5 163,937
その他	注4 176,413	注4,注7 176,133
貸倒引当金（貸方）	△2,859	△2,531
資産合計	6,985,088	7,257,363

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当連結会計年度 (2019年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	3,852,076	4,062,102
社債	注4,注7 949,500	注4,注7 1,060,282
長期借入金	注4,注7 1,825,525	注4,注7 1,864,563
退職給付に係る負債	367,875	369,472
資産除去債務	444,302	501,354
繰延税金負債	1,346	1,831
その他	263,526	264,598
流動負債	1,631,266	1,633,925
1年以内に期限到来の固定負債	注4 664,395	注4 532,364
短期借入金	143,208	146,096
コマーシャル・ペーパー	154,000	270,000
支払手形及び買掛金	注4 126,414	注4 125,429
未払税金	92,214	66,875
災害復旧費用引当金	－	2,104
その他	注4 451,034	491,055
特別法上の引当金	28,948	28,389
渇水準備引当金	28,948	28,389
負債合計	5,512,290	5,724,417
株主資本	1,364,347	1,438,839
資本金	489,320	489,320
資本剰余金	66,725	66,656
利益剰余金	904,806	979,669
自己株式	△96,504	△96,806
その他の包括利益累計額	89,740	75,404
その他有価証券評価差額金	91,135	82,937
繰延ヘッジ損益	△3,369	△9,514
為替換算調整勘定	11,016	9,015
退職給付に係る調整累計額	△9,041	△7,034
非支配株主持分	18,709	18,702
純資産合計	1,472,797	1,532,946
負債純資産合計	6,985,088	7,257,363

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益	3,133,632	3,307,661
電気事業営業収益	2,596,114	2,668,312
その他事業営業収益	537,518	639,349
営業費用	注1,注2 2,906,081	注1,注2 3,102,807
電気事業営業費用	2,430,106	2,536,281
その他事業営業費用	475,975	566,526
営業利益	227,551	204,853
営業外収益	35,869	52,490
受取配当金	9,293	11,324
受取利息	1,633	2,306
固定資産売却益	1,201	17,941
持分法による投資利益	11,704	11,671
その他	12,036	9,244
営業外費用	46,316	53,707
支払利息	37,219	30,430
その他	9,097	23,276
当期経常収益合計	3,169,502	3,360,151
当期経常費用合計	2,952,398	3,156,515
当期経常利益	217,104	203,636
渇水準備金引当又は取崩し	1,495	△558
渇水準備金引当	1,495	－
渇水準備引当金取崩し（貸方）	－	△558
特別損失	－	30,922
災害による損失	－	注3 12,828
関係会社投資損失	－	注3 18,093
税金等調整前当期純利益	215,608	173,272
法人税、住民税及び事業税	24,387	27,210
法人税等調整額	38,699	30,319
法人税等合計	63,087	57,530
当期純利益	152,520	115,742
非支配株主に帰属する当期純利益	639	664
親会社株主に帰属する当期純利益	151,880	115,077

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
当期純利益	152,520	115,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,566	△6,535
繰延ヘッジ損益	583	△6,150
為替換算調整勘定	△1,519	△2,757
退職給付に係る調整額	6,091	2,148
持分法適用会社に対する持分相当額	3,171	△1,479
その他の包括利益合計	注 15,892	注 △14,773
包括利益	168,413	100,969
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	167,254	100,741
非支配株主に係る包括利益	1,158	227

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	489,320	66,726	788,674	△96,424	1,248,297
当期変動額
剰余金の配当			△35,747		△35,747
親会社株主に帰属する当期純利益			151,880		151,880
自己株式の取得				△83	△83
自己株式の処分		△1		3	2
利益剰余金から資本剰余金への振替		1	△1		－
連結子会社の増資による持分の増減		△1			△1
連結子会社株式の取得による持分の増減		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	116,132	△80	116,050
当期末残高	489,320	66,725	904,806	△96,504	1,364,347

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	81,037	△3,894	13,433	△16,209	74,366	22,032	1,344,696
当期変動額
剰余金の配当							△35,747
親会社株主に帰属する当期純利益							151,880
自己株式の取得							△83
自己株式の処分							2
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
連結子会社の増資による持分の増減							△1
連結子会社株式の取得による持分の増減							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,097	525	△2,417	7,168	15,373	△3,322	12,050
当期変動額合計	10,097	525	△2,417	7,168	15,373	△3,322	128,101
当期末残高	91,135	△3,369	11,016	△9,041	89,740	18,709	1,472,797

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	489,320	66,725	904,806	△96,504	1,364,347
当期変動額
剰余金の配当			△40,213		△40,213
親会社株主に帰属する当期純利益			115,077		115,077
自己株式の取得				△304	△304
自己株式の処分		－		2	1
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	－		－
連結子会社の増資による持分の増減		－			－
連結子会社株式の取得による持分の増減		△69			△69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△68	74,863	△302	74,492
当期末残高	489,320	66,656	979,669	△96,806	1,438,839

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	91,135	△3,369	11,016	△9,041	89,740	18,709	1,472,797
当期変動額
剰余金の配当							△40,213
親会社株主に帰属する当期純利益							115,077
自己株式の取得							△304
自己株式の処分							1
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
連結子会社の増資による持分の増減							－
連結子会社株式の取得による持分の増減							△69
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,197	△6,144	△2,000	2,007	△14,335	△7	△14,343
当期変動額合計	△8,197	△6,144	△2,000	2,007	△14,335	△7	60,148
当期末残高	82,937	△9,514	9,015	△7,034	75,404	18,702	1,532,946

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	215,608	173,272
減価償却費	340,287	331,984
原子力発電施設解体費	13,275	16,050
原子力廃止関連仮勘定償却費	1,845	5,307
核燃料減損額	11,795	22,966
固定資産除却損	10,325	9,394
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,941	4,570
渇水準備引当金の増減額（△は減少）	1,495	△558
受取利息及び受取配当金	△10,927	△13,631
支払利息	37,219	30,430
災害損失	－	12,828
関係会社投資損失	－	18,093
売上債権の増減額（△は増加）	△36,245	△41,446
たな卸資産の増減額（△は増加）	△6,316	△34,777
仕入債務の増減額（△は減少）	3,202	△1,123
その他	63,724	△32,426
小計	661,231	500,934
利息及び配当金の受取額	15,700	18,282
利息の支払額	△38,455	△31,590
災害損失の支払額	－	△10,724
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△15,210	△27,185
営業活動によるキャッシュ・フロー	623,266	449,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△398,028	△475,437
投融資による支出	△58,829	△88,572
投融資の回収による収入	14,355	25,247
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△20,492	△11,734
事業譲受による支出	－	△22,055
その他	15,757	34,706
投資活動によるキャッシュ・フロー	△447,237	△537,846
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	249,465	309,081
社債の償還による支出	△331,100	△290,675
長期借入れによる収入	326,092	374,212
長期借入金の返済による支出	△390,337	△360,138
短期借入れによる収入	273,282	271,346
短期借入金の返済による支出	△282,667	△268,284
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	404,000	625,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△364,000	△509,000
配当金の支払額	△35,674	△40,098
その他	△11,337	△8,371
財務活動によるキャッシュ・フロー	△162,277	103,073
現金及び現金同等物に係る換算差額	△394	△141
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,356	14,801
現金及び現金同等物の期首残高	130,820	144,176
現金及び現金同等物の期末残高	注1 144,176	注1 158,978

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社

　　連結子会社の数　77社

　　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載している。

　　　当連結会計年度中に、新規設立したＫ４Ｄｉｇｉｔａｌ㈱、Kansai Energy Solutions (Thailand) Co.,

　　Ltd.および福井都市ガス㈱他１社を、株式を取得した５社をそれぞれ新たに連結の範囲に含めている。

　　　また、関電ビジネスサポート㈱は当社との合併により連結の範囲から除外している。

（2）主要な非連結子会社

　　Ｓ．Ｏ．Ｗ．アセットファイナンス弐号投資事業有限責任組合

　　　非連結子会社は、その純資産および当期純損益の大部分が非支配株主に帰属すること、加えて、合計の総

　　資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸

　　借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社

　　関連会社の数　4社

　　会社の名称　日本原燃㈱、㈱きんでん、㈱エネゲート、San Roque Power Corporation

（2）持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社

　　日本原子力発電㈱

　　　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に

　　及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しいことから、持分法の適用範囲から

　　除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、㈱ニュージェック、Kansai Electric Power Holdings Australia Pty Ltd、Kansai

　Electric Power Australia Pty Ltd、KE Fuel Trading Singapore Pte. Ltd.他４社の決算日は12月31日であ

　り、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に

　ついては、連結上必要な調整を行っている。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

ア　有価証券

①　満期保有目的債券

　償却原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）

・時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

イ　デリバティブ

　時価法

ウ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。

(3）重要な引当金の計上基準

ア　貸倒引当金

　貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。

イ　災害復旧費用引当金

　平成30年台風第21号により被害を受けた資産の復旧に要する費用の見積額を計上している。

ウ　渇水準備引当金

　渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に基づき計算した額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による退職給付債務の額（一部の連結子会社は年金資産の評価額を控除した額）を退職給付に係る負債に計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は発生の当連結会計年度）から費用処理することとしている。

(5）重要なヘッジ会計の方法

ア　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用している。

イ　ヘッジ対象、ヘッジ手段及びヘッジ方針

　通常業務から発生する債権債務などを対象として、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、商品（燃料）スワップ取引などを利用している。

　これらの取引は、為替、金利および燃料価格の変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクまたは債権債務の時価変動リスクを、回避・軽減する目的に限って実行している。

ウ　ヘッジ有効性評価の方法

　事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い有効性が認められるものについては事後テストは省略している。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは５年から20年の期間で均等償却している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としている。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　 ア　原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

　「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改

正する法律」（平成28年法律第40号　以下「改正法」という。）第４条第１項に規定する拠出金（改正法

第２条第４項第１号に規定する再処理関連加工の業務に係る拠出金を除く。）の額を同条第２項に基づき

原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。

　なお、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上してい

る。

　また、「電気事業会計規則の一部を改正する省令」（平成17年経済産業省令第92号）附則第２条に定め

る額（2005年度の使用済燃料再処理等引当金に係る引当金計上基準変更に伴い生じた差異）312,810百万円

のうち、改正法施行時点における未認識額82,953百万円については、改正法附則第６条第１項に基づき、

2019年度までの各連結会計年度において分割して納付し、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」

（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、各連結会計年度に納付した金額を費用計上してい

る。なお、当連結会計年度末における未認識の引当金計上基準変更に伴う差異は20,738百万円である。

　 イ　特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用化の方法

　「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を

適用し、原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産（「原子力発

電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号　以下「解体省令」という。）第５条第

３項ただし書の要引当額の相当額を含む。）については、解体省令の定める積立期間（運転を廃止した特

定原子力発電施設に係る積立期間については、解体省令第５条第６項による経済産業大臣から通知を受け

た期間）にわたり、定額法により費用化している。

　なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、原子力発電施設解体費の総見積額を基準

として計上している。

　 ウ　原子力廃止関連仮勘定の償却方法

　原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令

第77号）附則第４条および第６条の規定により、料金回収に応じて償却している。

　 エ　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

　 オ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

１　概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

２　適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定である。

３　当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中である。

（表示方法の変更）

１　連結損益計算書関係

　　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、重要性が増し

　たため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年

　度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた13,238

　百万円は、「固定資産売却益」1,201百万円、「その他」12,036百万円として組み替えている。

２　連結キャッシュ・フロー計算書関係

　　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「たな卸資産

　の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとし、区分掲記していた「営業活動

　によるキャッシュ・フロー」の「未払又は未収消費税等の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計

　年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連

　結財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ

　ー」に表示していた「未払又は未収消費税等の増減額」60,782百万円、「その他」△3,375百万円は、「たな卸

　資産の増減額」△6,316百万円、「その他」63,724百万円として組み替えている。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計

　基準一部改正」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰

　延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」68,272百万円は、

　「投資その他の資産」の「繰延税金資産」402,874百万円に含めて表示している。

　　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る

　会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加して

　いる。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める

　経過的な取扱いに従って記載していない。

（追加情報）

　　１　原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正

　2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業

省令第17号　以下「改正省令」という。）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元

年通商産業省令第30号　以下「解体省令」という。）が改正された。

　原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については、解体省令に

より費用化している。従来、費用化期間については、運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが、改

正省令の施行に伴い、特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日の属する月（以下「発電開始月」とい

う。）から起算して40年を経過する月（「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32

年法律第166号）第43条の３の32第２項の規定による運転期間の延長があったときは、延長された期間の終了

する日の属する月）までとなる。

　また、特定原子力発電施設に係る原子炉の運転を廃止する場合の費用化期間については、発電開始月から解

体省令第５条第１項の規定による総見積額の承認を受けた日の属する月までとなる。ただし、第５条第３項の

規定による積立期間の延長に係る承認申請を行ったときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する月

（改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電

開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年）を経過する月）までとなる。

　これにより営業利益、当期経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ2,229百万円減少してい

る。

　なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を従前の運転期間に

安全貯蔵期間を加えた期間から運転期間に変更している。

　これにより、資産除去債務および資産除去債務相当資産は、それぞれ45,512百万円増加している。

　　２　取締役および執行役員に対する株式報酬制度

　当社は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会の決議を経て、当社グループの中長期的な企業価値向上

と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、当社の取締役（社外取締役および国内非居住者である者

を除く。）および執行役員（国内非居住者である者を除く。取締役と併せて以下「取締役等」という。）を対

象とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。

（1）取引の概要

　本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「信託口」という。）と称される仕組

みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役

等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付および給付する株

式報酬制度である。

　なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じている。

（2）信託口に残存する自社の株式

　信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の

部に自己株式として計上している。

　　　当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において234百万円、147,800株である。

（連結貸借対照表関係）

１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	485,895百万円	491,138百万円

２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
	11,932,811百万円	12,105,235百万円

３　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産

　非連結子会社及び関連会社に対する投資額であり、その内訳は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
投資原価（株式等）	251,137百万円	282,333百万円
持分法適用損益累計額	135,527	140,591
計	386,664	422,925

４　担保資産及び担保付債務

(1）当社の財産は、社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
社債	1,239,797百万円	1,259,300百万円
㈱日本政策投資銀行からの借入金	320,386	329,595

(2）連結子会社において担保に供している資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他の固定資産	39,263百万円	21,394百万円
建設仮勘定及び除却仮勘定	269	5,094
その他の投資等	165	414
現金及び預金	2,454	2,595
その他の流動資産	－	91

上記資産を担保としている債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
社債	200百万円	200百万円
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含む）	3,897	15,129
支払手形及び買掛金	1,987	1,912
その他の流動負債	309	－

(3）一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他の固定資産	9,096百万円	37,789百万円
建設仮勘定及び除却仮勘定	26,573	340
長期投資	14,199	19,963
関係会社長期投資	55,085	64,893
現金及び預金	369	699
受取手形及び売掛金	－	221
たな卸資産	222	205
その他の流動資産	2,233	3,208

５　たな卸資産の内訳科目及び金額

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
商品及び製品	4,377百万円	3,614百万円
仕掛品	7,837	6,136
原材料及び貯蔵品	73,199	84,521
販売用不動産	43,712	69,664
計	129,127	163,937

６　偶発債務

(1）借入金等に対する保証債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
日本原燃㈱	174,387百万円	164,582百万円
日本原子力発電㈱	41,652	41,652
Ichthys LNG Pty Ltd	20,595	19,247
Bluewaters Power Pty Ltd	16,519	15,934
Moray East Holdings Limited	－	6,278
Rojana Power Co., Ltd.	678	696
提携住宅ローン利用顧客	3,191	9,224
計	257,025	257,616

(2）電力売買契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
PT Bhumi Jati Power	8,697百万円	7,250百万円

(3）燃料購入契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
エイブルエナジー（同）	－百万円	3,360百万円

７　特別目的会社の債務等

(1）連結した特別目的会社のノンリコース債務

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
社債	100百万円	100百万円
長期借入金	900	7,384

(2）上記ノンリコース債務に対応する資産

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
その他の固定資産	1,666百万円	3,895百万円
建設仮勘定及び除却仮勘定	269	5,094
その他の投資等	28	409
現金及び預金	100	2,400
その他の流動資産	－	91

（連結損益計算書関係）

１　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	電気事業営業費用	電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計
給料手当	153,356	72,201
退職給与金	33,129	33,129
燃料費	520,117	－
修繕費	184,106	2,284
委託費	127,799	33,623
減価償却費	250,710	13,149
他社購入電源費	455,499	－
再エネ特措法納付金	260,067	－
その他	457,857	75,013
小計	2,442,644	229,400
相殺消去額	△12,538	－
合計	2,430,106	－

 （注）相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	電気事業営業費用	電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計
給料手当	161,112	73,256
退職給与金	23,554	23,554
燃料費	538,227	－
修繕費	177,078	2,382
委託費	106,879	33,416
減価償却費	244,444	12,634
他社購入電源費	504,780	－
再エネ特措法納付金	294,271	－
その他	497,942	77,723
小計	2,548,293	222,968
相殺消去額	△12,011	－
合計	2,536,281	－

 （注）相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。

２　研究開発費

	前連結会計年度 （自  2017年４月１日 　　至  2018年３月31日）	当連結会計年度 （自  2018年４月１日 　　至  2019年３月31日）
	11,318百万円	12,000百万円

３　特別損失の内容

(1)災害による損失

　 災害による損失には平成30年台風第21号による財産偶発損（滅失資産の簿価相当額）および災害特別損失

 （被害を受けた設備の復旧工事等に要する費用）を計上している。

 　財産偶発損の内訳は災害復旧費用引当金繰入額17百万円、財産偶発損発生額3百万円である。

 　災害特別損失の内訳は災害復旧費用引当金繰入額2,086百万円、設備復旧費用等発生額10,720百万円である。

(2)関係会社投資損失

　 関係会社投資損失には国際事業の投資案件における損失を計上している。

（連結包括利益計算書関係）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	10,667百万円	△8,985百万円
組替調整額	－	△116
税効果調整前	10,667	△9,102
税効果額	△3,100	2,567
その他有価証券評価差額金	7,566	△6,535
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△4,959	△2,885
組替調整額	△1	△2
資産の取得原価調整額	5,785	△1,027
税効果調整前	825	△3,914
税効果額	△242	△2,235
繰延ヘッジ損益	583	△6,150
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,519	△2,757
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△5,513	△1,868
組替調整額	13,955	4,867
税効果調整前	8,441	2,998
税効果額	△2,350	△849
退職給付に係る調整額	6,091	2,148
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	2,740	△1,744
組替調整額	431	265
持分法適用会社に対する持分相当額	3,171	△1,479
その他の包括利益合計	15,892	△14,773

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	938,733,028	－	－	938,733,028
合計	938,733,028	－	－	938,733,028
自己株式
普通株式	45,317,079	56,699	1,423	45,372,355
合計	45,317,079	56,699	1,423	45,372,355

 　　　　　（変動事由の概要）

    　　　  自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
　　　　　　　単元未満株式の買取り請求による増加　　56,699株

    　　　  自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
　　　　　　　単元未満株式の買増し請求による減少　　1,423株

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　　 2017年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　22,342百万円

　　　　（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　　（ハ）基準日　　　　　　　　　2017年３月31日

　　　　（ニ）効力発生日　　　　　　　2017年６月29日

　　　 2017年10月27日の取締役会において、次のとおり決議している。

　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　13,405百万円

　　　　（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　15円

　　　　（ハ）基準日　　　　　　　　  2017年９月30日

　　　　（ニ）効力発生日　　　　　　  2017年11月30日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　 2018年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　17,872百万円

　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　20円

　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　  2018年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　  2018年６月28日

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	938,733,028	－	－	938,733,028
合計	938,733,028	－	－	938,733,028
自己株式
普通株式	45,372,355	190,539	1,164	45,561,730
合計	45,372,355	190,539	1,164	45,561,730

　　　（注）　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式147,800株

　　　　　　が含まれている。

 　　　　　（変動事由の概要）

    　　　  自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
　　　　　　　単元未満株式の買取り請求による増加　　42,739株

　　　　　　　役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の取得による増加　 147,800株

    　　　  自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
　　　　　　　単元未満株式の買増し請求による減少　　1,164株

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　　 2018年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　17,872百万円

　　　　（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　20円

　　　　（ハ）基準日　　　　　　　　  2018年３月31日

　　　　（ニ）効力発生日　　　　　　  2018年６月28日

　　　 2018年10月26日の取締役会において、次のとおり決議している。

　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　22,340百万円

　　　　（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　　（ハ）基準日　　　　　　　　  2018年９月30日

　　　　（ニ）効力発生日　　　　　　  2018年11月30日

　　　　　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す

　　　　　　　　る配当金3百万円が含まれている。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　 2019年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議する。

　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　22,340百万円

　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　  2019年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　  2019年６月24日

　　　　　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す

　　　　　　　　る配当金3百万円が含まれている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	159,685百万円	180,628百万円
その他の短期投資	2,807	24
計	162,493	180,653
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△18,316	△21,674
現金及び現金同等物	144,176	158,978

２　重要な非資金取引の内容

　該当事項なし

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達している。また、資金運用については短期的な預金等で実施している。

資金調達にあたっては、円貨建ておよび固定金利のものを主としているが、一部については外貨建てもしくは変動金利のものを調達し、償還年限については、金融環境などを総合的に勘案し決定している。

また、有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上必要な株式や譲渡性預金等を保有している。

デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、営業債権の大部分を占める電気料金債権は、毎月検針後、30日以内にほとんどが回収される。

有価証券及び投資有価証券のうち、株式については、市場価格等の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、燃料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。

借入金のうち、変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されている。

社債、借入金およびコマーシャル・ペーパーについては、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されている。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、燃料等の輸入に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引などを行っている。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象とヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスク（株価等や為替、金利の変動リスク）の管理

　　有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上の必要性の観点に加え、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししている。

　　外貨建ての営業債務などについては、原則として先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしている。

　　変動金利の長期借入金の一部については、金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用している。

　　デリバティブ取引については、取引権限や管理方法等を定めた社内規定に基づき取引を行い、経理室が連結子会社を含めた取引状況の把握、管理を行っている。

②資金調達に係る流動性リスクの管理

　　当社グループは、関西電力については各部署からの報告に基づき経理室が、グループ会社については各社が、適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手許流動性を予め確保することにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（(注２)参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
資産  (1) 有価証券及び投資有価証券(*1)  (2) 現金及び預金  (3) 受取手形及び売掛金	178,833 159,685 270,648	178,885 159,685 270,648	52 － －
負債  (4) 社債(*2)  (5) 長期借入金(*2、3)  (6) 短期借入金(*4)  (7) コマーシャル・ペーパー  (8) 支払手形及び買掛金  (9) 未払税金	1,239,997 2,168,016 146,226 154,000 126,414 92,214	1,254,447 2,216,537 146,226 154,000 126,414 92,214	14,450 48,520 － － － －
(10)デリバティブ取引(*5)	△6,464	△6,464	－

　(*1)連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。

　(*2)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。

　(*3)連結貸借対照表上、固定負債の「その他」および流動負債の「その他」に計上している関連会社からの借

　　　入金を含めている。

　(*4)連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上している関連会社からの借入金を含めている。

　(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
資産  (1) 有価証券及び投資有価証券(*1)  (2) 現金及び預金  (3) 受取手形及び売掛金	168,758 180,628 312,519	168,815 180,628 312,519	57 － －
負債  (4) 社債(*2)  (5) 長期借入金(*2)  (6) 短期借入金  (7) コマーシャル・ペーパー  (8) 支払手形及び買掛金  (9) 未払税金	1,259,782 2,177,593 146,096 270,000 125,429 66,875	1,270,754 2,212,573 146,096 270,000 125,429 66,875	10,972 34,979 － － － －
(10)デリバティブ取引(*3)	△10,641	△10,641	－

　(*1)連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。

　(*2)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっている。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」注記参照。

(2) 現金及び預金、並びに(3)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。

なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。

(6) 短期借入金、(7)コマーシャル・ペーパー、(8)支払手形及び買掛金、並びに(9)未払税金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(10)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	2018年３月31日	2019年３月31日
非上場株式 出資証券等	34,628 18,178	36,912 25,410

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 　満期保有目的の債券 　　国債・地方債等 　　社債 　　その他 　その他有価証券のうち満期があるもの 　　国債・地方債等 　　社債 　　その他 現金及び預金 受取手形及び売掛金	10 299 － － － － 159,685 269,879	505 500 － 100 － 200 － 720	25 300 － － 100 － － 44	100 400 － － － － － 4

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 　満期保有目的の債券 　　国債・地方債等 　　社債 　　その他 　その他有価証券のうち満期があるもの 　　国債・地方債等 　　社債 　　その他 現金及び預金 受取手形及び売掛金	90 100 － － － － 180,628 311,137	415 500 － 100 － － － 1,368	10 300 － － 100 － － 12	100 400 － － － － － 1

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	290,497	199,500	199,800	40,100	30,100	480,000
長期借入金	342,491	322,018	336,991	493,669	219,501	453,344
短期借入金	146,226	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	154,000	－	－	－	－	－
合計	933,215	521,518	536,791	533,769	249,601	933,344

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	199,500	199,905	70,127	30,100	190,000	570,150
長期借入金	313,029	327,795	509,766	405,809	189,691	431,500
短期借入金	146,096	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	270,000	－	－	－	－	－
合計	928,626	527,700	579,893	435,909	379,691	1,001,650

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの
国債・地方債等	643	672	29
社債	1,004	1,030	25
その他	－	－	－
小計	1,647	1,703	55
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	500	497	△2
その他	－	－	－
小計	500	497	△2
合計	2,147	2,200	52

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの
国債・地方債等	617	644	27
社債	1,303	1,333	29
その他	－	－	－
小計	1,921	1,978	57
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	1,921	1,978	57

２　その他有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	175,509	67,263	108,245
債券
国債・地方債等	107	99	8
社債	112	100	11
その他	202	200	2
その他	－	－	－
小計	175,931	67,663	108,267
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	754	892	△138
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	754	892	△138
合計	176,685	68,556	108,129

　当連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	161,062	61,745	99,317
債券
国債・地方債等	105	99	6
社債	110	100	10
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	161,279	61,945	99,333
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	5,558	6,259	△701
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	5,558	6,259	△701
合計	166,837	68,204	98,632

３　減損処理を行った有価証券

　　当連結会計年度において、関係会社株式について18,093百万円減損処理を行っている。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取円・支払米ドル	15,340	10,237	△1,368	△1,368

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取円・支払米ドル	10,237	5,134	△1,468	△1,468

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっている。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建・米ドル	燃料購入資金	70,140	70,140	△2,165
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建・米ドル	燃料購入資金	1,684	1,208	△84

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建・米ドル	燃料購入資金	219,075	219,075	△6,272
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建・米ドル	燃料購入資金	1,282	562	28

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格によっている。

(2)金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	16,621	15,906	△292
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	413,799	341,079	（＊）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格によっている。

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	56,376	55,660	△2,213
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	343,579	281,167	（＊）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格によっている。

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(3)商品関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品スワップ取引
	支払固定・受取変動	燃料	39,013	19,080	△2,554

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（2019年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品スワップ取引
	支払固定・受取変動	燃料	19,141	-	△715

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっている。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度等を設けている。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	362,009百万円	369,514百万円
勤務費用	13,760	13,298
利息費用	3,474	3,483
数理計算上の差異の発生額	5,435	1,787
退職給付の支払額	△14,240	△16,731
その他	△924	△294
退職給付債務の期末残高	369,514	371,057

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	1,646百万円	1,638百万円
期待運用収益	41	40
数理計算上の差異の発生額	△78	△81
事業主からの拠出額	136	137
退職給付の支払額	△107	△151
年金資産の期末残高	1,638	1,584

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,651百万円	2,659百万円
年金資産	△1,638	△1,584
	1,012	1,074
非積立型制度の退職給付債務	366,862	368,398
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	367,875	369,472
退職給付に係る負債	367,875	369,472
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	367,875	369,472

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
勤務費用	13,760百万円	13,298百万円
利息費用	3,474	3,483
期待運用収益	△41	△40
数理計算上の差異の費用処理額	13,972	4,885
過去勤務費用の費用処理額	△16	△18
その他	180	154
確定給付制度に係る退職給付費用	31,330	21,762

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
過去勤務費用	△16百万円	△18百万円
数理計算上の差異	8,458	3,016
合　計	8,441	2,998

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
未認識過去勤務費用	△117百万円	△99百万円
未認識数理計算上の差異	10,015	6,999
合　計	9,897	6,899

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当連結会計年度 （2019年３月31日）
債券	44％	44％
生保一般勘定	38	39
株式	10	8
その他	8	9
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
割引率	主として1.02％	主として1.00％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

３　確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,846百万円、当連結会計年度6,867百万円である。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	104,216百万円		104,653百万円
繰越欠損金(*)	123,052		103,047
減価償却超過額	92,373		92,809
資産除去債務	45,183		58,756
連結会社間内部利益消去	23,684		24,631
その他	169,260		168,907
繰延税金資産小計	557,772		552,807
繰越欠損金に係る評価性引当額(*)	－		△29,826
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△75,724
評価性引当額小計	△93,328		△105,550
繰延税金資産合計	464,443		447,256
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,960		△22,659
原子力廃止関連仮勘定	△21,898		△20,414
資産除去債務相当資産	△1,035		△13,226
その他	△11,021		△19,880
繰延税金負債合計	△62,916		△76,182
繰延税金資産の純額	401,527		371,074

（注）　繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、当連結会計年度における重要な項目を表示しているた

　　　め、前連結会計年度の主な原因別の内訳の組替えを行っている。

　　　　この結果、前連結会計年度において、「その他」に含めていた「資産除去債務相当資産」△1,035百

　　　万円は区分掲記し、「特別償却準備金」に表示していた△2,814百万円は「その他」として組み替えて

　　　いる。

(*)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
繰越欠損金(a)	365	1,717	57,112	6,080	25,567	12,203	103,047百万円
評価性引当額	△365	△1,717	△186	△109	△25,486	△1,961	△29,826
繰延税金資産	－	－	56,926	5,971	80	10,242	(b)73,221

(a)　繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(b)　当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の

　 連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断している。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年３月31日）		当連結会計年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	－％		28.0％
（調整）
評価性引当額	－		4.7
その他	－		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		33.2

（注）　前連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税

　　　率の100分の５以下であるため注記を省略している。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　１　資産除去債務の概要

　主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。

　なお、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）により費用化している。

　　２　資産除去債務の金額の算定方法

　「１　資産除去債務の概要」に記載している特定原子力発電施設の廃止措置については、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に定める特定原子力発電施設の運転期間を使

用見込期間としている。割引率は2.3％を使用している。

　　３　資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
期首残高	436,483百万円	444,302百万円
期中変動額	7,819	57,051
期末残高	444,302	501,354

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　　　　　当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の報告セグメントは、当社グループの構成単位の

　　　　うち分離された財務情報が入手可能であり、当社常務会が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなど

　　　　に、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　　　　　当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2016-2018）」に基づき、当社による電力の供給を行う

　　　　「電気事業」、「電気事業」以外のエネルギー・ソリューションを提供する「ガス・その他エネルギー事業」、

　　　　総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活関連サービスを提供す

　　　　る「不動産・暮らし事業」などを事業セグメントとし、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会

　　　　計基準第17号）に定める量的基準等に基づき、「電気事業」、「ガス・その他エネルギー事業」および「情報通

　　　　信事業」を報告セグメントとしている。

　　　　　なお、「電気事業」および「ガス・その他エネルギー事業」の合計値を「総合エネルギー・送配電事業」とし

　　　　て記載している。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

　　　　おける記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　　　　　セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上額 （注３）
	総合エネルギー・送配電事業			情報通信 事業	計
	電気事業	ガス・その 他エネル ギー事業	小計
売上高
外部顧客への 売上高	2,596,114	141,240	2,737,354	203,167	2,940,522	193,110	3,133,632	－	3,133,632
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	16,864	32,918	49,782	40,242	90,025	230,122	320,148	△320,148	－
計	2,612,979	174,158	2,787,137	243,410	3,030,548	423,232	3,453,781	△320,148	3,133,632
セグメント利益	170,335	941	171,276	26,269	197,545	30,431	227,977	△425	227,551
セグメント資産	5,493,197	523,395	6,016,592	343,927	6,360,520	1,246,340	7,606,860	△621,772	6,985,088
その他の項目
減価償却費	250,752	25,309	276,061	58,015	334,077	12,067	346,145	△5,857	340,287
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額(注４)	294,503	25,443	319,947	41,091	361,039	50,886	411,926	△4,914	407,012

　　　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・暮らしおよびその

　　　　　　　他の連結子会社である。

　　　　　　２　調整額は以下のとおりである。

　　　　　　　(1)　セグメント利益の調整額△425百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　(2)　セグメント資産の調整額△621,772百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　(3)　減価償却費の調整額△5,857百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,914百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　　　　　　４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。

　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上額 （注３）
	総合エネルギー・送配電事業			情報通信 事業	計
	電気事業	ガス・その 他エネル ギー事業	小計
売上高
外部顧客への 売上高	2,668,312	210,819	2,879,132	217,757	3,096,889	210,771	3,307,661	－	3,307,661
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	20,558	73,266	93,824	49,689	143,514	233,924	377,439	△377,439	－
計	2,688,870	284,086	2,972,956	267,447	3,240,404	444,696	3,685,100	△377,439	3,307,661
セグメント利益又は損失（△）	140,577	△4,486	136,091	32,535	168,626	38,661	207,287	△2,434	204,853
セグメント資産	5,859,348	588,546	6,447,895	339,255	6,787,150	1,198,965	7,986,116	△728,752	7,257,363
その他の項目
減価償却費	244,486	24,971	269,457	55,484	324,942	12,745	337,687	△5,703	331,984
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額(注４)	366,340	24,589	390,929	39,023	429,952	63,791	493,743	△8,443	485,299

　　　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・暮らしおよびその

　　　　　　　他の連結子会社である。

　　　　　　２　調整額は以下のとおりである。

　　　　　　　(1)　セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,434百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　(2)　セグメント資産の調整額△728,752百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　(3)　減価償却費の調整額△5,703百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,443百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　３　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　　　　　　４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報において、製品及びサービスに関する情報を記載しているため、省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、そ

　の記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが

　ないため、その記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連会社	日本原燃 ㈱	青森県 上北郡 六ヶ所村	400,000	ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業	（所有） 　直接 　16.6％	当社からウランの濃縮、廃棄物の埋設を受託 (役員の兼任等) 有	債務保証 （注）	174,387	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものである。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連会社	日本原燃 ㈱	青森県 上北郡 六ヶ所村	400,000	ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業	（所有） 　直接 　16.6％	当社からウランの濃縮、廃棄物の埋設を受託 (役員の兼任等) 有	債務保証 （注）	164,582	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものである。

　(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　該当事項なし。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　該当事項なし。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,627.66円	1,695.36円
１株当たり当期純利益金額	170.01円	128.83円

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

        ２　１株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期末

　　　　　発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度末において役員報

　　　　　酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する自己株式数は147,800株である。

　　　　３　１株当たり当期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、

　　　　　期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度において役員報酬

　　　　　ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は98,533株である。

　　　　４　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度末 （2018年３月31日）	当連結会計年度末 （2019年３月31日）
純資産の部の合計額	1,472,797百万円	1,532,946百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	18,709百万円	18,702百万円
（うち非支配株主持分）	18,709百万円	18,702百万円
普通株式に係る期末の純資産額	1,454,087百万円	1,514,244百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数	893,360,673株	893,171,298株

項目	前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	151,880百万円	115,077百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	151,880百万円	115,077百万円
普通株式の期中平均株式数	893,385,607株	893,240,562株

（重要な後発事象）

１　会社分割による一般送配電事業の分社化

　当社は、2019年４月25日の取締役会決議により、2020年４月１日（予定）に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」に承継させることとし、同日付で、承継会社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）。

　本件吸収分割の効力発生については、2019年６月21日開催予定の第95回定時株主総会において関連議案が承認可決されること及び関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件となる。

(1）本件吸収分割の背景・目的

　わが国のエネルギー政策において、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減の観点から、「電力の安定供給の確保」、「電気料金の最大限の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」を目的とした電力システム改革が進められている。2020年４月には、その第３段階として、改正電気事業法が施行され、送配電部門の中立性を一層確保して更なる競争的な市場環境を実現することをねらいに、一般送配電事業と発電事業または小売電気事業の兼業が原則禁止となり、一般送配電事業の分社化（以下、「法的分離」という。）が求められている。

　当社は、この法の要請に応えるため、本年４月１日、一般送配電事業及びこれに附帯する事業を担う事業

主体として当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を設立し、2020年４月１日（予定）をもって、当該事業を吸収分割の方法により同社に承継させる吸収分割契約を、同社と締結した。

　なお、発電事業及び小売電気事業については、保有する経営資源を時々の環境に応じて最適に活用できるよう、法的分離後も事業持株会社として一体となって推進し、お客さまや社会のみなさまに、より多様なエネルギーソリューションをお届けし、多くのみなさまからお選びいただくことで、グループ価値の最大化を図っていく。

　当社は、法的分離に的確に対応するとともに、関西電力送配電株式会社を含め、引き続き安全・安定供給を全うし、事業環境の変化を乗り越え、変革を進めることで、グループ全体の持続的な成長を実現していく。

(2）本件吸収分割の要旨

ア　本件吸収分割の日程

　吸収分割契約承認取締役会（当社）　　　　　　　　2019年４月25日

　吸収分割契約承認取締役決定（承継会社）　　　　　2019年４月25日

　吸収分割契約締結　　　　　　　　　　　　　　　　2019年４月25日

　吸収分割契約承認定時株主総会　　　　　　　　　　2019年６月21日

　吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社）　　　　2019年６月21日

　吸収分割効力発生日　　　　　　　　　　　　　　　2020年４月１日

イ　本件吸収分割の方式

　当社を吸収分割会社とし、当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を吸収分割承継会社とす

る吸収分割である。

ウ　本件吸収分割に係る割当ての内容

　本件吸収分割に際し、承継会社は、普通株式4,090万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て

交付する。

エ　分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

　当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。

オ　本件吸収分割により増減する資本金

　当社の資本金に変更はない。

カ　承継会社が承継する権利義務

　承継会社は、当社との間で締結した2019年４月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般

送配電事業及びそれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。

　なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものと

する。

　また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社に承継しない。

キ　債務履行の見込み

　当社及び承継会社ともに、本件吸収分割後も資産の額が負債の額を上回ることが見込まれること、現

在のところ、本件吸収分割後に負担する債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は見込まれていないこと

から、本件吸収分割後における当社及び承継会社の債務の履行の見込みについては、問題ないと判断し

ている。

(3）分割する事業部門の概要

ア　分割する部門の事業内容

　一般送配電事業及びそれに附帯する事業

イ　分割する部門の経営成績（2019年３月期）

分割する部門の事業内容	分割対象事業の 　売上高（a） （百万円）	当社単体の 　売上高（b） （百万円）	比率 （a/b）
一般送配電事業及び それに附帯する事業	192,841	2,797,191	6.9%

（注）外部売上高を記載している。

ウ　分割する資産、負債の項目及び金額（2019年３月31日現在）

資産		負債
項目	金額 （百万円）	項目	金額 （百万円）
固定資産	2,330,228	固定負債	187,866
流動資産	38,413	流動負債	133,425
合計	2,368,641	合計	321,292

（注）上記の金額は、2019年３月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に承継される金

額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。

(4）本件吸収分割後の当社の状況（2020年４月１日現在（予定））

	分割会社
①商号	関西電力株式会社
②所在地	大阪府大阪市北区中之島３丁目６番16号
③代表者の役職・氏名	取締役社長　岩根　茂樹
④事業内容	電気事業　等
⑤資本金	489,320百万円
⑥決算期	３月31日

(5）本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在（予定））

	承継会社
①商号	関西電力送配電株式会社
②所在地	大阪府大阪市北区中之島３丁目６番16号
③代表者の役職・氏名	取締役社長　土井　義宏
④事業内容	一般送配電事業　等
⑤資本金	40,000百万円
⑥決算期	３月31日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保 （種類、目的  物及び順位）	償還期限
関西電力株式会社	関西電力第404回社債	1998．４．27	41,900	－	2.925	一般担保	2018．４．25
〃	〃　　408　〃	９．30	29,100	－	2.4	〃	９．25
〃	〃　　410　〃	11．25	30,000	－	2.0	〃	11．22
〃	〃　　448　〃	2006．６．13	19,999	－	2.16	〃	６．20
〃	〃　　463　〃	2008．４．10	30,000	－	1.64	〃	４．25
〃	〃　　467　〃	９．11	49,998	－	1.67	〃	９．20
〃	〃　　469　〃	10．16	29,999	－	1.7	〃	10．25
〃	〃　　472　〃	11．28	29,999	－	1.79	〃	11．22
〃	〃　　473　〃	2009．４．22	30,000	30,000 [30,000]	1.665	〃	2019．４．25
〃	〃　　474　〃	６．10	30,000	30,000 [30,000]	1.682	〃	６．20
〃	〃　　475　〃	７．23	30,000	30,000 [30,000]	1.468	〃	７．25
〃	〃　　477　〃	12．15	20,000	20,000 [20,000]	1.405	〃	12．20
〃	〃　　478　〃	2010．１．21	30,000	30,000 [30,000]	1.448	〃	2020．１．24
〃	〃　　479　〃	４．16	30,000	30,000	1.475	〃	４．24
〃	〃　　481　〃	６．11	30,000	30,000	1.36	〃	６．19
〃	〃　　482　〃	７．23	30,000	30,000	1.189	〃	７．24
〃	〃　　483　〃	９．９	30,000	30,000	1.155	〃	９．18
〃	〃　　484　〃	10．18	30,000	30,000	0.976	〃	10．23
〃	〃　　485　〃	12．９	30,000	30,000	1.285	〃	12．18
〃	〃　　492　〃	2014．３．20	30,000	－	0.609	〃	2019．３．20
〃	〃　　493　〃	５．30	30,000	30,000 [30,000]	0.584	〃	５．24
〃	〃　　494　〃	７．18	30,000	30,000 [30,000]	0.533	〃	７．25
〃	〃　　495　〃	９．19	20,000	20,000	0.746	〃	2021．９．17
〃	〃　　496　〃	2015．２．27	20,000	20,000	0.908	〃	2025．２．25
〃	〃　　497　〃	６．19	30,000	30,000	1.002	〃	６．20
〃	〃　　498　〃	９．18	20,000	20,000	0.416	〃	2020．９．18
〃	〃　　499　〃	2016．１．26	20,000	20,000	0.68	〃	2026．１．23
〃	〃　　500　〃	３．８	30,000	30,000	0.455	〃	３．19
〃	〃　　501　〃	４．26	20,000	20,000	0.24	〃	2021．４．23
〃	〃　　502　〃	５．31	20,000	20,000	0.37	〃	2026．５．25
〃	〃　　503　〃	５．31	20,000	20,000	0.848	〃	2036．５．23
〃	〃　　504　〃	７．22	30,000	30,000	0.29	〃	2026．７．24
〃	〃　　505　〃	８．31	30,000	30,000	0.24	〃	2023．８．25
〃	〃　　506　〃	10．26	30,000	30,000	0.33	〃	2026．10．23
〃	〃　　507　〃	12．７	30,000	30,000	0.29	〃	2023．12．20
〃	〃　　508　〃	2017．４．18	30,000	30,000	0.455	〃	2027．４．23
〃	〃　　509　〃	５．31	40,000	40,000	0.47	〃	５．25

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保 （種類、目的  物及び順位）	償還期限
関西電力 株式会社	関西電力第510回社債	2017．７．21	50,000	50,000	0.49	一般担保	2027．７．23
〃	〃　　511　〃	９．13	30,000	30,000	0.41	〃	９．17
〃	〃　　512　〃	10．26	30,000	30,000	0.32	〃	2024．10．25
〃	〃　　513　〃	12．14	40,000	40,000	0.46	〃	2027．12．20
〃	〃　　514　〃	2018．１．25	30,000	30,000	0.21	〃	2023．１．25
〃	〃　　515　〃	４．19	－	40,000	0.435	〃	2028．４．25
〃	〃　　516　〃	４．19	－	10,000	0.759	〃	2038．４．19
〃	〃　　517　〃	６．14	－	30,000	0.19	〃	2023．６．20
〃	〃　　518　〃	６．14	－	30,000	0.44	〃	2028．６．20
〃	〃　　519　〃	７．20	－	30,000	0.18	〃	2023．７．25
〃	〃　　520　〃	７．20	－	10,000	0.73	〃	2038．７．16
〃	〃　　521　〃	９．６	－	30,000	0.18	〃	2023．９．20
〃	〃　　522　〃	９．６	－	30,000	0.47	〃	2028．９．20
〃	〃　　523　〃	10．12	－	20,000	0.18	〃	2023．10．25
〃	〃　　524　〃	10．12	－	30,000	0.514	〃	2028．10．25
〃	〃　　525　〃	12．25	－	30,000	0.14	〃	2021．12．20
〃	〃　　526　〃	2019．１．29	－	20,000	0.29	〃	2024．１．25
KRDインベストメント特定目的会社	KRDインベストメント特定目的会社第１回一般担保付特定社債	2017．４．27	100	100	0.269 （注３）	〃	2022. ３. 31
KRD塗師屋町開発特定目的会社	KRD塗師屋町開発特定目的会社第１回一般担保付特定社債（注２）	2017．６．30	100	100	0.219 （注３）	一般担保、 抵当権、質権	６．30
株式会社 パシフィックビジネスコンサルティング	パシフィックビジネスコンサルティング無担保社債	2015．２．10 ～2017．９．29	－	282	0.01 ～0.32	無担保	2019．９．10 ～2021．９．８
	小計		1,241,197	1,260,482 [200,000]
	内部取引の消去		△1,200	△700 [△500]
	合計		1,239,997	1,259,782 [199,500]

　（注）１　当期末残高の［　］内は、当期末残高のうち１年以内に償還予定のものである。

　　　　２　当該社債は、ノンリコース債務に該当する。

　　　　３　当該利率は、変動金利であり、直近の利率を記載している。

　　　　４　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
社債	199,500	199,905	70,127	30,000	190,000
ノンリコース社債	－	－	－	100	－

【借入金等明細表】

区分		当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	（注１）	1,824,625	1,857,179	0.81	2020年２月29日 ～2039年２月28日
ノンリコース長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）		900	7,384	0.97	2022年３月31日 ～2036年９月30日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）		8,334	14,247	2.61	2020年４月１日 ～2042年12月26日
１年以内に返済予定の長期借入金		342,491	313,029	0.88	－
１年以内に返済予定のリース債務		3,343	3,953	3.26	－
短期借入金		146,226	146,096	0.38	－
その他有利子負債 　コマーシャル・ペーパー（１年内返済）		154,000	270,000	△0.00	－
合計		2,479,920	2,611,891	－	－

 　(注）１　長期借入金の当期末残高には、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の長期借入金が含まれているため、

　　　　　返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含まれている。

　　　　２　「平均利率」は、期末の利率および残高に基づく加重平均により算定している。

３　長期借入金、ノンリコース長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の

　とおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	327,795	509,485	403,419	189,256
ノンリコース長期借入金	－	281	2,389	435
リース債務	1,909	1,773	1,728	1,889

【資産除去債務明細表】

区分	期首残高 （百万円）	期中増加額 （百万円）	期中減少額 （百万円）	期末残高 （百万円）
特定原子力発電施設 （原子力発電施設解体引当金）	434,313	13,210	2,536	444,987
特定原子力発電施設 （その他）	1,107	59,332	12,151	48,288
その他	8,881	131	935	8,078

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（営業収益） （百万円）	735,536	1,610,653	2,384,214	3,307,661
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	38,141	104,577	122,362	173,272
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額 （百万円）	26,699	72,760	84,743	115,077
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）	29.89	81.45	94.87	128.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	29.89	51.57	13.42	33.96