１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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資産の部 |
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固定資産 |
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電気事業固定資産 |
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水力発電設備 |
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汽力発電設備 |
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原子力発電設備 |
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送電設備 |
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変電設備 |
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配電設備 |
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業務設備 |
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その他の電気事業固定資産 |
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その他の固定資産 |
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固定資産仮勘定 |
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建設仮勘定及び除却仮勘定 |
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原子力廃止関連仮勘定 |
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使用済燃料再処理関連加工仮勘定 |
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核燃料 |
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装荷核燃料 |
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加工中等核燃料 |
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投資その他の資産 |
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長期投資 |
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関係会社長期投資 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金（貸方） |
△ |
△ |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金（貸方） |
△ |
△ |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2018年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日) |
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負債及び純資産の部 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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流動負債 |
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1年以内に期限到来の固定負債 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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支払手形及び買掛金 |
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未払税金 |
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災害復旧費用引当金 |
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その他 |
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特別法上の引当金 |
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渇水準備引当金 |
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負債合計 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
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営業収益 |
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電気事業営業収益 |
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その他事業営業収益 |
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営業費用 |
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電気事業営業費用 |
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その他事業営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取利息 |
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固定資産売却益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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四半期経常収益合計 |
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四半期経常費用合計 |
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経常利益 |
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渇水準備金引当又は取崩し |
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渇水準備金引当 |
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特別損失 |
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災害による損失 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
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（追加情報） １ 税効果会計に係る会計基準の一部改正 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１ 四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延 税金負債は固定負債の区分に表示している。
２ 原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正 2018年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経 済産業省令第17号 以下「改正省令」という。）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省 令」（平成元年通商産業省令第30号 以下「解体省令」という。）が改正された。 原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については、解体 省令により費用化している。従来、費用化期間については、運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間とし ていたが、改正省令の施行に伴い、特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日の属する月（以下 「発電開始月」という。）から起算して40年を経過する月（「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規 制に関する法律」（昭和32年法律第166号）第43条の３の32第２項の規定による運転期間の延長があっ たときは、延長された期間の終了する日の属する月）までとなる。 また、特定原子力発電施設に係る原子炉の運転を廃止する場合の費用化期間については、発電開始月 から解体省令第５条第１項の規定による総見積額の承認を受けた日の属する月までとなる。ただし、第 ５条第３項の規定による積立期間の延長に係る承認申請を行ったときは、廃止日の属する月から起算し て10年を経過する月（改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起 算して10年（廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年）を経過する 月）までとなる。 これによる営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は軽微である。 なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込期間を従前の運転 期間に安全貯蔵期間を加えた期間から運転期間に変更している。 これにより、資産除去債務および資産除去債務相当資産は、それぞれ45,512百万円増加している。
３ 取締役および執行役員に対する株式報酬制度 当社は、2018年６月27日開催の第94回定時株主総会の決議を経て、当社グループの中長期的な企業価 値向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、当社の取締役（社外取締役および国内非居 住者である者を除く。）および執行役員（国内非居住者である者を除く。取締役と併せて以下「取締役 等」という。）を対象とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。 （1）取引の概要 本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「信託口」という。）と称され る仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得 され、取締役等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交 付および給付する株式報酬制度である。 なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取 引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じている。 （2）信託口に残存する自社の株式 信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純 資産の部に自己株式として計上している。 当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当第３四半期連結会計期間において234百万円、 147,800株である。
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偶発債務
（1）借入金等に対する保証債務
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
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日本原燃㈱ |
174,387百万円 |
163,674百万円 |
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日本原子力発電㈱ |
41,652 |
41,652 |
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Ichthys LNG Pty Ltd |
20,595 |
19,230 |
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Bluewaters Power Pty Ltd |
16,519 |
15,818 |
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Rojana Power Co., Ltd. |
678 |
680 |
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Moray East Holdings Limited |
－ |
5,072 |
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提携住宅ローン利用顧客 |
3,191 |
467 |
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計 |
257,025 |
246,596 |
（2）電力売買契約の履行に対する保証債務
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前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
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PT Bhumi Jati Power |
8,697百万円 |
7,243百万円 |
特別損失の内容
災害による損失には平成30年台風第21号による財産偶発損（滅失資産の簿価相当額）および災害特別損失（被
害を受けた設備の復旧工事等に要する費用）を計上している。
財産偶発損の内訳は災害復旧費用引当金繰入額24百万円、財産偶発損発生額3百万円である。
災害特別損失の内訳は災害復旧費用引当金繰入額6,461百万円、設備復旧費用等発生額6,519百万円である。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
る。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
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減価償却費 |
253,733百万円 |
245,690百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
配当金支払額
2017年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,342百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2017年３月31日
④ 効力発生日 2017年６月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2017年10月27日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 13,405百万円
② １株当たり配当額 15円
③ 基準日 2017年９月30日
④ 効力発生日 2017年11月30日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
2018年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 17,872百万円
② １株当たり配当額 20円
③ 基準日 2018年３月31日
④ 効力発生日 2018年６月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2018年10月26日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,340百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2018年９月30日
④ 効力発生日 2018年11月30日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円
が含まれている。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
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総合エネルギー・送配電事業 |
情報通信 事業 |
計 |
||||||
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電気事業 |
ガス・その 他エネルギ ー事業 |
小計 |
||||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・暮らしおよびその他の連
結子会社である。
２ セグメント利益の調整額2,211百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
その他 (注１) |
合計 |
調整額 (注２) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注３) |
||||
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総合エネルギー・送配電事業 |
情報通信 事業 |
計 |
||||||
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電気事業 |
ガス・その 他エネルギ ー事業 |
小計 |
||||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失（△） |
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△ |
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（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・暮らしおよびその他の連
結子会社である。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額796百万円は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
154.94円 |
94.87円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
138,426百万円 |
84,743百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額 |
138,426百万円 |
84,743百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
893,392,972株 |
893,262,630株 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めている。なお、当第３四半期連結累計期間において
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は82,111株である。
2018年10月26日開催の取締役会において、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対する第95期事業年度に係る中間配当に関し、次のとおり決議した。
配当金の総額 22,340百万円
１株当たり金額 25円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2018年11月30日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含
まれている。