当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、電灯分野において、需要数の減少等があったものの、電力分野において、契約電力が増加したことなどから、小売販売電力量は272億kWhと前年同期に比べて2.6％増加した。
収入面では、電気事業において、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料が減少したものの、小売販売電力量の増加などにより電灯電力料収入が増加したことに加え、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上高が増加したことなどから、売上高（営業収益）は785,838百万円と、前年同期に比べて50,301百万円の増収（＋6.8％）となった。
一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、減価償却方法の変更などにより減価償却費が減少したものの、出水率の低下等により燃料費が増加したことや、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上の増加に伴い費用が増加したことなどから、営業費用は726,763百万円と、前年同期に比べて29,776百万円の増加（＋4.3％）となった。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は59,074百万円と、前年同期に比べて20,524百万円の増益（＋53.2％）、経常利益は62,727百万円と、前年同期に比べて24,315百万円の増益（＋63.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45,575百万円と、前年同期に比べて18,875百万円の増益（＋70.7％）となった。
セグメントの経営成績は、次の通りである。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りである。また、以下の前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。
①電気事業
収入面では、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料が減少したものの、小売販売電力量の増加などにより電灯電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は612,354百万円と、前年同期に比べて13,641百万円の増収（＋2.3％）となった。
一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、減価償却方法の変更などにより減価償却費が減少したものの、出水率の低下等により燃料費が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、経常利益は38,386百万円と、前年同期に比べて7,912百万円の増益（＋26.0％）となった。
②ガス・その他エネルギー事業
ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供している。
収入面では、ガス販売量が増加したことなどから、外部顧客への売上高は82,054百万円と、前年同期に比べて18,247百万円の増収（＋28.6％）となった。
一方、支出面では、ガス事業などの売上の増加に伴い経常費用が増加した。
この結果、経常利益は10,460百万円と、前年同期に比べて6,535百万円の増益（＋166.5％）となった。
③情報通信事業
ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および、法人ソリューション事業を展開している。
収入面では、コンシューマサービスの加入者が増加したことなどから、外部顧客への売上高は54,520百万円と、前年同期に比べて2,777百万円の増収(＋5.4％)となった。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い経常費用が増加した。
この結果、経常利益は8,449百万円と、前年同期に比べて720百万円の増益(＋9.3％)となった。
④生活・ビジネスソリューション事業
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。
収入面では、不動産分野において、大型物件の引渡により住宅事業における売上が増加したことや、ビル管理事業の新規契約や工事受注が増加したことなどから、外部顧客への売上高は36,908百万円と、前年同期に比べて15,634百万円の増収(＋73.5％)となった。
一方、支出面では、不動産分野において、売上の増加に伴い経常費用が増加した。
この結果、経常利益は9,440百万円と、前年同期に比べて5,440百万円の増益(＋136.0％)となった。
（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,048百万円である。なお、当第
１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（４）生産、受注及び販売の実績
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績
|
種別 |
2018年度第１四半期 連結累計期間 （2018年４月～ 2018年６月） （百万kWh） |
2019年度第１四半期 連結累計期間 （2019年４月～ 2019年６月） （百万kWh） |
前年 同期比 （％） |
||
|
供給力 |
自社 |
水力発電電力量 |
4,397 |
3,347 |
76.1 |
|
火力発電電力量 |
12,897 |
13,375 |
103.7 |
||
|
原子力発電電力量 |
6,804 |
6,672 |
98.1 |
||
|
新エネルギー発電電力量 |
6 |
4 |
63.5 |
||
|
他社送受電電力量 |
4,150 |
5,003 |
120.6 |
||
|
揚水発電所の揚水用電力量 |
△523 |
△460 |
87.9 |
||
|
合計 |
27,731 |
27,942 |
100.8 |
||
|
小売販売電力量 |
26,505 |
27,194 |
102.6 |
||
|
出水率（％） |
109.7 |
80.2 |
－ |
||
（注）１ 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
２ 火力は汽力と内燃力の合計である。
３ 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
５ 小売販売電力量の中には自社事業用電力量（2018年度第１四半期累計期間 64百万kWh、2019年度第１四半期累計期間 65百万kWh）を含んでいる。
６ 2018年度第１四半期累計期間出水率は、1987年度から2016年度までの第１四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2019年度第１四半期累計期間出水率は、1988年度から2017年度までの第１四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。
７ 他社送受電電力量については、期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
８ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ａ．販売電力量
|
|
2018年度第１四半期 連結累計期間 （2018年4月～2018年6月） （百万kWh） |
2019年度第１四半期 連結累計期間 （2019年4月～2019年6月） （百万kWh） |
前年 同期比 （％） |
||
|
総販売電力量（小売、地帯間・他社 計） |
29,366 |
29,002 |
98.8 |
||
|
|
小売販売電力量 |
26,505 |
27,194 |
102.6 |
|
|
|
電灯 |
8,018 |
7,872 |
98.2 |
|
|
|
電力 |
18,486 |
19,322 |
104.5 |
|
|
地帯間・他社販売電力量 |
2,862 |
1,808 |
63.2 |
||
（注） 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
ｂ．料金収入
|
|
2018年度第１四半期 連結累計期間 （2018年4月～2018年6月） （百万円） |
2019年度第１四半期 連結累計期間 （2019年4月～2019年6月） （百万円） |
前年 同期比 （％） |
|
|
電灯料・電力料 |
491,053 |
506,874 |
103.2 |
|
|
|
電灯料 |
188,292 |
186,036 |
98.8 |
|
|
電力料 |
302,761 |
320,837 |
106.0 |
|
地帯間・他社販売電力料 |
25,677 |
14,401 |
56.1 |
|
（注） 本表には、消費税等を含まない。
（５）主要な設備の状況
（電気事業）
当第１四半期連結会計期間において廃止した発電所
|
区分 |
所在地 |
発電所名 |
認可出力（千kW） |
廃止 |
|
汽力発電設備 |
和歌山県海南市 |
海南発電所（１～４号機） |
2,100 |
2019.４.１ |
当社は、2019年４月25日の取締役会決議により、2020年４月１日（予定）に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」に承継させることとし、同日付で、承継会社との間で吸収分割契約を締結し（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）、2019年６月21日開催の第95回定時株主総会において関連議案が承認可決されている。
本件吸収分割の効力発生については、関係官庁等から事業の遂行に必要な許認可等が得られることが前提条件となる。
（１）本件吸収分割の背景・目的
わが国のエネルギー政策において、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減の観点から、「電力の安定供給の確保」、「電気料金の最大限の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」を目的とした電力システム改革が進められている。2020年４月には、その第３段階として、改正電気事業法が施行され、送配電部門の中立性を一層確保して更なる競争的な市場環境を実現することをねらいに、一般送配電事業と発電事業または小売電気事業の兼業が原則禁止となり、一般送配電事業の分社化（以下、「法的分離」という。）が求められている。
当社は、この法の要請に応えるため、本年４月１日、一般送配電事業及びこれに附帯する事業を担う事業主体として当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を設立し、2020年４月１日（予定）をもって、当該事業を吸収分割の方法により同社に承継させる吸収分割契約を、同社と締結した。
なお、発電事業及び小売電気事業については、保有する経営資源を時々の環境に応じて最適に活用できるよう、法的分離後も事業持株会社として一体となって推進し、お客さまや社会のみなさまに、より多様なエネルギーソリューションをお届けし、多くのみなさまからお選びいただくことで、グループ価値の最大化を図っていく。
当社は、法的分離に的確に対応するとともに、関西電力送配電株式会社を含め、引き続き安全・安定供給を全うし、事業環境の変化を乗り越え、変革を進めることで、グループ全体の持続的な成長を実現していく。
（２）本件吸収分割の要旨
ア 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会（当社） 2019年４月25日
吸収分割契約承認取締役決定（承継会社） 2019年４月25日
吸収分割契約締結 2019年４月25日
吸収分割契約承認定時株主総会 2019年６月21日
吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社） 2019年６月21日
吸収分割効力発生日 2020年４月１日
イ 本件吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割である。
ウ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社は、普通株式4,090万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付する。
エ 本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
承継会社は、当社の100％子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。
オ 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
カ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2019年４月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業及びそれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継する。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社に承継しない。
（３）分割する事業部門の概要
ア 分割する部門の事業内容
一般送配電事業及びそれに附帯する事業
イ 分割する部門の経営成績（2019年３月期）
|
分割する部門の事業内容 |
分割対象事業の 売上高（a） （百万円） |
当社単体の 売上高（b） （百万円） |
比率 （a/b） |
|
一般送配電事業及び それに附帯する事業 |
192,841 |
2,797,191 |
6.9％ |
（注）外部売上高を記載している。
ウ 分割する資産、負債の項目及び金額（2019年３月31日現在）
|
資産 |
負債 |
||
|
項目 |
金額 （百万円） |
項目 |
金額 （百万円） |
|
固定資産 |
2,330,228 |
固定負債 |
187,866 |
|
流動資産 |
38,413 |
流動負債 |
133,425 |
|
合計 |
2,368,641 |
合計 |
321,292 |
（注）上記の金額は、2019年３月31日現在の貸借対照表を基準に算出しているため、実際に承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。
（４）本件吸収分割後の当社の状況（2020年４月１日現在（予定））
|
|
分割会社 |
|
①商号 |
関西電力株式会社 |
|
②所在地 |
大阪府大阪市北区中之島３丁目６番16号 |
|
③代表者の役職・氏名 |
取締役社長 岩根 茂樹 |
|
④事業内容 |
電気事業 等 |
|
⑤資本金 |
489,320百万円 |
|
⑥決算期 |
３月31日 |
（５）本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在（予定））
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承継会社 |
|
①商号 |
関西電力送配電株式会社 |
|
②所在地 |
大阪府大阪市北区中之島３丁目６番16号 |
|
③代表者の役職・氏名 |
取締役社長 土井 義宏 |
|
④事業内容 |
一般送配電事業 等 |
|
⑤資本金 |
40,000百万円 |
|
⑥決算期 |
３月31日 |