第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年８月10日内閣府令第64号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作 成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
固定資産	6,426,676	6,421,549
電気事業固定資産	3,175,092	3,163,482
水力発電設備	287,637	293,831
汽力発電設備	374,364	365,861
原子力発電設備	390,501	387,474
送電設備	790,303	795,311
変電設備	407,612	409,366
配電設備	803,893	803,885
業務設備	100,211	87,355
その他の電気事業固定資産	20,567	20,395
その他の固定資産	827,236	840,019
固定資産仮勘定	709,077	714,512
建設仮勘定及び除却仮勘定	579,917	580,691
原子力廃止関連仮勘定	73,025	71,028
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	56,134	62,791
核燃料	506,278	501,536
装荷核燃料	69,576	70,047
加工中等核燃料	436,702	431,488
投資その他の資産	1,208,991	1,201,998
長期投資	337,233	337,950
関係会社長期投資	456,672	460,493
繰延税金資産	372,906	359,795
その他	44,650	46,302
貸倒引当金（貸方）	△2,471	△2,542
流動資産	830,687	791,721
現金及び預金	180,628	143,329
受取手形及び売掛金	312,519	310,714
たな卸資産	163,937	143,336
その他	176,133	196,547
貸倒引当金（貸方）	△2,531	△2,206
資産合計	7,257,363	7,213,271

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債及び純資産の部
固定負債	4,062,102	4,222,252
社債	1,060,282	1,130,332
長期借入金	1,864,563	1,947,612
退職給付に係る負債	369,472	368,696
資産除去債務	501,354	502,660
繰延税金負債	1,831	1,393
その他	264,598	271,556
流動負債	1,633,925	1,411,533
1年以内に期限到来の固定負債	532,364	514,453
短期借入金	146,096	147,980
コマーシャル・ペーパー	270,000	240,000
支払手形及び買掛金	125,429	89,906
未払税金	66,875	39,527
災害復旧費用引当金	2,104	1,724
その他	491,055	377,940
特別法上の引当金	28,389	27,036
渇水準備引当金	28,389	27,036
負債合計	5,724,417	5,660,822
株主資本	1,438,839	1,460,585
資本金	489,320	489,320
資本剰余金	66,656	66,658
利益剰余金	979,669	1,001,415
自己株式	△96,806	△96,809
その他の包括利益累計額	75,404	75,626
その他有価証券評価差額金	82,937	80,216
繰延ヘッジ損益	△9,514	△9,703
為替換算調整勘定	9,015	8,742
退職給付に係る調整累計額	△7,034	△3,629
非支配株主持分	18,702	16,236
純資産合計	1,532,946	1,552,448
負債純資産合計	7,257,363	7,213,271

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業収益	735,536	785,838
電気事業営業収益	598,712	612,354
その他事業営業収益	136,824	173,483
営業費用	696,986	726,763
電気事業営業費用	574,871	578,659
その他事業営業費用	122,115	148,103
営業利益	38,549	59,074
営業外収益	10,888	11,779
受取配当金	2,423	3,654
受取利息	488	422
持分法による投資利益	2,257	4,110
その他	5,719	3,592
営業外費用	11,026	8,127
支払利息	8,349	6,733
その他	2,676	1,394
四半期経常収益合計	746,425	797,618
四半期経常費用合計	708,013	734,890
経常利益	38,412	62,727
渇水準備金引当又は取崩し	270	△1,353
渇水準備金引当	270	－
渇水準備引当金取崩し（貸方）	－	△1,353
税金等調整前四半期純利益	38,141	64,080
法人税、住民税及び事業税	2,145	5,522
法人税等調整額	9,116	12,795
法人税等合計	11,261	18,317
四半期純利益	26,879	45,762
非支配株主に帰属する四半期純利益	180	187
親会社株主に帰属する四半期純利益	26,699	45,575

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	26,879	45,762
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,321	△1,484
繰延ヘッジ損益	3,364	△194
為替換算調整勘定	△5,795	△201
退職給付に係る調整額	875	555
持分法適用会社に対する持分相当額	539	1,272
その他の包括利益合計	305	△52
四半期包括利益	27,184	45,710
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	27,177	45,661
非支配株主に係る四半期包括利益	7	48

【注記事項】

当第１四半期連結累計期間

（自　2019年４月１日

至　2019年６月30日）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

　有形固定資産の減価償却方法の変更

　　従来、当社および連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用し

　ていたが、当第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。

　　当社の主たる供給区域である関西エリアにおいては、人口の減少、省エネ機器の普及等に伴い、今

　後、電力需要は安定的に推移する見通しである。

　　また、電力システム改革により、発電、小売事業においては、自由化の進展により競争環境下にお

　かれることとなり、送配電事業においては、中立性、公平性を確保し、効率的な業務運営により安

　全、安定供給に資する役割が期待されている。

　　加えて、エネルギー基本計画において、原子力、一般水力、石炭火力がベースロード電源と位置づ

　けられ、安定稼動が期待される一方、石油火力や揚水については、ピーク電源や調整電源として設備

　容量に価値が付与されることとなった。

　　このように、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、当社としては、基幹事業である電気

　事業を中心に環境変化への対応に万全を期し、企業価値の向上に努めていく。

　　具体的には、発電事業においては、エネルギー基本計画を踏まえ、現在保有している電源につい

　て、それぞれの特長を活かして安定的な稼動に努め、また、送配電事業においては、社会的要請を踏

　まえ、安定供給の責務を確実に果たしつつ、設備の効率的な維持運用に取り組むこととしている。

　　このような経営方針を反映し、2019年度を開始年度とする中期経営計画においては、設備全般の効

　率的かつ安定的な稼動を重点取組みの一つと位置づけている。

　　以上を踏まえると、今後は、電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固

　定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反

　映すると判断した。

　　この変更により、従来の方法と比べて、営業利益は11,477百万円増加し、経常利益および税金等調

　整前四半期純利益はそれぞれ11,431百万円増加している。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

（1）借入金等に対する保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
日本原燃㈱	164,582百万円	163,312百万円
日本原子力発電㈱	41,652	41,652
Ichthys LNG Pty Ltd	19,247	17,748
Bluewaters Power Pty Ltd	15,934	15,304
Moray East Holdings Limited	6,278	8,442
Rojana Power Co., Ltd.	696	700
提携住宅ローン利用顧客	9,224	595
計	257,616	247,756

（2）電力売買契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
PT Bhumi Jati Power	7,250百万円	7,039百万円

(3）燃料購入契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
エイブルエナジー（同）	3,360百万円	3,262百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ

る。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
減価償却費	81,437百万円	67,586百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　配当金支払額

　　2018年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　① 配当金の総額　　　　　　　17,872百万円

　　　② １株当たり配当額　　　　　　　　　20円

　　　③ 基準日　　　　　　　　  2018年３月31日

　　　④ 効力発生日　　　　　　  2018年６月28日

　　　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　配当金支払額

　　2019年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　・普通株式の配当に関する事項

　　　① 配当金の総額　　　　　　　22,340百万円

　　　② １株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　③ 基準日　　　　　　　　  2019年３月31日

　　　④ 効力発生日　　　　　　  2019年６月24日

　　　⑤ 配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円

　　　　　が含まれている。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	総合エネルギー・送配電事業			情報通信 事業	生活・ビジネスソリューション事業
	電気事業	ガス・その他エネルギー事業	小計
売上高
外部顧客への売上高	598,712	63,807	662,519	51,743	21,273	735,536	－	735,536
セグメント間 の内部売上高又は振替高	3,842	47,423	51,266	8,729	11,320	71,315	△71,315	－
計	602,554	111,230	713,785	60,472	32,593	806,852	△71,315	735,536
セグメント利益	30,473	3,924	34,398	7,729	3,999	46,127	△7,714	38,412

（注）１　セグメント利益の調整額△7,714百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	総合エネルギー・送配電事業			情報通信 事業	生活・ビジネスソリューション事業
	電気事業	ガス・その他エネルギー事業	小計
売上高
外部顧客への売上高	612,354	82,054	694,409	54,520	36,908	785,838	－	785,838
セグメント間 の内部売上高又は振替高	5,046	55,287	60,334	13,913	11,472	85,720	△85,720	－
計	617,400	137,342	754,743	68,433	48,381	871,558	△85,720	785,838
セグメント利益	38,386	10,460	48,846	8,449	9,440	66,736	△4,009	62,727

（注）１　セグメント利益の調整額△4,009百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　（報告セグメント区分の変更等）

　　　　2019年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」を策定し、「安全最優先・社会的

　　　責任の全う」を経営の基軸に位置づけ、安全・安定供給の責務を果たすとともに、経営基盤の強化に

　　　取り組むことなどを公表し、事業を展開している。

　　　　これに伴い、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント等を変更しており、電気やガス、ユ

　　　ーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送

　　　配電事業」を、国内において当社による電力の供給を行う「電気事業」、それ以外を「ガス・その他

　　　エネルギー事業」に分けるとともに、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動

　　　産関連サービスを提供する「不動産事業」等を事業セグメントとし、「セグメント情報等の開示に関

　　　する会計基準」（企業会計基準第17号）に定める量的基準等に基づき報告セグメントを決定してい

　　　る。

　　　　主な変更点としては、従来「その他」に整理されていた事業について、今後の目指す姿や事業内容

　　　に照らし、位置づけの再整理を行っている。

　　　　具体的には、総合エネルギー・送配電事業のバリューチェーンにおいて、販売・コストの両面で競

　　　争力強化に貢献する会社および海外で総合エネルギー関連事業を展開する会社を、「ガス・その他エ

　　　ネルギー事業」に包含している。また、ビジネスの共通的なソリューションを提供する会社を、「不

　　　動産事業」等と合わせ、「生活・ビジネスソリューション事業」として報告セグメントとしている。

　　　　なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しており、報告

　　　セグメントの利益は、関西電力グループの財務目標に合わせて、「営業利益」から「経常利益」に変

　　　更している。

　　　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　　　　「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社お

　　　よび連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当第

　　　１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。

　　　　この変更により、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「電気事

　　　業」で10,951百万円、「ガス・その他エネルギー事業」で714百万円増加し、また「調整額」で234百

　　　万円減少している。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	29.89円	51.03円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	26,699百万円	45,575百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額	26,699百万円	45,575百万円
普通株式の期中平均株式数	893,356,446株	893,168,487株

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　　２　１株当たり四半期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、

　　　　　期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当第１四半期連結累計期間において

　　　　　役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は146,878株である。

２【その他】

　該当事項なし。