当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの主たる事業である電気事業では、電力分野において、契約電力が増加したものの、電灯分野において、需要数の減少等があったことや、夏場の気温が前年より低く推移したことにより、冷房需要が減少したことなどから、小売販売電力量は576億kWhと前年同期に比べて2.1％減少した。
収入面では、電気事業において、電気料金の値下げや小売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料収入が減少したものの、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上高が増加したことなどから、売上高（営業収益）は1,634,197百万円と、前年同期に比べて23,543百万円の増収（＋1.5％）となった。
一方、支出面では、ガス・その他エネルギー事業や生活・ビジネスソリューション事業の売上の増加に伴い費用が増加したものの、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、減価償却方法の変更などにより減価償却費が減少したことや、小売販売電力量および地帯間・他社販売電力量の減少等により燃料費が減少したことなどから、営業費用は1,488,816百万円と、前年同期に比べて13,138百万円の減少（△0.9％）となった。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は145,381百万円と、前年同期に比べて36,682百万円の増益（＋33.7％）、経常利益は155,369百万円と、前年同期に比べて37,609百万円の増益（＋31.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は113,173百万円と、前年同期に比べて40,413百万円の増益（＋55.5％）となった。
セグメントの経営成績は、次の通りである。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載の通りである。また、以下の前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。
①電気事業
収入面では、電気料金の値下げや小売販売電力量の減少により電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は1,297,788百万円と、前年同期に比べて33,475百万円の減収（△2.5％）となった。
一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、減価償却方法の変更などにより減価償却費が減少したことや、小売販売電力量および地帯間・他社販売電力量の減少等により燃料費が減少したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、経常利益は103,924百万円と、前年同期に比べて17,832百万円の増益（＋20.7％）となった。
②ガス・その他エネルギー事業
ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供している。
収入面では、ガス販売量が増加したことなどから、外部顧客への売上高は161,024百万円と、前年同期に比べて31,469百万円の増収（＋24.3％）となった。
一方、支出面では、ガス事業などの売上の増加に伴い経常費用が増加した。
この結果、経常利益は21,772百万円と、前年同期に比べて10,662百万円の増益（＋96.0％）となった。
③情報通信事業
ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および、法人ソリューション事業を展開している。
収入面では、コンシューマサービスの加入者が増加したことなどにより、外部顧客への売上高は109,943百万円と、前年同期に比べて4,180百万円の増収(+4.0%)となった。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い経常費用が増加した。
この結果、経常利益は17,615百万円と、前年同期に比べて1,742百万円の増益(+11.0%)となった。
④生活・ビジネスソリューション事業
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。
収入面では、不動産分野において、住宅事業における売上が増加したことなどにより、外部顧客への売上高は65,441百万円と、前年同期に比べて21,368百万円の増収(+48.5%)となった。
一方、支出面では、不動産分野において、売上の増加に伴い経常費用が増加した。
この結果、経常利益は13,907百万円と、前年同期に比べて6,218百万円の増益(+80.9%)となった。
（２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前四半期純利益が増加したことなどから、前年同期に比べて収入が49,775百万円増加し、149,520百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前年同期に比べて支出が389百万円増加し、216,767百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、フリー・キャッシュ・フローの改善に伴い有利子負債の増加額を抑制できたことなどから、前年同期に比べて収入が110,226百万円減少し、11,455百万円の収入となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、102,549百万円となった。
（３）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」につき、以下の追加すべき事項が生じている。
当社の役員等が社外の関係者から金品等を受け取っていた問題につきましては、お客さまや株主・投資家のみなさまをはじめ多くのみなさまに、多大なご迷惑をお掛けし、信頼を大きく損なうこととなりましたことを、深くお詫び申し上げます。
当社は、本件を厳粛に受け止め、会社から独立した中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会の設置を決定しました。
なお、この第三者委員会は、日本弁護士連合会「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（企業等において不祥事が発生した場合に、徹底した調査を実施した上で、原因を分析し、具体的な再発防止策等を提言するため、独立した委員のみをもって構成され、設置される第三者委員会について、日本弁護士連合会が2010年に策定したガイドライン）に準拠して設置、運営されるものです。
今後、この第三者委員会では、客観的かつ徹底的な調査を行っていただくとともに、原因究明、再発防止について審議のうえ、当社に報告いただくこととしており、その内容については、速やかにお知らせする予定です。
当社といたしましては、第三者委員会の調査に真摯に対応するとともに、再発防止に努めながら信頼回復に全力を尽くしてまいります。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,939百万円である。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（５）生産、受注及び販売の実績
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
① 需給実績
|
種別
|
2018年度第２四半期 連結累計期間 （2018年４月～ 2018年９月） （百万kWh） |
2019年度第２四半期 連結累計期間 （2019年４月～ 2019年９月） （百万kWh） |
前年 同期比 （％） |
||
|
供給力 |
自社 |
水力発電電力量 |
8,532 |
7,674 |
89.9 |
|
火力発電電力量 |
29,159 |
28,434 |
97.5 |
||
|
原子力発電電力量 |
13,064 |
13,218 |
101.2 |
||
|
新エネルギー発電電力量 |
14 |
7 |
51.5 |
||
|
他社送受電電力量 |
12,202 |
12,215 |
100.1 |
||
|
揚水発電所の揚水用電力量 |
△1,312 |
△1,356 |
103.3 |
||
|
合計 |
61,659 |
60,193 |
97.6 |
||
|
小売販売電力量 |
58,804 |
57,569 |
97.9 |
||
|
出水率（％） |
112.1 |
92.5 |
- |
||
（注）１ 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
２ 火力は汽力と内燃力の合計である。
３ 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
５ 小売販売電力量の中には自社事業用電力量（2018年度第２四半期累計期間 135百万kWh、2019年度第２四半期累計期間 139百万kWh）を含んでいる。
６ 2018年度第２四半期累計期間出水率は、1987年度から2016年度までの第２四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2019年度第２四半期累計期間出水率は、1988年度から2017年度までの第２四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。
７ 他社送受電電力量については、期末時点において未確定であるインバランス電力量は含めていない。
８ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ａ．販売電力量
|
|
2018年度第２四半期 連結累計期間 （2018年４月～2018年９月） （百万kWh） |
2019年度第２四半期 連結累計期間 （2019年４月～2019年９月） （百万kWh） |
前年 同期比 （％） |
||
|
総販売電力量（小売、地帯間・他社 計） |
65,229 |
62,317 |
95.5 |
||
|
|
小売販売電力量 |
58,804 |
57,569 |
97.9 |
|
|
|
電灯 |
18,031 |
16,499 |
91.5 |
|
|
|
電力 |
40,773 |
41,070 |
100.7 |
|
|
地帯間・他社販売電力量 |
6,425 |
4,748 |
73.9 |
||
（注） 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
ｂ．料金収入
|
|
2018年度第２四半期 連結累計期間 （2018年４月～2018年９月） （百万円） |
2019年度第２四半期 連結累計期間 （2019年４月～2019年９月） （百万円） |
前年 同期比 （％） |
|
|
電灯料・電力料 |
1,098,922 |
1,076,330 |
97.9 |
|
|
|
電灯料 |
433,682 |
396,578 |
91.4 |
|
|
電力料 |
665,239 |
679,752 |
102.2 |
|
地帯間・他社販売電力料 |
61,691 |
39,264 |
63.6 |
|
（注） 本表には、消費税等を含まない。
（６）主要な設備の状況
（電気事業）
当第２四半期連結累計期間において廃止した発電所
|
区分 |
所在地 |
発電所名 |
認可出力（千kW） |
廃止 |
|
汽力発電設備 |
和歌山県海南市 |
海南発電所（１～４号機） |
2,100 |
2019.４.１ |
該当事項はない。