１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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資産の部 |
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固定資産 |
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電気事業固定資産 |
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水力発電設備 |
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汽力発電設備 |
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原子力発電設備 |
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送電設備 |
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変電設備 |
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配電設備 |
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業務設備 |
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その他の電気事業固定資産 |
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その他の固定資産 |
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固定資産仮勘定 |
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建設仮勘定及び除却仮勘定 |
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原子力廃止関連仮勘定 |
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使用済燃料再処理関連加工仮勘定 |
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核燃料 |
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装荷核燃料 |
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加工中等核燃料 |
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投資その他の資産 |
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長期投資 |
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関係会社長期投資 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金（貸方） |
△ |
△ |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金（貸方） |
△ |
△ |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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負債及び純資産の部 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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流動負債 |
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1年以内に期限到来の固定負債 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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支払手形及び買掛金 |
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未払税金 |
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災害復旧費用引当金 |
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その他 |
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特別法上の引当金 |
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渇水準備引当金 |
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負債合計 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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営業収益 |
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電気事業営業収益 |
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その他事業営業収益 |
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営業費用 |
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電気事業営業費用 |
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その他事業営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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四半期経常収益合計 |
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四半期経常費用合計 |
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経常利益 |
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渇水準備金引当又は取崩し |
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△ |
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渇水準備金引当 |
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渇水準備引当金取崩し（貸方） |
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△ |
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特別損失 |
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災害による損失 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） 有形固定資産の減価償却方法の変更 従来、当社および連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用し ていたが、第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。 当社の主たる供給区域である関西エリアにおいては、人口の減少、省エネ機器の普及等に伴い、今 後、電力需要は安定的に推移する見通しである。 また、電力システム改革により、発電、小売事業においては、自由化の進展により競争環境下にお かれることとなり、送配電事業においては、中立性、公平性を確保し、効率的な業務運営により安 全、安定供給に資する役割が期待されている。 加えて、エネルギー基本計画において、原子力、一般水力、石炭火力がベースロード電源と位置づ けられ、安定稼動が期待される一方、石油火力や揚水については、ピーク電源や調整電源として設備 容量に価値が付与されることとなった。 このように、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しており、当社としては、基幹事業である電気 事業を中心に環境変化への対応に万全を期し、企業価値の向上に努めていく。 具体的には、発電事業においては、エネルギー基本計画を踏まえ、現在保有している電源につい て、それぞれの特長を活かして安定的な稼動に努め、また、送配電事業においては、社会的要請を踏 まえ、安定供給の責務を確実に果たしつつ、設備の効率的な維持運用に取り組むこととしている。 このような経営方針を反映し、2019年度を開始年度とする中期経営計画においては、設備全般の効 率的かつ安定的な稼動を重点取組みの一つと位置づけている。 以上を踏まえると、今後は、電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固 定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、将来の経済的便益の費消パターンをより適切に反 映すると判断した。 この変更により、従来の方法と比べて、営業利益は35,861百万円増加し、経常利益および税金等調 整前四半期純利益はそれぞれ35,651百万円増加している。
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偶発債務
（1）借入金等に対する保証債務
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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日本原燃㈱ |
164,582百万円 |
151,567百万円 |
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日本原子力発電㈱ |
41,652 |
41,652 |
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Ichthys LNG Pty Ltd |
19,247 |
1,874 |
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Bluewaters Power Pty Ltd |
15,934 |
15,508 |
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Moray East Holdings Limited |
6,278 |
10,728 |
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Nam Ngiep 1 Power Co.,Ltd. |
－ |
5,372 |
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Rojana Power Co., Ltd. |
696 |
723 |
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提携住宅ローン利用顧客 |
9,224 |
245 |
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計 |
257,616 |
227,672 |
（2）電力売買契約の履行に対する保証債務
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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PT Bhumi Jati Power |
7,250百万円 |
7,155百万円 |
(3）燃料購入契約の履行に対する保証債務
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前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
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エイブルエナジー（同） |
3,360百万円 |
－ |
特別損失の内容
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
災害による損失には平成30年台風第21号による財産偶発損（滅失資産の簿価相当額）および災害特別損失（被
害を受けた設備の復旧工事等に要する費用）を計上している。
財産偶発損の内訳は災害復旧費用引当金繰入額24百万円、財産偶発損発生額3百万円である。
災害特別損失の内訳は災害復旧費用引当金繰入額6,461百万円、設備復旧費用等発生額6,519百万円である。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項なし
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
る。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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減価償却費 |
245,690百万円 |
202,600百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
2018年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 17,872百万円
② １株当たり配当額 20円
③ 基準日 2018年３月31日
④ 効力発生日 2018年６月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
2018年10月26日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,340百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2018年９月30日
④ 効力発生日 2018年11月30日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円
が含まれている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
2019年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,340百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2019年３月31日
④ 効力発生日 2019年６月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円
が含まれている。
2019年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,339百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2019年９月30日
④ 効力発生日 2019年11月29日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円
が含まれている。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
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総合エネルギー・送配電事業 |
情報通信 事業 |
生活・ビジネスソリューション事業 |
|||||
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電気事業 |
ガス・その 他エネルギ ー事業 |
小計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１ セグメント利益の調整額△5,150百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注１) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注２) |
||||
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総合エネルギー・送配電事業 |
情報通信 事業 |
生活・ビジネスソリューション事業 |
|||||
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電気事業 |
ガス・その 他エネルギ ー事業 |
小計 |
|||||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１ セグメント利益の調整額△3,918百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更等）
2019年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」を策定し、「安全最優先・社会的
責任の全う」を経営の基軸に位置づけ、安全・安定供給の責務を果たすとともに、経営基盤の強化に
取り組むことなどを公表し、事業を展開している。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント等を変更しており、電気やガス、ユー
ティリティサービスなどの総合的なエネルギー・ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配
電事業」を、国内において当社による電力の供給を行う「電気事業」、それ以外を「ガス・その他エ
ネルギー事業」に分けるとともに、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産
関連サービスを提供する「不動産事業」等を事業セグメントとし、「セグメント情報等の開示に関す
る会計基準」（企業会計基準第17号）に定める量的基準等に基づき報告セグメントを決定している。
主な変更点としては、従来「その他」に整理されていた事業について、今後の目指す姿や事業内容
に照らし、位置づけの再整理を行っている。
具体的には、総合エネルギー・送配電事業のバリューチェーンにおいて、販売・コストの両面で競
争力強化に貢献する会社および海外で総合エネルギー関連事業を展開する会社を、「ガス・その他エ
ネルギー事業」に包含している。また、ビジネスの共通的なソリューションを提供する会社を、「不
動産事業」等と合わせ、「生活・ビジネスソリューション事業」として報告セグメントとしている。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しており、報告
セグメントの利益は、関西電力グループの財務目標に合わせて、「営業利益」から「経常利益」に変
更している。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社お
よび連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、第１
四半期連結会計期間より主として定額法に変更している。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「電気事
業」で34,137百万円、「ガス・その他エネルギー事業」で2,305百万円増加し、また「調整額」で790
百万円減少している。
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
94.87円 |
152.17円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
84,743百万円 |
135,912百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額 |
84,743百万円 |
135,912百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
893,262,630株 |
893,166,532株 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が
保有する期中平均自己株式数は前第３四半期連結累計期間82,111株、当第３四半期連結累計期間140,781株
である。
2019年10月28日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対する第96期事業年度に係る中間配当に関し、次のとおり決議した。
配当金の総額 22,339百万円
１株当たり金額 25円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月29日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含
まれている。