1 四半期連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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資産の部 |
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固定資産 |
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電気事業固定資産 |
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水力発電設備 |
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汽力発電設備 |
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原子力発電設備 |
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送電設備 |
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変電設備 |
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配電設備 |
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業務設備 |
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その他の電気事業固定資産 |
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その他の固定資産 |
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固定資産仮勘定 |
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建設仮勘定及び除却仮勘定 |
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原子力廃止関連仮勘定 |
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使用済燃料再処理関連加工仮勘定 |
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核燃料 |
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装荷核燃料 |
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加工中等核燃料 |
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投資その他の資産 |
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長期投資 |
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関係会社長期投資 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金(貸方) |
△ |
△ |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金(貸方) |
△ |
△ |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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負債及び純資産の部 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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流動負債 |
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1年以内に期限到来の固定負債 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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支払手形及び買掛金 |
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未払税金 |
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債務保証損失引当金 |
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その他 |
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特別法上の引当金 |
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渇水準備引当金 |
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負債合計 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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営業収益 |
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電気事業営業収益 |
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その他事業営業収益 |
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営業費用 |
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電気事業営業費用 |
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その他事業営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取利息 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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四半期経常収益合計 |
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四半期経常費用合計 |
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経常利益 |
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渇水準備金引当又は取崩し |
△ |
△ |
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渇水準備引当金取崩し(貸方) |
△ |
△ |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:百万円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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(追加情報) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8 号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせ て単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度へ の移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第 3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28 号 平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額につ いて、改正前の税法の規定に基づいている。
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偶発債務
(1)借入金等に対する保証債務
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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日本原燃㈱ |
150,363百万円 |
149,093百万円 |
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日本原子力発電㈱ |
41,652 |
41,652 |
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Moray East Holdings Limited |
9,999 |
9,927 |
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Nam Ngiep 1 Power Co.,Ltd. |
5,337 |
5,284 |
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Ichthys LNG Pty Ltd |
2,318 |
2,295 |
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Rojana Power Co., Ltd. |
666 |
696 |
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提携住宅ローン利用顧客 |
710 |
128 |
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T2 特定目的会社 |
83 |
83 |
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計 |
211,132 |
209,162 |
(2)電力売買契約の履行に対する保証債務
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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PT Bhumi Jati Power |
3,467百万円 |
3,433百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであ
る。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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減価償却費 |
67,586百万円 |
68,999百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
2019年6月21日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,340百万円
② 1株当たり配当額 25円
③ 基準日 2019年3月31日
④ 効力発生日 2019年6月24日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円
が含まれている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
配当金支払額
2020年6月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,339百万円
② 1株当たり配当額 25円
③ 基準日 2020年3月31日
④ 効力発生日 2020年6月26日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円
が含まれている。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
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総合エネルギー・送配電事業 |
情報通信 事業 |
生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業 |
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発電・販売事業 |
送配電事業 |
ガス・その 他エネル ギー事業 |
小計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△3,883百万円は、セグメント間取引消去である。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注1) |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注2) |
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総合エネルギー・送配電事業 |
情報通信 事業 |
生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業 |
||||||
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発電・販売事業 |
送配電事業 |
ガス・その 他エネル ギー事業 |
小計 |
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1 セグメント利益の調整額△35,065百万円は、セグメント間取引消去であり、受取配当金の消去等が含まれてい
る。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更等)
当社は、2020年4月1日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会
社」に承継させた。
これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、従来の「電気事業」につ
いて、国内において当社が営む発電事業、小売電気事業および事業持株会社としてグループ全体の経営機能
を担う「発電・販売事業」と、一般送配電事業を中心としたサービスの提供を行う「送配電事業」に分類し
ている。また、従来「ガス・その他エネルギー事業」に整理されていた会社のうち、一般送配電事業との関
連性が深い会社について「送配電事業」に区分を変更している。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。
共通支配下の取引等
当社は、2020年4月1日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」
に承継させた。
(1) 取引の概要
ア 対象となった事業の名称及び当該事業の内容
一般送配電事業及びそれに附帯する事業
イ 企業結合日
2020年4月1日
ウ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である関西電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割
エ 結合後企業の名称
関西電力送配電株式会社
オ 取引の目的
わが国のエネルギー政策において、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減の観点から、
「電力の安定供給の確保」、「電気料金の最大限の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の
拡大」を目的とした電力システム改革が進められている。2020年4月には、その第3段階として、改
正電気事業法が施行され、送配電部門の中立性を一層確保して更なる競争的な市場環境を実現するこ
とをねらいに、一般送配電事業と発電事業または小売電気事業の兼業が原則禁止となり、一般送配電
事業の分社化が求められている。
当社は、この法の要請に応えるため、2019年4月1日、一般送配電事業及びこれに附帯する事業を
担う事業主体として当社の100%子会社である関西電力送配電株式会社を設立し、2019年4月25日、当
該事業を吸収分割の方法により同社に承継させる吸収分割契約を、同社と締結した。これに基づき、
関西電力送配電株式会社に、当該事業を承継させることとした。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通
支配下の取引として会計処理している。
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
51.03円 |
40.22円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
45,575百万円 |
35,921百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
45,575百万円 |
35,921百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
893,168,487株 |
893,139,012株 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり四半期純利益金額の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式については、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬BIP信託に係る信託口が
保有する期中平均自己株式数は前第1四半期連結累計期間146,878株、当第1四半期連結累計期間134,532株
である。
該当事項なし。