第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度において、電気事業を中心として総額407,012百万円の設備投資を実施した。その内訳は以下のとおりである。

項目		設備投資額（百万円）
電気事業	水力	16,966
	火力	11,547
	原子力	98,739
	送電	44,584
	変電	32,824
	配電	24,381
	その他	12,417
	計	241,462
	原子燃料	53,041
	電気事業計	294,503
ガス・その他エネルギー事業		25,443
情報通信事業		41,091
その他		50,886
計		411,926
調整額		△4,914
総合計		407,012

　（注）１　百万円未満の金額については切り捨てて表示しているため、合計額とは一致しない場合がある。

２　本表の金額には、消費税等を含まない。

３　水力には新エネルギー等発電設備に係る設備投資額を含む。

　　　電気事業における設備投資については、安全・安定供給の確保を最優先に、原子力発電の安全性向上対策を

　　含め、適切な設備の形成や更新を基本とした計画としており、実施にあたっては建設費の抑制に努め、資産効

　　率の向上に取り組んでいる。

　　　なお、当連結会計年度において、平成30年３月１日に大飯発電所１、２号機（1,175,000kW/基）を廃止して

　　いる。

２【主要な設備の状況】

 当社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりである。

（1）当社

平成30年３月31日現在

区分	設備概要		帳簿価額（百万円）				従業員数 （人）
			土地	建物	機械装置 その他	合計
電気事業
水力発電設備	発電所数	152か所	(106,015,170) 16,153	13,248	269,546	298,949	896
	認可最大出力	8,226,445kW
汽力発電設備	発電所数	11か所	(5,474,636) 73,062	21,507	321,113	415,683	1,328
	認可最大出力	19,325,000kW
原子力発電設備	発電所数	３か所	(2,356,801) 21,140	21,673	308,798	351,611	1,944
	認可最大出力	6,578,000kW
内燃力発電設備	発電所数	１か所	(－) －	397	3,667	4,065	－
	認可最大出力	105,400kW
新エネルギー等 発電設備	発電所数 認可最大出力	３か所 11,000kW	(－) －	60	1,153	1,214	－
送電設備	架空電線路		(14,749,336) 126,258	1,224	706,164	833,648	1,123
	亘長	14,243km
	回線延長	31,400km
	地中電線路
	亘長	4,560km
	回線延長	7,758km
	支持物数	106,719基
変電設備	変電所数	1,596か所	(9,497,948) 88,905	41,633	293,018	423,557	1,376
	認可出力	156,935,039kVA
	調相設備容量	19,409,300kVA
配電設備	架空電線路		(88,592) 896	358	859,388	860,642	3,559
	亘長	125,552km
	電線延長	413,597km
	地中電線路
	亘長	6,585km
	電線延長	10,828km
	支持物数	2,718,110基
	変圧器個数	1,868,521台
	変圧器容量	60,205,802kVA
業務設備	事業所数		(1,266,809) 19,456	35,352	46,374	101,182	8,872
	本店	1
	支社	11
	営業所	35
	電力所	22
その他
附帯事業設備			(857,893) 9,153	2,284	6,393	17,832	56
合計			(140,307,185) 355,027	137,740	2,815,618	3,308,386	19,154

（注）１　姫路第一発電所は、汽力発電設備と内燃力発電設備を併設しているため、発電所数は汽力発電設備に統合し、

　　　　　認可最大出力は原動力別に記載している。

　　　２　帳簿価額の土地の（　）内は面積（㎡）である。

　　　３　面積には借地面積1,656,018㎡を含まない。

　　　　　また、送電・配電設備の電柱借地面積ならびに占使用面積を除く。

　　　４　従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員（89人）を除く。

　　　５　上記の帳簿価額には貸付設備16,361百万円を含まない。

　　　６　本表の金額には、消費税等を含まない。

　　　７　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

主要発電設備

水力発電設備

所在地	発電所名	水系	認可出力（kW）		土地面積（㎡）
			最大	常時
富山県黒部市	黒部川第四	黒部川	335,000	88,000	3,400,903
〃　　 〃	黒部川第三	〃	86,000	―	―
〃　　 〃	新黒部川第三	〃	108,000	45,200	―
〃　　 〃	黒部川第二	〃	72,500	5,500	―
〃　　 〃	新黒部川第二	〃	74,200	32,000	―
〃　　 〃	音沢	〃	124,000	―	359,924
〃　南砺市	新祖山	庄川	68,000	―	10,411
〃　砺波市	小牧	〃	85,600	36,000	2,359,926
岐阜県飛騨市	下小鳥	神通川	142,000	11,200	2,256,561
〃　加茂郡八百津町	丸山	木曽川	138,000	34,600	1,664,931
〃　　〃　　 〃	新丸山	〃	63,000	―	11,383
〃　大野郡白川村	新椿原	庄川	63,100	―	19,677
長野県木曽郡木曽町	御岳	木曽川	68,600	16,560	461,155
〃　　〃　南木曽町	読書	〃	119,000	27,900	742,226
〃　　〃　大桑村	木曽	〃	116,000	41,100	428,423
京都府宇治市	天ヶ瀬	淀川	92,000	6,600	29,354
〃　　〃	喜撰山	〃	466,000	―	1,718,660
兵庫県朝来市	奥多々良木	市川・円山川	1,932,000	―	3,044,348
〃　神崎郡神河町	大河内	市川	1,280,000	―	1,811,623
奈良県吉野郡十津川村	奥吉野	新宮川	1,206,000	―	1,920,208
合計	20か所		6,639,000	344,660	20,239,713

　（注）１　本表は認可最大出力60,000kW以上のものを記載している。

　　　　２　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

　　　　　汽力発電設備

所在地	発電所名	認可出力（kW）	土地面積（㎡）
大阪府堺市西区	堺港	2,000,000	679,367
〃　大阪市住之江区	南港	1,800,000	500,182
〃　泉南郡岬町	多奈川第二	1,200,000	539,022
兵庫県姫路市	姫路第一	1,442,000	352,536
〃　　〃	姫路第二	4,108,000	376,092
〃　相生市	相生	1,125,000	323,524
〃　赤穂市	赤穂	1,200,000	526,494
和歌山県海南市	海南	2,100,000	311,140
〃　　御坊市	御坊	1,800,000	364,155
京都府舞鶴市	舞鶴	1,800,000	795,297
〃　宮津市	宮津エネルギー研究所	750,000	421,356
合計	11か所	19,325,000	5,189,165

　（注）　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

　　　　　原子力発電設備

所在地	発電所名	認可出力（kW）	土地面積（㎡）
福井県三方郡美浜町	美浜	826,000	424,409
〃　大飯郡おおい町	大飯	2,360,000	678,389
〃　　〃　高浜町	高浜	3,392,000	1,142,936
合計	３か所	6,578,000	2,245,734

　（注）　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

内燃力発電設備

所在地	発電所名	認可出力（kW）	土地面積（㎡）
大阪府泉南郡田尻町	関西国際空港エネルギーセンター	40,000	―
兵庫県姫路市	姫路第一	65,400	―
合計	１か所	105,400	―

　（注）　姫路第一発電所は、汽力発電設備と内燃力発電設備を併設しているため、発電所数は汽力発電設備に統合

　　　　　し、認可最大出力は原動力別に記載している。

新エネルギー等発電設備

所在地	発電所名	認可出力（kW）	土地面積（㎡）
大阪府堺市西区	堺太陽光	10,000	―
福井県大飯郡おおい町	若狭おおい太陽光	500	―
福井県大飯郡高浜町	若狭高浜太陽光	500	―
合計	３か所	11,000	―

主要送電設備

線路名	種別	電圧（kV）	亘長（km）
御坊幹線	架空	500	103.4
播磨中央線	〃	〃	91.2
北近江線	〃	〃	89.3
西大阪小曽根線	地中	275	19.0
小曽根支線	〃	〃	14.7

主要変電設備

所在地	変電所名	電圧（kV）	認可出力（kVA）	土地面積（㎡）
奈良県生駒市	新生駒	500　275	5,600,000	65,790
京都府綴喜郡宇治田原町	南京都	500	5,250,000	321,805
兵庫県川辺郡猪名川町	猪名川	〃	5,250,000	169,680
京都府京都市西京区	西京都	500　275	5,100,000	230,313
兵庫県三田市大川瀬	北摂	〃	3,900,000	529,595
和歌山県紀の川市貴志川町	紀の川	〃	3,600,000	325,063

主要業務設備

事業所名	所在地	土地面積（㎡）
本店	大阪府大阪市北区他	413,656
支社等	〃	853,153

（2）連結子会社

平成30年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）				従業員数 （人）
				土地	建物	機械装置 その他	合計
㈱関電エネルギーソリューション	本社他 (大阪市北区他)	ガス・その他 エネルギー事業	ユーティリティ（電気・熱源）設備他	（4,471） 120	19,395	41,143	60,658	486
㈱ケイ・オプティコム	本社他 (大阪市中央区他)	情報通信事業	光ファイバ、データ伝送設備、無線基地局ネットワーク設備他	(28,600） 2,812	15,150	212,077	230,040	1,337
関電不動産開発㈱	本社他 (大阪市北区他)	その他	事務所用賃貸設備他	(3,604,952） 116,218	105,871	9,190	231,280	446

　（注）１　帳簿価額の土地の（　）内は面積（㎡）である。

２　従業員数は就業人員である。

３  機械装置その他には、それぞれ連結会社以外の者からのリース資産を含む。

４　本表の金額には、消費税等を含まない。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社及び連結子会社の設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。

（1）新設等

①　当社

　電気事業においては、原子力発電の安全性向上対策、設備の高経年化対策等の電力の安全・安定供給のための投

資や、電源競争力の強化等のための投資について、優先順位を見極めながら実施していく。

　ただし、平成30年度通期の業績見通しが不透明なことから、平成30年度以降の設備投資計画は未定としている。

②　連結子会社

　連結子会社における平成30年度の設備投資予定総額は、120,000百万円（消費税等を除く）である。

　（注）　連結子会社の上記設備投資金額には、内部取引等を考慮していない。

（2）除却等

　　当社及び連結子会社とも重要な設備の除却等の計画はない。