第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月30日大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年11月27日大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表ならびに事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

　また、同機構およびその他社外団体等の行うセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
固定資産	6,081,116	6,183,799
電気事業固定資産	注1,注2 3,295,474	注1,注2 3,222,279
水力発電設備	290,593	294,175
汽力発電設備	452,947	414,312
原子力発電設備	350,749	344,032
送電設備	850,856	819,294
変電設備	402,961	416,948
配電設備	818,171	811,479
業務設備	106,287	100,412
その他の電気事業固定資産	22,905	21,624
その他の固定資産	注1,注2,注4 707,364	注1,注2,注4,注7 753,323
固定資産仮勘定	485,449	560,944
建設仮勘定及び除却仮勘定	注2,注4 458,850	注4,注7 457,442
原子力廃止関連仮勘定	26,598	78,332
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	－	25,168
核燃料	481,371	494,124
装荷核燃料	90,556	64,688
加工中等核燃料	390,815	429,435
投資その他の資産	1,111,457	1,153,128
長期投資	注4 297,054	注4 345,422
関係会社長期投資	注3,注4 401,610	注3,注4 431,764
繰延税金資産	375,101	334,601
その他	41,105	注4,注7 44,394
貸倒引当金（貸方）	△3,414	△3,054
流動資産	772,065	801,288
現金及び預金	注4 133,133	注4,注7 159,685
受取手形及び売掛金	233,169	270,648
たな卸資産	注4,注5 122,818	注4,注5 129,127
繰延税金資産	72,009	68,272
その他	注4 213,372	注4 176,413
貸倒引当金（貸方）	△2,437	△2,859
資産合計	6,853,182	6,985,088

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	3,927,280	3,852,076
社債	注4 989,790	注4,注7 949,500
長期借入金	注4 1,843,524	注4,注7 1,825,525
退職給付に係る負債	360,362	367,875
資産除去債務	436,483	444,302
繰延税金負債	1,632	1,346
その他	295,487	263,526
流動負債	1,553,753	1,631,266
1年以内に期限到来の固定負債	注4 752,164	注4 664,395
短期借入金	152,231	143,208
コマーシャル・ペーパー	114,000	154,000
支払手形及び買掛金	注4 122,716	注4 126,414
未払税金	34,353	92,214
その他	378,287	注4 451,034
特別法上の引当金	27,452	28,948
渇水準備引当金	27,452	28,948
負債合計	5,508,485	5,512,290
株主資本	1,248,297	1,364,347
資本金	489,320	489,320
資本剰余金	66,726	66,725
利益剰余金	788,674	904,806
自己株式	△96,424	△96,504
その他の包括利益累計額	74,366	89,740
その他有価証券評価差額金	81,037	91,135
繰延ヘッジ損益	△3,894	△3,369
為替換算調整勘定	13,433	11,016
退職給付に係る調整累計額	△16,209	△9,041
非支配株主持分	22,032	18,709
純資産合計	1,344,696	1,472,797
負債純資産合計	6,853,182	6,985,088

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益	3,011,337	3,133,632
電気事業営業収益	2,556,591	2,596,114
その他事業営業収益	454,745	537,518
営業費用	注1,注2 2,793,589	注1,注2 2,906,081
電気事業営業費用	2,394,719	2,430,106
その他事業営業費用	398,870	475,975
営業利益	217,747	227,551
営業外収益	56,823	35,869
受取配当金	8,567	9,293
受取利息	5,688	1,633
持分法による投資利益	11,397	11,704
その他	31,170	13,238
営業外費用	78,446	46,316
支払利息	48,391	37,219
その他	30,054	9,097
当期経常収益合計	3,068,161	3,169,502
当期経常費用合計	2,872,035	2,952,398
当期経常利益	196,125	217,104
渇水準備金引当又は取崩し	△1,034	1,495
渇水準備金引当	－	1,495
渇水準備引当金取崩し（貸方）	△1,034	－
税金等調整前当期純利益	197,160	215,608
法人税、住民税及び事業税	17,832	24,387
法人税等調整額	38,519	38,699
法人税等合計	56,351	63,087
当期純利益	140,808	152,520
非支配株主に帰属する当期純利益	18	639
親会社株主に帰属する当期純利益	140,789	151,880

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	140,808	152,520
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,256	7,566
繰延ヘッジ損益	4,265	583
為替換算調整勘定	△5,124	△1,519
退職給付に係る調整額	7,541	6,091
持分法適用会社に対する持分相当額	943	3,171
その他の包括利益合計	注 2,369	注 15,892
包括利益	143,177	168,413
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	144,108	167,254
非支配株主に係る包括利益	△930	1,158

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	489,320	66,634	648,154	△96,492	1,107,617
当期変動額
剰余金の配当			－		－
親会社株主に帰属する当期純利益			140,789		140,789
連結範囲の変動			△269		△269
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		92			92
自己株式の取得				△41	△41
自己株式の処分		－		109	108
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	－		－
連結子会社の増資による持分の増減		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	92	140,519	67	140,679
当期末残高	489,320	66,726	788,674	△96,424	1,248,297

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	85,930	△8,244	17,726	△24,365	71,047	23,165	1,201,831
当期変動額
剰余金の配当							－
親会社株主に帰属する当期純利益							140,789
連結範囲の変動							△269
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							92
自己株式の取得							△41
自己株式の処分							108
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
連結子会社の増資による持分の増減							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,893	4,349	△4,292	8,155	3,319	△1,133	2,186
当期変動額合計	△4,893	4,349	△4,292	8,155	3,319	△1,133	142,865
当期末残高	81,037	△3,894	13,433	△16,209	74,366	22,032	1,344,696

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	489,320	66,726	788,674	△96,424	1,248,297
当期変動額
剰余金の配当			△35,747		△35,747
親会社株主に帰属する当期純利益			151,880		151,880
連結範囲の変動			－		－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－			－
自己株式の取得				△83	△83
自己株式の処分		△1		3	2
利益剰余金から資本剰余金への振替		1	△1		－
連結子会社の増資による持分の増減		△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1	116,132	△80	116,050
当期末残高	489,320	66,725	904,806	△96,504	1,364,347

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	81,037	△3,894	13,433	△16,209	74,366	22,032	1,344,696
当期変動額
剰余金の配当							△35,747
親会社株主に帰属する当期純利益							151,880
連結範囲の変動							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
自己株式の取得							△83
自己株式の処分							2
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
連結子会社の増資による持分の増減							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,097	525	△2,417	7,168	15,373	△3,322	12,050
当期変動額合計	10,097	525	△2,417	7,168	15,373	△3,322	128,101
当期末残高	91,135	△3,369	11,016	△9,041	89,740	18,709	1,472,797

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	197,160	215,608
減価償却費	368,768	340,287
原子力発電施設解体費	10,120	13,275
原子力廃止関連仮勘定償却費	748	1,845
核燃料減損額	－	11,795
固定資産除却損	10,719	10,325
使用済燃料再処理等費振替額	6,781	－
使用済燃料再処理等引当金の増減額（△は減少）	△17,446	－
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額（△は減少）	1,063	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,405	15,941
渇水準備引当金の増減額（△は減少）	△1,034	1,495
受取利息及び受取配当金	△14,255	△10,927
支払利息	48,391	37,219
使用済燃料再処理等積立金の増減額（△は増加）	29,009	－
売上債権の増減額（△は増加）	△10,691	△36,245
仕入債務の増減額（△は減少）	2,293	3,202
未払又は未収消費税等の増減額	△56,151	60,782
その他	△43,755	△3,375
小計	545,125	661,231
利息及び配当金の受取額	21,257	15,700
利息の支払額	△49,534	△38,455
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△31,179	△15,210
営業活動によるキャッシュ・フロー	485,669	623,266
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△338,126	△398,028
投融資による支出	△37,630	△58,829
投融資の回収による収入	8,437	14,355
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△20,492
その他	21,569	15,757
投資活動によるキャッシュ・フロー	△345,749	△447,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	179,436	249,465
社債の償還による支出	△259,700	△331,100
長期借入れによる収入	237,010	326,092
長期借入金の返済による支出	△401,861	△390,337
短期借入れによる収入	303,512	273,282
短期借入金の返済による支出	△297,435	△282,667
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	380,000	404,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△266,000	△364,000
配当金の支払額	△93	△35,674
その他	△5,228	△11,337
財務活動によるキャッシュ・フロー	△130,359	△162,277
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,765	△394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,795	13,356
現金及び現金同等物の期首残高	123,025	130,820
現金及び現金同等物の期末残高	注1 130,820	注1 144,176

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　69社

　すべての子会社を連結の範囲に含めている。

　当連結会計年度中に、新規設立した相生バイオエナジー㈱、KE Fuel Trading Singapore Pte. Ltd.およびバイオパワー苅田(同)３社を、株式を取得したかんでんライフサポート㈱およびNext Power㈱２社を、出資により３社を、それぞれ新たに連結の範囲に含めている。

　また、合併により１社を連結の範囲から除外している。

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載している。

２　持分法の適用に関する事項

　関連会社のうち、日本原燃㈱、㈱きんでん、㈱エネゲートおよびSan Roque Power Corporation4社に対する投資について持分法を適用している。

　持分法を適用していない主要な関連会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載している。

　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱ニュージェック、Kansai Electric Power Holdings Australia Pty Ltd、Kansai Electric Power Australia Pty Ltd、KE Fuel Trading Singapore Pte. Ltd.他３社の決算日は12月31日であり、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

ア　有価証券

①　満期保有目的債券

　償却原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）

・時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

イ　デリバティブ

　時価法

ウ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。

(3）重要な引当金の計上基準

ア　貸倒引当金

　貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。

イ　渇水準備引当金

　渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に基づき計算した額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による退職給付債務の額（一部の連結子会社は年金資産の評価額を控除した額）を退職給付に係る負債に計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は発生の当連結会計年度）から費用処理することとしている。

(5）重要なヘッジ会計の方法

ア　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用している。

イ　ヘッジ対象、ヘッジ手段及びヘッジ方針

　通常業務から発生する債権債務などを対象として、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、商品（燃料）スワップ取引などを利用している。

　これらの取引は、為替、金利および燃料価格の変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクまたは債権債務の時価変動リスクを、回避・軽減する目的に限って実行している。

ウ　ヘッジ有効性評価の方法

　事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い有効性が認められるものについては事後テストは省略している。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは５年から20年の期間で均等償却している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としている。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ア　原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

　「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号　以下「改正法」という。）第４条第１項に規定する拠出金（改正法第２条第４項第１号に規定する再処理関連加工の業務に係る拠出金を除く。）の額を同条第２項に基づき原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。

なお、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。

　また、「電気事業会計規則の一部を改正する省令」（平成17年経済産業省令第92号）附則第２条に定める額（平成17年度の使用済燃料再処理等引当金に係る引当金計上基準変更に伴い生じた差異）312,810百万円のうち、改正法施行時点における未認識額82,953百万円については、改正法附則第６条第１項に基づき、平成31年度までの各連結会計年度において分割して納付し、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、各連結会計年度に納付した金額を費用計上している。なお、当連結会計年度末における未認識の引当金計上基準変更に伴う差異は41,476百万円である。

イ　特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用化の方法

　「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用し、原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）により費用化している。

　なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、原子力発電施設解体費の総見積額を基準として計上している。

ウ　原子力廃止関連仮勘定の償却方法

　原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第77号）附則第４条および第６条の規定により、料金回収に応じて償却している。

エ　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

オ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

１　概要

　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

２　適用予定日

　平成34年３月期の期首より適用予定である。

３　当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中である。

（表示方法の変更）

１　連結損益計算書関係

　前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」15,311百万円、「その他」15,858百万円は、「その他」31,170百万円として組み替えている。

２　連結キャッシュ・フロー計算書関係

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「配当金の支払額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△5,322百万円は、「配当金の支払額」△93百万円、「その他」△5,228百万円として組み替えている。

（追加情報）

１　大飯発電所１、２号機の廃炉決定ならびに電気事業会計規則に基づく原子力特定資産および原子力廃止関連仮勘定の承認申請書の提出について

　当社は、平成29年12月22日に大飯発電所１、２号機の廃炉について決定し、同日に電気事業会計規則第28条の２第２項および第28条の３第２項に基づき、経済産業大臣に原子力特定資産承認申請書および原子力廃止関連仮勘定承認申請書を提出した。

　これに伴い、当該原子炉に係る原子力特定資産（運用する原子炉を廃止しようとする場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産のうち、原子炉の運転に伴い核燃料物質（原子力基本法第３条第２号に規定する核燃料物質をいう）によって汚染されたもの及び運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産をいい、建設仮勘定に計上された固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工するものに限る）を含み、資産除去債務相当資産を除く）の帳簿価額（以下「原子力特定資産簿価」という）25,460百万円を引き続き原子力発電設備または建設仮勘定に計上している。

　また、原子力廃止関連仮勘定簿価（運用する原子炉を廃止しようとする場合において、原子炉の運転を廃止した時に当該原子炉の運転のために保全が必要な固定資産の帳簿価額（原子力特定資産簿価を除き、建設仮勘定に計上された固定資産（原子炉の運転を廃止した後に竣工しないものに限る）の帳簿価額を含む）及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額（処分見込額を除く））38,198百万円および原子力廃止関連費用相当額（当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等拠出金費（使用済燃料再処理等既発電費を除く）及び当該核燃料の解体に要する費用に相当する額）15,381百万円を原子力廃止関連仮勘定に振り替え、または計上している。

２　原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正

　平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号　以下「改正省令」という。）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号　以下「解体省令」という。）が改正された。

　原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については、解体省令により費用化している。従来、費用化期間については、運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間としていたが、改正省令の施行に伴い、特定原子力発電施設の設置後初めて発電した日の属する月（以下「発電開始月」という。）から起算して40年を経過する月（「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年法律第166号）第43条の３の32第２項の規定による運転期間の延長があったときは、延長された期間の終了する日の属する月）までとなる。

　また、特定原子力発電施設に係る原子炉の運転を廃止する場合の費用化期間については、発電開始月から解体省令第５条第１項の規定による総見積額の承認を受けた日の属する月までとなる。ただし、第５条第３項の規定による積立期間の延長に係る承認申請を行ったときは、廃止日の属する月から起算して10年を経過する月（改正省令の施行日の前日までに運転を廃止したときは、廃止日の属する月から起算して10年（廃止日が発電開始月から40年を経過している場合は、発電開始月から50年）を経過する月）までとなる。

（連結貸借対照表関係）

１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	482,557百万円	485,895百万円

２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
	11,848,419百万円	11,932,811百万円

３　関連会社に対する主な資産

　関連会社に対する投資額であり、その内訳は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資原価（株式等）	213,979百万円	251,137百万円
持分法適用損益累計額	125,346	135,527
計	339,326	386,664

４　担保資産及び担保付債務

(1）当社の財産は、社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
社債	1,320,888百万円	1,239,797百万円
㈱日本政策投資銀行からの借入金	318,126	320,386

(2）連結子会社において担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
その他の固定資産	19,831百万円	39,263百万円
建設仮勘定及び除却仮勘定	－	269
その他の投資等	－	165
現金及び預金	5	2,454

上記資産を担保としている債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
社債	－百万円	200百万円
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含む）	3,697	3,897
支払手形及び買掛金	1,036	1,987
その他の流動負債	－	309

(3）一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
その他の固定資産	9,376百万円	9,096百万円
建設仮勘定及び除却仮勘定	22,196	26,573
長期投資	8,257	14,199
関係会社長期投資	29,886	55,085
現金及び預金	436	369
たな卸資産	247	222
その他の流動資産	1,267	2,233

５　たな卸資産の内訳科目及び金額

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
商品及び製品	4,879百万円	4,377百万円
仕掛品	8,111	7,837
原材料及び貯蔵品	70,572	73,199
販売用不動産	39,254	43,712
計	122,818	129,127

６　偶発債務

(1）社債に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
日本原燃㈱	1,799百万円	－百万円

(2）借入金等に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
日本原燃㈱	184,641百万円	174,387百万円
日本原子力発電㈱	41,652	41,652
Ichthys LNG Pty Ltd	21,734	20,595
Bluewaters Power Pty Ltd	17,334	16,519
Rojana Power Co., Ltd.	651	678
提携住宅ローン利用顧客	2,053	3,191
その他	1	－
計	268,068	257,025

(3）電力売買契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
PT Bhumi Jati Power	11,178百万円	8,697百万円

７　特別目的会社の債務等

(1）連結した特別目的会社のノンリコース債務

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
社債	－百万円	100百万円
長期借入金	－	900

(2）上記ノンリコース債務に対応する資産

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
その他の固定資産	－百万円	1,666百万円
建設仮勘定及び除却仮勘定	－	269
その他の投資等	－	28
現金及び預金	－	100

（連結損益計算書関係）

１　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	電気事業営業費用	電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計
給料手当	145,342	67,722
退職給与金	30,722	30,722
燃料費	523,544	－
修繕費	189,583	2,573
委託費	132,896	35,657
減価償却費	277,485	14,634
他社購入電源費	452,618	－
再エネ特措法納付金	230,631	－
その他	421,384	76,552
小計	2,404,208	227,861
相殺消去額	△9,489	－
合計	2,394,719	－

 （注）１　相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。

 　　　２　前連結会計年度において、「その他」に含めていた「再エネ特措法納付金」は、重要性が増した

 　　　　ため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連

 　　　　結会計年度の電気事業営業費用の内訳の組替えを行っている。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	電気事業営業費用	電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計
給料手当	153,356	72,201
退職給与金	33,129	33,129
燃料費	520,117	－
修繕費	184,106	2,284
委託費	127,799	33,623
減価償却費	250,710	13,149
他社購入電源費	455,499	－
再エネ特措法納付金	260,067	－
その他	457,857	75,013
小計	2,442,644	229,400
相殺消去額	△12,538	－
合計	2,430,106	－

 （注）相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。

２　研究開発費

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 　　至  平成30年３月31日）
	11,381百万円	11,318百万円

（連結包括利益計算書関係）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△3,790百万円	10,667百万円
組替調整額	△4,189	－
税効果調整前	△7,979	10,667
税効果額	2,723	△3,100
その他有価証券評価差額金	△5,256	7,566
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	2,866	△4,959
組替調整額	△52	△1
資産の取得原価調整額	3,240	5,785
税効果調整前	6,054	825
税効果額	△1,788	△242
繰延ヘッジ損益	4,265	583
為替換算調整勘定：
当期発生額	△5,124	△1,519
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,277	△5,513
組替調整額	11,800	13,955
税効果調整前	10,522	8,441
税効果額	△2,981	△2,350
退職給付に係る調整額	7,541	6,091
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	275	2,740
組替調整額	667	431
持分法適用会社に対する持分相当額	943	3,171
その他の包括利益合計	2,369	15,892

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	938,733,028	－	－	938,733,028
合計	938,733,028	－	－	938,733,028
自己株式
普通株式	45,348,298	47,266	78,485	45,317,079
合計	45,348,298	47,266	78,485	45,317,079

 　　　　　（変動事由の概要）

    　　　  自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
　　　　　　　単元未満株式の買取り請求による増加　　27,683株

　　　　　　　持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加　　79株

　　　　　　　持分法適用関連会社の自己株式（当社株式）取得による増加　　19,504株

     　　　 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
　　　　　　　単元未満株式の買増し請求による減少　　785株

　　　　　　　連結子会社の自己株式（当社株式）売却による減少　　77,700株

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　　 該当事項なし

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　 平成29年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　22,342百万円

　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　平成29年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　平成29年６月29日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	938,733,028	－	－	938,733,028
合計	938,733,028	－	－	938,733,028
自己株式
普通株式	45,317,079	56,699	1,423	45,372,355
合計	45,317,079	56,699	1,423	45,372,355

 　　　　　（変動事由の概要）

    　　　  自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
　　　　　　　単元未満株式の買取り請求による増加　　56,699株

    　　　  自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
　　　　　　　単元未満株式の買増し請求による減少　　1,423株

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　　 平成29年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　22,342百万円

　　　　（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　　（ハ）基準日　　　　　　　　平成29年３月31日

　　　　（ニ）効力発生日　　　　　　平成29年６月29日

　　　 平成29年10月27日の取締役会において、次のとおり決議している。

　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　13,405百万円

　　　　（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　15円

　　　　（ハ）基準日　　　　　　　　平成29年９月30日

　　　　（ニ）効力発生日　　　　　　平成29年11月30日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　 平成30年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　17,872百万円

　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　20円

　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　平成30年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　平成30年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	133,133百万円	159,685百万円
有価証券	20,000	－
その他の短期投資	6	2,807
計	153,139	162,493
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△22,318	△18,316
現金及び現金同等物	130,820	144,176

２　重要な非資金取引の内容

　該当事項なし

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達している。また、資金運用については短期的な預金等で実施している。

資金調達にあたっては、円貨建ておよび固定金利のものを主としているが、一部については外貨建てもしくは変動金利のものを調達し、償還年限については、金融環境などを総合的に勘案し決定している。

また、有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上必要な株式や譲渡性預金等を保有している。

デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、営業債権の大部分を占める電気料金債権は、毎月検針後、30日以内にほとんどが回収される。

有価証券及び投資有価証券のうち、株式については、市場価格等の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、燃料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。

借入金のうち、変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されている。

社債、借入金およびコマーシャル・ペーパーについては、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されている。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、燃料等の輸入や設備投資に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引などを行っている。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象とヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスク（株価等や為替、金利の変動リスク）の管理

　　有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上の必要性の観点に加え、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししている。

　　外貨建ての営業債務などについては、原則として先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしている。

　　変動金利の長期借入金の一部については、金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用している。

　　デリバティブ取引については、取引権限や管理方法等を定めた社内規定に基づき取引を行い、経理室が連結子会社を含めた取引状況の把握、管理を行っている。

②資金調達に係る流動性リスクの管理

　　当社グループは、関西電力については各部署からの報告に基づき経理室が、グループ会社については各社が、適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手許流動性を予め確保することにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
資産  (1) 有価証券及び投資有価証券(*1)  (2) 現金及び預金  (3) 受取手形及び売掛金	190,601 133,133 233,169	190,681 133,133 233,169	80 － －
負債  (4) 社債(*2)  (5) 長期借入金(*2、3)  (6) 短期借入金(*4)  (7) コマーシャル・ペーパー  (8) 支払手形及び買掛金  (9) 未払税金	1,320,888 2,231,137 155,524 114,000 122,716 34,353	1,344,916 2,289,500 155,524 114,000 122,716 34,353	24,028 58,362 － － － －
(10)デリバティブ取引(*5)	△9,218	△9,218	－

　(*1)連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。

　(*2)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。

　(*3)連結貸借対照表上、固定負債の「その他」および流動負債の「その他」に計上している関連会社からの借

　　　入金を含めている。

　(*4)連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上している関連会社からの借入金を含めている。

　(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
資産  (1) 有価証券及び投資有価証券(*1)  (2) 現金及び預金  (3) 受取手形及び売掛金	178,833 159,685 270,648	178,885 159,685 270,648	52 － －
負債  (4) 社債(*2)  (5) 長期借入金(*2、3)  (6) 短期借入金(*4)  (7) コマーシャル・ペーパー  (8) 支払手形及び買掛金  (9) 未払税金	1,239,997 2,168,016 146,226 154,000 126,414 92,214	1,254,447 2,216,537 146,226 154,000 126,414 92,214	14,450 48,520 － － － －
(10)デリバティブ取引(*5)	△6,464	△6,464	－

　(*1)連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。

　(*2)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。

　(*3)連結貸借対照表上、固定負債の「その他」および流動負債の「その他」に計上している関連会社からの借

　　　入金を含めている。

　(*4)連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上している関連会社からの借入金を含めている。

　(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっている。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」注記参照。

(2) 現金及び預金、並びに(3)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。

なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。

(6) 短期借入金、(7)コマーシャル・ペーパー、(8)支払手形及び買掛金、並びに(9)未払税金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(10)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
非上場株式 出資証券等	25,515 14,640	34,628 18,178

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 　満期保有目的の債券 　　国債・地方債等 　　社債 　　その他 　その他有価証券のうち満期があるもの 　　国債・地方債等 　　社債 　　その他 現金及び預金 受取手形及び売掛金	220 1,230 20,000 － 71 － 133,133 232,814	485 799 － － － 200 － 336	55 490 － 100 100 － － 12	100 400 － － － － － 6

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 　満期保有目的の債券 　　国債・地方債等 　　社債 　　その他 　その他有価証券のうち満期があるもの 　　国債・地方債等 　　社債 　　その他 現金及び預金 受取手形及び売掛金	10 299 － － － － 159,685 269,879	505 500 － 100 － 200 － 720	25 300 － － 100 － － 44	100 400 － － － － － 4

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	331,097	290,490	199,500	199,800	40,000	260,000
長期借入金	387,613	342,562	318,498	301,757	412,978	467,727
短期借入金	155,524	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	114,000	－	－	－	－	－
合計	988,236	633,053	517,998	501,557	452,978	727,727

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	290,497	199,500	199,800	40,100	30,100	480,000
長期借入金	342,491	322,018	336,991	493,669	219,501	453,344
短期借入金	146,226	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	154,000	－	－	－	－	－
合計	933,215	521,518	536,791	533,769	249,601	933,344

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの
国債・地方債等	863	898	35
社債	2,622	2,674	52
その他	－	－	－
小計	3,485	3,573	87
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	303	295	△7
その他	20,000	20,000	－
小計	20,303	20,295	△7
合計	23,788	23,868	80

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの
国債・地方債等	643	672	29
社債	1,004	1,030	25
その他	－	－	－
小計	1,647	1,703	55
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	500	497	△2
その他	－	－	－
小計	500	497	△2
合計	2,147	2,200	52

２　その他有価証券

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	163,966	66,571	97,395
債券
国債・地方債等	108	99	9
社債	185	171	13
その他	207	200	7
その他	－	－	－
小計	164,468	67,041	97,426
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	2,344	2,614	△270
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	2,344	2,614	△270
合計	166,812	69,656	97,156

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	175,509	67,263	108,245
債券
国債・地方債等	107	99	8
社債	112	100	11
その他	202	200	2
その他	－	－	－
小計	175,931	67,663	108,267
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	754	892	△138
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	754	892	△138
合計	176,685	68,556	108,129

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取円・支払米ドル	20,442	15,340	△3,363	△3,363

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取円・支払米ドル	15,340	10,237	△1,368	△1,368

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっている。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建・米ドル	設備資金	4,635	－	△224

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建・米ドル	燃料購入資金	70,140	70,140	△2,165
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建・米ドル	燃料購入資金	1,684	1,208	△84

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格によっている。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	8,406	7,691	△185
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	482,682	409,799	（＊）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格によっている。

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	16,621	15,906	△292
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	413,799	341,079	（＊）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格によっている。

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(3)商品関連

前連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品スワップ取引
	支払固定・受取変動	燃料	57,505	38,722	△5,444

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品スワップ取引
	支払固定・受取変動	燃料	39,013	19,080	△2,554

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっている。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度等を設けている。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	361,483百万円	362,009百万円
勤務費用	14,038	13,760
利息費用	3,571	3,474
数理計算上の差異の発生額	1,266	5,435
退職給付の支払額	△14,166	△14,240
その他	△4,183	△924
退職給付債務の期末残高	362,009	369,514

（注）　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表は、当連結会計年度における重要な項目を表示してい

　　　るため、前連結会計年度の調整表の組替えを行っている。

　　　　この結果、前連結会計年度において、「確定拠出年金制度への移換に伴う減少額」に表示していた

　　　△3,774百万円は、「その他」として組み替えている。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	4,003百万円	1,646百万円
期待運用収益	41	41
数理計算上の差異の発生額	△10	△78
事業主からの拠出額	137	136
退職給付の支払額	△168	△107
確定拠出年金制度への移換に伴う減少額	△2,356	－
年金資産の期末残高	1,646	1,638

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	2,625百万円	2,651百万円
年金資産	△1,646	△1,638
	979	1,012
非積立型制度の退職給付債務	359,383	366,862
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	360,362	367,875
退職給付に係る負債	360,362	367,875
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	360,362	367,875

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
勤務費用	14,038百万円	13,760百万円
利息費用	3,571	3,474
期待運用収益	△41	△41
数理計算上の差異の費用処理額	11,816	13,972
過去勤務費用の費用処理額	△16	△16
その他	22	180
確定給付制度に係る退職給付費用	29,390	31,330

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用	△16百万円	△16百万円
数理計算上の差異	10,539	8,458
合　計	10,522	8,441

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用	△134百万円	△117百万円
未認識数理計算上の差異	18,474	10,015
合　計	18,339	9,897

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
債券	31％	44％
生保一般勘定	37	38
株式	8	10
その他	24	8
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
割引率	主として1.04％	主として1.02％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

３　確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,859百万円、当連結会計年度6,846百万円である。

（税効果会計関係）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	148,317百万円		123,052百万円
退職給付に係る負債	102,173		104,216
減価償却超過額	90,327		92,373
資産除去債務	45,048		45,183
連結会社間内部利益消去	23,719		23,684
その他	173,338		169,260
繰延税金資産小計	582,924		557,772
評価性引当額	△89,080		△93,328
繰延税金資産合計	493,844		464,443
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△26,616		△28,960
原子力廃止関連仮勘定	△7,440		△21,898
特別償却準備金	△3,976		△2,814
その他	△10,331		△9,242
繰延税金負債合計	△48,366		△62,916
繰延税金資産の純額	445,478		401,527

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　１　資産除去債務の概要

　主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。

　なお、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）により費用化している。

　　２　資産除去債務の金額の算定方法

　「１　資産除去債務の概要」に記載している特定原子力発電施設の廃止措置については、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に定める特定原子力発電施設の運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間を使用見込期間としている。割引率は2.3％を使用している。

　　３　資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	426,449百万円	436,483百万円
期中変動額	10,033	7,819
期末残高	436,483	444,302

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　　　　　当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の報告セグメントは、当社グループの構成単位の

　　　　うち分離された財務情報が入手可能であり、当社常務会が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなど

　　　　に、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　　　　　当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2016-2018）」に基づき、当社による電力の供給を行う

　　　　「電気事業」、「電気事業」以外のエネルギー・ソリューションを提供する「ガス・その他エネルギー事業」、

　　　　総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活関連サービスを提供す

　　　　る「不動産・暮らし事業」などを事業セグメントとし、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会

　　　　計基準第17号）に定める量的基準等に基づき、「電気事業」、「ガス・その他エネルギー事業」および「情報通

　　　　信事業」を報告セグメントとしている。

　　　　　なお、「電気事業」および「ガス・その他エネルギー事業」の合計値を「総合エネルギー・送配電事業」とし

　　　　て記載している。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

　　　　おける記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　　　　　セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上額 （注３）
	総合エネルギー・送配電事業			情報通信 事業	計
	電気事業	ガス・その 他エネルギ ー事業	小計
売上高
外部顧客への 売上高	2,556,591	93,220	2,649,811	185,660	2,835,472	175,864	3,011,337	－	3,011,337
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	12,895	24,218	37,114	41,196	78,310	230,046	308,357	△308,357	－
計	2,569,487	117,438	2,686,925	226,857	2,913,783	405,910	3,319,694	△308,357	3,011,337
セグメント利益	165,279	6,014	171,293	19,484	190,778	25,395	216,173	1,573	217,747
セグメント資産	5,441,042	496,295	5,937,337	357,621	6,294,959	1,068,598	7,363,557	△510,375	6,853,182
その他の項目
減価償却費	277,553	21,565	299,119	63,856	362,975	11,863	374,839	△6,071	368,768
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額(注４)	227,956	28,417	256,373	43,535	299,908	48,981	348,890	△4,791	344,098

　　　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・暮らしおよびその

　　　　　　　他の連結子会社である。

　　　　　　２　調整額は以下のとおりである。

　　　　　　　(1)　セグメント利益の調整額1,573百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　(2)　セグメント資産の調整額△510,375百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　(3)　減価償却費の調整額△6,071百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,791百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　　　　　　４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。

　　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上額 （注３）
	総合エネルギー・送配電事業			情報通信 事業	計
	電気事業	ガス・その 他エネルギ ー事業	小計
売上高
外部顧客への 売上高	2,596,114	141,240	2,737,354	203,167	2,940,522	193,110	3,133,632	－	3,133,632
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	16,864	32,918	49,782	40,242	90,025	230,122	320,148	△320,148	－
計	2,612,979	174,158	2,787,137	243,410	3,030,548	423,232	3,453,781	△320,148	3,133,632
セグメント利益	170,335	941	171,276	26,269	197,545	30,431	227,977	△425	227,551
セグメント資産	5,493,197	523,395	6,016,592	343,927	6,360,520	1,246,340	7,606,860	△621,772	6,985,088
その他の項目
減価償却費	250,752	25,309	276,061	58,015	334,077	12,067	346,145	△5,857	340,287
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額(注４)	294,503	25,443	319,947	41,091	361,039	50,886	411,926	△4,914	407,012

　　　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・暮らしおよびその

　　　　　　　他の連結子会社である。

　　　　　　２　調整額は以下のとおりである。

　　　　　　　(1)　セグメント利益の調整額△425百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　(2)　セグメント資産の調整額△621,772百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　(3)　減価償却費の調整額△5,857百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,914百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　　　　　　４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報において、製品及びサービスに関する情報を記載しているため、省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、そ

　の記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが

　ないため、その記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連会社	日本原燃 ㈱	青森県 上北郡 六ヶ所村	400,000	ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業	（所有） 　直接 　16.6％	当社からウランの濃縮、廃棄物の埋設を受託 (役員の兼任等) 有	債務保証 （注）	186,440	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金および社債に対して保証したものである。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連会社	日本原燃 ㈱	青森県 上北郡 六ヶ所村	400,000	ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業	（所有） 　直接 　16.6％	当社からウランの濃縮、廃棄物の埋設を受託 (役員の兼任等) 有	債務保証 （注）	174,387	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金および社債に対して保証したものである。

　(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項なし。

　　当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　該当事項なし。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,480.46円	1,627.66円
１株当たり当期純利益金額	157.58円	170.01円

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

        ２　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度末 （平成29年３月31日）	当連結会計年度末 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額	1,344,696百万円	1,472,797百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	22,032百万円	18,709百万円
（うち非支配株主持分）	22,032百万円	18,709百万円
普通株式に係る期末の純資産額	1,322,663百万円	1,454,087百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数	893,415,949株	893,360,673株

項目	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	140,789百万円	151,880百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	140,789百万円	151,880百万円
普通株式の期中平均株式数	893,430,169株	893,385,607株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保 （種類、目的  物及び順位）	償還期限
関西電力株式会社	関西電力第398回社債	平成 ９．４．25	56,700	－	3.175	一般担保	平成 29．４．25
〃	〃　　400　〃	８．29	14,100	－	3.1	〃	８．25
〃	〃　　401　〃	12．３	30,900	－	2.7	〃	11．24
〃	〃　　404　〃	10．４．27	41,900	41,900 [41,900]	2.925	〃	30．４．25
〃	〃　　408　〃	９．30	29,100	29,100 [29,100]	2.4	〃	９．25
〃	〃　　410　〃	11. 25	30,000	30,000 [30,000]	2.0	〃	11．22
〃	〃　　448　〃	18．６．13	19,998	19,999 [19,999]	2.16	〃	６．20
〃	〃　　455　〃	19．５．16	19,999	－	1.78	〃	29. ５．25
〃	〃　　456　〃	７．27	19,999	－	2.01	〃	７．25
〃	〃　　458　〃	９．６	19,999	－	1.83	〃	９．20
〃	〃　　460　〃	12．５	20,000	－	1.77	〃	12．20
〃	〃　　461　〃	20. １．24	29,999	－	1.61	〃	30. １．25
〃	〃　　462　〃	２．15	19,998	－	1.66	〃	２．23
〃	〃　　463　〃	４．10	29,998	30,000 [30,000]	1.64	〃	４. 25
〃	〃　　467　〃	９．11	49,995	49,998 [49,998]	1.67	〃	９. 20
〃	〃　　469　〃	10．16	29,999	29,999 [29,999]	1.7	〃	10. 25
〃	〃　　472　〃	11．28	29,999	29,999 [29,999]	1.79	〃	11. 22
〃	〃　　473　〃	21．４．22	30,000	30,000	1.665	〃	31. ４. 25
〃	〃　　474　〃	６．10	30,000	30,000	1.682	〃	６. 20
〃	〃　　475　〃	７．23	30,000	30,000	1.468	〃	７. 25
〃	〃　　477　〃	12. 15	20,000	20,000	1.405	〃	12. 20
〃	〃　　478　〃	22. １. 21	30,000	30,000	1.448	〃	32. １. 24
〃	〃　　479　〃	４. 16	30,000	30,000	1.475	〃	４. 24
〃	〃　　481　〃	６. 11	30,000	30,000	1.36	〃	６. 19
〃	〃　　482　〃	７. 23	30,000	30,000	1.189	〃	７. 24
〃	〃　　483　〃	９. ９	30,000	30,000	1.155	〃	９. 18
〃	〃　　484　〃	10. 18	30,000	30,000	0.976	〃	10. 23
〃	〃　　485　〃	12. ９	30,000	30,000	1.285	〃	12. 18
〃	〃　　486　〃	24. ７. 20	100,000	－	0.821	〃	29. ７. 25
〃	〃　　492　〃	26. ３. 20	30,000	30,000 [30,000]	0.609	〃	31. ３. 20
〃	〃　　493　〃	５. 30	30,000	30,000	0.584	〃	５. 24
〃	〃　　494　〃	７. 18	30,000	30,000	0.533	〃	７. 25
〃	〃　　495　〃	９. 19	20,000	20,000	0.746	〃	33. ９. 17
〃	〃　　496　〃	27. ２. 27	20,000	20,000	0.908	〃	37. ２. 25
〃	〃　　497　〃	６. 19	30,000	30,000	1.002	〃	６. 20
〃	〃　　498　〃	９. 18	20,000	20,000	0.416	〃	32. ９. 18

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保 （種類、目的  物及び順位）	償還期限
関西電力株式会社	関西電力第499回社債	平成 28. １. 26	20,000	20,000	0.68	一般担保	平成 38. １. 23
〃	〃　　500　〃	３. ８	30,000	30,000	0.455	〃	３. 19
〃	〃　　501　〃	４. 26	20,000	20,000	0.24	〃	33. ４. 23
〃	〃　　502　〃	５. 31	20,000	20,000	0.37	〃	38. ５. 25
〃	〃　　503　〃	５. 31	20,000	20,000	0.848	〃	48. ５. 23
〃	〃　　504　〃	７. 22	30,000	30,000	0.29	〃	38. ７. 24
〃	〃　　505　〃	８. 31	30,000	30,000	0.24	〃	35. ８. 25
〃	〃　　506　〃	10. 26	30,000	30,000	0.33	〃	38. 10. 23
〃	〃　　507　〃	12. ７	30,000	30,000	0.29	〃	35. 12. 20
〃	〃　　508　〃	29. ４. 18	－	30,000	0.455	〃	39. ４. 23
〃	〃　　509　〃	５. 31	－	40,000	0.47	〃	５. 25
〃	〃　　510　〃	７. 21	－	50,000	0.49	〃	７. 23
〃	〃　　511　〃	９. 13	－	30,000	0.41	〃	９. 17
〃	〃　　512　〃	10. 26	－	30,000	0.32	〃	36. 10. 25
〃	〃　　513　〃	12. 14	－	40,000	0.46	〃	39. 12. 20
〃	〃　　514　〃	30. １. 25	－	30,000	0.21	〃	35. １. 25
KRDインベストメント特定目的会社	KRDインベストメント特定目的会社第１回一般担保付特定社債（適格機関投資家限定）	29. ４. 27	－	100	0.269 （注３）	〃	34. ３. 31
KRD塗師屋町開発特定目的会社	KRD塗師屋町開発特定目的会社第１回一般担保付特定社債（適格機関投資家限定）（注２）	６. 30	－	100	0.219 （注３）	一般担保、 抵当権、質権	６. 30
	小計		1,322,688	1,241,197 [290,997]
	内部取引の消去		△1,800	△1,200 [△500]
	合計		1,320,888	1,239,997 [290,497]

　（注）１　当期末残高の［　］内は、当期末残高のうち１年以内に償還予定のものである。

　　　　２　当該社債は、ノンリコース債務に該当する。

　　　　３　当該利率は、変動金利であり、直近の利率を記載している。

　　　　４　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
社債	290,497	199,500	199,800	40,100	30,000
ノンリコース社債	－	－	－	－	100

【借入金等明細表】

区分		当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）		1,843,524	1,824,625	0.91	平成31年４月20日 ～平成49年１月30日
ノンリコース長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）		－	900	0.22	平成34年６月30日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）		10,133	8,334	3.43	平成31年４月８日 ～平成54年12月26日
１年以内に返済予定の長期借入金		387,613	342,491	1.05	－
１年以内に返済予定のリース債務		3,232	3,343	3.52	－
短期借入金	（注１）	155,524	146,226	0.30	－
その他有利子負債 　コマーシャル・ペーパー（１年内返済）		114,000	154,000	△0.00	－
合計		2,514,028	2,479,920	－	－

 　(注）１　短期借入金の当期末残高には、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上している関連会社からの借

　　　　　　入金3,018百万円を含めている。

　　　　２　「平均利率」は、期末の利率および残高に基づく加重平均により算定している。

３　長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	322,018	336,991	493,669	218,601
ノンリコース長期借入金	－	－	－	900
リース債務	2,899	847	710	615

【資産除去債務明細表】

区分	期首残高 （百万円）	期中増加額 （百万円）	期中減少額 （百万円）	期末残高 （百万円）
特定原子力発電施設 （原子力発電施設解体引当金）	425,558	10,093	1,338	434,313
特定原子力発電施設 （その他）	2,070	674	1,638	1,107
その他	8,854	679	651	8,881

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（営業収益） （百万円）	723,469	1,548,597	2,258,661	3,133,632
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	44,926	158,651	189,230	215,608
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額 （百万円）	32,606	115,219	138,426	151,880
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）	36.50	128.97	154.94	170.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 （円）	36.50	92.47	25.98	15.06