第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月30日大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年11月27日大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表ならびに事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

　また、同機構およびその他社外団体等の行うセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
固定資産	6,699,739	6,081,116
電気事業固定資産	注1,注2 3,423,038	注1,注2 3,295,474
水力発電設備	295,301	290,593
汽力発電設備	497,723	452,947
原子力発電設備	383,658	350,749
送電設備	889,742	850,856
変電設備	394,946	402,961
配電設備	826,299	818,171
業務設備	110,966	106,287
その他の電気事業固定資産	24,400	22,905
その他の固定資産	注1,注2,注4 663,429	注1,注2,注4 707,364
固定資産仮勘定	462,445	485,449
建設仮勘定及び除却仮勘定	注4 435,098	注2,注4 458,850
原子力廃止関連仮勘定	27,346	26,598
核燃料	526,291	481,371
装荷核燃料	90,556	90,556
加工中等核燃料	435,735	390,815
投資その他の資産	1,624,535	1,111,457
長期投資	注4 310,457	注4 297,054
関係会社長期投資	注3,注4 321,176	注3,注4 401,610
使用済燃料再処理等積立金	526,080	－
繰延税金資産	429,961	375,101
その他	40,430	41,105
貸倒引当金（貸方）	△3,572	△3,414
流動資産	712,732	772,065
現金及び預金	注4 128,123	注4 133,133
受取手形及び売掛金	223,031	233,169
たな卸資産	注4,注5 115,014	注4,注5 122,818
繰延税金資産	61,560	72,009
その他	注4 187,698	注4 213,372
貸倒引当金（貸方）	△2,695	△2,437
資産合計	7,412,472	6,853,182

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	4,800,629	3,927,280
社債	注4 1,140,875	注4 989,790
長期借入金	注4 1,991,020	注4 1,843,524
使用済燃料再処理等引当金	558,266	－
使用済燃料再処理等準備引当金	53,174	－
退職給付に係る負債	357,480	360,362
資産除去債務	426,449	436,483
繰延税金負債	5,263	1,632
その他	268,099	295,487
流動負債	1,381,524	1,553,753
1年以内に期限到来の固定負債	注4 679,726	注4 752,164
短期借入金	146,526	152,231
コマーシャル・ペーパー	－	114,000
支払手形及び買掛金	注4 120,527	注4 122,716
未払税金	86,289	34,353
その他	注4 348,454	378,287
特別法上の引当金	28,487	27,452
渇水準備引当金	28,487	27,452
負債合計	6,210,641	5,508,485
株主資本	1,107,617	1,248,297
資本金	489,320	489,320
資本剰余金	66,634	66,726
利益剰余金	648,154	788,674
自己株式	△96,492	△96,424
その他の包括利益累計額	71,047	74,366
その他有価証券評価差額金	85,930	81,037
繰延ヘッジ損益	△8,244	△3,894
為替換算調整勘定	17,726	13,433
退職給付に係る調整累計額	△24,365	△16,209
非支配株主持分	23,165	22,032
純資産合計	1,201,831	1,344,696
負債純資産合計	7,412,472	6,853,182

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益	3,245,906	3,011,337
電気事業営業収益	2,795,781	2,556,591
その他事業営業収益	450,125	454,745
営業費用	注1,注2,注3 2,989,204	注1,注2,注3 2,793,589
電気事業営業費用	2,598,144	2,394,719
その他事業営業費用	391,059	398,870
営業利益	256,702	217,747
営業外収益	49,574	56,823
受取配当金	8,323	8,567
受取利息	9,167	5,688
固定資産売却益	11,189	15,311
持分法による投資利益	11,318	11,397
その他	9,575	15,858
営業外費用	64,624	78,446
支払利息	51,322	48,391
その他	13,302	30,054
当期経常収益合計	3,295,480	3,068,161
当期経常費用合計	3,053,829	2,872,035
当期経常利益	241,651	196,125
渇水準備金引当又は取崩し	19,796	△1,034
渇水準備金引当	19,796	－
渇水準備引当金取崩し（貸方）	－	△1,034
税金等調整前当期純利益	221,855	197,160
法人税、住民税及び事業税	24,094	17,832
法人税等調整額	56,263	38,519
法人税等合計	80,357	56,351
当期純利益	141,497	140,808
非支配株主に帰属する当期純利益	697	18
親会社株主に帰属する当期純利益	140,800	140,789

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	141,497	140,808
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	17,131	△5,256
繰延ヘッジ損益	△11,207	4,265
為替換算調整勘定	1,535	△5,124
退職給付に係る調整額	70	7,541
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,993	943
その他の包括利益合計	注 535	注 2,369
包括利益	142,033	143,177
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	142,996	144,108
非支配株主に係る包括利益	△963	△930

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	489,320	66,634	507,562	△96,330	967,187
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			140,800		140,800
連結範囲の変動			△207		△207
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－			－
自己株式の取得				△163	△163
自己株式の処分		－		2	1
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	140,592	△161	140,430
当期末残高	489,320	66,634	648,154	△96,492	1,107,617

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	71,293	1,696	16,393	△20,531	68,851	24,181	1,060,219
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							140,800
連結範囲の変動							△207
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
自己株式の取得							△163
自己株式の処分							1
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14,637	△9,940	1,333	△3,833	2,196	△1,015	1,180
当期変動額合計	14,637	△9,940	1,333	△3,833	2,196	△1,015	141,611
当期末残高	85,930	△8,244	17,726	△24,365	71,047	23,165	1,201,831

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	489,320	66,634	648,154	△96,492	1,107,617
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			140,789		140,789
連結範囲の変動			△269		△269
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		92			92
自己株式の取得				△41	△41
自己株式の処分		－		109	108
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	92	140,519	67	140,679
当期末残高	489,320	66,726	788,674	△96,424	1,248,297

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	85,930	△8,244	17,726	△24,365	71,047	23,165	1,201,831
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							140,789
連結範囲の変動							△269
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							92
自己株式の取得							△41
自己株式の処分							108
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4,893	4,349	△4,292	8,155	3,319	△1,133	2,186
当期変動額合計	△4,893	4,349	△4,292	8,155	3,319	△1,133	142,865
当期末残高	81,037	△3,894	13,433	△16,209	74,366	22,032	1,344,696

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	221,855	197,160
減価償却費	370,421	368,768
原子力発電施設解体費	10,287	10,120
原子力廃止関連仮勘定償却費	748	748
核燃料減損額	840	－
固定資産除却損	9,905	10,719
使用済燃料再処理等費振替額	18,388	6,781
使用済燃料再処理等引当金の増減額（△は減少）	△34,752	△17,446
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額（△は減少）	2,207	1,063
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△54,636	13,405
渇水準備引当金の増減額（△は減少）	19,796	△1,034
受取利息及び受取配当金	△17,490	△14,255
支払利息	51,322	48,391
使用済燃料再処理等積立金の増減額（△は増加）	25,314	29,009
売上債権の増減額（△は増加）	7,525	△10,691
仕入債務の増減額（△は減少）	△55,146	2,293
未払又は未収消費税等の増減額	10,730	△56,151
その他	42,201	△43,755
小計	629,521	545,125
利息及び配当金の受取額	23,984	21,257
利息の支払額	△53,220	△49,534
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△5,130	△31,179
営業活動によるキャッシュ・フロー	595,154	485,669
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△393,398	△338,126
投融資による支出	△17,934	△37,630
投融資の回収による収入	2,135	8,437
その他	18,298	21,569
投資活動によるキャッシュ・フロー	△390,899	△345,749
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	99,695	179,436
社債の償還による支出	△230,009	△259,700
長期借入れによる収入	163,431	237,010
長期借入金の返済による支出	△348,346	△401,861
短期借入れによる収入	313,962	303,512
短期借入金の返済による支出	△375,886	△297,435
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	269,000	380,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△269,000	△266,000
その他	△5,249	△5,322
財務活動によるキャッシュ・フロー	△382,402	△130,359
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,225	△1,765
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△180,373	7,795
現金及び現金同等物の期首残高	303,399	123,025
現金及び現金同等物の期末残高	注1 123,025	注1 130,820

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社数　62社

　すべての子会社を連結の範囲に含めている。

　平成28年４月１日に実施した不動産事業関連会社の再編に伴う合併により、ＭＩＤ都市開発㈱他１社を連結の範囲から除外している。

　この他、当連結会計年度中に、新規設立したKPIC USA, LLCおよび関電ガスサポート㈱他１社を、株式を取得したLNG SAKURA Shipping Corporationを、それぞれ新たに連結の範囲に含めている。

　また、関電ジオレ㈱（現 ㈱ジオレ・ジャパン）は持分比率の低下により、その他、清算結了により２社を、それぞれ連結の範囲から除外している。

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載している。

２　持分法の適用に関する事項

　関連会社のうち、日本原燃㈱、㈱きんでん、㈱エネゲートおよびSan Roque Power Corporation4社に対する投資について持分法を適用している。

　持分法を適用していない主要な関連会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載している。

　持分法を適用していない関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しい。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱ニュージェック、Kansai Electric Power Holdings Australia Pty Ltd、Kansai Electric Power Australia Pty Ltd他３社の決算日は12月31日であり、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

ア　有価証券

①　満期保有目的債券

　償却原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）

・時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

イ　デリバティブ

　時価法

ウ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。

(3）重要な引当金の計上基準

ア　貸倒引当金

　貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。

イ　渇水準備引当金

　渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に基づき計算した額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による退職給付債務の額（一部の連結子会社は年金資産の評価額を控除した額）を退職給付に係る負債に計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法により費用処理している。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は発生の当連結会計年度）から費用処理することとしている。

(5）重要なヘッジ会計の方法

ア　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たしているものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用している。

イ　ヘッジ対象、ヘッジ手段及びヘッジ方針

　通常業務から発生する債権債務などを対象として、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取引、商品（燃料）スワップ取引などを利用している。

　これらの取引は、為替、金利および燃料価格の変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクまたは債権債務の時価変動リスクを、回避・軽減する目的に限って実行している。

ウ　ヘッジ有効性評価の方法

　事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い有効性が認められるものについては事後テストは省略している。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは５年から20年の期間で均等償却している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としている。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ア　原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

　「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号　以下「改正法」という。）第４条第１項に規定する拠出金の額を同条第２項に基づき原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。

　また、「電気事業会計規則の一部を改正する省令」（平成17年経済産業省令第92号）附則第２条に定める額（平成17年度の使用済燃料再処理等引当金に係る引当金計上基準変更に伴い生じた差異）312,810百万円のうち、改正法施行時点における未認識額82,953百万円については、改正法附則第６条第１項に基づき、平成31年度までの各連結会計年度において分割して納付し、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、各連結会計年度に納付した金額を費用計上している。なお、当連結会計年度末における未認識の引当金計上基準変更に伴う差異は62,214百万円である。

イ　特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用化の方法

　「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用し、原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産については、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）により費用化している。

　なお、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、原子力発電施設解体費の総見積額を基準として計上している。

ウ　原子力廃止関連仮勘定の償却方法

　原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第50号）附則第７条の規定により、料金回収に応じて償却している。

エ　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

オ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

（表示方法の変更）

１　連結貸借対照表関係

　　前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「関係会社長期投資」は、重要性

　が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会

　計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた

　361,607百万円は、「関係会社長期投資」321,176百万円、「その他」40,430百万円として組み替えている。

２　連結キャッシュ・フロー計算書関係

　　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払又は未収

　消費税等の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとし、区分掲記していた

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「たな卸資産の増減額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計

　年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連

　結財務諸表の組替えを行っている。

　　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ

　ー」に表示していた「たな卸資産の増減額」33,599百万円、「その他」19,331百万円は、「未払又は未収消費税

　等の増減額」10,730百万円、「その他」42,201百万円として組み替えている。

（追加情報）

１　「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する

　法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正

　　平成28年10月１日に「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法

　律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号　以下「改正法」という。）および「電気事業会計規則等の一

　部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号　以下「改正省令」という。）が施行され、電気事業会計規

　則が改正された。

　　使用済燃料の再処理等の実施に要する費用については、従来、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料

　の量に応じて算定した現価相当額を使用済燃料再処理等引当金および使用済燃料再処理等準備引当金として引当

　計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第４条第１項に規定する拠出金の額を同条第２項に基づき原

　子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上することとなった。

　　また、改正法第９条第１項により、使用済燃料再処理機構は、原子力事業者が拠出金を納付したときは、当該

　拠出金に係る使用済燃料の再処理等を行わなければならないと規定されている。

　　これにより、改正省令の施行時点において、改正省令附則第３条の規定により使用済燃料再処理等積立金

　497,071百万円および使用済燃料再処理等引当金540,819百万円を取崩し、その差額を固定負債のその他33,378百

　万円および流動負債のその他10,369百万円に計上し、同附則第６条の規定により使用済燃料再処理等準備引当金

　54,238百万円全額を固定負債のその他に振り替えている。

　　改正省令施行時点において固定負債のその他に振り替えた54,500百万円については、「原子力発電における使

　用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令

　の整備及び経過措置に関する政令」（平成28年政令第319号）第12条第１項に基づき、経済産業大臣から５年間

　に分割して納付することについて承認を受けたため、当連結会計年度において10,900百万円を納付し、翌連結会

　計年度に納付すべき金額を１年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。

　　なお、改正省令の施行により、前連結会計年度末における使用済燃料再処理等引当金に係る見積差異（改正前

　の電気事業会計規則取扱要領第81の規定により、翌連結会計年度に適用される割引率等の諸元を用いて計算され

　る現価相当額の差異）266,535百万円については、認識しない。

２　繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

　　当連結会計年度より、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成

　28年３月28日）を適用している。

（連結貸借対照表関係）

１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	479,809百万円	482,557百万円

２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	11,607,072百万円	11,848,419百万円

３　関連会社に対する主な資産

　関連会社に対する投資額であり、その内訳は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資原価（株式等）	198,514百万円	213,979百万円
持分法適用損益累計額	117,593	125,346
計	316,107	339,326

４　担保資産及び担保付債務

(1）当社の財産は、社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
社債	1,400,574百万円	1,320,888百万円
㈱日本政策投資銀行からの借入金	344,340	318,126

(2）連結子会社において担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
その他の固定資産	20,410百万円	19,831百万円
現金及び預金	5	5
たな卸資産	1,089	－

上記資産を担保としている債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含む）	4,852百万円	3,697百万円
支払手形及び買掛金	1,433	1,036
その他の流動負債	1,051	－

(3）一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
その他の固定資産	9,699百万円	9,376百万円
建設仮勘定及び除却仮勘定	17,827	22,196
長期投資	7,257	8,257
関係会社長期投資	20,436	29,886
現金及び預金	437	436
たな卸資産	197	247
その他の流動資産	473	1,267

５　たな卸資産の内訳科目及び金額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
商品及び製品	4,896百万円	4,879百万円
仕掛品	5,989	8,111
原材料及び貯蔵品	73,734	70,572
販売用不動産	30,393	39,254
計	115,014	122,818

６　偶発債務

(1）社債に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
日本原燃㈱	1,799百万円	1,799百万円

(2）借入金等に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
日本原燃㈱	189,669百万円	184,641百万円
日本原子力発電㈱	41,652	41,652
Ichthys LNG Pty Ltd	21,741	21,734
Bluewaters Power Pty Ltd	17,773	17,334
Rojana Power Co., Ltd.	639	651
提携住宅ローン利用顧客	1,240	2,053
その他	1	1
計	272,718	268,068

(3）電力売買契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
PT Bhumi Jati Power	－百万円	11,178百万円

（連結損益計算書関係）

１　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	電気事業営業費用	電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計
給料手当	139,840	63,383
退職給与金	29,024	29,024
燃料費	710,326	－
修繕費	185,351	2,793
委託費	138,813	40,054
減価償却費	281,790	15,287
他社購入電源費	456,161	－
その他	666,485	78,667
小計	2,607,794	229,210
相殺消去額	△9,650	－
合計	2,598,144	－

 （注）相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	電気事業営業費用	電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計
給料手当	145,342	67,722
退職給与金	30,722	30,722
燃料費	523,544	－
修繕費	189,583	2,573
委託費	132,896	35,657
減価償却費	277,485	14,634
他社購入電源費	452,618	－
その他	652,015	76,552
小計	2,404,208	227,861
相殺消去額	△9,489	－
合計	2,394,719	－

 （注）相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。

２　引当金繰入額

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
使用済燃料再処理等引当金	24,224百万円	10,631百万円
使用済燃料再処理等準備引当金	2,207	1,063

３　研究開発費

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 　　至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 　　至  平成29年３月31日）
	11,948百万円	11,381百万円

（連結包括利益計算書関係）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	23,287百万円	△3,790百万円
組替調整額	469	△4,189
税効果調整前	23,756	△7,979
税効果額	△6,625	2,723
その他有価証券評価差額金	17,131	△5,256
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△13,202	2,866
組替調整額	△53	△52
資産の取得原価調整額	△670	3,240
税効果調整前	△13,926	6,054
税効果額	2,718	△1,788
繰延ヘッジ損益	△11,207	4,265
為替換算調整勘定：
当期発生額	1,535	△5,124
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△9,964	△1,277
組替調整額	10,355	11,800
税効果調整前	391	10,522
税効果額	△321	△2,981
退職給付に係る調整額	70	7,541
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△6,968	275
組替調整額	△24	667
持分法適用会社に対する持分相当額	△6,993	943
その他の包括利益合計	535	2,369

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	938,733,028	―	―	938,733,028
合計	938,733,028	―	―	938,733,028
自己株式
普通株式	45,230,608	118,638	948	45,348,298
合計	45,230,608	118,638	948	45,348,298

 　　　　　（変動事由の概要）

    　　　  自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
　　　　　　　単元未満株式の買取り請求による増加　　40,938株

　　　　　　　連結子会社の自己株式（当社株式）取得による増加　　77,700株

     　　　 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
　　　　　　　単元未満株式の買増し請求による減少　　948株

２　配当に関する事項

　　　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　 該当事項なし

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	938,733,028	－	－	938,733,028
合計	933,733,028	－	－	933,733,028
自己株式
普通株式	45,348,298	47,266	78,485	45,317,079
合計	45,348,298	47,266	78,485	45,317,079

 　　　　　（変動事由の概要）

    　　　  自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
　　　　　　　単元未満株式の買取り請求による増加　　27,683株

　　　　　　　持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加　　79株

　　　　　　　持分法適用関連会社の自己株式（当社株式）取得による増加　　19,504株

     　　　 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
　　　　　　　単元未満株式の買増し請求による減少　　785株

　　　　　　　連結子会社の自己株式（当社株式）売却による減少　　77,700株

２　配当に関する事項

　　　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　 平成29年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　22,342百万円

　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　平成29年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　平成29年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	128,123百万円	133,133百万円
有価証券	15,044	20,000
その他の短期投資	4	6
計	143,172	153,139
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△20,146	△22,318
現金及び現金同等物	123,025	130,820

２　重要な非資金取引の内容

　該当事項なし

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、短期的な運転資金をコマーシャ

ル・ペーパー等により調達している。また、資金運用については短期的な預金等で実施している。

資金調達にあたっては、円貨建ておよび固定金利のものを主としているが、一部については外貨建てもしくは変動金利のものを調達し、償還年限については、金融環境などを総合的に勘案し決定している。

また、有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上必要な株式や譲渡性預金等を保有している。

デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、営業債権の大部分を占める電気料金債権は、毎月検針後、30日以内にほとんどが回収される。

有価証券及び投資有価証券のうち、株式については、市場価格等の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、燃料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。

借入金のうち、変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されている。

社債、借入金およびコマーシャル・ペーパーについては、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されている。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、燃料等の輸入や設備投資に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引などを行っている。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象とヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスク（株価等や為替、金利の変動リスク）の管理

　　有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上の必要性の観点に加え、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししている。

　　外貨建ての営業債務などについては、原則として先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしている。

　　変動金利の長期借入金の一部については、金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用している。

　　デリバティブ取引については、取引権限や管理方法等を定めた社内規定に基づき取引を行い、経理室が連結子会社を含めた取引状況の把握、管理を行っている。

②資金調達に係る流動性リスクの管理

　　当社グループは、関西電力については各部署からの報告に基づき経理室が、グループ会社については各社が、適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手許流動性を予め確保することにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
資産  (1) 有価証券及び投資有価証券(*1)  (2) 使用済燃料再処理等積立金  (3) 現金及び預金  (4) 受取手形及び売掛金	197,016 526,080 128,123 223,031	197,169 526,080 128,123 223,031	153 － － －
負債  (5) 社債(*2)  (6) 長期借入金(*2、3)  (7) 短期借入金(*4)  (8) コマーシャル・ペーパー  (9) 支払手形及び買掛金  (10)未払税金	1,400,574 2,387,949 149,755 － 120,527 86,289	1,440,741 2,462,007 149,755 － 120,527 86,289	40,167 74,058 － － － －
(11)デリバティブ取引(*5)	△16,174	△16,174	－

　(*1)連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。

　(*2)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。

　(*3)連結貸借対照表上、固定負債の「その他」および流動負債の「その他」に計上している関連会社からの借

　　　入金を含めている。

　(*4)連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上している関連会社からの借入金を含めている。

　(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
資産  (1) 有価証券及び投資有価証券(*1)  (2) 使用済燃料再処理等積立金  (3) 現金及び預金  (4) 受取手形及び売掛金	190,601 － 133,133 233,169	190,681 － 133,133 233,169	80 － － －
負債  (5) 社債(*2)  (6) 長期借入金(*2、3)  (7) 短期借入金(*4)  (8) コマーシャル・ペーパー  (9) 支払手形及び買掛金  (10)未払税金	1,320,888 2,231,137 155,524 114,000 122,716 34,353	1,344,916 2,289,500 155,524 114,000 122,716 34,353	24,028 58,362 － － － －
(11)デリバティブ取引(*5)	△9,218	△9,218	－

　(*1)連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。

　(*2)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。

　(*3)連結貸借対照表上、固定負債の「その他」および流動負債の「その他」に計上している関連会社からの借

　　　入金を含めている。

　(*4)連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上している関連会社からの借入金を含めている。

　(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっている。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」注記参照。

(3) 現金及び預金、並びに(4)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(5) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。

(6) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。

なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。

(7) 短期借入金、(8)コマーシャル・ペーパー、(9)支払手形及び買掛金、並びに(10)未払税金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(11)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
非上場株式 出資証券等	44,153 2,738	25,515 14,640

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 　満期保有目的の債券 　　国債・地方債等 　　社債 　　その他 　その他有価証券のうち満期があるもの 　　国債・地方債等 　　社債 　　その他 現金及び預金 受取手形及び売掛金	200 1,400 15,000 － 125 － 128,123 222,549	435 1,630 － － 71 200 － 460	325 990 － 100 100 － － 12	100 300 － － － － － 8

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 　満期保有目的の債券 　　国債・地方債等 　　社債 　　その他 　その他有価証券のうち満期があるもの 　　国債・地方債等 　　社債 　　その他 現金及び預金 受取手形及び売掛金	220 1,230 20,000 － 71 － 133,133 232,814	485 799 － － － 200 － 336	55 490 － 100 100 － － 12	100 400 － － － － － 6

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	259,698	331,093	290,482	199,500	199,800	120,000
長期借入金	396,928	387,140	340,376	273,571	254,628	735,303
短期借入金	149,755	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	－	－	－	－	－	－
合計	806,383	718,233	630,859	473,071	454,428	855,303

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	331,097	290,490	199,500	199,800	40,000	260,000
長期借入金	387,613	342,562	318,498	301,757	412,978	467,727
短期借入金	155,524	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	114,000	－	－	－	－	－
合計	988,236	633,053	517,998	501,557	452,978	727,727

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの
国債・地方債等	1,063	1,114	51
社債	4,322	4,424	101
その他	－	－	－
小計	5,386	5,539	153
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	15,000	15,000	－
小計	15,000	15,000	－
合計	20,386	20,539	153

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの
国債・地方債等	863	898	35
社債	2,622	2,674	52
その他	－	－	－
小計	3,485	3,573	87
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	303	295	△7
その他	20,000	20,000	－
小計	20,303	20,295	△7
合計	23,788	23,868	80

２　その他有価証券

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	164,542	59,922	104,620
債券
国債・地方債等	111	98	12
社債	314	296	18
その他	208	200	8
その他	3,109	1,537	1,572
小計	168,286	62,054	106,231
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	8,299	9,413	△1,113
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	44	44	－
小計	8,343	9,457	△1,113
合計	176,630	71,511	105,118

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	163,966	66,571	97,395
債券
国債・地方債等	108	99	9
社債	185	171	13
その他	207	200	7
その他	－	－	－
小計	164,468	67,041	97,426
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	2,344	2,614	△270
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	2,344	2,614	△270
合計	166,812	69,656	97,156

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取円・支払米ドル	25,545	20,442	△4,689	△4,689

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取円・支払米ドル	20,442	15,340	△3,363	△3,363

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっている。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当 処理	為替予約取引 　買建
	米ドル	設備資金	725	－	338

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
為替予約等の振当 処理	為替予約取引 　買建
	米ドル	設備資金	4,635	－	△224

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格によっている。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	9,122	8,406	△222
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	540,014	466,682	（＊）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格によっている。

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	8,406	7,691	△185
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	482,682	409,799	（＊）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格によっている。

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(3)商品関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品スワップ取引
	支払固定・受取変動	燃料	66,979	57,503	△11,602

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品スワップ取引
	支払固定・受取変動	燃料	57,505	38,722	△5,444

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっている。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の確定給付企業年金制度、退職一時金制度および確定拠出年金制度等を設けている。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	416,503百万円	361,483百万円
勤務費用	15,174	14,038
利息費用	3,876	3,571
数理計算上の差異の発生額	9,871	1,266
退職給付の支払額	△16,415	△14,166
過去勤務費用の発生額	49	－
確定拠出年金制度への移換に伴う減少額	△63,913	△3,774
その他	△3,662	△409
退職給付債務の期末残高	361,483	362,009

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	3,995百万円	4,003百万円
期待運用収益	71	41
数理計算上の差異の発生額	△43	△10
事業主からの拠出額	314	137
退職給付の支払額	△333	△168
確定拠出年金制度への移換に伴う減少額	－	△2,356
年金資産の期末残高	4,003	1,646

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,473百万円	2,625百万円
年金資産	△4,003	△1,646
	1,469	979
非積立型制度の退職給付債務	356,010	359,383
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	357,480	360,362
退職給付に係る負債	357,480	360,362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	357,480	360,362

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	15,174百万円	14,038百万円
利息費用	3,876	3,571
期待運用収益	△71	△41
数理計算上の差異の費用処理額	9,656	11,816
過去勤務費用の費用処理額	△46	△16
その他	2,160	22
確定給付制度に係る退職給付費用	30,749	29,390

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△95百万円	△16百万円
数理計算上の差異	486	10,539
合　計	391	10,522

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△151百万円	△134百万円
未認識数理計算上の差異	29,013	18,474
合　計	28,862	18,339

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
生保一般勘定	74％	37％
債券	8	31
株式	8	8
その他	10	24
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
割引率	主として1.10％	主として1.04％
長期期待運用収益率	1.25～2.5％	2.5％

３　確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,221百万円、当連結会計年度6,859百万円である。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	167,330百万円		148,317百万円
退職給付に係る負債	101,221		102,173
減価償却超過額	85,360		90,327
資産除去債務	44,871		45,048
使用済燃料再処理等引当金	23,452		－
連結会社間内部利益消去	23,968		23,719
その他	178,722		173,338
繰延税金資産小計	624,926		582,924
評価性引当額	△86,625		△89,080
繰延税金資産合計	538,301		493,844
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△29,722		△26,616
原子力廃止関連仮勘定	△7,652		△7,440
特別償却準備金	△4,799		△3,976
その他	△9,868		△10,331
繰延税金負債合計	△52,043		△48,366
繰延税金資産の純額	486,258		445,478

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	28.8％		－％
（調整）
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.2		－
評価性引当額	1.0		－
連結子会社との税率差異	0.9		－
その他	△0.6		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		－

（注）　当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税

　　　率の100分の５以下であるため注記を省略している。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　１　資産除去債務の概要

　主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。

　なお、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）により費用化している。

　　２　資産除去債務の金額の算定方法

　「１　資産除去債務の概要」に記載している特定原子力発電施設の廃止措置については、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）に定める特定原子力発電施設の運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間を使用見込期間としている。割引率は2.3％を使用している。

　　３　資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	414,425百万円	426,449百万円
期中変動額	12,023	10,033
期末残高	426,449	436,483

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　　　　　当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の報告セグメントは、当社グループの構成単位の

　　　　うち分離された財務情報が入手可能であり、当社常務会が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなど

　　　　に、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　　　　　当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2016-2018）」に基づき、当社による電力の供給を行う

　　　　「電気事業」、「電気事業」以外のエネルギー・ソリューションを提供する「ガス・その他エネルギー事業」、

　　　　総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活関連サービスを提供す

　　　　る「不動産・暮らし事業」などを事業セグメントとし、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会

　　　　計基準第17号）に定める量的基準等に基づき、「電気事業」、「ガス・その他エネルギー事業」および「情報通

　　　　信事業」を報告セグメントとしている。

　　　　　なお、「電気事業」および「ガス・その他エネルギー事業」の合計値を「総合エネルギー・送配電事業」とし

　　　　て記載している。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　　　　　平成28年４月に「関西電力グループ中期経営計画（2016-2018）」を策定し、総合エネルギー事業の競争力強

　　　　化や新たな成長の柱の確立などの取組みを公表し、事業を展開していることに伴い、当連結会計年度より、報告

　　　　セグメント等を変更している。

　　　　　主な変更点としては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであった「総合エネルギー事業」に区分し

　　　　ていた当社ガス供給事業、株式会社関電エネルギーソリューション等およびその他の連結子会社のうちKansai

　　　　Electric Power Holdings Australia Pty Ltd 等について、「ガス・その他エネルギー事業」に区分を変更し、

　　　　報告セグメントとしている。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである「生活アメニティ事業」

　　　　の名称を「不動産・暮らし事業」に変更している。

　　　　　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

　　　　おける記載と同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

　　　　　セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上額 （注３）
	総合エネルギー・送配電事業			情報通信 事業	計
	電気事業	ガス・その 他エネルギ ー事業	小計
売上高
外部顧客への 売上高	2,795,781	104,245	2,900,026	174,842	3,074,869	171,037	3,245,906	－	3,245,906
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	10,673	19,482	30,155	43,452	73,607	242,164	315,772	△315,772	－
計	2,806,454	123,727	2,930,182	218,294	3,148,477	413,201	3,561,678	△315,772	3,245,906
セグメント利益	198,660	15,312	213,972	17,352	231,325	23,824	255,149	1,552	256,702
セグメント資産	6,096,697	491,368	6,588,066	377,412	6,965,479	983,702	7,949,181	△536,708	7,412,472
その他の項目
減価償却費	281,846	17,974	299,821	62,598	362,419	14,191	376,611	△6,190	370,421
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額(注４)	253,416	61,411	314,828	45,175	360,004	15,173	375,177	△5,874	369,302

　　　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・暮らしおよびその

　　　　　　　他の連結子会社である。

　　　　　　２　調整額は以下のとおりである。

　　　　　　　(1)　セグメント利益の調整額1,552百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　(2)　セグメント資産の調整額△536,708百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　(3)　減価償却費の調整額△6,190百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,874百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　　　　　　４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。

　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	連結財務 諸表計上額 （注３）
	総合エネルギー・送配電事業			情報通信 事業	計
	電気事業	ガス・その 他エネルギ ー事業	小計
売上高
外部顧客への 売上高	2,556,591	93,220	2,649,811	185,660	2,835,472	175,864	3,011,337	－	3,011,337
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	12,895	24,218	37,114	41,196	78,310	230,046	308,357	△308,357	－
計	2,569,487	117,438	2,686,925	226,857	2,913,783	405,910	3,319,694	△308,357	3,011,337
セグメント利益	165,279	6,014	171,293	19,484	190,778	25,395	216,173	1,573	217,747
セグメント資産	5,441,042	496,295	5,937,337	357,621	6,294,959	1,068,598	7,363,557	△510,375	6,853,182
その他の項目
減価償却費	277,553	21,565	299,119	63,856	362,975	11,863	374,839	△6,071	368,768
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額(注４)	227,956	28,417	256,373	43,535	299,908	48,981	348,890	△4,791	344,098

　　　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産・暮らしおよびその

　　　　　　　他の連結子会社である。

　　　　　　２　調整額は以下のとおりである。

　　　　　　　(1)　セグメント利益の調整額1,573百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　(2)　セグメント資産の調整額△510,375百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　(3)　減価償却費の調整額△6,071百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　　(4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,791百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。

　　　　　　４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報において、製品及びサービスに関する情報を記載しているため、省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、そ

　の記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが

　ないため、その記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連会社	日本原燃 ㈱	青森県 上北郡 六ヶ所村	400,000	ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業	（所有） 　直接 　16.6％	当社からウランの濃縮、使用済燃料の再処理、廃棄物の管理、廃棄物の埋設を受託 (役員の兼任等) 有	債務保証 （注）	191,468	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金および社債に対して保証したものである。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連会社	日本原燃 ㈱	青森県 上北郡 六ヶ所村	400,000	ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業	（所有） 　直接 　16.6％	当社からウランの濃縮、廃棄物の埋設を受託 (役員の兼任等) 有	債務保証 （注）	186,440	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金および社債に対して保証したものである。

　(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
役員の 近親者	香川次朗の次女 及び その夫	－	－	－	－	分譲マンションの販売	自己の用に供する分譲マンションの販売	35	－	－

（注）１．取引金額には消費税等は含まれていない。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　取引金額は、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定している。

　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　該当事項なし。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,319.33円	1,480.46円
１株当たり当期純利益金額	157.59円	157.58円

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

        ２　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度末 （平成28年３月31日）	当連結会計年度末 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額	1,201,831百万円	1,344,696百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	23,165百万円	22,032百万円
（うち非支配株主持分）	23,165百万円	22,032百万円
普通株式に係る期末の純資産額	1,178,665百万円	1,322,663百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数	893,384,730株	893,415,949株

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	140,800百万円	140,789百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	140,800百万円	140,789百万円
普通株式の期中平均株式数	893,467,556株	893,430,169株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保 （種類、目的  物及び順位）	償還期限
関西電力株式会社	関西電力第398回社債	平成 ９．４．25	56,700	56,700 [56,700]	3.175	一般担保	平成 29．４．25
〃	〃　　400　〃	８．29	14,100	14,100 [14,100]	3.1	〃	８．25
〃	〃　　401　〃	12．３	30,900	30,900 [30,900]	2.7	〃	11．24
〃	〃　　404　〃	10．４．27	41,900	41,900	2.925	〃	30．４．25
〃	〃　　408　〃	９．30	29,100	29,100	2.4	〃	９．25
〃	〃　　410　〃	11. 25	30,000	30,000	2.0	〃	11．22
〃	〃　　440　〃	17．２．16	20,000	－	1.52	〃	29．２．24
〃	〃　　447　〃	18．５．30	20,000	－	2.03	〃	28．５．25
〃	〃　　448　〃	６．13	19,997	19,998	2.16	〃	30．６．20
〃	〃　　449　〃	７．19	19,999	－	2.17	〃	28．７．25
〃	〃　　450　〃	８．16	29,999	－	2.03	〃	８．25
〃	〃　　451　〃	９．７	19,999	－	1.85	〃	９．20
〃	〃　　453　〃	11．30	19,999	－	1.85	〃	11．25
〃	〃　　455　〃	19．５．16	19,998	19,999 [19,999]	1.78	〃	29. ５．25
〃	〃　　456　〃	７．27	19,998	19,999 [19,999]	2.01	〃	７．25
〃	〃　　458　〃	９．６	19,999	19,999 [19,999]	1.83	〃	９．20
〃	〃　　460　〃	12．５	20,000	20,000 [20,000]	1.77	〃	12．20
〃	〃　　461　〃	20. １．24	29,999	29,999 [29,999]	1.61	〃	30. １．25
〃	〃　　462　〃	２．15	19,997	19,998 [19,998]	1.66	〃	２．23
〃	〃　　463　〃	４．10	29,997	29,998	1.64	〃	４. 25
〃	〃　　467　〃	９．11	49,991	49,995	1.67	〃	９. 20
〃	〃　　469　〃	10．16	29,998	29,999	1.7	〃	10. 25
〃	〃　　472　〃	11．28	29,998	29,999	1.79	〃	11. 22
〃	〃　　473　〃	21．４．22	30,000	30,000	1.665	〃	31. ４. 25
〃	〃　　474　〃	６．10	30,000	30,000	1.682	〃	６. 20
〃	〃　　475　〃	７．23	30,000	30,000	1.468	〃	７. 25
〃	〃　　477　〃	12. 15	20,000	20,000	1.405	〃	12. 20
〃	〃　　478　〃	22. １. 21	30,000	30,000	1.448	〃	32. １. 24
〃	〃　　479　〃	４. 16	30,000	30,000	1.475	〃	４. 24
〃	〃　　481　〃	６. 11	30,000	30,000	1.36	〃	６. 19
〃	〃　　482　〃	７. 23	30,000	30,000	1.189	〃	７. 24
〃	〃　　483　〃	９. ９	30,000	30,000	1.155	〃	９. 18
〃	〃　　484　〃	10. 18	30,000	30,000	0.976	〃	10. 23
〃	〃　　485　〃	12. ９	30,000	30,000	1.285	〃	12. 18
〃	〃　　486　〃	24. ７. 20	100,000	100,000 [100,000]	0.821	〃	29. ７. 25

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保 （種類、目的  物及び順位）	償還期限
関西電力株式会社	関西電力第489回社債	平成 25. ４. 26	50,000	－	0.792	一般担保	平成 28. ４. 25
〃	〃　　490　〃	６. 21	30,000	－	0.718	〃	６. 20
〃	〃　　491　〃	12. 13	50,000	－	0.527	〃	12. 20
〃	〃　　492　〃	26. ３. 20	30,000	30,000	0.609	〃	31. ３. 20
〃	〃　　493　〃	５. 30	30,000	30,000	0.584	〃	５. 24
〃	〃　　494　〃	７. 18	30,000	30,000	0.533	〃	７. 25
〃	〃　　495　〃	９. 19	20,000	20,000	0.746	〃	33. ９. 17
〃	〃　　496　〃	27. ２. 27	20,000	20,000	0.908	〃	37. ２. 25
〃	〃　　497　〃	６. 19	30,000	30,000	1.002	〃	６. 20
〃	〃　　498　〃	９. 18	20,000	20,000	0.416	〃	32. ９. 18
〃	〃　　499　〃	28. １. 26	20,000	20,000	0.68	〃	38. １. 23
〃	〃　　500　〃	３. ８	30,000	30,000	0.455	〃	３. 19
〃	〃　　501　〃	４. 26	－	20,000	0.24	〃	33. ４. 23
〃	〃　　502　〃	５. 31	－	20,000	0.37	〃	38. ５. 25
〃	〃　　503　〃	５. 31	－	20,000	0.848	〃	48. ５. 23
〃	〃　　504　〃	７. 22	－	30,000	0.29	〃	38. ７. 24
〃	〃　　505　〃	８. 31	－	30,000	0.24	〃	35. ８. 25
〃	〃　　506　〃	10. 26	－	30,000	0.33	〃	38. 10. 23
〃	〃　　507　〃	12. ７	－	30,000	0.29	〃	35. 12. 20
	小計		1,402,674	1,322,688 [331,697]
	内部取引の消去		△2,100	△1,800 [△600]
	合計		1,400,574	1,320,888 [331,097]

　（注）１　当期末残高の［　］内は、当期末残高のうち１年以内に償還予定のものである。

２　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
331,097	290,490	199,500	199,800	40,000

【借入金等明細表】

区分		当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）		1,991,020	1,843,524	1.01	平成30年４月２日 ～平成49年１月30日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）		12,458	10,133	3.71	平成30年４月９日 ～平成54年12月26日
１年以内に返済予定の長期借入金		396,928	387,613	0.99	－
１年以内に返済予定のリース債務		3,363	3,232	3.21	－
短期借入金	（注１）	149,755	155,524	0.28	－
その他有利子負債 　コマーシャル・ペーパー（１年内返済）		－	114,000	△0.01	－
合計		2,553,526	2,514,028	－	－

 　(注）１　短期借入金の当期末残高には、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上している関連会社からの借

　　　　　　入金3,293百万円を含めている。

　　　　２　「平均利率」は、期末の利率および残高に基づく加重平均により算定している。

３　長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	342,562	318,498	301,757	412,978
リース債務	3,089	2,646	597	472

【資産除去債務明細表】

区分	期首残高 （百万円）	期中増加額 （百万円）	期中減少額 （百万円）	期末残高 （百万円）
特定原子力発電施設 （原子力発電施設解体引当金）	415,438	10,120	－	425,558
特定原子力発電施設 （その他）	3,267	1,418	2,614	2,070
その他	7,743	1,482	372	8,854

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（営業収益） （百万円）	712,580	1,515,311	2,207,133	3,011,337
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	55,802	163,927	197,584	197,160
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額 （百万円）	40,896	119,349	143,809	140,789
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）	45.77	133.58	160.96	157.58

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） （円）	45.77	87.81	27.38	△3.38