| 独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書 |

| 2021年６月25日
関西電力株式会社 |
| 取締役会　御中 |

| 有限責任監査法人トーマツ |
| 大　阪　事　務　所 |

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 |  | 新　　免　　和　　久㊞

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 |  | 石　　井　　尚　　志㊞

| 指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 |  | 奥　　野　　孝　　富㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関西電力株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関西電力株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、2021年３月末時点において、繰延税金資産の残高が251,766百万円あり、そのうち、税務上の繰越欠損金に係るものが19,397百万円となっている。 繰延税金資産は、将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上することになるため、その回収可能性の判断が必要となる。すなわち、繰延税金資産の回収可能性は、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断するが、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の妥当性、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りの前提となる販売電力量、発電所の稼働（発電構成比）等の想定は、経営者による重要な判断を伴う事項であり、会計上の見積りにかかる監査において高度な判断を要することから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断している。
監査上の対応
監査上の対応については連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。

業務改善計画に基づく内部統制の改善状況の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社は、役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題等について、電気事業法に基づく業務改善命令を受け、2020年３月30日に以下の３つを柱とした業務改善計画を経済産業大臣に提出した。 ①　コンプライアンス体制の抜本的強化とコンプライアンスを重視する組織風土の醸成 コンプライアンスに係る監督機能を強化するために、委員長を社外委員とし、過半数を社外委員で構成する「コンプライアンス委員会」を取締役会直下に新設し、外部の客観的な視点を重視したコンプライアンス体制を再構築する。 ②　工事の発注・契約に係る業務の適切性および透明性を確保するための業務運営体制の確立 工事の発注・契約等に係るルールを明確化するとともに、工事の発注・契約手続き等について、新設した「調達等審査委員会」が外部の専門家の視点で事後審査する仕組みを構築し、業務の適切性、透明性を確保する。 ③　新たな経営管理体制の構築 取締役会の監督機能を強化すべく、執行と監督を明確に分離し、外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナンス体制を構築することを目的に、指名委員会等設置会社に移行する。 当該業務改善計画は、財務報告に係る全社的な内部統制の改善を含んでいる。全社的な内部統制は、業務プロセスに係る内部統制の基盤となるため、改善が十分でない状況下では、全般的に財務諸表の重要な虚偽表示リスクが高まる。特に、工事の発注・契約に係る業務プロセスの適切性・透明性を確保するための内部統制が有効に整備・運用されていない場合、工事取引に重要な虚偽表示が生じるリスクが高まる。 したがって、当監査法人は、業務改善計画に基づく全社的な内部統制の改善状況とそれが工事の発注・契約に係る業務プロセスの内部統制に及ぼす影響を評価するには、特に慎重な検討が必要であることから、監査上の主要な検討事項であると判断した。
監査上の対応
監査上の対応については連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（業務改善計画に基づく内部統制の改善状況の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。

財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていない。

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