文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
（１）経営方針、経営環境
当社グループは、2016年３月に策定した「関西電力グループビジョン」のありたい姿の実現に向けて、持続可能な社会の実現に向けた企業の貢献に対する要請が高まる中、厳しい競争に打ち勝つための取組みを徹底しつつ、将来を見据えてあらゆる分野で変革に取り組むことで、お客さまや社会に新たな価値を提供していきたいと考え、３ヵ年の実行計画として、「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」を2019年３月に策定し、実行してきた。
2020年度は、引き続き、中期経営計画で掲げた５つの方向性に沿った取組みを着実に推進していくとともに、「新型コロナウイルスへの対応」と「業務改善計画の完遂を通じた信頼回復」を喫緊の課題と位置づけ、重点的に取り組むこととし、これをとりまとめて「関西電力グループ重点取組み（2020）」として策定した。
（２）財務目標（連結）（2019年３月公表）
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項目 |
2019～2021年度 |
2028年度（目指す水準） |
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経常利益 |
３ヵ年平均 2,000億円 以上 |
3,000億円 以上 |
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自己資本比率 |
20％ 以上 |
30％ 以上 |
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ＲＯＡ（注） |
３ヵ年平均 3.0％ 以上 |
4.0％ 以上 |
（注）事業利益〔経常利益＋支払利息〕÷総資産〔期首・期末平均〕
（３）経営課題
（金品受取り問題等を踏まえた再発防止に向けた取組み）
当社グループは、当社の役員等が社外の関係者から金品を受け取っていた問題等により、事業活動にとって最も大切な、お客さまや社会のみなさまから賜わる信頼を失墜させた。
本問題については、客観的かつ徹底的な調査を行うため、昨年10月、中立・公正な社外委員のみで構成される第三者委員会を設置し、本年３月14日に調査報告書を受領した。
第三者委員会の報告書では、ガバナンスやコンプライアンス、工事発注、役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題等、様々な観点から指摘を受け、これらの問題の根本的な原因は、「ユーザー目線」の欠落と、コンプライアンスよりも業績や事業活動を優先する内向きの企業体質にあると結論づけられた。
当社は、本報告書の内容を厳粛かつ真摯に受け止め、電気事業法に基づく業務改善命令に対する業務改善計画を取りまとめ、去る３月30日に、経済産業大臣に提出した。
当社グループは、お客さまに選ばれ、社会から必要とされる企業であるために、失った信頼を再び賜わることができるよう、本改善計画において策定した次の３つを柱とする再発防止策を、全力を挙げて速やかに実行していく。
再発防止策の主な内容は、次のとおりである。
①コンプライアンス体制の抜本的強化とコンプライアンスを重視する組織風土の醸成
コンプライアンスに係る監督機能を強化するために、委員長を社外委員とし、過半数を社外委員で構成する「コンプライアンス委員会」を取締役会直下に新設し、外部の客観的な視点を重視したコンプライアンス体制の再構築に取り組んでいる。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス推進に係る基本方針や役員に関する問題事象の対処方針等について、審議および承認を行うとともに、社長等執行に対するコンプライアンス上の指導、助言および監督ならびに取締役会への定期的な報告等を行う。
また、コンプライアンス推進に係る基本方針等を網羅的に見直すとともに、コンプライアンス等に係るトレーニングおよび研修の強化により、コンプライアンス意識の醸成・徹底に取り組んでいく。
②工事の発注・契約に係る業務の適切性および透明性を確保するための業務運営体制の確立
工事の発注・契約等に係るルールを明確化するとともに、工事の発注・契約手続き等および寄付金・協力金拠出手続きについて、新設した「調達等審査委員会」が外部の専門家の視点で事後審査する仕組みを構築することにより、業務の適切性、透明性を確保していく。
③新たな経営管理体制の構築
取締役会の監督機能を強化すべく、執行と監督を明確に分離し、外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナンス体制を構築することを目的に、指名委員会等設置会社に移行する。「指名委員会」、「報酬委員会」および「監査委員会」のいわゆる法定３委員会は、過半数の委員を社外取締役で構成することに加え、各委員長も社外取締役とするなど、外部の客観的な視点を取り入れる。
また、本問題の大半が原子力事業本部においてなされたことを踏まえ、コンプライアンスを所管する本部長代理を設置するなど、原子力事業本部に対する実効的なガバナンス体制を構築していく。
なお、役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題については、第三者委員会からの「正当性を認めることは困難」との指摘を真摯に受け止め、自主返還を要請し、全額の返還が完了した。今後、新たに顧問等を委嘱する場合、指名委員会および報酬委員会において、その委嘱の必要性および報酬について厳正に審議し、取締役会で決定することにより、客観性を確保していく。
本年４月に事業を開始した関西電力送配電株式会社においても、業務改善計画に掲げた再発防止策のうち、必要な施策を確実に実行していく。
当社グループは、これらの施策を着実に実行し、誠実で、透明性の高い開かれた事業活動を実現することで、再び信頼を賜わり、お客さまから選ばれ、社会から必要とされる「新たな関西電力の創生」を目指していく。
（関西電力グループ中期経営計画（2019-2021））
2030年代に向けて、「脱炭素化」「分散化」「デジタル化」の３つの「Ｄ」に、「電化（Denka）」を加えた「３Ｄ＋Ｄ」を軸に社会が変わる中、中期経営計画においては、「将来を見据え、一歩先へ。FORWARD!!!」をキーフレーズに、電気事業（国内・海外）・ガス事業、グループ事業で培った「グループ総合力」を活かして、将来の社会の変化に先手を打った取組みを進めていくことで、エネルギー分野における日本のリーディングカンパニーとして、さらには「持続可能な未来社会の実現を支える共通基盤」の主要な担い手として、お客さまと社会のお役に立ち続けていくことを目指していく。
＜取組みの方向性＞
「目指す姿」の実現に向けて、安全・安定供給の責務を果たすとともに経営基盤の強化を進めた上で、デジタルトランスフォーメーションにより生産性の向上と新たな価値の創出を実現しつつ、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスのお届けや、「社会課題」「環境性」「技術革新」の新たな潮流を捉えた戦略を展開していく。
[お客さまや社会の皆さまから信頼されお選びいただくための取組み]
「安全最優先・社会的責任の全う」を経営の基軸に位置づけ、災害の激甚化等の環境変化や社会のご期待にしっかりと向き合い、引き続き、安全・安定供給の責務を果たし続けるとともに、経営基盤の強化に取り組む。
①「低炭素」のリーディングカンパニーとして、気候変動問題への対応をはじめ、環境負荷の低減に取り組む。
低炭素電源としての原子力発電の強みをベースに、再生可能エネルギーは、設備容量を2030年代に600万kWとすることを目指して開発を進め、非化石電源の「両輪」としていく。
こうした取組みを通じて、CO2フリー発電量国内No.1であり続け、2030年度に、国内発電事業に伴うCO2排出量を半減（2013年度比）する。
②総合エネルギー事業者としてこれまで培ったソリューション力を活かして、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスをお届けしていく。
世界的な電化の潮流とともに、お客さま・社会のニーズの多様性が拡大する中、オール電化や電気・ガスセットに加えて、様々なサービスも拡充し、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスを幅広くお届けし続けていく。
また、これまでグループで培ってきたエンジニアリング力をコアに、お客さまの課題を解決するソリューションを提供していく。
③グループ総合力を発揮して新たな事業・サービスを創出し、お客さまや社会の幅広い課題の解決に貢献していく。
少子高齢化・人口減少をはじめとする社会課題の高まりに対して、「グループ総合力」という強みを活かしつつ、イノベーションをさらに加速することで、より幅広く解決策を提供していく。
④新たな価値の創出に向けて、デジタルトランスフォーメーションを実現する。
デジタル技術の活用により、生産性の飛躍的向上を実現するとともに、新たな価値を創出して、お客さまや社会の皆さまにお届けできる企業に変革していく。それにより、上記に掲げる取組みをはじめ、当社グループの「目指す姿」の実現に向けた取組みを加速する原動力としていく。
（関西電力グループ重点取組み（2020））
新型コロナウイルス感染症の発生・拡大に対して、当社グループは、事業活動に関わる全ての人の生命・健康を守りながら、事業継続に万全を期すことにより、電気・ガス・通信等、社会のみなさまのくらしやビジネスに不可欠なインフラを担う事業者として、引き続き、これらを安全・安定的にお届けできるよう、総力を挙げて取り組んでいく。
また、金品受取り問題等を踏まえ、コンプライアンスや発注・契約、経営管理体制について、外部の客観的な視点を重視した変革を進めるなど、お客さまや社会のみなさまから信頼を再び賜わることができるよう、業務改善計画に掲げた施策を迅速かつ確実に実行していく。
加えて、当社グループとして持続的な成長を図るため、徹底した効率化の追求や、販売・電源両面での競争力の向上、新規成長分野の開拓等を通じて、あらゆる面で改革を実行していく。
＜重点取組みの概要＞
①新型コロナウイルスへの対応
・社会インフラを担う事業者として、当社グループの事業活動に関わる全ての人の生命・健康を守り事業継続に万全を期すことにより、電力・ガス・通信等、社会の皆さまのくらしやビジネスに不可欠なサービスを、引き続き安全・安定的にお届けできるよう、総力をあげて取り組む。
②業務改善計画の完遂を通じた信頼回復
・第三者委員会の指摘を重く受け止め、グループの全ての役員、従業員が「業績や事業活動よりコンプライアンスを優先する」との意識を共有し、ユーザー目線で行動することを徹底するとともに、コンプライアンス、発注・契約、ガバナンスの仕組みや運用ルールについて、外部の客観的な視点を重視した変革を進めていく。
・経営の刷新に向け、社外のみなさまや従業員の声にしっかりと耳を傾けながら、６月末までの間に仕組みと運用ルールをつくり、準備できたものから順次実行に移し、実践し続ける。
事業活動に伴うリスクについては、「関西電力グループリスク管理規程」に基づき、各業務執行部門が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスクについては、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、各業務執行部門に対して、助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。さらに、執行役副社長の彌園豊一氏を委員長に計11名で構成し、リスクを統括的に管理する「リスク管理委員会」を設置し、「リスク管理委員会」の委員長を「リスク管理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努めている。
リスク管理委員会では、安全・安定供給の責務を果たすための事業基盤の確立と、事業環境変化への的確な対応の観点から、当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目を抽出し、その管理状況を全社的視点から把握・評価している。その評価結果に基づき、必要に応じて業務執行部門への改善指示を行うほか、影響度、発生可能性の観点から重要性を評価し、リスクマップ上に表示することで、俯瞰的にリスク管理状況を把握・管理している。加えて、リスク評価結果を執行役会議およびサステナビリティ・ＣＳＲ推進会議に提示し、将来にわたる持続的成長の実現に向け、必要なリスク対策をグループ全体の計画・方針に反映するようにしている。
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下のようなものがある。
なお、本記載内容は、提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものであり、今後、経済状況や、原子力発電を含むエネルギー政策、ならびに環境政策の変化などの影響を受ける可能性がある。
なお、影響額については、一定の前提に基づき算定した理論値であり、前提諸元が急激かつ大幅に変動する場合等には、影響額により算出される変動影響が実際の費用変動と乖離する場合がある。
①電気事業を取り巻く環境の変化について
電気事業については、将来のエネルギーミックスのあり方や、小売全面自由化を踏まえた今後の状況変化、今後の電力システムに関する詳細制度設計の動向により、電源構成の大幅な変化や、他事業者との競争のさらなる拡大等の可能性がある。
使用済燃料の再処理等の原子力バックエンド事業については、超長期の事業であり、不確実性を伴うが、国による制度措置等により事業者のリスクが軽減されている。原子力バックエンドコストについては、今後の制度の見直しや将来費用の見積額の変動等により、費用負担額が増加する可能性がある。
また、原子力損害賠償・廃炉等支援機構一般負担金については、今後の負担総額や負担金率の変動等により、当社の負担額が増加する可能性がある。
さらに、「低炭素」のリーディングカンパニーとして気候変動問題への対応をはじめ、環境負荷の低減に取り組むが、今後のわが国の環境政策および国際枠組みの動向などによっては、将来的に当社グループの事業運営に影響を受ける可能性がある。
以上のような電気事業を取り巻く環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
②総販売電力量、販売価格の変動について
これまでに培ったソリューション力を活かして、「安心・快適・便利」で経済的なエネルギーサービスをお届けしていくが、総販売電力量は、冷暖房需要の主たる変動要因である気象（特に気温）や、景気の動向、省エネルギーの進展、技術革新による電気の利用形態の変化および他事業者との競争状況等により変動し、また、販売価格も他事業者との競争状況や日本卸電力取引所の取引価格等により変動し、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
③燃料費、購入電力料の変動について
電気事業における主要な火力燃料はＬＮＧ、原油、石炭等であるため、原油価格、外国為替相場、価格交渉等の動向によって火力燃料費・購入電力料は変動し、当社グループの業績はその影響を受ける可能性がある。
ただし、原油価格や外国為替相場等の変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」により、燃料価格の変動が一定範囲の場合には、電気料金を調整することが可能であることから、当社グループの業績への影響は緩和される。
また、総販売電力量の変動や、年間の降雨降雪量の変動による水力発電所の発電量の増減等によって、火力燃料費や購入電力料が変動することにより、当社グループの業績はその影響を受ける可能性がある。
ただし、水力発電所の発電量の増減については、「渇水準備引当金制度」によって一定の調整が図られることから、当社グループの業績への影響は緩和される。
④その他事業について
当社グループは、持続的な成長に向け、海外電気事業に加え、ガス・その他エネルギー事業、情報通信事業、生活・ビジネスソリューション事業など、グループ総合力を発揮して新たな事業・サービスを創出し、お客さまや社会の幅広い課題の解決に取り組み、さまざまな事業を国内外で展開している。法規制や技術革新、他事業者との競合の進展、原油価格や外国為替相場等の変動、海外展開に伴う固有のリスク、その他事業環境の変化により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
⑤金利変動について
当社グループの有利子負債残高（連結）は、2020年３月末時点で、4,096,665百万円（総資産の53.8％に相当）であり、今後の市場金利の動向によって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債残高の89.2％（3,656,143百万円）は長期借入金、社債の長期資金であり、その殆どは固定金利で調達していることから、金利の変動による当社グループの業績への影響は限定的と考えられる。
⑥操業リスクについて
電気事業を中心とする当社グループは、電力供給設備をはじめ多くの設備を保有しており、電気を中心とする商品・サービスの安全・安定供給を確保するため、原子力をはじめとした設備の形成・保全、および安全最優先の事業運営等に取り組んでいる。しかしながら、台風・豪雨（気候変動に起因する異常気象など）や地震・津波などの自然災害やサイバー攻撃、設備事故等により、当社グループの設備の形成・操業や他社からの電気や資機材の調達等に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
加えて、原子力については、新規制基準への対応や訴訟等の結果により、発電所の停止が長期化する場合、当社は他の電力会社と比較して原子力発電の比率が高く、原子力利用率が１％変動すると費用が37億円変動（2019年度実績ベース）するなど、代替の火力燃料費の増加等により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。
⑦情報の管理について
当社グループが保有するお客さま情報をはじめ、業務上取扱う重要情報については、サイバー攻撃への対応を含めた情報セキュリティ対策の強化や社内ルールの整備、従業員教育を実施し、情報の厳正な管理に努めているが、社外への流出が起こるなど問題が発生した場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
⑧コンプライアンス
当社は、当社の役員等が社外の関係者から金品等を受け取っていた問題について、昨年10月、社外委員のみで構成される第三者委員会を設置し、同委員会の調査に全面的に協力してきたが、本年３月14日、調査報告書を受領、また本年３月29日、経済産業省から電気事業法に基づく業務改善命令を受領した。
当社グループとしては、それらを真摯に受け止め、本年３月14日に設置した経営刷新本部において、再発防止対策を取りまとめ、業務の改善計画を本年３月30日に提出するとともに、必要な取組みについて株主総会の開催などにより速やかに決定および実行しているが、求められるガバナンスを十分に実現できなかったり、重大なコンプライアンス違反の発生を許すなど、コンプライアンスに反する事象の発生により、社会的信用の低下などが発生した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
⑨その他：新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の停滞、それに関連した総販売電力量の変動や原油価格等の動向による火力燃料費・購入電力料の変動等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
また、当社グループの設備の形成・操業や他社からの電気や資機材の調達等に支障が生じた場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
経営成績等の状況の概要
（1）経営成績
当連結会計年度の当社グループは、将来を見据えてあらゆる分野で変革に取り組むことで、お客さまや社会に新たな価値を提供するため、昨年３月に策定した「関西電力グループ中期経営計画(2019－2021)」に基づく諸施策を着実に推進してきた。
当社グループの主たる事業である電気事業では、当連結会計年度の小売販売電力量は、冬場の気温が前年度に比べて高く推移し、暖房需要が減少したことや、契約電力が減少したことなどから、1,129億9千万kWhと前連結会計年度に比べて4.1％の減少となった。その内訳を見ると、「電灯」については、348億3千万kWhと前連結会計年度を7.5％下回った。また、「電力」については、781億6千万kWhと前連結会計年度を2.5％下回った。
収入面では、ガス・その他エネルギー事業の売上高が増加したものの、電気事業において、小売販売電力量の減少や電気料金の値下げにより電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料収入が減少したことなどから、売上高は3,184,259百万円と、前連結会計年度に比べて123,401百万円の減収（△3.7％）となった。
一方、支出面では、ガス・その他エネルギー事業の売上の増加に伴い費用が増加したものの、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、小売販売電力量および地帯間・他社販売電力量の減少ならびに為替・燃料価格の変動により燃料費が減少したことや、減価償却方法の変更等により減価償却費が減少したことなどから、営業費用は2,977,303百万円と、前連結会計年度に比べて125,504百万円の減少（△4.0％）となった。
この結果、当連結会計年度の営業利益は206,956百万円と、前連結会計年度に比べて2,102百万円の増益（＋1.0％）、経常利益は211,541百万円と、前連結会計年度に比べて7,905百万円の増益（＋3.9％）となった。また、国際事業の投資案件における損失24,141百万円を特別損失に計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は130,002百万円と、前連結会計年度に比べて14,925百万円の増益（＋13.0％）となった。
セグメントの経営成績（相殺消去前）は、次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等」の注記「セグメント情報等 セグメント情報 ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであり、以下の連結会計年度との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。
|
セグメント |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
比較増減 |
||
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
増減金額 （百万円） |
増減率 （％） |
||
|
電気事業 |
売上高 |
2,688,870 |
2,528,151 |
△160,718 |
△6.0 |
|
経常費用 |
2,578,372 |
2,432,470 |
△145,901 |
△5.7 |
|
|
経常利益 |
137,102 |
123,843 |
△13,259 |
△9.7 |
|
|
ガス・その他 エネルギー事業 |
売上高 |
555,289 |
614,709 |
59,419 |
10.7 |
|
経常費用 |
549,406 |
599,154 |
49,747 |
9.1 |
|
|
経常利益 |
30,074 |
45,029 |
14,955 |
49.7 |
|
|
情報通信事業 |
売上高 |
265,862 |
290,686 |
24,824 |
9.3 |
|
経常費用 |
234,257 |
257,055 |
22,798 |
9.7 |
|
|
経常利益 |
32,034 |
34,142 |
2,108 |
6.6 |
|
|
生活・ビジネスソリューション事業 |
売上高 |
169,335 |
173,354 |
4,019 |
2.4 |
|
経常費用 |
149,472 |
155,425 |
5,953 |
4.0 |
|
|
経常利益 |
22,054 |
20,574 |
△1,480 |
△6.7 |
|
（注）本表の金額には、消費税等を含まない。
（2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要は、次のとおりである。
|
科目 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
比較増減 |
|
|
金額（百万円） |
金額（百万円） |
増減金額 （百万円） |
増減率 （％） |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
449,716 |
463,408 |
13,692 |
3.0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△537,846 |
△577,370 |
△39,524 |
7.3 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
103,073 |
211,222 |
108,149 |
104.9 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
158,978 |
255,458 |
96,480 |
60.7 |
生産、受注及び販売の状況
当社及び連結子会社における主たる事業は電気事業である。電気事業以外の事業には多種多様な事業が含まれており、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難であるため、生産規模及び受注規模等を金額あるいは数量で示すことはしていない。
主たる事業である電気事業の状況は以下のとおりである。
（1）需給実績
|
種別 |
2018年度 （2018年４月～ 2019年３月） （百万kWh） |
2019年度 （2019年４月～ 2020年３月） （百万kWh） |
前年度比 （％） |
||
|
発受電電力量 |
自社 |
水力発電電力量 |
13,496 |
13,523 |
100.2 |
|
火力発電電力量 |
61,207 |
57,916 |
94.6 |
||
|
原子力発電電力量 |
30,092 |
26,717 |
88.8 |
||
|
新エネルギー発電電力量 |
19 |
13 |
66.7 |
||
|
他社送受電電力量 |
21,353 |
22,622 |
105.9 |
||
|
揚水発電所の揚水用電力量 |
△2,284 |
△2,570 |
112.5 |
||
|
合計 |
123,884 |
118,221 |
95.4 |
||
|
小売販売電力量 |
117,826 |
112,992 |
95.9 |
||
|
出水率（％） |
103.1 |
98.6 |
ー |
||
（注）１ 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
２ 火力は汽力と内燃力の合計である。
３ 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
５ 小売販売電力量の中には自社事業用電力量（2018年度 268百万kWh、2019年度 264百万kWh）を含んでいる。
６ 2018年度出水率は、1987年度から2016年度までの30カ年平均に対する比である。2019年度出水率は、1988年度から2017年度までの30カ年平均に対する比である。
７ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
（2）販売実績
① 総販売電力量（小売、地帯間・他社 計）
|
|
2018年度 2019年3月） （百万kWh) |
2019年度 2020年3月） （百万kWh) |
前年度比（％） |
||
|
総販売電力量（小売、地帯間・他社 計） |
132,723 |
122,478 |
92.3 |
||
|
|
小売販売電力量 |
117,826 |
112,992 |
95.9 |
|
|
|
電灯 |
37,671 |
34,832 |
92.5 |
|
|
|
電力 |
80,155 |
78,159 |
97.5 |
|
|
地帯間・他社販売電力量 |
14,897 |
9,486 |
63.7 |
||
（注）四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 料金収入
|
|
2018年度 2019年3月） （百万円） |
2019年度 2020年3月） （百万円） |
前年度比（％） |
|
|
電灯料・電力料 |
2,212,270 |
2,089,393 |
94.4 |
|
|
|
電灯料 |
899,541 |
816,921 |
90.8 |
|
|
電力料 |
1,312,728 |
1,272,471 |
96.9 |
|
地帯間・他社販売電力料 |
150,214 |
75,122 |
50.0 |
|
（注）本表には、消費税等を含まない。
（3）生産能力
自社発電認可最大出力
|
区分 |
水力 （kW） |
火力 （kW） |
原子力 （kW） |
新エネルギー （kW） |
合計 （kW） |
|
2019年３月31日現在 |
8,228,445 |
19,441,400 |
6,578,000 |
11,000 |
34,258,845 |
|
2020年３月31日現在 |
8,234,375 |
15,766,400 |
6,578,000 |
11,000 |
30,589,775 |
（4）資材の状況
主要燃料の受払状況
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区分 |
重油（kl） |
原油（kl） |
ＬＮＧ(t） |
石炭(t） |
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2018年３月末在庫量 |
119,428 |
137,838 |
388,243 |
187,464 |
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2018年度 |
受入量 |
173,203 |
196,511 |
7,540,551 |
3,749,081 |
|
払出量 |
150,391 |
193,982 |
7,578,775 |
3,654,197 |
|
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2019年３月末在庫量 |
142,240 |
140,367 |
350,020 |
282,349 |
|
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2019年度 |
受入量 |
88,961 |
5,003 |
7,546,608 |
3,539,714 |
|
払出量 |
57,328 |
30,333 |
7,489,379 |
3,540,242 |
|
|
2020年３月末在庫量 |
173,872 |
115,036 |
407,249 |
281,820 |
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（注）四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」に記載している。
連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の計上額に影響を与える見積りを行う必要がある。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、特に重要なものは以下のとおりである。
① 繰延税金資産の評価
繰延税金資産は、将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上している。このため、当社は、過去および当期の連結課税所得や将来の連結課税所得の見通しに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
経営者は、繰延税金資産の評価について、将来の連結課税所得の見通し等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、総販売電力量の変動や、原子力発電所の稼動状況等によって影響を受ける可能性があるため、この評価と異なる場合がある。
② 有価証券の評価
有価証券は、市場価格又は合理的に算定された価額により計上している。このうち、時価のない有価証券については、純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー等を用いた評価を行っており、評価の結果として実質価額が著しく低下した場合に、減損処理を実施している。
経営者は、時価のない有価証券の評価について、入手可能な事業計画等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、投資先の事業の状況や財政状態等によって影響を受ける可能性があるため、この評価と異なる場合がある。
（2）経営成績
① 経常損益（セグメントの経営成績）
［電気事業］
収入面では、小売販売電力量の減少や電気料金の値下げにより電灯電力料収入が減少したことに加え、地帯間・他社販売電力量の減少により地帯間・他社販売電力料収入が減少したことなどから、外部顧客への売上高は2,505,441百万円と、前連結会計年度に比べて162,870百万円の減収（△6.1％）となった。
一方、支出面では、経営効率化により徹底した諸経費の節減に努めたことに加え、小売販売電力量および地帯間・他社販売電力量の減少ならびに為替・燃料価格の変動により燃料費が減少したことや、減価償却方法の変更等により減価償却費が減少したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、経常利益は123,843百万円と、前連結会計年度に比べて13,259百万円の減益（△9.7％）となった。
［ガス・その他エネルギー事業］
ガスなどのエネルギー販売やユーティリティサービスなどを提案し、お客さまにとって最適なエネルギー・ソリューションを提供している。
収入面では、ガス販売量が増加したことなどから、外部顧客への売上高は333,766百万円と、前連結会計年度に比べて33,490百万円の増収（＋11.2％）となった。
一方、支出面では、ガス事業などの売上の増加に伴い経常費用は増加した。
この結果、経常利益は45,029百万円と、前連結会計年度に比べて14,955百万円の増益（＋49.7％）となった。
［情報通信事業］
ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および、法人ソリューション事業を展開している。
収入面では、コンシューマサービスの加入者が増加したことなどから、外部顧客への売上高は220,347百万円と、前連結会計年度と比べて2,806百万円の増収（＋1.3％）となった。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、売上の増加に伴い経常費用が増加した。
この結果、経常利益は34,142百万円と、前連結会計年度と比べて2,108百万円の増益（＋6.6％）となった。
［生活・ビジネスソリューション事業］
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。
収入面では、不動産分野において、住宅事業における売上が増加したこと、賃貸物件の竣工・取得による賃料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は124,704百万円と、前連結会計年度と比べて3,172百万円の増収（＋2.6％）となった。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたものの、不動産分野において、住宅事業における販売コストや開発コストの増加に伴い経常費用が増加した。
この結果、経常利益は20,574百万円と、前連結会計年度と比べて1,480百万円の減益（△6.7％）となった。
② 親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益は、渇水準備引当金957百万円の取崩しがあったものの、国際事業の投資案件における損失24,141百万円を特別損失に計上したことから188,357百万円となった。ここから法人税等合計と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引きした親会社株主に帰属する当期純利益は130,002百万円となり、前連結会計年度に比べて14,925百万円の増益（＋13.0％）となった。
（3）財政状態
① 資産・負債の状況
資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことや、現金及び預金などが増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて355,365百万円増加（＋4.9％）し、7,612,729百万円となった。
負債は、設備投資や国際事業等の成長投資などに対応するために有利子負債が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて246,557百万円増加（＋4.3％）し、5,970,974百万円となった。
② 純資産の状況
純資産は、配当金の支払いなどによる減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益（130,002百万円）を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて108,808百万円増加（＋7.1％）し、1,641,754百万円となった。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.1％上昇し、21.0％となった。
また、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて96円95銭増加し、1,792円31銭となった。
（4）資本の財源及び資金の流動性
① 資金調達
当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、コマーシャル・ペーパー等により短期的な運転資金を調達することにより、流動性を確保している。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて収入が13,692百万円増加（＋3.0％）し、463,408百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて支出が39,524百万円増加（＋7.3％）し、577,370百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れによる収入が増加したことなどから、前連結会計年度に比べて収入が108,149百万円増加（＋104.9％）し、211,222百万円の収入となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて96,480百万円増加（＋60.7％）し、255,458百万円となった。
当社は、会社分割により、一般送配電事業を「関西電力送配電株式会社」に承継させる旨、2019年４月25日の取締役会で決議し、承継会社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」という。）。
本件吸収分割は、2019年６月21日、第95回定時株主総会において承認可決され、電気事業法に基づく経済産業大臣の認可取得を経て、2020年４月１日に効力が発生した。
（１）本件吸収分割の背景・目的
わが国のエネルギー政策において、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減の観点から、「電力の安定供給の確保」、「電気料金の最大限の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」を目的とした電力システム改革が進められ、2020年４月には、その第３段階として、改正電気事業法が施行され、送配電部門の中立性を一層確保して更なる競争的な市場環境を実現することをねらいに、一般送配電事業と発電事業または小売電気事業の兼業が原則禁止となり、一般送配電事業の分社化（以下、「法的分離」という。）が求められることとなった。
当社は、この法の要請に応えるため、2019年４月１日、一般送配電事業及びこれに附帯する事業を担う事業主体として当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を設立し、2020年４月１日をもって、当該事業を吸収分割の方法により同社に承継させる吸収分割契約を、同社と締結した。
分社化後も、当社は、保有する経営資源を最適に活用することで、お客さまや社会のみなさまに、より多様なエネルギーソリューションをお届けし、グループ価値の最大化を図っていく。
また、関西電力送配電株式会社は、中立性・公平性を確保し、社会のみなさまの暮らしや産業の根幹となる電気を低廉な価格で安全かつ安定的にお届けし続けることに加え、新たなサービスを創出し、社会の持続的な発展に貢献していく。
（２）本件吸収分割の要旨
ア 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会（当社） 2019年４月25日
吸収分割契約承認取締役決定（承継会社） 2019年４月25日
吸収分割契約締結 2019年４月25日
吸収分割契約承認定時株主総会 2019年６月21日
吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社） 2019年６月21日
吸収分割効力発生日 2020年４月１日
イ 本件吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割である。
ウ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社は、普通株式4,090万株を発行し、それらをすべて当社に対して割当て交付した。
エ 本件吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
承継会社は、当社の100％子会社であり、本件吸収分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当て交付するため、当社と承継会社間で協議し、割当てる株式数を決定している。
オ 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
カ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2019年４月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配電事業及びそれに附帯する事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継した。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとする。
また、当社の既存の公募社債に係る債務等については、承継会社に承継していない。
（３）分割する事業部門の概要
ア 分割する部門の事業内容
一般送配電事業及びそれに附帯する事業
イ 分割する資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日現在）
|
資産 |
負債 |
||
|
項目 |
金額 （百万円） |
項目 |
金額 （百万円） |
|
固定資産 |
2,333,802 |
固定負債 |
178,269 |
|
流動資産 |
110,474 |
流動負債 |
145,741 |
|
合計 |
2,444,277 |
合計 |
324,010 |
（４）本件吸収分割後の当社の状況（2020年４月１日現在）
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分割会社 |
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①商号 |
関西電力株式会社 |
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②所在地 |
大阪府大阪市北区中之島３丁目６番16号 |
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③代表者の役職・氏名 |
取締役社長 森本 孝 |
|
④事業内容 |
電気事業 等 |
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⑤資本金 |
489,320百万円 |
|
⑥決算期 |
３月31日 |
（５）本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在）
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承継会社 |
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①商号 |
関西電力送配電株式会社 |
|
②所在地 |
大阪府大阪市北区中之島３丁目６番16号 |
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③代表者の役職・氏名 |
取締役社長 土井 義宏 |
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④事業内容 |
一般送配電事業 等 |
|
⑤資本金 |
40,000百万円 |
|
⑥決算期 |
３月31日 |
当社及び連結子会社における研究開発活動は主として当社で総合的に行っており、中期経営計画の達成に向け、「安全・安定供給の確保のための研究開発」、「コスト削減・競争力の強化に資する研究開発」および「グループ全体の新たな成長につながる研究開発」の３項目を研究重点課題として設定し、効率的に研究を実施している。
研究重点課題それぞれの取組みについては次のとおりである。
１．安全・安定供給の確保のための研究開発
原子力安全、地震・津波対策、作業・公衆安全、放射性廃棄物処理、廃炉など事業継続のために必要な安全確保を主目的とした研究や、配電線の電圧変動対策や出力予測、需給想定など再生可能エネルギーの導入拡大やレジリエンス強化のための研究開発などに取り組んでいる。
２．コスト削減・競争力の強化に資する研究開発
発電効率向上や設備の寿命延伸、作業効率化などのコスト削減につながる研究や、ガスを含めた省エネ、エネルギー診断などの総合エネルギー事業に必要な商品・サービスに関する研究開発に取り組んでいる。
３．グループ全体の新たな成長につながる研究開発
保有技術の活用などによる事業領域の拡大に関する研究開発や将来の成長の源となる基盤技術の探索・調査・開発に取り組んでいる。
なお、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費の金額は、電気事業について主として上記１～３の研究重点課題に関して