第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当社および連結子会社は、当連結会計年度において、エネルギー事業および送配電事業を中心として総額522,867百万円の設備投資を実施した。セグメント別の内訳は以下のとおりである。

項目

設備投資額(百万円)

エネルギー事業

243,451

送配電事業

136,615

情報通信事業

46,031

生活・ビジネスソリューション事業

101,372

527,470

調整額

4,603

総合計

522,867

 (注)1 百万円未満の金額については切り捨てて表示しているため、合計額とは一致しない場合がある。

2 本表には、消費税等を含まない。

3 本表には、無形固定資産への投資を含む。

 

      提出会社

項目

設備投資額(百万円)

エネルギー事業

水力

17,762

火力

5,266

原子力

124,314

その他

19,767

167,110

原子燃料

41,054

合計

208,165

 (注)1 百万円未満の金額については切り捨てて表示しているため、合計額とは一致しない場合がある。

2 本表には、消費税等を含まない。

3 本表には、無形固定資産への投資を含む。

    4 水力には新エネルギー等発電設備に係る設備投資額を含む。

 

      関西電力送配電(株)

項目

設備投資額(百万円)

送配電事業

送電

52,445

変電

29,477

配電

31,428

その他

22,428

合計

135,779

 (注)1 百万円未満の金額については切り捨てて表示しているため、合計額とは一致しない場合がある。

2 本表には、消費税等を含まない。

3 本表には、無形固定資産への投資を含む。

 

 エネルギー事業における設備投資については、設備の高経年化対策、原子力発電の安全性向上対策等の発電設備の安全・安定運転のための投資や、電源の競争力強化等のための投資を基本とした計画としており、実施にあたっては建設費の抑制に努め、資産効率の向上に取り組んでいる。

 送配電事業における設備投資については、再生可能エネルギーの導入拡大や設備高経年化への対応増加を踏まえ、安全・安定供給の確保を大前提に、ビッグデータ分析等、DX技術の活用による改修時期見直しや、新規取引先開拓等の調達手法工夫により、効率化を図りながら対応を進めている。

 なお、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却・除却・滅失等はない。

 

2【主要な設備の状況】

 当社および連結子会社における主要な設備は以下のとおりである。

(1)提出会社

2022年3月31日現在

 

区分

設備概要

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

土地

建物

機械装置

その他

合計

エネルギー事業

 

 

 

 

 

 

 

水力発電設備

発電所数

151か所

(104,106,874)

16,582

12,816

275,583

304,982

947

認可最大出力

8,247,575kW

汽力発電設備

発電所数

9か所

(5,549,918)

73,423

14,110

212,704

300,238

1,076

認可最大出力

14,461,000kW

原子力発電設備

発電所数

3か所

(2,417,440)

21,082

86,902

649,790

757,775

1,683

認可最大出力

6,578,000kW

内燃力発電設備

発電所数

1か所

(-)

-

308

1,997

2,306

-

認可最大出力

105,400kW

新エネルギー等

発電設備

発電所数

認可最大出力

3か所

11,000kW

(-)

-

43

726

770

2

業務設備

事業所数

 

(831,099)

9,705

18,386

33,831

61,924

4,820

本店

支社

附帯事業設備

 

 

 

(797,273)

8,339

1,203

11,530

21,073

53

合計

 

 

(113,702,605)

129,133

133,771

1,186,164

1,449,070

8,581

(注)1 姫路第一発電所は、汽力発電設備と内燃力発電設備を併設しているため、発電所数は汽力発電設備に統合し、認可最大出力は原動力別に記載している。

2 帳簿価額の土地の( )内は面積(㎡)である。

3 面積には借地面積165,698㎡を含まない。

4 従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員(52人)を除く。

5 上記の帳簿価額には貸付設備15,513百万円を含まない。

6 本表の金額には、消費税等を含まない。

7 面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

 

主要発電設備

水力発電設備

所在地

発電所名

水系

認可出力(kW)

土地面積(㎡)

最大

常時

富山県黒部市

黒部川第四

黒部川

337,000

79,900

3,410,558

 〃   〃

黒部川第三

86,000

 〃   〃

新黒部川第三

110,000

45,600

 〃   〃

黒部川第二

73,600

5,500

 〃   〃

新黒部川第二

74,200

32,000

 〃   〃

音沢

126,000

359,924

 〃 南砺市

新祖山

庄川

68,000

10,051

 〃 砺波市

小牧

85,600

36,000

2,359,926

岐阜県飛騨市

下小鳥

神通川

142,000

11,200

2,256,471

 〃 加茂郡八百津町

丸山

木曽川

141,000

37,700

233,646

 〃  〃   〃

新丸山

63,000

8,224

 〃 大野郡白川村

新椿原

庄川

63,100

19,602

長野県木曽郡木曽町

御岳

木曽川

68,600

16,560

461,155

 〃  〃 南木曽町

読書

119,000

27,900

745,420

 〃  〃 大桑村

木曽

116,000

41,100

427,114

京都府宇治市

天ヶ瀬

淀川

92,000

6,600

29,313

 〃  〃

喜撰山

466,000

1,722,624

兵庫県朝来市

奥多々良木

市川・円山川

1,932,000

3,111,373

 〃 神崎郡神河町

大河内

市川

1,280,000

1,811,797

奈良県吉野郡十津川村

奥吉野

新宮川

1,206,000

1,920,208

 (注)本表は認可最大出力60,000kW以上のものを記載している。

 

汽力発電設備

所在地

発電所名

認可出力(kW)

土地面積(㎡)

大阪府堺市西区

堺港

2,000,000

821,851

 〃 大阪市住之江区

南港

1,800,000

500,182

兵庫県姫路市

姫路第一

1,442,000

352,536

 〃  〃

姫路第二

2,919,000

375,690

 〃 相生市

相生

750,000

314,966

 〃 赤穂市

赤穂

1,200,000

526,494

和歌山県御坊市

御坊

1,800,000

364,155

京都府舞鶴市

舞鶴

1,800,000

795,297

 〃 宮津市

宮津エネルギー研究所

750,000

420,715

 

原子力発電設備

所在地

発電所名

認可出力(kW)

土地面積(㎡)

福井県三方郡美浜町

美浜

826,000

424,309

 〃 大飯郡おおい町

大飯

2,360,000

731,963

 〃  〃 高浜町

高浜

3,392,000

1,150,049

 

内燃力発電設備

所在地

発電所名

認可出力(kW)

土地面積(㎡)

大阪府泉南郡田尻町

関西国際空港エネルギーセンター

40,000

兵庫県姫路市

姫路第一

65,400

 

新エネルギー等発電設備

所在地

発電所名

認可出力(kW)

土地面積(㎡)

大阪府堺市西区

堺太陽光

10,000

福井県大飯郡おおい町

若狭おおい太陽光

500

 〃  〃 高浜町

若狭高浜太陽光

500

 

主要業務設備

事業所名

所在地

土地面積(㎡)

本店

大阪府大阪市北区他

353,882

支社等

京都府京都市下京区他

477,218

 

(2)連結子会社

2022年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメントの

名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

土地

建物

機械装置

その他

合計

関西電力送配電㈱

本店他

(大阪市北区他)

送配電事業

送電設備

 

(14,110,101)

 126,145

1,279

648,549

775,974

1,245

架空電線路

 

亘長

14,256km

回線延長

31,465km

地中電線路

 

亘長

4,617km

回線延長

7,782km

支持物数

107,189基

変電設備

 

(9,289,359)

 88,289

 38,604

 301,300

 428,194

1,391

変電所数

1,639か所

認可出力

157,052,334kVA

調相設備容量

16,306,600kVA

配電設備

 

(96,705)

 893

 438

 863,851

 865,183

3,377

架空電線路

 

亘長

126,340km

電線延長

415,558km

地中電線路

 

亘長

6,723km

電線延長

11,015km

支持物数

2,753,508基

変圧器個数

1,881,656台

変圧器容量

60,511,987kVA

業務設備

 

(398,427)

 9,623

 15,474

 29,405

 54,503

2,794

事業所数

 

本店

支社等

配電営業所

33

電力所

17

附帯事業設備

 

(228,098)

 2,105

 28

 104

 2,238

-

合計

(24,122,690)

 227,057

 55,824

1,843,211

2,126,093

8,807

㈱関電エネルギーソリューション

本社他

(大阪市北区他)

エネルギー

事業

ユーティリティ(電気・熱源)設備他

(4,471)

120

22,800

24,485

47,406

583

㈱オプテージ

本社他

(大阪市中央区他)

情報通信事業

光ファイバ、データ伝送設備、

無線基地局ネットワーク設備他

(82,640)

3,686

17,039

187,809

208,535

2,747

関電不動産開発㈱

本社他

(大阪市北区他)

生活・ビジネスソリューション事業

事務所用賃貸設備他

(3,631,654)

224,790

151,300

16,929

393,020

464

 (注)1 帳簿価額の土地の( )内は面積(㎡)である。

2 面積には借地面積1,466,623㎡を含まない。

また、送電・配電設備の電柱借地面積ならびに占使用面積を除く。

3 従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員(29人)を除く。

4 機械装置その他には、それぞれ連結会社以外の者からのリース資産を含む。

5 本表の金額には、消費税等を含まない。

6 面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

 

主要送電設備

線路名

種別

電圧(kV)

亘長(km)

御坊幹線

架空

500

103.4

播磨中央線

91.2

北近江線

89.3

西大阪小曽根線

地中

275

19.0

小曽根支線

14.7

 

主要変電設備

所在地

変電所名

電圧(kV)

認可出力(kVA)

土地面積(㎡)

奈良県生駒市

新生駒

500 275

5,600,000

62,691

京都府綴喜郡宇治田原町

南京都

500

5,250,000

321,805

兵庫県川辺郡猪名川町

猪名川

5,250,000

185,782

京都府京都市西京区

西京都

500 275

5,100,000

231,377

兵庫県三田市大川瀬

北摂

3,900,000

529,974

和歌山県紀の川市貴志川町

紀の川

3,600,000

325,063

 

 

 

3【設備の新設、除却等の計画】

 当社および連結子会社の設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。

(1)新設等

 当社グループは、原子力発電の安全性向上対策、設備の高経年化対策等の電力の安全・安定供給のための投資や、電源競争力の強化等のための投資について、「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」で掲げた財務目標を達成するべく、優先順位を見極めながら実施していく。

 2022年度の設備投資予定総額については、5,160億円程度(消費税等を除く)であり、所要資金については自己資金および外部資金を充当する予定である。

 なお、セグメント毎の設備投資予定額(相殺消去前)は、次のとおりである。

セグメントの名称

設備投資予定額(億円)

エネルギー事業

2,850

送配電事業

1,550

情報通信事業

500

生活・ビジネスソリューション事業

390

 

 

(2)除却等

 重要な設備の除却等の計画はない。