１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
また、同機構およびその他社外団体等の行うセミナー等に参加している。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
電気事業固定資産 |
|
|
|
水力発電設備 |
|
|
|
汽力発電設備 |
|
|
|
原子力発電設備 |
|
|
|
送電設備 |
|
|
|
変電設備 |
|
|
|
配電設備 |
|
|
|
業務設備 |
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|
|
その他の電気事業固定資産 |
|
|
|
その他の固定資産 |
|
|
|
固定資産仮勘定 |
|
|
|
建設仮勘定及び除却仮勘定 |
|
|
|
原子力廃止関連仮勘定 |
|
|
|
使用済燃料再処理関連加工仮勘定 |
|
|
|
核燃料 |
|
|
|
装荷核燃料 |
|
|
|
加工中等核燃料 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期投資 |
|
|
|
関係会社長期投資 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金（貸方） |
△ |
△ |
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金（貸方） |
△ |
△ |
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
|
負債及び純資産の部 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
１年以内に期限到来の固定負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
未払税金 |
|
|
|
債務保証損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別法上の引当金 |
|
|
|
渇水準備引当金 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
電気事業営業収益 |
|
|
|
その他事業営業収益 |
|
|
|
営業費用 |
|
|
|
電気事業営業費用 |
|
|
|
その他事業営業費用 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
当期経常収益合計 |
|
|
|
当期経常費用合計 |
|
|
|
当期経常利益 |
|
|
|
渇水準備金引当又は取崩し |
△ |
△ |
|
渇水準備引当金取崩し（貸方） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
インバランス収支調整額 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的 影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金 への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式取得 による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う連結子会社の 持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的 影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金 への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式取得 による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う連結子会社の 持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的 影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金 への振替 |
|
|
△ |
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式取得 による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う連結子会社の 持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的 影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した 当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から資本剰余金 への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法の適用範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の自己株式取得 による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社に対する 持分変動に伴う連結子会社の 持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
|
原子力発電施設解体費 |
|
|
|
原子力廃止関連仮勘定償却費 |
|
|
|
核燃料減損額 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
渇水準備引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
インバランス収支調整額 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
債務保証の支払額 |
△ |
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投融資による支出 |
△ |
△ |
|
投融資の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
コマーシャル・ペーパーの発行による収入 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパーの償還による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社
連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載している。
当連結会計年度中に、新規設立した㈱Dshift、KANSAI ENERGY SOLUTIONS (VIETNAM) CO.,LTD.および
和歌山太陽光(同)他４社を新たに連結の範囲に含めている。
また、清算結了によりLNG EBISU Shipping Corporation他１社を、支配力の低下により１社を、それぞれ
連結の範囲から除外している。
(2）主要な非連結子会社
Ｓ．Ｏ．Ｗ．アセットファイナンス参号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その純資産および当期純損益の大部分が非支配株主に帰属すること、加えて、合計の総
資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸
借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社
関連会社の数
主要な会社の名称 日本原燃㈱、㈱きんでん、㈱エネゲート、San Roque Power Corporation
んについては、同社連結子会社の損益を㈱きんでんの損益に含めて計算している。
(2）持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社
日本原子力発電㈱
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しいことから、持分法の適用範囲から
除外している。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱ニュージェック、Kansai Electric Power Holdings Australia Pty Ltd、Kansai
Electric Power Australia Pty Ltd、KE Fuel Trading Singapore Pte. Ltd、PT.Kansai Electric Power
Indonesia他７社の決算日は12月31日であり、当該連結子会社の決算日に係る財務諸表を使用している。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。また、連結子会社
のうち１社の決算日は10月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用して
いる。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
① 満期保有目的債券
償却原価法
② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
イ デリバティブ
時価法
ウ 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し
ている。）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
(3）重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。
イ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。
ウ 渇水準備引当金
渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附
則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法（昭和39年法律第
170号）第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に基づき
計算した額を計上している。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による退職給付債務の額を退職給付
に係る負債に計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっている。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額
法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主
として３年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年
度（一部の連結子会社は発生の当連結会計年度）から費用処理することとしている。
(5）重要な収益の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容およ
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりである。
ア エネルギー事業
エネルギー事業では、小売・卸売の電気およびガスの販売が主な収入である。
当社の電気販売のうち小売に関しては、契約期間にわたり電気の供給を行うことが履行義務であり、電気
事業会計規則に従い、毎月の検針により計量された使用量等に基づき算定される料金を当月分の収益とする
検針日基準により収益を認識している。
当社の電気販売のうち卸売に関しては、契約期間にわたり電気の供給を行うことが履行義務であり、供給
した電力量等に応じて履行義務を充足し、毎月の供給量等に基づき算定される料金により収益を認識してい
る。
当社のガス販売および子会社の電気販売は、契約期間にわたり電気およびガスの供給を行うことが履行義
務であり、時の経過等に応じて履行義務を充足し、毎月の使用量等に基づき算定される料金により収益を認
識している。また、期末月に実施した検針の日から期末日までの使用量等にかかる収益については、未検針
の使用量および単価を見積り、収益を認識している。
なお、電気料金の一部である、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」
（平成23年法律第108号）第36条第１項の再エネ特措法賦課金は、第三者のために回収する額に該当するこ
とから営業収益に含めていない。
イ 送配電事業
送配電事業では、送電サービスが主な収入である。
送電サービスは、契約期間にわたり電気を託送供給することが履行義務であり、電気事業会計規則に従
い、毎月の検針により計量された使用量に基づき算定される料金を当月分の収益とする検針日基準により収
益を認識している。
ウ 情報通信事業
情報通信事業のコンシューマ向けおよび法人向けサービスでは、光ファイバーネットワークを用いて提供
する情報通信サービスが主な収入である。
強制力のある権利および義務を有している期間を契約期間として契約期間にわたりインターネットサービ
スを提供することが主な履行義務であり、時の経過に応じて履行義務を充足し、固定の月額料金および従量
料金に基づき収益を認識している。
なお、情報通信サービスに関して、標準工事費、契約事務手数料等の初期費用収入は、更新オプションと
して履行義務を識別し、見積契約更新期間にわたって収益を配分している。
エ 生活・ビジネスソリューション事業
生活・ビジネスソリューション事業の不動産分譲およびフィービジネスでは、不動産の販売および不動産
の総合管理サービスが主な収入である。
不動産分譲においては、不動産の販売が履行義務であり、不動産売買契約に基づく販売価格により取引価
格を算定し、物件の引渡時点において収益を認識している。
また、不動産の総合管理サービスにおいては、契約期間にわたり設備管理、警備および清掃等の各種サー
ビスを提供することが主な履行義務であり、各サービスの提供度合に応じて収益を認識している。
(6）重要なヘッジ会計の方法
ア ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たして
いるものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用してい
る。
イ ヘッジ対象、ヘッジ手段及びヘッジ方針
通常業務から発生する債権債務などを対象として、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取
引、商品（燃料）スワップ取引などを利用している。
これらの取引は、為替、金利および燃料価格の変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクまた
は債権債務の時価変動リスクを、回避・軽減する目的に限って実行している。
ウ ヘッジ有効性評価の方法
事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い有効性
が認められるものについては事後テストは省略している。
エ 「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第
40号 2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例
的な取扱いを適用している。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりである。
ヘッジ会計の方法・・・繰延ヘッジ処理によっている。
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・長期借入金
ヘッジ取引の種類・・・キャッシュ・フローを固定するもの
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年から20年の期間で均等償却している。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としている。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改
正する法律」（平成28年法律第40号 以下「改正法」という。）第４条第１項に規定する拠出金（改正法
第２条第４項第１号に規定する再処理関連加工の業務に係る拠出金を除く。）の額を同条第２項に基づき
原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。
なお、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上してい
る。
イ 特定原子力発電施設の廃止措置に係る会計処理の方法
「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を
適用し、原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産（「原子力発
電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号 以下「解体省令」という。）第５条第
３項ただし書の要引当額の相当額を含む。）については、解体省令の定める積立期間（運転を廃止した特
定原子力発電施設に係る積立期間については、解体省令第５条第６項による経済産業大臣から通知を受け
た期間）にわたり、定額法により費用化している。
また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体省令に基づく原子力発電施設解体費の
総見積額を基準として算定した額により計上している。
ウ 廃炉円滑化負担金の概要及び原子力廃止関連仮勘定の償却方法
廃炉会計制度は、廃炉の円滑な実施等を目的として措置されており、エネルギー政策の変更や安全規制
の変更等に伴い廃止した原子炉の残存簿価等（原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力
廃止関連費用相当額を含む。）および原子力発電施設解体引当金の要引当額）について、同制度の適用を
受け、一般送配電事業者の託送料金により、廃炉円滑化負担金として回収している。
同制度の適用にあたり、当社は「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21
の６の規定により、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含
む。）および原子力発電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣宛に廃炉円滑化負担金承認申
請書を提出し、経済産業大臣の承認を受けている。また、経済産業大臣から回収すべき廃炉円滑化負担金の
通知を受けた関西電力送配電株式会社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条
の21の５の規定により、廃炉円滑化負担金の回収ならびに当社および日本原子力発電株式会社への払い渡し
を行っている。
原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第
77号）附則第５条および第８条の規定により、関西電力送配電株式会社から払い渡される廃炉円滑化負担
金相当金に応じて償却している。
エ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
オ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
カ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグル
ープ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企
業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税な
らびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及
び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定である。
前連結会計年度
１ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 326,785百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは上記金額のうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を29,347百万円計上している。
繰延税金資産は、将来回収が見込まれない税金の額を控除して計上しており、将来の連結課税所得の見通
しに基づいて、回収可能性を判断している。
将来の連結課税所得の見通しは、総販売電力量や、原子力発電所の稼働状況等によって変動する可能性が
あり、変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。
２ 時価を把握することが極めて困難な有価証券の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 615,026百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難な有価証券は、純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・
フロー見通し等を用いて評価しており、評価の結果として実質価額が著しく下落した場合に減損処理を実施
している。
純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状
態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、有価証券の評価に影響を与える可能性がある。
当連結会計年度
１ 繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 351,619百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは上記金額のうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を12,566百万円計上している。
繰延税金資産は、将来回収が見込まれない税金の額を控除して計上しており、将来の連結課税所得の見通
しに基づいて、回収可能性を判断している。
将来の連結課税所得の見通しは、総販売電力量や、原子力発電所の稼働状況、燃料価格等によって変動す
る可能性があり、変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。
２ 市場価格のない有価証券の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 681,302百万円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない有価証券は、純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等を用
いて評価しており、評価の結果として実質価額が著しく下落した場合に減損処理を実施している。
純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状
態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、有価証券の評価に影響を与える可能性がある。
１ 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。また、「電気事業会計規則」に
ついても、これらの適用を踏まえ2021年３月31日に改正されており、当連結会計年度の期首から適用している。
これらによる主たる影響として「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平
成23年法律第108号）第36条第１項の再エネ特措法賦課金および第28条第１項の再エネ特措法交付金の会計処理
は、従来、営業収益に計上する方法によっていたが、適用以降は、再エネ特措法賦課金については流動負債へ計
上し、再エネ特措法交付金については関連する営業費用から控除するなどの方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果、当連結会計年度の営業収益は516,113百万円減少しているが、税金等調整前当期純利益および１株
当たり情報に与える影響は軽微である。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微である。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することと
した。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表
示方法により組替えを行っていない。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載していない。
なお、電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料等については電気事業会計規則に従い、毎月の検針により計
量された使用量等に基づき算定される料金を当月分の収益として計上（以下「検針日基準」という。）している
が、当該取扱いについての改正はないため、引き続き検針日基準を適用している。
２ 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとした。これによる連結財務諸表に与える影響はない。
また、「金融商品関係」に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記
を行っている。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載していない。
１ 連結損益計算書関係
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」、「為替差益」は、
重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた25,322百
万円は、「固定資産売却益」4,400百万円、「為替差益」4,704百万円、「その他」16,216百万円として組み替え
ている。
２ 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の取得による支出」、「事業譲受による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△13,686百万円、「事業譲受によ
る支出」△10,016百万円、「その他」42,089百万円は、「その他」18,386百万円として組み替えている。
執行役および執行役員に対する株式報酬制度
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、
当社の執行役および執行役員（いずれも国内非居住者である者を除く。併せて以下「執行役等」という。）を
対象とした、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。
(1）取引の概要
本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「信託口」という。）と称される仕組みを
採用し、当社が拠出する執行役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、執行役等の役位
に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を執行役等に交付および給付する株式報酬制度で
ある。
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じている。
(2）信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上している。
当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において611百万円、515,236株である。
１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
|
512,978百万円 |
526,522百万円 |
２ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
|
|
|
３ 非連結子会社及び関連会社に対する主な資産
非連結子会社及び関連会社に対する投資額であり、その内訳は、以下のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資原価（株式等） |
365,292百万円 |
371,541百万円 |
|
持分法適用損益累計額 |
166,123 |
184,593 |
|
計 |
531,416 |
556,134 |
４ 担保資産及び担保付債務
(1）当社の財産は、以下の社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
社債 |
1,283,820百万円 |
1,443,821百万円 |
|
㈱日本政策投資銀行からの借入金 |
259,019 |
200,625 |
(2）連結子会社において担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
その他の固定資産 |
20,518百万円 |
49,471百万円 |
|
建設仮勘定及び除却仮勘定 |
20,832 |
－ |
|
その他の投資等 |
1,721 |
1,604 |
|
現金及び預金 |
5,459 |
9,548 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
1,242 |
|
棚卸資産 |
－ |
689 |
|
その他の流動資産 |
86 |
510 |
上記資産を担保としている債務
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
社債 |
200百万円 |
200百万円 |
|
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含む） |
42,705 |
58,719 |
|
支払手形及び買掛金 |
1,331 |
997 |
(3）一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
その他の固定資産 |
25,336百万円 |
26,293百万円 |
|
建設仮勘定及び除却仮勘定 |
1,017 |
2,008 |
|
長期投資 |
17,753 |
20,005 |
|
関係会社長期投資 |
46,744 |
55,352 |
|
その他の投資等 |
1 |
1 |
|
繰延税金資産 |
262 |
－ |
|
現金及び預金 |
1,760 |
2,366 |
|
受取手形及び売掛金 |
311 |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
600 |
|
棚卸資産 |
272 |
324 |
|
その他の流動資産 |
1,091 |
2,167 |
５ 棚卸資産の内訳科目及び金額
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
販売用不動産 |
|
|
|
計 |
|
|
６ 偶発債務
(1）借入金等に対する保証債務
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
日本原燃㈱ |
147,931百万円 |
147,392百万円 |
|
日本原子力発電㈱ |
41,652 |
41,652 |
|
Moray East Holdings Limited |
11,359 |
11,996 |
|
Nam Ngiep 1 Power Company Limited |
8,760 |
9,652 |
|
Glennmont Clean Energy Fund IV A SCSp |
－ |
3,089 |
|
PT MEDCO ENERGI INTERNASIONAL TBK |
－ |
2,041 |
|
Ichthys LNG Pty Ltd |
2,358 |
1,844 |
|
Glennmont Clean Energy Fund IV B SCSp |
－ |
1,625 |
|
NEUCONNECT BRITAIN LIMITED and NEUCONNECT DEUTSCHLAND GMBH |
－ |
926 |
|
Rojana Power Co., Ltd. |
705 |
－ |
|
提携住宅ローン利用顧客 |
8,806 |
12,374 |
|
T2 特定目的会社 |
4,221 |
7,858 |
|
The Nest Home Company Limited |
－ |
790 |
|
計 |
225,795 |
241,242 |
(2）電力売買契約の履行に対する保証債務
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
PT Bhumi Jati Power |
2,793百万円 |
3,085百万円 |
７ 特別目的会社の債務等
(1）連結した特別目的会社のノンリコース債務
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
社債（１年以内に償還すべき金額を含む） |
100百万円 |
100百万円 |
|
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含む） |
22,528 |
33,524 |
(2）上記ノンリコース債務に対応する資産
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
その他の固定資産 |
3,839百万円 |
31,283百万円 |
|
建設仮勘定及び除却仮勘定 |
20,272 |
－ |
|
その他の投資等 |
1,712 |
1,592 |
|
現金及び預金 |
2,422 |
5,930 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
－ |
1,213 |
|
その他の流動資産 |
32 |
719 |
１ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
電気事業営業費用 |
電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計 |
|
給料手当 |
149,966 |
|
|
退職給与金 |
20,868 |
|
|
燃料費 |
393,432 |
－ |
|
委託費 |
146,977 |
|
|
諸費 |
54,733 |
|
|
他社購入電源費 |
595,890 |
－ |
|
接続供給託送料 |
539,108 |
－ |
|
その他 |
1,180,058 |
|
|
小計 |
3,081,035 |
290,579 |
|
相殺消去額 |
△742,427 |
－ |
|
合計 |
2,338,607 |
－ |
（注） 相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
|
区分 |
電気事業営業費用 |
電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計 |
|
給料手当 |
146,084 |
|
|
退職給与金 |
19,991 |
|
|
燃料費 |
520,166 |
－ |
|
委託費 |
141,184 |
|
|
諸費 |
55,354 |
|
|
他社購入電源費 |
594,976 |
－ |
|
接続供給託送料 |
519,720 |
－ |
|
その他 |
911,874 |
|
|
小計 |
2,909,354 |
271,115 |
|
相殺消去額 |
△825,395 |
－ |
|
合計 |
2,083,958 |
－ |
（注） 相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。
２ 研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
|
３ 特別損失の内容
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
インバランス収支調整額
2021年12月27日に開催された、第43回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会において「2021年１月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて」（以下「小委取りまとめ」という。）が取りまとめられ、2021年１月において、インバランス料金単価が200円/kWh及び市場価格の水準を超えた部分の負担額に応じて、バランシンググループ（以下「BG」という。）ごとに、将来の託送料金から毎月定額を差し引く形で調整を行うこととされた。また、調整方法等は「小委取りまとめ」に記載の内容に従い、一般送配電事業者からの申請を経済産業大臣が特例認可（電気事業法第18条第２項ただし書きによる措置）することによって、今回の措置を行うこととされた。
これを受けて、2022年１月11日に、経済産業省資源エネルギー庁より関西電力送配電㈱宛に文書が発出され、関西電力送配電㈱は「小委取りまとめ」に従い、需要BGにおける将来の託送料金について、必要な措置を講じるように要請を受けた。
以上を踏まえ、2022年１月27日に、関西電力送配電㈱は電気事業法第18条第２項ただし書きの規定に基づき、経済産業大臣宛に託送供給等約款以外の供給条件により託送供給等を行うことの特例認可申請を行い、2022年２月14日に認可された。
この特例認可により、将来の託送料金から差し引かれる調整見込額10,773百万円を、特別損失に計上している。
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
31,564百万円 |
10,299百万円 |
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組替調整額 |
△3,367 |
△4,770 |
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税効果調整前 |
28,197 |
5,528 |
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税効果額 |
△7,701 |
△1,542 |
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その他有価証券評価差額金 |
20,496 |
3,985 |
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繰延ヘッジ損益： |
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当期発生額 |
△9,836 |
△206,768 |
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組替調整額 |
△30 |
81,634 |
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資産の取得原価調整額 |
3,872 |
△2,885 |
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税効果調整前 |
△5,994 |
△128,020 |
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税効果額 |
1,706 |
36,199 |
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繰延ヘッジ損益 |
△4,288 |
△91,820 |
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為替換算調整勘定： |
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当期発生額 |
△2,583 |
9,995 |
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退職給付に係る調整額： |
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当期発生額 |
△3,682 |
△662 |
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組替調整額 |
2,668 |
2,047 |
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税効果調整前 |
△1,014 |
1,384 |
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税効果額 |
283 |
△382 |
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退職給付に係る調整額 |
△730 |
1,002 |
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持分法適用会社に対する持分相当額： |
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当期発生額 |
6,443 |
10,370 |
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組替調整額 |
△494 |
△159 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
5,948 |
10,210 |
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その他の包括利益合計 |
18,842 |
△66,626 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
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普通株式 |
938,733,028 |
－ |
－ |
938,733,028 |
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合計 |
938,733,028 |
－ |
－ |
938,733,028 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
45,589,484 |
42,381 |
15,173 |
45,616,692 |
|
合計 |
45,589,484 |
42,381 |
15,173 |
45,616,692 |
（注） 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式127,857株
が含まれている。
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取り請求による増加 28,106株
持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加 9,275株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の取得による増加 5,000株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買増し請求による減少 1,415株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の交付による減少 3,200株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の売却による減少 10,558株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2020年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 22,339百万円
（ロ）１株当たり配当額 25円
（ハ）基準日 2020年３月31日
（ニ）効力発生日 2020年６月26日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれている。
2020年10月29日の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 22,339百万円
（ロ）１株当たり配当額 25円
（ハ）基準日 2020年９月30日
（ニ）効力発生日 2020年11月30日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2021年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 22,338百万円
（ロ）配当の原資 利益剰余金
（ハ）１株当たり配当額 25円
（ニ）基準日 2021年３月31日
（ホ）効力発生日 2021年６月28日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれている。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
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普通株式 |
938,733,028 |
－ |
－ |
938,733,028 |
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合計 |
938,733,028 |
－ |
－ |
938,733,028 |
|
自己株式 |
|
|
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普通株式 |
45,616,692 |
648,283 |
16,408 |
46,248,567 |
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合計 |
45,616,692 |
648,283 |
16,408 |
46,248,567 |
（注） 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式515,236株
が含まれている。
（変動事由の概要）
自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買取り請求による増加 29,024株
所在不明株式の買取りによる増加 216,959株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の取得による増加 402,300株
自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
単元未満株式の買増し請求による減少 1,487株
役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の交付による減少 14,921株
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 22,338百万円
（ロ）１株当たり配当額 25円
（ハ）基準日 2021年３月31日
（ニ）効力発生日 2021年６月28日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す
る配当金3百万円が含まれている。
2021年10月28日の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 22,338百万円
（ロ）１株当たり配当額 25円
（ハ）基準日 2021年９月30日
（ニ）効力発生日 2021年11月30日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す
る配当金12百万円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2022年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 22,332百万円
（ロ）配当の原資 利益剰余金
（ハ）１株当たり配当額 25円
（ニ）基準日 2022年３月31日
（ホ）効力発生日 2022年６月29日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す
る配当金12百万円が含まれている。
１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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現金及び預金勘定 |
249,281百万円 |
469,052百万円 |
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有価証券 |
35,000 |
24,000 |
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その他の短期投資 |
7,068 |
24 |
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計 |
291,349 |
493,076 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△83 |
△2,585 |
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現金及び現金同等物 |
291,266 |
490,491 |
２ 重要な非資金取引の内容
該当事項なし。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、短期的な運転資金をコマーシャ
ル・ペーパー等により調達している。また、資金運用については短期的な預金等で実施している。
資金調達にあたっては、円貨建ておよび固定金利のものを主としているが、一部については外貨建てもしくは変動金利のものを調達し、償還年限については、金融環境などを総合的に勘案し決定している。
また、有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上必要な株式や譲渡性預金等を保有している。
デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、営業債権の大部分を占める電気料金債権は、毎月検針後、30日以内にほとんどが回収される。
有価証券及び投資有価証券のうち、株式については、市場価格等の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、燃料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。
社債のうち、外貨建て社債については、為替の変動リスクに晒されている。
借入金のうち、変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されている。
社債、借入金およびコマーシャル・ペーパーについては、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されている。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、燃料等の輸入に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、および燃料取引に係る燃料価格の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした商品スワップ取引などを行っている。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象とヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク（株価等や為替、金利、燃料価格の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上の必要性の観点に加え、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししている。
外貨建ての営業債務などについては、原則として先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしている。
また、外貨建て社債については、為替の変動リスクをヘッジするために、社債発行時に通貨スワップ取引を利用している。
変動金利の長期借入金の一部については、金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用している。
燃料取引については、燃料価格の変動リスクをヘッジするために、必要に応じて商品スワップ取引などを利用している。
デリバティブ取引については、取引権限や管理方法等を定めた社内規程に基づき取引を行い、経理室が連結子会社を含めた取引状況の把握、管理を行っている。
②資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、関西電力については各部署からの報告に基づき経理室が、グループ会社については各社が、適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手許流動性を予め確保することにより、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2021年３月31日）
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|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
資産 (1) 有価証券及び投資有価証券(*2)(*3) |
162,268 |
162,312 |
43 |
|
負債 (2) 社債(*4) (3) 長期借入金(*4) |
1,284,047 2,740,523 |
1,294,551 2,765,564 |
10,503 25,040 |
|
(4) デリバティブ取引(*5) |
17,983 |
17,983 |
－ |
(*1)「現金及び預金」、「譲渡性預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ぺーパー」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」は現金であること、および短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2)連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。
(*3)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
29,330 |
|
出資証券等 |
54,279 |
(*4)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
資産 (1) 有価証券及び投資有価証券(*2)(*3) |
139,582 |
139,584 |
2 |
|
負債 (2) 社債(*4) (3) 長期借入金(*4) |
1,664,021 2,713,668 |
1,660,616 2,722,207 |
△3,404 8,539 |
|
(4) デリバティブ取引(*5) |
△110,171 |
△110,171 |
－ |
(*1)「現金及び預金」、「譲渡性預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ぺーパー」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」は現金であること、および短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(*2)連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。
(*3)市場価格のない株式等、および組合出資金等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
68,985 |
|
非上場出資証券等 |
10,233 |
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
組合出資金等 |
45,949 |
(*4)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
（注１）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等 社債 その他 その他有価証券のうち満期があるもの 国債・地方債等 社債 その他 現金及び預金 受取手形及び売掛金 |
200 300 －
－ － － 249,281 325,377 |
5 200 －
100 100 － － 1,756 |
－ 200 －
－ － － － 8 |
100 400 －
－ － － － － |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超５年以内 （百万円） |
５年超10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等 社債 その他 その他有価証券のうち満期があるもの 国債・地方債等 社債 その他 現金及び預金 受取手形及び売掛金 |
－ 100 －
100 － － 469,052 295,599 |
5 200 －
－ 100 － － 1,924 |
－ － －
－ － － － 8 |
100 400 －
－ － － － － |
（注２）社債、長期借入金およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
70,027 |
50,100 |
190,000 |
183,920 |
160,000 |
630,000 |
|
長期借入金 |
510,011 |
432,660 |
322,379 |
261,310 |
241,076 |
973,085 |
|
短期借入金 |
147,092 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,027,131 |
482,760 |
512,379 |
445,230 |
401,076 |
1,603,085 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
社債 |
50,100 |
190,000 |
233,921 |
160,000 |
180,000 |
850,000 |
|
長期借入金 |
436,193 |
324,310 |
298,325 |
271,363 |
280,784 |
1,102,691 |
|
短期借入金 |
150,635 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
コマーシャル・ペーパー |
310,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
946,929 |
514,310 |
532,246 |
431,363 |
460,784 |
1,952,691 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。なお、市場価格のない株式等および組合出資金等は、次表には含まれていない。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
132,253 |
－ |
－ |
132,253 |
|
国債・地方債等 |
101 |
－ |
－ |
101 |
|
社債 |
－ |
105 |
－ |
105 |
|
その他(*1) |
－ |
500 |
－ |
500 |
|
資産計 |
132,354 |
605 |
－ |
132,959 |
|
デリバティブ取引(*2) |
－ |
△110,171 |
－ |
△110,171 |
(*1)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
第26項の経過措置を適用した投資信託については、上表に含めていない。当該投資信託の連結貸
借対照表計上額は5,813百万円である。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
115 |
－ |
－ |
115 |
|
社債 |
－ |
695 |
－ |
695 |
|
資産計 |
115 |
695 |
－ |
811 |
|
社債 |
－ |
1,660,616 |
－ |
1,660,616 |
|
長期借入金 |
－ |
2,722,207 |
－ |
2,722,207 |
|
負債計 |
－ |
4,382,824 |
－ |
4,382,824 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の相場価格によっており、活発な市場で取引されているためレベル１の時価に分類している。債券は市場価格等によっており、国債はレベル１の時価、それ以外の債券はレベル２の時価にそれぞれ分類している。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。なお、為替予約等の振当処理の対象とされた社債（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、円貨建固定利付社債とみて、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定している。これらについてはレベル２の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。
なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。これらについてはレベル２の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分類している。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
307 |
319 |
12 |
|
社債 |
1,002 |
1,034 |
31 |
|
その他(*) |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
1,309 |
1,353 |
44 |
|
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
100 |
99 |
－ |
|
その他(*) |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
100 |
99 |
－ |
|
合計 |
1,409 |
1,452 |
43 |
(*)譲渡性預金については、短期で決済され時価が帳簿価額に近似しており、重要性に乏しいため上表の「その
他」には含めていない。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
101 |
110 |
8 |
|
社債 |
301 |
302 |
1 |
|
その他(*) |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
403 |
413 |
10 |
|
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
5 |
5 |
－ |
|
社債 |
400 |
392 |
△7 |
|
その他(*) |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
405 |
397 |
△7 |
|
合計 |
808 |
811 |
2 |
(*)譲渡性預金については、短期で決済され時価が帳簿価額に近似しており、重要性に乏しいため上表の「その
他」には含めていない。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
160,140 |
61,950 |
98,190 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
102 |
99 |
2 |
|
社債 |
107 |
100 |
7 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
160,351 |
62,150 |
98,200 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
508 |
545 |
△36 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
508 |
545 |
△36 |
|
合計 |
160,859 |
62,695 |
98,163 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
131,771 |
32,178 |
99,592 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
101 |
99 |
1 |
|
社債 |
105 |
100 |
5 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
4,513 |
3,940 |
572 |
|
小計 |
136,491 |
36,319 |
100,172 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
481 |
556 |
△74 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
1,800 |
1,800 |
－ |
|
小計 |
2,281 |
2,356 |
△74 |
|
合計 |
138,773 |
38,675 |
100,097 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取円・支払米ドル |
2,195 |
1,097 |
△491 |
△491 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取円・支払米ドル |
1,097 |
274 |
△354 |
△354 |
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建・米ドル |
燃料購入資金 |
219,075 |
216,611 |
20,523 |
|
|
為替予約等の振当 処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建・米ドル |
燃料購入資金 |
3,434 |
2,609 |
184 |
|
|
為替予約等の振当 処理 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払円・受取米ドル |
社債 |
53,820 |
53,820 |
（＊） |
（＊）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建・米ドル |
燃料購入資金 |
217,290 |
207,952 |
39,957 |
|
|
為替予約等の振当 処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建・米ドル |
燃料購入資金 |
2,940 |
2,030 |
388 |
|
|
為替予約等の振当 処理 |
通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払円・受取米ドル |
社債 |
53,820 |
53,820 |
（＊） |
（＊）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載している。
(2)金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
190,444 |
189,271 |
△2,277 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
228,841 |
100,474 |
（＊） |
（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
189,271 |
187,758 |
△1,258 |
|
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
長期借入金 |
106,449 |
68,114 |
（＊） |
（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(3)商品関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
商品スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
燃料 |
1,322 |
－ |
44 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ 対象 |
契約額等 （百万円） |
うち１年超 （百万円） |
時価 (百万円) |
|
原則的処理方法 |
商品スワップ取引 |
|
|
|
|
|
支払固定・受取変動 |
燃料 |
200,817 |
－ |
△148,905 |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の退職一時金制度および確定拠出年金制度等を設けている。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
367,095百万円 |
368,047百万円 |
|
勤務費用 |
12,861 |
12,601 |
|
利息費用 |
3,645 |
3,602 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
3,682 |
662 |
|
退職給付の支払額 |
△18,103 |
△18,664 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△142 |
－ |
|
その他 |
△991 |
△395 |
|
退職給付債務の期末残高 |
368,047 |
365,853 |
(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
勤務費用 |
12,861百万円 |
12,601百万円 |
|
利息費用 |
3,645 |
3,602 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
2,668 |
2,047 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△142 |
－ |
|
その他 |
199 |
60 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
19,231 |
18,312 |
(3）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△1,017百万円 |
1,384百万円 |
|
合 計 |
△1,017 |
1,384 |
(4）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
4,922百万円 |
3,537百万円 |
|
合 計 |
4,922 |
3,537 |
(5）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
割引率 |
主として1.05％ |
主として1.04％ |
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,757百万円、当連結会計年度6,767百万円である。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
104,181百万円 |
|
103,699百万円 |
|
減価償却超過額 |
91,434 |
|
92,625 |
|
資産除去債務 |
57,436 |
|
57,297 |
|
繰越欠損金(*) |
68,350 |
|
53,034 |
|
連結会社間内部利益消去 |
27,939 |
|
28,222 |
|
その他 |
158,199 |
|
213,845 |
|
繰延税金資産小計 |
507,546 |
|
548,723 |
|
繰越欠損金に係る評価性引当額(*) |
△39,003 |
|
△40,468 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△76,139 |
|
△78,652 |
|
評価性引当額小計 |
△115,143 |
|
△119,120 |
|
繰延税金資産合計 |
392,403 |
|
429,603 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△25,759 |
|
△27,281 |
|
原子力廃止関連仮勘定 |
△16,514 |
|
△14,847 |
|
資産除去債務相当資産 |
△9,860 |
|
△8,468 |
|
その他 |
△18,407 |
|
△34,061 |
|
繰延税金負債合計 |
△70,542 |
|
△84,658 |
|
繰延税金資産の純額 |
321,861 |
|
344,944 |
(*)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内
|
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超
|
合計
|
|
繰越欠損金(a) |
12,746 |
6,150 |
25,578 |
32 |
145 |
23,697 |
68,350百万円 |
|
評価性引当額 |
△5,802 |
△176 |
△21,501 |
△32 |
△145 |
△11,345 |
△39,003 |
|
繰延税金資産 |
6,943 |
5,973 |
4,077 |
－ |
－ |
12,352 |
(b)29,347 |
(a) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の
連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断している。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内
|
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超
|
合計
|
|
繰越欠損金(a) |
116 |
25,565 |
56 |
30 |
169 |
27,096 |
53,034百万円 |
|
評価性引当額 |
△113 |
△25,464 |
△55 |
△30 |
△47 |
△14,756 |
△40,468 |
|
繰延税金資産 |
2 |
100 |
－ |
－ |
121 |
12,340 |
(b)12,566 |
(a) 繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
(b) 当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の
連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断している。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。
なお、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）により費用化している。
２ 資産除去債務の金額の算定方法
「１ 資産除去債務の概要」に記載している特定原子力発電施設の廃止措置については、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号 以下「解体省令」という。）に基づく原子力発電施設解体費の総見積額を基準とし、同省令に定める特定原子力発電施設の運転期間を使用見込期間とし、割引率2.3％を使用して算定した金額により計上している。
ただし、解体省令に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。
３ 資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
期首残高 |
508,279百万円 |
517,672百万円 |
|
期中変動額 |
9,392 |
5,318 |
|
期末残高 |
517,672 |
522,990 |
|
|
|||||||||||||||||||||||||
|
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有し ている。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,842百万円（主に営業損益に計上）、 当連結会計年度における当該賃貸借等不動産に関する賃貸損益は11,150百万円（主に営業損益に計上）である。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、不動産取得（47,644百万円）、主な減少額は売却 （9,238百万円）および減価償却費（4,768百万円）によるものであり、当連結会計年度の主な増加額は、不動 産取得（75,421百万円）、主な減少額は売却（12,257百万円）および減価償却費（5,390百万円）によるもの である。 ３ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法または類似の方法に基づく金額（指標等を用い て調整を行ったものを含む。）である。 |
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１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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|
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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顧客との契約から生じる収益 |
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エネルギー事業 |
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|
電気（関西電力） |
1,745,766百万円 |
|
電気（子会社） |
76,367 |
|
ガス（関西電力） |
153,488 |
|
その他関連事業 |
109,067 |
|
小計 |
2,084,690 |
|
送配電事業 |
|
|
電気（関西電力送配電） |
324,417 |
|
その他関連事業 |
35,328 |
|
小計 |
359,745 |
|
情報通信事業 |
|
|
コンシューマ向けサービス |
158,192 |
|
法人向けサービス |
48,480 |
|
小計 |
206,673 |
|
生活・ビジネスソリューション事業 |
|
|
不動産分譲 |
61,498 |
|
フィービジネス |
33,891 |
|
その他関連事業 |
20,565 |
|
小計 |
115,956 |
|
合計 |
2,767,065 |
|
その他の源泉から生じる収益 |
84,829 |
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項」の「（５）重要な収益の計上基準」に記載のとおりである。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
ａ．契約資産および契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は以下のとおりである。なお、当社および連結子会社において、契約資産および契約負債に重要性はないため、記載を省略している。
（単位：百万円）
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|
当連結会計年度期首 （2021年４月１日） |
当連結会計年度末 （2022年３月31日） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
274,139 |
295,175 |
ｂ．残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、エネルギー事業における電気販売取引のうち残存履行義務に配分した取引価格の総額は、256,539百万円であり、期末日後３年から４年以内に収益として認識されると見込んでいる。その他の残存履行義務に配分した取引価格に重要性はないため記載を省略している。
なお、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めていない。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の４事業を報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
当社は2021年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定し、「エネルギー事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」を改めて中核事業に据えることとした。また、お客さまに多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「サービスプロバイダーへの転換」を企図して、従前の「発電・販売事業」と「ガス・その他エネルギー事業」を統合し、「エネルギー事業」として一体的に管理していくこととした。
これに伴い、当連結会計年度より報告セグメントを「エネルギー事業」、「送配電事業」、「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」の４区分としている。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
各事業の業績をより明確に測定するため、当連結会計年度から、報告セグメントの利益を従前の「経常利益」から、「連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益」へ変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「エネルギー事業」で51,611百万円、 「送配電事業」で23百万円、「情報通信事業」で3百万円、「生活・ビジネスソリューション事業」で1,421百万円減少し、また、調整額で53,060百万円増加している。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成している。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用している。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高が「エネルギー事業」で455,055百万円、「送配電事業」で52,959百万円、「情報通信事業」で7,585百万円、「生活・ビジネスソリューション事業」で512百万円減少している。なお、各セグメント利益への影響は軽微である。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
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エネルギー 事業 |
送配電事業 |
情報通信 事業 |
生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業 |
|||
|
売上高 |
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|
外部顧客への 売上高 |
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|
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|
セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
|
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計 |
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△ |
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|
セグメント利益 |
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△ |
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|
セグメント資産 |
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|
△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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受取利息 |
|
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△ |
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|
支払利息 |
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|
△ |
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持分法投資利益 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 |
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|
△ |
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|
持分法適用会社 への投資額 |
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（注）１ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△3,861百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメント
の業績に帰属しない損益である。
(2) セグメント資産の調整額△2,647,286百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△4,221百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△10,969百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△10,798百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△5,506百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３ 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結 財務諸表 計上額 |
|||
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|
エネルギー 事業 |
送配電事業 |
情報通信 事業 |
生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業 |
|||
|
売上高 |
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|
外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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|
|
△ |
|
|
計 |
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△ |
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|
セグメント利益 |
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△ |
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|
セグメント資産 |
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|
|
|
|
△ |
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|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
|
|
△ |
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|
受取利息 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
支払利息 |
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|
△ |
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持分法投資利益 |
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|
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|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の 増加額 |
|
|
|
|
|
△ |
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|
持分法適用会社 への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメント
の業績に帰属しない損益である。
(2) セグメント資産の調整額△2,704,594百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△5,307百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△9,804百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△9,659百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,603百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３ 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、製品及びサービスに関する情報を記載しているため、省略している。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、そ
の記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額（百万円） |
科目 |
期末残高（百万円） |
|
関連会社 |
日本原燃 ㈱ |
青森県 上北郡 六ヶ所村 |
400,000 |
ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業 |
（所有） 直接 17.3％ |
当社からウランの濃縮、廃棄物の埋設を受託 (役員の兼任等) 有 |
債務保証 （注） |
147,931 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものである。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
事業の 内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額（百万円） |
科目 |
期末残高（百万円） |
|
関連会社 |
日本原燃 ㈱ |
青森県 上北郡 六ヶ所村 |
400,000 |
ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業 |
（所有） 直接 17.3％ |
当社からウランの濃縮、廃棄物の埋設を受託 (役員の兼任等) 有 |
債務保証 （注） |
147,392 |
－ |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものである。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,886.12円 |
1,859.50円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
122.02円 |
96.14円 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期末
発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口
が保有する自己株式数は前連結会計年度末127,857株、当連結会計年度末515,236株である。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口
が保有する期中平均自己株式数は前連結会計年度129,782株、当連結会計年度384,523株である。
４ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
項目 |
前連結会計年度末 （2021年３月31日） |
当連結会計年度末 （2022年３月31日） |
|
純資産の部の合計額 |
1,725,557百万円 |
1,705,557百万円 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
41,029百万円 |
45,983百万円 |
|
（うち非支配株主持分） |
41,029百万円 |
45,983百万円 |
|
普通株式に係る期末の純資産額 |
1,684,528百万円 |
1,659,574百万円 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
893,116,336株 |
892,484,461株 |
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
108,978百万円 |
85,835百万円 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
108,978百万円 |
85,835百万円 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
893,130,560株 |
892,826,254株 |
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率（％） |
担保 （種類、目的 物及び順位） |
償還期限 |
|
関西電力 株式会社 |
普通社債 |
2014.９.19 ～2021.12.９ |
1,230,000 |
1,390,001 [50,000] |
0.001 ～1.002 |
一般担保 |
2021.４.23 ～2049.７.９ |
|
〃 |
関西電力第１回利払繰延
条項・期限前償還条項付
|
2022.３.10 |
－ |
90,000 |
0.896 (注)２ |
無担保 |
(注)５ |
|
〃 |
関西電力第２回利払繰延
条項・期限前償還条項付
|
３.10 |
－ |
15,000 |
0.965 (注)３ |
〃 |
(注)６
|
|
〃 |
関西電力第３回利払繰延 条項・期限前償還条項付
無担保社債（一般担保無・
|
３.10 |
－ |
115,000 |
1.259 (注)４ |
〃 |
(注)７
|
|
KRD塗師 屋町開発特定目的会社
|
KRD塗師屋町開発特定目的会社第１回一般担保付特定社債（注）８ |
2017.６.30 |
100 |
100 [100] |
0.217 (注)９ |
一般担保、 抵当権、質権 |
2022.６.30 |
|
KRD丸屋町開発特定目的会社
|
KRD丸屋町開発特定目的 会社第１回一般担保付特定社債 |
2019.10.31 |
100 |
100 |
0.247 （注)９ |
一般担保 |
2024.10.31 |
|
株式会社 パシフィックビジネスコンサルティング |
パシフィックビジネスコンサルティング無担保社債 |
2016.９.８ ～2017.９.29 |
27 |
－ |
0.01 ～0.22 |
無担保 |
2021.８.31 ～2021.９.８ |
|
|
内債計 |
|
1,230,227
|
1,610,201 [50,100] |
|
|
|
|
関西電力 株式会社 |
第６回米国ドル 関西電力社債（注）10 |
2019.９.17 |
（500,000千ドル） 53,820 |
（500,000千ドル） 53,820 |
2.55 |
一般担保 |
2024.９.17 |
|
|
外債計 |
|
53,820 |
53,820 |
|
|
|
|
|
合計 |
|
1,284,047
|
1,664,021 [50,100] |
|
|
|
（注）１ 当期末残高の［ ］内は、当期末残高のうち１年以内に償還予定のものである。
２ 2022年３月10日の翌日から2027年３月20日までは固定利率、2027年３月20日の翌日以降は変動利率
（2032年３月20日の翌日及び2047年３月20日の翌日に金利のステップアップが発生）。
３ 2022年３月10日の翌日から2029年３月20日までは固定利率、2029年３月20日の翌日以降は変動利率
（2032年３月20日の翌日及び2049年３月20日の翌日に金利のステップアップが発生）。
４ 2022年３月10日の翌日から2032年３月20日までは固定利率、2032年３月20日の翌日以降は変動利率
（2032年３月20日の翌日及び2052年３月20日の翌日に金利のステップアップが発生）。
５ 2027年３月20日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
６ 2029年３月20日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
７ 2032年３月20日以降の各利払日に当社の裁量で期限前償還可能。
８ 当該社債は、ノンリコース債務に該当する。
９ 当該利率は、変動金利であり、直近の利率を記載している。
10 第６回米国ドル関西電力社債の償還額及び支払利息については、その発行時に通貨スワップを付している。
11 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
社債 |
50,000 |
190,000 |
233,921 |
160,000 |
180,000 |
|
ノンリコース社債 |
100 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
（注１）
|
2,209,036 |
2,250,968 |
0.52 |
2023年２月28日 ～2043年２月28日 |
|
ノンリコース長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
|
21,475 |
26,506 |
1.17 |
2023年９月29日 ～2036年９月30日 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
（注１）
|
13,211 |
11,257 |
2.80 |
2023年１月31日 ～2042年12月26日 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
|
508,958 |
429,175 |
0.42 |
－ |
|
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 |
|
1,053 |
7,018 |
0.65 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
|
2,340 |
2,371 |
2.28 |
－ |
|
短期借入金 |
|
147,092 |
150,635 |
0.19 |
－ |
|
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー（１年内返済） |
300,000 |
310,000 |
△0.01 |
－ |
|
|
合計 |
|
3,203,167 |
3,187,933 |
－ |
－ |
(注）１ 長期借入金およびリース債務の当期末残高には、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の長期借入金およ
びリース債務が含まれているため、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含まれている。
２ 「平均利率」は、期末の利率および残高に基づく加重平均により算定している。
３ 長期借入金、ノンリコース長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の
とおりである。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
321,862 |
296,047 |
269,111 |
278,630 |
|
ノンリコース長期借入金 |
2,447 |
2,277 |
2,251 |
2,153 |
|
リース債務 |
2,517 |
2,462 |
2,029 |
1,542 |
|
区分 |
期首残高 （百万円） |
期中増加額 （百万円） |
期中減少額 （百万円） |
期末残高 （百万円） |
|
特定原子力発電施設 （原子力発電施設解体引当金） |
467,945 |
13,377 |
6,580 |
474,742 |
|
特定原子力発電施設 （その他） |
38,877 |
9,309 |
11,867 |
36,319 |
|
その他 |
10,849 |
1,502 |
423 |
11,928 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（営業収益） （百万円） |
568,844 |
1,258,894 |
1,949,771 |
2,851,894 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
23,171 |
127,012 |
103,822 |
125,316 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額 （百万円） |
15,267 |
93,187 |
73,588 |
85,835 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円） |
17.09 |
104.36 |
82.42 |
96.14 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） （円） |
17.09 |
87.27 |
△21.95 |
13.72 |