下記に記載の内容を除き、当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び前事業年度の第
97期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はない。変更点は下線で示している。な
お、変更点の前後について一部省略している。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報
告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク （３）事業等のリスク ｂ．財務目標達成の観点 (a) エネルギー事業」の項目番号に対応したものである。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2022年２月10日）現在において当社グループが判断したものである。
②収支リスク《14》、《15》、《17》、《24》
（前略）
なお、当社は、独占禁止法に基づき、特別高圧電力および高圧電力の供給について、顧客の獲得を制限している疑
いがあるとして、2021年４月13日、７月13日、公正取引委員会による立入検査を受けた。当社としては、こうした事
態を厳粛に受け止めるとともに、今回の調査に対し全面的に協力していくが、今回の検査結果として何らかの行政処
分を命じられる場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
当第３四半期連結累計期間において、小売販売電力量は、競争激化の影響などから、725億kWhと前年同期に比べて3.2％減少した。
収入面では、エネルギー事業において、他社販売電力料が増加したものの、小売販売電力量の減少などにより電灯電力料収入が減少したことや、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、売上高（営業収益）は1,949,771百万円と、前年同期に比べて234,468百万円の減収（△10.7％）となった。
一方、支出面では、エネルギー事業において、原子力利用率は上昇したものの、為替・燃料価格の影響などにより火力燃料費が増加した一方、徹底した経営効率化に努めたことに加え、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、営業費用は1,861,439百万円と、前年同期に比べて179,802百万円の減少（△8.8％）となった。
この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は88,331百万円と、前年同期に比べて54,666百万円の減益（△38.2％）、経常利益は114,703百万円と、前年同期に比べて46,436百万円の減益（△28.8％）となった。また、送配電事業において、2021年１月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて、資源エネルギー庁の審議会で調整方法が取りまとめられたことに伴い、インバランス収支調整額10,880百万円を特別損失に計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は73,588百万円と、前年同期に比べて41,569百万円の減益（△36.1％）となった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分等を変更しており、詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「Ⅱ２.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりである。また、以下の前年同四半期との比較については、変更後の報告セグメントに基づいている。
①エネルギー事業
燃料の柔軟かつ安定的な調達や、多様な電源をバランスよく組み合わせた発電により、お客さまに電気を安定してお届けするとともに、新たなライフスタイルや、ゼロカーボン化、レジリエンス向上等、多様化するお客さまニーズを踏まえ、新たな価値を提供している。
収入面では、他社販売電力料が増加したものの、小売販売電力量の減少などにより電灯電力料収入が減少したことや、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、外部顧客への売上高は1,425,298百万円と、前年同期に比べて289,280百万円の減収（△16.9％）となり、内部売上高を含めた売上高は1,615,710百万円と、前年同期に比べて218,593百万円の減収（△11.9％）となった。
一方、支出面では、原子力利用率は上昇したものの、為替・燃料価格の影響などにより火力燃料費が増加した一方、徹底した経営効率化に努めたことに加え、収益認識に関する会計基準等の適用に伴い再エネ関係の会計処理を変更したことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は55,367百万円と、前年同期に比べて33,771百万円の減益（△37.9％）となった。
②送配電事業
送配電事業の一層の中立性を確保しつつ、関西一円を中心に、生活や産業の基盤を支える電力を供給している。
収入面では、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落込みの回復等により、エリア需要が増加したことや、他エリアへの電力融通の増加により、地帯間販売電力料が増加したことなどから、外部顧客への売上高は266,579百万円と、前年同期に比べて43,437百万円の増収（＋19.5％）となり、内部売上高を含めた売上高は680,121百万円と、前年同期に比べて33,007百万円の増収（＋5.1％）となった。
一方、支出面では、需給調整に伴う費用が大幅に増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は1,199百万円と、前年同期に比べて26,602百万円の減益（△95.7％）となった。
③情報通信事業
ＦＴＴＨを利用した光インターネット、光電話、光テレビの3つのサービスをｅｏ光ブランドで関西一円に展開しているほか、全国をターゲットにモバイル事業「ｍｉｎｅｏ（マイネオ）」および、法人ソリューション事業を展開している。
収入面では、集合住宅の全戸一括案件の増加や、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした固定回線ニーズの高まりによるＦＴＴＨの回線数増加、ｅｏ電気における加入者数増加があったものの、収益認識に関する会計基準等の適用による影響や、モバイル事業の料金改定などから、外部顧客への売上高は155,230百万円と、前年同期に比べて7,173百万円の減収（△4.4％）となり、内部売上高を含めた売上高は201,638百万円と、前年同期に比べて9,633百万円の減収（△4.6％）となった。
一方、支出面では、徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は減少した。
この結果、セグメント利益は31,553百万円と、前年同期に比べて204百万円の増益（＋0.7％）となった。
④生活・ビジネスソリューション事業
不動産賃貸・分譲・管理、レジャーなどの総合不動産事業に加え、リース、コールセンター運営、人材派遣、メディカル・ヘルスケア、ホームセキュリティなど、お客さまの安心・快適・便利な生活やビジネスを実現するサービスを展開している。
収入面では、不動産分野において、賃貸事業における私募リート等への物件売却や、新型コロナウイルス感染症の影響による賃料収入の減少があったものの、主に住宅事業における販売が増加したことなどから、外部顧客への売上高は102,662百万円と、前年同期に比べて18,548百万円の増収（＋22.1％）となり、内部売上高を含めた売上高は134,435百万円と、前年同期に比べて15,685百万円の増収（＋13.2％）となった。
一方、支出面では、コスト削減に努めたものの、住宅事業における費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は13,454百万円と、前年同期に比べて2,302百万円の増益（＋20.6％）となった。
（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
下記に記載の内容を除き、当第３四半期連結累計期間において、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」についての重要な変更はない。変更点は下線で示している。なお、変更点の前後について一部省略している。
（１）経営方針・経営環境
（前略）
その後、2020年６月に指名委員会等設置会社に移行し、外部の客観的な視点を取り入れた新たな経営管理体制のもと、ガバナンス改革をはじめとする業務改善計画に掲げた全ての項目について、再発防止に向けた取組みにグループの総力を結集して着実に取り組んできた。また、その実行状況を、2020年６月29日、10月13日、2021年３月２日および12月27日に経済産業大臣へ報告した。
今後も取組みを確実に実行するとともに、外部の客観的な視点を踏まえ実行状況を検証し、必要に応じて改善策を加えるなど、引き続き、新たな関西電力グループの創生に向け、全力で取り組んでいく。
この金品受取り問題等を踏まえ、2021年３月に、新たに「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を策定し、健全な組織風土の醸成に向けて、理解・浸透・実践に取り組んでいる。
（後略）
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6,096百万円である。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
（４）生産、受注及び販売の実績
当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のう
ち当社の数値を記載している。
① 需給実績
|
種別 |
2020年度第３四半期 連結累計期間 （2020年４月～ 2020年12月） （百万kWh） |
2021年度第３四半期 連結累計期間 （2021年４月～ 2021年12月） （百万kWh） |
前年 同期比 （％） |
||
|
供給力 |
自社 |
水力発電電力量 |
10,181 |
11,099 |
109.0 |
|
火力発電電力量 |
43,463 |
33,170 |
76.3 |
||
|
原子力発電電力量 |
12,926 |
25,882 |
200.2 |
||
|
新エネルギー発電電力量 |
24 |
21 |
85.7 |
||
|
他社送受電電力量 |
14,620 |
7,887 |
53.9 |
||
|
揚水発電所の揚水用電力量 |
△1,800 |
△1,481 |
82.3 |
||
|
合計 |
79,414 |
76,577 |
96.4 |
||
|
小売販売電力量 |
74,890 |
72,462 |
96.8 |
||
|
出水率（％） |
95.2 |
105.2 |
- |
||
（注）１ 自社の発電電力量については、送電端電力量を記載している。
２ 火力は汽力と内燃力の合計である。
３ 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電設備における太陽光による発電電力量である。
４ 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
５ 2020年度第３四半期累計期間出水率は、1989年度から2018年度までの第３四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。2021年度第３四半期累計期間出水率は、1990年度から2019年度までの第３四半期累計期間の30カ年平均に対する比である。
６ 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
② 販売実績
ａ．販売電力量
|
|
2020年度第３四半期 連結累計期間 （2020年4月～2020年12月） （百万kWh） |
2021年度第３四半期 連結累計期間 （2021年4月～2021年12月） （百万kWh） |
前年 同期比 （％） |
||
|
総販売電力量（小売、他社 計） |
86,382 |
88,021 |
101.9 |
||
|
|
小売販売電力量 |
74,890 |
72,462 |
96.8 |
|
|
|
電灯 |
23,307 |
21,560 |
92.5 |
|
|
|
電力 |
51,584 |
50,902 |
98.7 |
|
|
他社販売電力量 |
11,492 |
15,558 |
135.4 |
||
（注） 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
ｂ．料金収入
|
|
2020年度第３四半期 連結累計期間 （2020年4月～2020年12月） （百万円） |
2021年度第３四半期 連結累計期間 （2021年4月～2021年12月） （百万円） |
前年 同期比 （％） |
|
|
電灯料・電力料 |
1,352,861 |
1,115,803 |
82.5 |
|
|
|
電灯料 |
531,233 |
434,603 |
81.8 |
|
|
電力料 |
821,628 |
681,200 |
82.9 |
|
他社販売電力料 |
89,968 |
222,958 |
247.8 |
|
（注）１ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しており、当第３四半期連結累計期間に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の
数値となっている。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりである。
２ 本表には、消費税等を含まない。
該当事項はない。