１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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資産の部 |
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固定資産 |
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電気事業固定資産 |
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水力発電設備 |
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汽力発電設備 |
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原子力発電設備 |
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送電設備 |
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変電設備 |
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配電設備 |
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業務設備 |
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その他の電気事業固定資産 |
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その他の固定資産 |
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固定資産仮勘定 |
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建設仮勘定及び除却仮勘定 |
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原子力廃止関連仮勘定 |
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使用済燃料再処理関連加工仮勘定 |
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核燃料 |
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装荷核燃料 |
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加工中等核燃料 |
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投資その他の資産 |
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長期投資 |
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関係会社長期投資 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金（貸方） |
△ |
△ |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金（貸方） |
△ |
△ |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
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負債及び純資産の部 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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債務保証損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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流動負債 |
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１年以内に期限到来の固定負債 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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支払手形及び買掛金 |
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未払税金 |
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債務保証損失引当金 |
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その他 |
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特別法上の引当金 |
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渇水準備引当金 |
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負債合計 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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営業収益 |
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電気事業営業収益 |
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その他事業営業収益 |
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営業費用 |
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電気事業営業費用 |
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その他事業営業費用 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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受取利息 |
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固定資産売却益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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四半期経常収益合計 |
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四半期経常費用合計 |
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経常利益 |
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渇水準備金引当又は取崩し |
△ |
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渇水準備引当金取崩し（貸方） |
△ |
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特別損失 |
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インバランス収支調整額 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） 持分法適用の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性の観点から、新たに４社を持分法適用の範囲に含め ている。 また、㈱きんでんについては、同社連結子会社の損益を㈱きんでんの損益に含めて計算して いる。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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（会計方針の変更） ① 収益認識に関する会計基準等の適用 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認 識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又 はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込 まれる金額で収益を認識することとした。また、「電気事業会計規則」についても、これ らの適用を踏まえ2021年３月31日に改正されており、第１四半期連結会計期間の期首 から適用している。 これらによる主たる影響として「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関 する特別措置法」（平成23年法律第108号）第36条第１項の再エネ特措法賦課金および 第28条１項の再エネ特措法交付金の会計処理は、従来、営業収益に計上する方法によって いたが、適用以降は、再エネ特措法賦課金については流動負債へ計上し、再エネ特措法 交付金については関連する営業費用から控除するなどの方法に変更している。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経 過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を 遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に 加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。 この結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は386,755百万円減少しているが、 税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微である。また、利益剰余金の当期首残高に 与える影響は軽微である。 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、 「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より 「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基 準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法 により組替えを行っていない。 さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月 31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧 客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。 なお、電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料等については電気事業会計規則に 従い、検針により決定した電力量に基づき収益計上（以下「検針日基準」という。）を 行っているが、当該取扱いについての改正はないため、引き続き検針日基準を適用してい る。
② 時価の算定に関する会計基準等の適用 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価 算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会 計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月 ４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな 会計方針を、将来にわたって適用することとした。これによる四半期連結財務諸表に与え る影響はない。
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当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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（追加情報） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用 当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８ 号）において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせ て単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度へ の移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第 ３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額につ いて、改正前の税法の規定に基づいている。
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偶発債務
（1）借入金等に対する保証債務
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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日本原燃㈱ |
147,931百万円 |
138,120百万円 |
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日本原子力発電㈱ |
41,652 |
41,652 |
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Moray East Holdings Limited |
11,359 |
11,583 |
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Nam Ngiep 1 Power Company Limited |
8,760 |
9,221 |
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PT Medco Energi Internasional Tbk |
－ |
1,919 |
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Ichthys LNG Pty Ltd |
2,358 |
1,734 |
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Rojana Power Co., Ltd. |
705 |
－ |
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T2 特定目的会社 |
4,221 |
7,858 |
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提携住宅ローン利用顧客 |
8,806 |
1,077 |
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The Nest Home Company Limited |
－ |
536 |
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計 |
225,795 |
213,704 |
（2）電力売買契約の履行に対する保証債務
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日） |
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PT Bhumi Jati Power |
2,793百万円 |
2,900百万円 |
特別損失の内容
インバランス収支調整額
2021年12月27日に開催された、第43回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会において「2021年１月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の取扱いについて」（以下「小委取りまとめ」という。）が取りまとめられ、2021年１月において、インバランス料金単価が200円/kWh及び市場価格の水準を超えた部分の負担額に応じて、バランシンググループ（以下「BG」という。）ごとに、将来の託送料金から毎月定額を差し引く形で調整を行うこととされた。また、調整方法等は「小委取りまとめ」に記載の内容に従い、一般送配電事業者からの申請を経済産業大臣が特例認可（電気事業法第18条第２項ただし書きによる措置）することによって、今回の措置を行うこととされた。
これを受けて、2022年１月11日に、経済産業省資源エネルギー庁より関西電力送配電㈱宛に文書が発出され、関西電力送配電㈱は「小委取りまとめ」に従い、需要BGにおける将来の託送料金について、必要な措置を講じるように要請を受けた。
以上を踏まえ、2022年１月27日に、関西電力送配電㈱は電気事業法第18条第２項ただし書きの規定に基づき、経済産業大臣宛に託送供給等約款以外の供給条件により託送供給等を行うことの特例認可申請を行った。
この特例認可により、将来の託送料金から差し引かれる調整見込額10,880百万円を、特別損失に計上している。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
る。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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減価償却費 |
211,543百万円 |
220,872百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
配当金支払額
2020年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,339百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2020年３月31日
④ 効力発生日 2020年６月26日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円
が含まれている。
2020年10月29日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,339百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2020年９月30日
④ 効力発生日 2020年11月30日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円
が含まれている。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
2021年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,338百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2021年３月31日
④ 効力発生日 2021年６月28日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円
が含まれている。
2021年10月28日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
① 配当金の総額 22,338百万円
② １株当たり配当額 25円
③ 基準日 2021年９月30日
④ 効力発生日 2021年11月30日
⑤ 配当の原資 利益剰余金
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円
が含まれている。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
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エネルギー 事業 |
送配電事業 |
情報通信 事業 |
生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１ セグメント利益の調整額1,699百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない
損益である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３ 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
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|
エネルギー 事業 |
送配電事業 |
情報通信 事業 |
生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間 の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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（注）１ セグメント利益の調整額13,128百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない
損益である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
３ 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメント区分の変更）
当社は2021年３月に「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」を策定し、「エネルギー事業」、
「送配電事業」、「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」を改めて中核事業に据えるこ
ととした。また、お客さまに多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「サービスプロバイダー
への転換」を企図して、従前の「発電・販売事業」と「ガス・その他エネルギー事業」を統合し、「エネル
ギー事業」として一体的に管理していくこととした。
これに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「エネルギー事業」、「送配電事業」、
「情報通信事業」、「生活・ビジネスソリューション事業」の４区分としている。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。
（報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）
各事業の業績をより明確に測定するため、第１四半期連結会計期間から、報告セグメントの利益を従前の「経常利益」から、「連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益」へ変更している。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「エネルギー事業」で51,611百万円、「送配電事業」で23百万円、「情報通信事業」で3百万円、「生活・ビジネスソリューション事業」で1,421百万円減少し、また調整額で53,060百万円増加している。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成している。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用している。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の外部顧客への売上高が「エネルギー事業」で333,623百万円、「送配電事業」で47,061百万円、「情報通信事業」で5,905百万円、「生活・ビジネスソリューション事業」で164百万円減少している。なお、各セグメント利益への影響は軽微である。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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顧客との契約から生じる収益 |
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エネルギー事業 |
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電気（関西電力） |
1,204,799百万円 |
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電気（子会社） |
49,523 |
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ガス（関西電力） |
90,700 |
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その他関連事業 |
75,277 |
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小計 |
1,420,300 |
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送配電事業 |
|
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電気（関西電力送配電） |
217,483 |
|
その他関連事業 |
23,853 |
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小計 |
241,336 |
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情報通信事業 |
|
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コンシューマ向けサービス |
116,816 |
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法人向けサービス |
35,414 |
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小計 |
152,231 |
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生活・ビジネスソリューション事業 |
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不動産分譲 |
38,736 |
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フィービジネス |
24,366 |
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その他関連事業 |
15,112 |
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小計 |
78,215 |
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合計 |
1,892,084 |
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その他の源泉から生じる収益 |
57,687 |
１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。
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前第３四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
128.94円 |
82.42円 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 |
115,158百万円 |
73,588百万円 |
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普通株主に帰属しない金額 |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
115,158百万円 |
73,588百万円 |
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普通株式の期中平均株式数 |
893,134,391株 |
892,891,402株 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり四半期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が
保有する期中平均自己株式数は前第３四半期連結累計期間130,423株、当第３四半期連結累計期間340,952株
である。
当社は、2022年１月28日に公募ハイブリッド社債（以下「本社債」という。）の発行を決定し、本社債の発行
に関する訂正発行登録書を関東財務局長に提出した。
発行上限は4,000億円としており、主な資金使途は設備資金、投融資資金、旧社債の償還資金及び借入金の返
済資金への充当を予定している。
なお、発行時期、発行金額等については、今後、需要状況や金利動向等を総合的に勘案したうえで決定する。
2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対する第98期事業年度に係る中間配当に関し、次のとおり決議した。
配当金の総額 22,338百万円
１株当たり金額 25円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日
（注） 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含
まれている。