第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年10月30日大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）に準じて作成している。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年11月27日大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）によっているが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表ならびに事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

　また、同機構およびその他社外団体等の行うセミナー等に参加している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
固定資産	6,692,993	7,071,768
電気事業固定資産	注1,注2 3,149,339	注1,注2 3,492,389
水力発電設備	302,006	299,140
汽力発電設備	345,217	325,142
原子力発電設備	387,506	747,453
送電設備	779,561	773,564
変電設備	407,537	416,558
配電設備	806,399	804,741
業務設備	101,170	106,529
その他の電気事業固定資産	19,939	19,257
その他の固定資産	注1,注2,注4,注8 835,160	注1,注2,注4,注8 834,888
固定資産仮勘定	925,344	862,783
建設仮勘定及び除却仮勘定	注4,注8 772,345	注4,注8 684,652
原子力廃止関連仮勘定	65,038	59,074
使用済燃料再処理関連加工仮勘定	87,960	119,057
核燃料	509,313	528,442
装荷核燃料	65,873	72,593
加工中等核燃料	443,439	455,848
投資その他の資産	1,273,835	1,353,264
長期投資	注4,注5 339,759	注4 384,756
関係会社長期投資	注3,注4 511,136	注3,注4 550,897
繰延税金資産	348,883	注4 326,785
その他	注4,注8 79,547	注4,注8 97,237
貸倒引当金（貸方）	△5,491	△6,411
流動資産	919,736	1,003,987
現金及び預金	注4,注8 279,542	注4,注8 249,281
受取手形及び売掛金	注4 286,481	注4 327,142
たな卸資産	注4,注6 172,764	注4,注6 182,899
その他	注4 183,096	注4,注8 266,219
貸倒引当金（貸方）	△2,148	△21,556
資産合計	7,612,729	8,075,755

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債	4,257,078	4,575,034
社債	注4,注8 1,114,147	注4,注8 1,214,020
長期借入金	注4,注8 2,014,195	注4,注8 2,230,511
退職給付に係る負債	367,095	368,047
資産除去債務	508,279	517,672
繰延税金負債	3,440	4,924
その他	249,920	239,858
流動負債	1,686,464	1,749,177
１年以内に期限到来の固定負債	注4 544,846	注4,注8 585,827
短期借入金	144,521	147,092
コマーシャル・ペーパー	296,000	300,000
支払手形及び買掛金	注4 129,739	注4 145,407
未払税金	65,546	69,381
債務保証損失引当金	14,876	1,738
その他	490,933	499,730
特別法上の引当金	27,431	25,985
渇水準備引当金	27,431	25,985
負債合計	5,970,974	6,350,197
株主資本	1,522,687	1,587,016
資本金	489,320	489,320
資本剰余金	66,678	66,726
利益剰余金	1,063,517	1,127,814
自己株式	△96,828	△96,845
その他の包括利益累計額	78,106	97,511
その他有価証券評価差額金	59,615	85,163
繰延ヘッジ損益	14,173	11,179
為替換算調整勘定	7,309	4,134
退職給付に係る調整累計額	△2,992	△2,966
非支配株主持分	40,960	41,029
純資産合計	1,641,754	1,725,557
負債純資産合計	7,612,729	8,075,755

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	3,184,259	3,092,398
電気事業営業収益	2,505,441	2,387,836
その他事業営業収益	678,818	704,562
営業費用	注1,注2 2,977,303	注1,注2 2,946,652
電気事業営業費用	2,384,507	2,338,607
その他事業営業費用	592,795	608,044
営業利益	206,956	145,746
営業外収益	51,700	51,358
受取配当金	13,999	11,589
受取利息	2,042	742
持分法による投資利益	13,872	13,703
その他	21,785	25,322
営業外費用	47,114	43,254
支払利息	25,875	22,462
その他	21,238	20,792
当期経常収益合計	3,235,959	3,143,757
当期経常費用合計	3,024,417	2,989,906
当期経常利益	211,541	153,850
渇水準備金引当又は取崩し	△957	△1,446
渇水準備引当金取崩し（貸方）	△957	△1,446
特別損失	24,141	－
関係会社投資等損失	注3 24,141	－
税金等調整前当期純利益	188,357	155,296
法人税、住民税及び事業税	30,363	27,181
法人税等調整額	26,780	17,077
法人税等合計	57,143	44,258
当期純利益	131,214	111,038
非支配株主に帰属する当期純利益	1,211	2,060
親会社株主に帰属する当期純利益	130,002	108,978

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	131,214	111,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△20,139	20,496
繰延ヘッジ損益	26,279	△4,288
為替換算調整勘定	△1,884	△2,583
退職給付に係る調整額	1,754	△730
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,174	5,948
その他の包括利益合計	注 4,835	注 18,842
包括利益	136,049	129,881
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	132,569	128,383
非支配株主に係る包括利益	3,480	1,498

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	489,320	66,656	979,669	△96,806	1,438,839
当期変動額
剰余金の配当			△44,679		△44,679
親会社株主に帰属する当期純利益			130,002		130,002
自己株式の取得				△24	△24
自己株式の処分		△1		2	1
利益剰余金から資本剰余金への振替		1	△1		－
連結子会社の自己株式取得による持分の増減		－			－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う連結子会社の持分の増減		19			19
連結子会社の増資による持分の増減		－			－
連結子会社の減資による持分の増減		2			2
連結範囲の変動			△1,474		△1,474
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	21	83,847	△21	83,847
当期末残高	489,320	66,678	1,063,517	△96,828	1,522,687

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	82,937	△9,514	9,015	△7,034	75,404	18,702	1,532,946
当期変動額
剰余金の配当							△44,679
親会社株主に帰属する当期純利益							130,002
自己株式の取得							△24
自己株式の処分							1
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
連結子会社の自己株式取得による持分の増減							－
持分法適用会社に対する持分変動に伴う連結子会社の持分の増減							19
連結子会社の増資による持分の増減							－
連結子会社の減資による持分の増減							2
連結範囲の変動							△1,474
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23,322	23,688	△1,706	4,041	2,701	22,258	24,960
当期変動額合計	△23,322	23,688	△1,706	4,041	2,701	22,258	108,808
当期末残高	59,615	14,173	7,309	△2,992	78,106	40,960	1,641,754

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	489,320	66,678	1,063,517	△96,828	1,522,687
当期変動額
剰余金の配当			△44,678		△44,678
親会社株主に帰属する当期純利益			108,978		108,978
自己株式の取得				△19	△19
自己株式の処分		△1		3	1
利益剰余金から資本剰余金への振替		1	△1		－
連結子会社の自己株式取得による持分の増減		25			25
持分法適用会社に対する持分変動に伴う連結子会社の持分の増減		23			23
連結子会社の増資による持分の増減		－			－
連結子会社の減資による持分の増減		－			－
連結範囲の変動			△1		△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	48	64,296	△16	64,329
当期末残高	489,320	66,726	1,127,814	△96,845	1,587,016

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	59,615	14,173	7,309	△2,992	78,106	40,960	1,641,754
当期変動額
剰余金の配当							△44,678
親会社株主に帰属する当期純利益							108,978
自己株式の取得							△19
自己株式の処分							1
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
連結子会社の自己株式取得による持分の増減							25
持分法適用会社に対する持分変動に伴う連結子会社の持分の増減							23
連結子会社の増資による持分の増減							－
連結子会社の減資による持分の増減							－
連結範囲の変動							△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	25,548	△2,994	△3,175	25	19,405	68	19,473
当期変動額合計	25,548	△2,994	△3,175	25	19,405	68	83,803
当期末残高	85,163	11,179	4,134	△2,966	97,511	41,029	1,725,557

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	188,357	155,296
減価償却費	271,972	284,622
原子力発電施設解体費	14,408	15,149
原子力廃止関連仮勘定償却費	7,986	5,964
核燃料減損額	21,669	12,572
固定資産除却損	11,830	11,903
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,150	△62
渇水準備引当金の増減額（△は減少）	△957	△1,446
受取利息及び受取配当金	△16,041	△12,332
支払利息	25,875	22,462
関係会社投資等損失	24,141	－
売上債権の増減額（△は増加）	25,057	△40,391
仕入債務の増減額（△は減少）	4,093	16,412
その他	△75,476	△52,140
小計	504,069	418,012
利息及び配当金の受取額	20,525	16,427
利息の支払額	△26,657	△23,180
災害損失の支払額	△3,346	－
債務保証の支払額	－	△12,028
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△31,181	△30,016
営業活動によるキャッシュ・フロー	463,408	369,215
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△537,876	△647,481
投融資による支出	△92,690	△46,447
投融資の回収による収入	13,871	14,787
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△13,686
事業譲受による支出	△2,641	△10,016
その他	41,966	42,089
投資活動によるキャッシュ・フロー	△577,370	△660,755
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入	253,064	169,469
社債の償還による支出	△199,650	△199,905
長期借入れによる収入	477,010	729,033
長期借入金の返済による支出	△311,890	△328,266
短期借入れによる収入	264,969	265,541
短期借入金の返済による支出	△266,360	△262,171
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	522,000	612,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△496,000	△608,000
配当金の支払額	△44,570	△44,582
その他	12,648	△7,474
財務活動によるキャッシュ・フロー	211,222	325,643
現金及び現金同等物に係る換算差額	22	1,817
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	97,282	35,920
現金及び現金同等物の期首残高	158,978	255,458
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△802	△113
現金及び現金同等物の期末残高	注1 255,458	注1 291,266

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社

　　連結子会社の数　86社

　　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載している。

　　　当連結会計年度中の新規設立により、海幸ゆきのや（同）およびPT.Kansai Electric Power Indonesia

　　他３社を、株式取得により１社を、出資により１社をそれぞれ新たに連結の範囲に含めている。

　　　また、解散により１社を連結の範囲から除外している。

（2）主要な非連結子会社

　　Ｓ．Ｏ．Ｗ．アセットファイナンス弐号投資事業有限責任組合

　　　非連結子会社は、その純資産および当期純損益の大部分が非支配株主に帰属すること、加えて、合計の総

　　資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸

　　借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用した非連結子会社および関連会社

　　関連会社の数　4社

　　会社の名称　日本原燃㈱、㈱きんでん、㈱エネゲート、San Roque Power Corporation

（2）持分法を適用していない主要な非連結子会社および関連会社

　　日本原子力発電㈱

　　　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に

　　及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しいことから、持分法の適用範囲から

　　除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社のうち、㈱ニュージェック、Kansai Electric Power Holdings Australia Pty Ltd、Kansai

　Electric Power Australia Pty Ltd、KE Fuel Trading Singapore Pte. Ltd、PT.Kansai Electric Power

　Indonesia他６社の決算日は12月31日、他１社の決算日は１月31日であり、当該連結子会社の決算日に係る財

　務諸表を使用している。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行って

　いる。また、連結子会社のうち１社の決算日は10月31日であり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を

　行った財務諸表を使用している。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

ア　有価証券

①　満期保有目的債券

　償却原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主とし

て移動平均法により算定している。）

・時価のないもの

　主として移動平均法による原価法

イ　デリバティブ

　時価法

ウ　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定し

ている。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。

(3）重要な引当金の計上基準

ア　貸倒引当金

　貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。

イ　債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。

ウ　渇水準備引当金

　渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附

則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電気事業法（昭和39年法律第

170号）第36条の規定により、「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）に基づき

計算した額を計上している。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による退職給付債務の額を退職給付

に係る負債に計上している。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について

は、期間定額基準によっている。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として３年）による定額

法により費用処理している。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主

として３年）による定額法（一部の連結子会社は定率法）により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年

度（一部の連結子会社は発生の当連結会計年度）から費用処理することとしている。

(5）重要なヘッジ会計の方法

ア　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用している。なお、為替予約および通貨スワップについて振当処理の要件を満たして

いるものは振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしているものは特例処理を採用してい

る。

イ　ヘッジ対象、ヘッジ手段及びヘッジ方針

　通常業務から発生する債権債務などを対象として、為替予約取引、通貨スワップ取引、金利スワップ取

引、商品（燃料）スワップ取引などを利用している。

　これらの取引は、為替、金利および燃料価格の変動によって生じるキャッシュ・フローの変動リスクまた

は債権債務の時価変動リスクを、回避・軽減する目的に限って実行している。

ウ　ヘッジ有効性評価の方法

　事後テストは決算日ごとに有効性の評価を行っている。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の間に高い有効性

が認められるものについては事後テストは省略している。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは５年から20年の期間で均等償却している。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ

り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としている。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ア　原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法

　「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改

正する法律」（平成28年法律第40号　以下「改正法」という。）第４条第１項に規定する拠出金（改正法

第２条第４項第１号に規定する再処理関連加工の業務に係る拠出金を除く。）の額を同条第２項に基づき

原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて電気事業営業費用として計上している。

　なお、再処理関連加工の業務に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上してい

る。

イ　特定原子力発電施設の廃止措置に係る会計処理の方法

　「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を

適用し、原子力発電設備のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産（「原子力発

電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号　以下「解体省令」という。）第５条第

３項ただし書の要引当額の相当額を含む。）については、解体省令の定める積立期間（運転を廃止した特

定原子力発電施設に係る積立期間については、解体省令第５条第６項による経済産業大臣から通知を受け

た期間）にわたり、定額法により費用化している。

　また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務は、解体省令に基づく原子力発電施設解体費の

総見積額を基準として算定した額により計上している。

ウ　廃炉円滑化負担金の概要及び原子力廃止関連仮勘定の償却方法

　廃炉会計制度は、廃炉の円滑な実施等を目的として措置されており、エネルギー政策の変更や安全規制

の変更等に伴い廃止した原子炉の残存簿価等（原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力

廃止関連費用相当額を含む。）および原子力発電施設解体引当金の要引当額）について、同制度の適用を

受け、一般送配電事業者の託送料金により、廃炉円滑化負担金として回収している。2020年９月までは小

売規制料金により回収していたが、2020年10月より制度継続の観点から現在の回収方法となった。

　同制度の適用にあたり、当社は「電気事業法施行規則」（平成７年通商産業省令第77号）第45条の21

の６の規定により、原子力特定資産簿価、原子力廃止関連仮勘定簿価（原子力廃止関連費用相当額を含

む。）および原子力発電施設解体引当金の要引当額について、経済産業大臣宛に廃炉円滑化負担金承認申

請書を提出し、2020年７月22日に経済産業大臣の承認を受けている。また、経済産業大臣から回収すべき

廃炉円滑化負担金の通知を受けた関西電力送配電株式会社は、「電気事業法施行規則」（平成７年通商産

業省令第77号）第45条の21の５の規定により、2020年10月１日を実施期日として託送供給等約款の変更を

行い、廃炉円滑化負担金の回収ならびに当社および日本原子力発電株式会社への払い渡しを行っている。

　原子力廃止関連仮勘定は、「電気事業法施行規則等の一部を改正する省令」（平成29年経済産業省令第

77号）附則第５条および第８条の規定により、関西電力送配電株式会社から払い渡される廃炉円滑化負担

金相当金に応じて償却している。

エ　消費税等の会計処理

　消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

オ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用している。

カ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）におい

て創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直

しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に

関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計

基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金

資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。

（重要な会計上の見積り）

１　繰延税金資産の回収可能性

 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　326,785百万円

 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　当社グループは上記金額のうち、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を29,347百万円計上している。

　　　繰延税金資産は、将来回収が見込まれない税金の額を控除して計上しており、将来の連結課税所得の見通

　　しに基づいて、回収可能性を判断している。

　　　将来の連結課税所得の見通しは、総販売電力量や、原子力発電所の稼働状況等によって変動する可能性が

　　あり、変動した場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。

２　時価を把握することが極めて困難な有価証券の評価

 （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　615,026百万円

 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　　時価を把握することが極めて困難な有価証券は、純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フ

　　ロー見通し等を用いて評価しており、評価の結果として実質価額が著しく下落した場合に減損処理を実施し

　　ている。

　　　純資産額又は事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態

　　等によって変動する可能性があり、変動した場合には、有価証券の評価に影響を与える可能性がある。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）

・「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）（令和３年３月31日改正）

１　概要

　「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」については、国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

　なお、「電気事業会計規則」については、これらの適用を踏まえ2021年３月31日に改正されている。

２　適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定である。

３　当該会計基準等の適用による影響

　主たる影響として、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（平成23年法律第108号）第36条第１項の再エネ特措法賦課金および第28条１項の再エネ特措法交付金の会計処理は、従来、営業収益に計上する方法によっていたが、適用以降は、再エネ特措法賦課金については流動負債のその他へ計上し、再エネ特措法交付金については関連する営業費用から控除するなどの方法に変更することとなった。

　これらにより、2022年３月期の営業収益は4,900億円程度減少する見込みであるが、利益および期首利益剰余金に与える影響は軽微となる見込みである。ただし、実際の影響については、様々な要因により変動する可能性がある。

　なお、電気事業営業収益のうち、電灯料・電力料等については電気事業会計規則に従い、検針により決定した電力量に基づき収益計上（以下、「検針日基準」）を行っているが、当該取扱いについての改正はないため、引き続き検針日基準を適用する。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

１　概要

　　国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものである。

　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされている。

２　適用予定日

　　2022年３月期の期首より適用予定である。

３　当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中である。

（表示方法の変更）

１　連結損益計算書関係

　前連結会計年度において、区分掲記していた「営業外収益」の「固定資産売却益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」6,966百万円、「その他」14,819百万円は、「その他」21,785百万円として組み替えている。

２　連結キャッシュ・フロー計算書関係

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「事業譲受によ

る支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映さ

せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ

ー」の「その他」39,324百万円は、「事業譲受による支出」△2,641百万円、「その他」41,966百万円として

組み替えている。

　前連結会計年度において、区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主からの払

込みによる収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロ

ー」に表示していた「非支配株主からの払込みによる収入」22,493百万円、「その他」△9,844百万円は、「そ

の他」12,648百万円として組み替えている。

３　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の

連結財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載している。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計

年度に係る内容については記載していない。

（追加情報）

　　　　執行役および執行役員に対する株式報酬制度

　　　　　当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とし

　　　　て、当社の執行役および執行役員（いずれも国内非居住者である者を除く。併せて以下「執行役等」とい

　　　　う。）を対象とした、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。

　　　(1)　取引の概要

　　　　　本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「信託口」という。）と称される仕

　　　　組みを採用し、当社が拠出する執行役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、執行

　　　　役等の役位に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を執行役等に交付および給付

　　　　する株式報酬制度である。

　　　　　なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に

　　　　関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じている。

　　　(2)　信託口に残存する自社の株式

　　　　　信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の

　　　　部に自己株式として計上している。

　　　　当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において199百万円、127,857株である。

（連結貸借対照表関係）

１　固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	500,141百万円	512,978百万円

２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
	11,945,404百万円	11,985,259百万円

３　非連結子会社及び関連会社に対する主な資産

　非連結子会社及び関連会社に対する投資額であり、その内訳は、以下のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資原価（株式等）	333,653百万円	365,292百万円
持分法適用損益累計額	149,680	166,123
計	483,333	531,416

４　担保資産及び担保付債務

(1）当社の財産は、社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
社債	1,313,620百万円	1,283,820百万円
㈱日本政策投資銀行からの借入金	321,037	259,019

(2）連結子会社において担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
その他の固定資産	22,212百万円	20,518百万円
建設仮勘定及び除却仮勘定	12,537	20,832
その他の投資等	1,734	1,721
現金及び預金	3,396	5,459
その他の流動資産	1,142	86

上記資産を担保としている債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
社債	300百万円	200百万円
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含む）	29,468	42,705
支払手形及び買掛金	1,027	1,331

(3）一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
その他の固定資産	34,556百万円	25,336百万円
建設仮勘定及び除却仮勘定	786	1,017
長期投資	17,692	17,753
関係会社長期投資	48,063	46,744
その他の投資等	1	1
繰延税金資産	－	262
現金及び預金	1,515	1,760
受取手形及び売掛金	408	311
たな卸資産	230	272
その他の流動資産	938	1,091

５　貸付有価証券

　　有価証券消費貸借契約に基づく貸付有価証券は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
貸付有価証券	55百万円	－百万円

６　たな卸資産の内訳科目及び金額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
商品及び製品	4,050百万円	4,598百万円
仕掛品	5,992	7,360
原材料及び貯蔵品	85,960	67,634
販売用不動産	76,761	103,306
計	172,764	182,899

７　偶発債務

(1）借入金等に対する保証債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
日本原燃㈱	150,363百万円	147,931百万円
日本原子力発電㈱	41,652	41,652
Moray East Holdings Limited	9,999	11,359
Nam Ngiep 1 Power Company Limited	5,337	8,760
Ichthys LNG Pty Ltd	2,318	2,358
Rojana Power Co., Ltd.	666	705
提携住宅ローン利用顧客	710	8,806
T2 特定目的会社	83	4,221
計	211,132	225,795

(2）電力売買契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
PT Bhumi Jati Power	3,467百万円	2,793百万円

８　特別目的会社の債務等

(1）連結した特別目的会社のノンリコース債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
社債	100百万円	100百万円
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含む）	16,396	22,528

(2）上記ノンリコース債務に対応する資産

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
その他の固定資産	3,867百万円	3,839百万円
建設仮勘定及び除却仮勘定	12,515	20,272
その他の投資等	1,720	1,712
現金及び預金	2,438	2,422
その他の流動資産	－	32

（連結損益計算書関係）

１　営業費用の内訳

電気事業営業費用の内訳

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	電気事業営業費用	電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計
給料手当	154,291	67,979
退職給与金	21,291	21,291
燃料費	456,934	－
委託費	129,996	42,721
諸費	50,722	36,502
他社購入電源費	443,420	－
接続供給託送料	20,636	－
その他	1,126,354	71,752
小計	2,403,647	240,246
相殺消去額	△19,139	－
合計	2,384,507	－

 （注）１　相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。

 　　　２　前連結会計年度において、区分掲記していた「修繕費」、「減価償却費」および「再

 　　　　エネ特置法納付金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に

 　　　　含めて開示することとし、「その他」に含めていた「接続供給託送料」は、重要性が増

 　　　　したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映さ

 　　　　せるため、前連結会計年度の電気事業営業費用の内訳の組替えを行っている。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	電気事業営業費用	電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計
給料手当	149,966	64,481
退職給与金	20,868	20,868
燃料費	393,432	－
委託費	146,977	72,247
諸費	54,733	38,881
他社購入電源費	595,890	－
接続供給託送料	539,108	－
その他	1,180,058	94,100
小計	3,081,035	290,579
相殺消去額	△742,427	－
合計	2,338,607	－

 （注）　相殺消去は、電気事業営業費用合計で行っている。また、2020年４月１日に当社が営む

　　　 一般送配電事業を「関西電力送配電株式会社」が承継したことにより、当社および関西電

　　　 力送配電株式会社との間で生じた内部取引の消去等が含まれている。

２　研究開発費

	前連結会計年度 （自  2019年４月１日 　　至  2020年３月31日）	当連結会計年度 （自  2020年４月１日 　　至  2021年３月31日）
	11,923百万円	12,225百万円

３　特別損失の内容

　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　 関係会社投資等損失

　 関係会社投資等損失には国際事業の投資案件における損失見込額を計上している。

　 内訳は関係会社株式評価損6,554百万円、貸倒引当金繰入額2,710百万円、債務保証損失引当金繰入額14,876

　百万円である。

　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　 該当事項なし

（連結包括利益計算書関係）

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△29,273百万円	31,564百万円
組替調整額	990	△3,367
税効果調整前	△28,282	28,197
税効果額	8,143	△7,701
その他有価証券評価差額金	△20,139	20,496
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	30,824	△9,836
組替調整額	25	△30
資産の取得原価調整額	2,231	3,872
税効果調整前	33,081	△5,994
税効果額	△6,802	1,706
繰延ヘッジ損益	26,279	△4,288
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,884	△2,583
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△605	△3,682
組替調整額	3,056	2,668
税効果調整前	2,451	△1,014
税効果額	△696	283
退職給付に係る調整額	1,754	△730
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△4,110	6,443
組替調整額	2,935	△494
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,174	5,948
その他の包括利益合計	4,835	18,842

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	938,733,028	－	－	938,733,028
合計	938,733,028	－	－	938,733,028
自己株式
普通株式	45,561,730	40,324	12,570	45,589,484
合計	45,561,730	40,324	12,570	45,589,484

　　　（注）　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式136,615株

　　　　　　が含まれている。

 　　　　　（変動事由の概要）

    　　　  自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
　　　　　　　単元未満株式の買取り請求による増加　　32,904株

　　　　　　　持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加　　7,420株

    　　　  自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
　　　　　　　単元未満株式の買増し請求による減少　　1,385株

　　　　　　　役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の交付による減少　　8,100株

　　　　　　　役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の売却による減少　　3,085株

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　　 2019年６月21日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　22,340百万円

　　　　（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　　（ハ）基準日　　　　　　　　　2019年３月31日

　　　　（ニ）効力発生日　　　　　　  2019年６月24日

　　　　　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す

　　　　　　　　る配当金3百万円が含まれている。

　　　 2019年10月28日の取締役会において、次のとおり決議している。

　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　22,339百万円

　　　　（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　　（ハ）基準日　　　　　　　　  2019年９月30日

　　　　（ニ）効力発生日　　　　　　  2019年11月29日

　　　　　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す

　　　　　　　　る配当金3百万円が含まれている。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　 2020年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　22,339百万円

　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　  2020年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　  2020年６月26日

　　　　　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す

　　　　　　　　る配当金3百万円が含まれている。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	938,733,028	－	－	938,733,028
合計	938,733,028	－	－	938,733,028
自己株式
普通株式	45,589,484	42,381	15,173	45,616,692
合計	45,589,484	42,381	15,173	45,616,692

　　　（注）　当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式127,857株

　　　　　　が含まれている。

 　　　　　（変動事由の概要）

    　　　  自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりである。
　　　　　　　単元未満株式の買取り請求による増加　　28,106株

　　　　　　　持分法適用関連会社の持分比率増加に伴う自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加　　9,275株

　　　　　　　役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の取得による増加　　5,000株

    　　　  自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりである。
　　　　　　　単元未満株式の買増し請求による減少　　1,415株

　　　　　　　役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の交付による減少　　3,200株

　　　　　　　役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口による当社株式の売却による減少　　10,558株

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　　 2020年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　22,339百万円

　　　　（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　　（ハ）基準日　　　　　　　　　2020年３月31日

　　　　（ニ）効力発生日　　　　　　  2020年６月26日

　　　　　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す

　　　　　　　　る配当金3百万円が含まれている。

　　　 2020年10月29日の取締役会において、次のとおり決議している。

　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　22,339百万円

　　　　（ロ）１株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　　（ハ）基準日　　　　　　　　  2020年９月30日

　　　　（ニ）効力発生日　　　　　　  2020年11月30日

　　　　　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す

　　　　　　　　る配当金3百万円が含まれている。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　 2021年６月25日の定時株主総会において、次のとおり決議している。

　　　　・普通株式の配当に関する事項

　　　　（イ）配当金の総額　　　　　　　22,338百万円

　　　　（ロ）配当の原資　　　　　　　　　利益剰余金

　　　　（ハ）１株当たり配当額　　　　　　　　　25円

　　　　（ニ）基準日　　　　　　　　  2021年３月31日

　　　　（ホ）効力発生日　　　　　　  2021年６月28日

　　　　　（注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対す

　　　　　　　　る配当金3百万円が含まれている。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	279,542百万円	249,281百万円
有価証券	－	35,000
その他の短期投資	98	7,068
計	279,641	291,349
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△24,182	△83
現金及び現金同等物	255,458	291,266

２　重要な非資金取引の内容

　該当事項なし

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、短期的な運転資金をコマーシャ

ル・ペーパー等により調達している。また、資金運用については短期的な預金等で実施している。

資金調達にあたっては、円貨建ておよび固定金利のものを主としているが、一部については外貨建てもしくは変動金利のものを調達し、償還年限については、金融環境などを総合的に勘案し決定している。

また、有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上必要な株式や譲渡性預金等を保有している。

デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、営業債権の大部分を占める電気料金債権は、毎月検針後、30日以内にほとんどが回収される。

有価証券及び投資有価証券のうち、株式については、市場価格等の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、燃料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。

社債のうち、外貨建て社債については、為替の変動リスクに晒されている。

借入金のうち、変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されている。

社債、借入金およびコマーシャル・ペーパーについては、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されている。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、燃料等の輸入に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引などを行っている。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ対象とヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスク（株価等や為替、金利の変動リスク）の管理

　　有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上の必要性の観点に加え、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直ししている。

　　外貨建ての営業債務などについては、原則として先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしている。

　　また、外貨建て社債については、為替の変動リスクをヘッジするために、社債発行時に通貨スワップ取引を利用している。

　　変動金利の長期借入金の一部については、金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用している。

　　デリバティブ取引については、取引権限や管理方法等を定めた社内規程に基づき取引を行い、経理室が連結子会社を含めた取引状況の把握、管理を行っている。

②資金調達に係る流動性リスクの管理

　　当社グループは、関西電力については各部署からの報告に基づき経理室が、グループ会社については各社が、適時に資金繰計画を作成・更新し、必要な手許流動性を予め確保することにより、流動性リスクを管理している。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（(注２)参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
資産  (1) 有価証券及び投資有価証券(*1)  (2) 現金及び預金  (3) 受取手形及び売掛金	137,254 279,542 286,481	137,296 279,542 286,481	42 － －
負債  (4) 社債(*2)  (5) 長期借入金(*2)  (6) 短期借入金  (7) コマーシャル・ペーパー  (8) 支払手形及び買掛金  (9) 未払税金	1,314,052 2,342,091 144,521 296,000 129,739 65,546	1,314,537 2,364,865 144,521 296,000 129,739 65,546	485 22,774 － － － －
(10)デリバティブ取引(*3)	23,452	23,452	－

　(*1)連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。

　(*2)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
資産  (1) 有価証券及び投資有価証券(*1)  (2) 現金及び預金  (3) 受取手形及び売掛金	162,268 249,281 327,142	162,312 249,281 327,142	43 － －
負債  (4) 社債(*2)  (5) 長期借入金(*2)  (6) 短期借入金  (7) コマーシャル・ペーパー  (8) 支払手形及び買掛金  (9) 未払税金	1,284,047 2,740,523 147,092 300,000 145,407 69,381	1,294,551 2,765,564 147,092 300,000 145,407 69,381	10,503 25,040 － － － －
(10)デリバティブ取引(*3)	17,983	17,983	－

　(*1)連結貸借対照表上、「長期投資」および流動資産の「その他」に計上している。

　(*2)連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含めている。

　(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっている。譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」注記参照。

(2) 現金及び預金、並びに(3)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっている。なお、為替予約等の振当処理の対象とされた社債（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、円貨建固定利付社債とみて、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割り引いて現在価値を算定している。

(5) 長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。

なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金（「デリバティブ取引関係」注記参照）については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定している。

(6) 短期借入金、(7)コマーシャル・ペーパー、(8)支払手形及び買掛金、並びに(9)未払税金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(10)デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記参照。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）

区分	2020年３月31日	2021年３月31日
非上場株式 出資証券等	30,989 38,583	29,330 54,279

　これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 　満期保有目的の債券 　　国債・地方債等 　　社債 　　その他 　その他有価証券のうち満期があるもの 　　国債・地方債等 　　社債 　　その他 現金及び預金 受取手形及び売掛金	130 － － － － － 279,542 284,658	295 500 － 100 100 － － 1,812	－ 200 － － － － － 11	100 400 － － － － － －

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
有価証券及び投資有価証券 　満期保有目的の債券 　　国債・地方債等 　　社債 　　その他 　その他有価証券のうち満期があるもの 　　国債・地方債等 　　社債 　　その他 現金及び預金 受取手形及び売掛金	200 300 － － － － 249,281 325,377	5 200 － 100 100 － － 1,756	－ 200 － － － － － 8	100 400 － － － － － －

（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	199,905	70,127	50,100	190,000	183,920	620,000
長期借入金	327,896	510,169	433,744	279,832	181,491	608,957
短期借入金	144,521	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	296,000	－	－	－	－	－
合計	968,322	580,297	483,844	469,832	365,411	1,228,957

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
社債	70,027	50,100	190,000	183,920	160,000	630,000
長期借入金	510,011	432,660	322,379	261,310	241,076	973,085
短期借入金	147,092	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	300,000	－	－	－	－	－
合計	1,027,131	482,760	512,379	445,230	401,076	1,603,085

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの
国債・地方債等	527	546	18
社債	800	827	26
その他	－	－	－
小計	1,328	1,373	45
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	302	298	△3
その他	－	－	－
小計	302	298	△3
合計	1,630	1,672	42

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの
国債・地方債等	307	319	12
社債	1,002	1,034	31
その他	－	－	－
小計	1,309	1,353	44
時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの
国債・地方債等	－	－	－
社債	100	99	－
その他	－	－	－
小計	100	99	－
合計	1,409	1,452	43

２　その他有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	128,255	56,398	71,857
債券
国債・地方債等	104	99	4
社債	108	100	8
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	128,468	56,598	71,870
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	7,155	7,907	△752
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	7,155	7,907	△752
合計	135,623	64,506	71,117

　当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えるもの
株式	160,140	61,950	98,190
債券
国債・地方債等	102	99	2
社債	107	100	7
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	160,351	62,150	98,200
連結貸借対照表計上額が取得原価 を超えないもの
株式	508	545	△36
債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
その他	－	－	－
小計	508	545	△36
合計	160,859	62,695	98,163

３　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（2020年３月31日）

　　関係会社株式について6,554百万円減損処理を行っている。

　当連結会計年度（2021年３月31日）

　　重要性が乏しいため、注記を省略している。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取円・支払米ドル	5,134	2,195	△751	△751

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（2021年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	通貨スワップ取引
	受取円・支払米ドル	2,195	1,097	△491	△491

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっている。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建・米ドル	燃料購入資金	219,075	219,075	27,163
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建・米ドル	燃料購入資金	2,586	1,812	70
為替予約等の振当 処理	通貨スワップ取引
	支払円・受取米ドル	社債	53,820	53,820	（＊）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格によっている。

（＊）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建・米ドル	燃料購入資金	219,075	216,611	20,523
為替予約等の振当 処理	為替予約取引
	買建・米ドル	燃料購入資金	3,434	2,609	184
為替予約等の振当 処理	通貨スワップ取引
	支払円・受取米ドル	社債	53,820	53,820	（＊）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格によっている。

（＊）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債と一体として処理されているため、その時価は、当該社債の時価に含めて記載している。

(2)金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	191,160	190,444	△2,716
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	287,859	223,841	（＊）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格によっている。

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	190,444	189,271	△2,277
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	228,841	100,474	（＊）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格によっている。

（＊）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

(3)商品関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品スワップ取引
	支払固定・受取変動	燃料	3,800	-	△313

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっている。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額等 （百万円）	うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品スワップ取引
	支払固定・受取変動	燃料	1,322	-	44

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格によっている。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の退職一時金制度および確定拠出年金制度等を設けている。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	371,057百万円	367,095百万円
勤務費用	13,015	12,861
利息費用	3,437	3,645
数理計算上の差異の発生額	605	3,682
退職給付の支払額	△17,527	△18,103
過去勤務費用の発生額	－	△142
連結除外による減少額	△2,645	－
その他	△847	△991
退職給付債務の期末残高	367,095	368,047

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	13,015百万円	12,861百万円
利息費用	3,437	3,645
期待運用収益	△9	－
数理計算上の差異の費用処理額	3,064	2,668
過去勤務費用の費用処理額	△8	△142
その他	△55	199
確定給付制度に係る退職給付費用	19,443	19,231

(3）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
過去勤務費用	△8百万円	－百万円
数理計算上の差異	2,459	△1,017
合　計	2,451	△1,017

(4）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	3,907百万円	4,922百万円
合　計	3,907	4,922

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
割引率	主として0.99％	主として1.05％

３　確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,773百万円、当連結会計年度6,757百万円である。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	103,913百万円		104,181百万円
減価償却超過額	90,872		91,434
繰越欠損金(*)	77,729		68,350
資産除去債務	57,652		57,436
連結会社間内部利益消去	25,463		27,939
その他	166,222		158,199
繰延税金資産小計	521,854		507,546
繰越欠損金に係る評価性引当額(*)	△31,408		△39,003
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△78,923		△76,139
評価性引当額小計	△110,332		△115,143
繰延税金資産合計	411,522		392,403
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,882		△25,759
原子力廃止関連仮勘定	△18,182		△16,514
資産除去債務相当資産	△11,132		△9,860
その他	△17,882		△18,407
繰延税金負債合計	△66,079		△70,542
繰延税金資産の純額	345,442		321,861

(*)繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
繰越欠損金(a)	180	32,372	6,150	25,578	32	13,414	77,729百万円
評価性引当額	△180	△7,165	△177	△20,057	△29	△3,797	△31,408
繰延税金資産	－	25,206	5,972	5,521	3	9,617	(b)46,321

(a)　繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(b)　当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の

　 連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断している。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
繰越欠損金(a)	12,746	6,150	25,578	32	145	23,697	68,350百万円
評価性引当額	△5,802	△176	△21,501	△32	△145	△11,345	△39,003
繰延税金資産	6,943	5,973	4,077	－	－	12,352	(b)29,347

(a)　繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

(b)　当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の

　 連結課税所得の見通しに基づき、回収可能と判断している。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	28.0％		－％
（調整）
評価性引当額	4.1		－
受取配当金益金不算入項目	△2.6		－
その他	0.8		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3		－

（注）　当連結会計年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税

　　　率の100分の５以下であるため注記を省略している。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　当社は、2020年４月１日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会

社」に承継させた。

(1) 取引の概要

　ア　対象となった事業の名称及び当該事業の内容

　　　一般送配電事業及びそれに附帯する事業

　イ　企業結合日

　　　2020年４月１日

　ウ　企業結合の法的形式

　　　当社を分割会社とし、当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割

　エ　結合後企業の名称

　　　関西電力送配電株式会社

　オ　取引の目的

　　　わが国のエネルギー政策において、エネルギーの安定供給とエネルギーコストの低減の観点から、「電力

　　の安定供給の確保」、「電気料金の最大限の抑制」、「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」を

　　目的とした電力システム改革が進められている。2020年４月には、その第３段階として、改正電気

　　事業法が施行され、送配電部門の中立性を一層確保して更なる競争的な市場環境を実現することを

　　ねらいに、一般送配電事業と発電事業または小売電気事業の兼業が原則禁止となり、一般送配電事業の

　　分社化が求められている。

　　　当社は、この法の要請に応えるため、2019年４月１日、一般送配電事業及びこれに附帯する事業を

　　担う事業主体として当社の100％子会社である関西電力送配電株式会社を設立し、2019年４月25日、当

　　該事業を吸収分割の方法により同社に承継させる吸収分割契約を、同社と締結した。これに基づき、

　　関西電力送配電株式会社に、当該事業を承継させることとした。

(2) 実施した会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）および「企業結合会計基

　準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に

　基づき、共通支配下の取引として会計処理している。

（資産除去債務関係）

　　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　　１　資産除去債務の概要

　主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年６月10日法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。

　なお、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）により費用化している。

　　２　資産除去債務の金額の算定方法

　「１　資産除去債務の概要」に記載している特定原子力発電施設の廃止措置については、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号　以下「解体省令」という。）に基づく原子力発電施設解体費の総見積額を基準とし、同省令に定める特定原子力発電施設の運転期間を使用見込期間とし、割引率2.3％を使用して算定した金額により計上している。

　ただし、解体省令に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。

　　３　資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
期首残高	501,354百万円	508,279百万円
期中変動額	6,925	9,392
期末残高	508,279	517,672

（賃貸等不動産関係）

　　当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有し

　ている。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は12,842百万円（主に営業損益に計上）で

　ある。

　　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりである。

		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	278,470百万円
	期中増減額	32,825
	期末残高	311,295
期末時価		503,823

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額である。

２　期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（47,644百万円）によるものであり、主な減

　少額は売却（9,238百万円）および減価償却費（4,768百万円）によるものである。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法または類似の方法に基づく金額（指標等を用い

　て調整を行ったものを含む。）である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　　　　　当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の報告セグメントは、当社グループの構成単位

　　　　のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価する

　　　　ためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。

　　　　　当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2019-2021）」および当社が営む一般送配電事業の「関

　　　　西電力送配電株式会社」への承継に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなどの総合的なエネルギー・

　　　　ソリューションを提供する「総合エネルギー・送配電事業」を、国内において当社が営む発電事業、小売電気事

　　　　業および事業持株会社としてグループ全体の経営機能を担う「発電・販売事業」、一般送配電事業を中心とした

　　　　サービスの提供を行う「送配電事業」、それ以外を「ガス・その他エネルギー事業」に分けるとともに、総合的

　　　　な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスを提供する「不動産事業」などを事業セ

　　　　グメントとし、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号）に定める量的基準等に

　　　　基づき、「発電・販売事業」、「送配電事業」、「ガス・その他エネルギー事業」、「情報通信事業」および

　　　　「生活・ビジネスソリューション事業」を報告セグメントとしている。

　　　　　なお、「発電・販売事業」、「送配電事業」および「ガス・その他エネルギー事業」の合計値を「総合エネル

　　　　ギー・送配電事業」として記載している。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

　　 （報告セグメント区分の変更等）

　　　　　当社は、2020年４月１日に当社が営む一般送配電事業を会社分割の方法によって「関西電力送配電株式会社」

　　　　に承継させた。

　　　　　これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しており、従来の「電気事業」を、「発電・販売事

　　　　業」と、「送配電事業」に分類している。また、従来「ガス・その他エネルギー事業」に整理されていた会社の

　　　　うち、一般送配電事業との関連性が深い会社について「送配電事業」に区分を変更している。

　　　　　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成している。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　　　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に

　　　　おける記載と同一である。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。

　　　　　セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。

４　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	総合エネルギー・送配電事業				情報通信 事業	生活・ビ ジネスソ リューシ ョン事業
	発電・販売事業	送配電事業	ガス・その 他エネル ギー事業	小計
売上高
外部顧客への 売上高	2,287,105	248,789	303,312	2,839,207	220,347	124,704	3,184,259	－	3,184,259
セグメント間 の内部売上高 又は振替高	149,372	619,470	193,719	962,562	70,338	48,650	1,081,551	△1,081,551	－
計	2,436,477	868,260	497,032	3,801,769	290,686	173,354	4,265,811	△1,081,551	3,184,259
セグメント利益	59,023	71,798	37,076	167,898	34,142	20,574	222,615	△11,073	211,541
セグメント資産	5,607,972	2,529,183	1,161,519	9,298,675	356,308	675,924	10,330,908	△2,718,178	7,612,729
その他の項目
減価償却費	84,985	104,085	23,873	212,944	53,949	9,296	276,189	△4,217	271,972
受取利息	12,090	74	1,883	14,048	4	132	14,186	△12,144	2,042
支払利息	22,804	10,777	2,997	36,579	494	685	37,759	△11,883	25,875
持分法投資 利益	－	－	13,872	13,872	－	－	13,872	－	13,872
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 (注３)	313,780	133,233	40,443	487,456	41,179	51,325	579,961	△18,021	561,939
持分法適用会 社への投資額	－	－	273,788	273,788	－	－	273,788	－	273,788

　　（注）１　調整額は以下のとおりである。

　　　　　　(1)　セグメント利益の調整額△11,073百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　(2)　セグメント資産の調整額△2,718,178百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　(3)　減価償却費の調整額△4,217百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　(4)　受取利息の調整額△12,144百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　(5)　支払利息の調整額△11,883百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　(6)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△18,021百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　２　セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

　　　　　３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。

　　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注１）	連結財務 諸表計上額 （注２）
	総合エネルギー・送配電事業				情報通信 事業	生活・ビ ジネスソ リューシ ョン事業
	発電・販売事業	送配電事業	ガス・その 他エネル ギー事業	小計
売上高
外部顧客への 売上高	2,034,494	386,423	324,150	2,745,068	219,396	127,933	3,092,398	－	3,092,398
セグメント間 の内部売上高又は振替高	168,310	616,580	222,539	1,007,430	74,385	48,257	1,130,074	△1,130,074	－
計	2,202,805	1,003,004	546,690	3,752,499	293,781	176,191	4,222,472	△1,130,074	3,092,398
セグメント利益	31,403	68,381	52,935	152,720	38,694	17,349	208,763	△54,913	153,850
セグメント資産	6,070,614	2,566,333	1,225,822	9,862,769	345,722	762,717	10,971,209	△2,895,454	8,075,755
その他の項目
減価償却費	92,790	109,533	25,117	227,441	51,172	10,923	289,538	△4,915	284,622
受取利息	11,351	86	552	11,990	3	150	12,143	△11,400	742
支払利息	20,870	10,031	1,634	32,536	291	829	33,657	△11,194	22,462
持分法投資 利益	－	－	13,703	13,703	－	－	13,703	－	13,703
有形固定資産 及び無形固定 資産の増加額 (注３)	408,273	131,594	31,017	570,886	44,664	54,548	670,099	△14,252	655,847
持分法適用会社への投資額	－	－	289,706	289,706	－	－	289,706	－	289,706

　　（注）１　調整額は以下のとおりである。

　　　　　　(1)　セグメント利益の調整額△54,913百万円は、セグメント間取引消去であり、受取配当金の消去

　　　　　　　　 △43,026百万円が含まれている。

　　　　　　(2)　セグメント資産の調整額△2,895,454百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　(3)　減価償却費の調整額△4,915百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　(4)　受取利息の調整額△11,400百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　(5)　支払利息の調整額△11,194百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　　(6)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△14,252百万円は、セグメント間取引消去である。

　　　　　２　セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。

　　　　　３　有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報において、製品及びサービスに関する情報を記載しているため、省略している。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略している。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、そ

　の記載を省略している。

３　主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが

　ないため、その記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連会社	日本原燃 ㈱	青森県 上北郡 六ヶ所村	400,000	ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業	（所有） 　直接 　17.3％	当社からウランの濃縮、廃棄物の埋設を受託 (役員の兼任等) 有	債務保証 （注）	150,363	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものである。

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等 の名称 又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金 （百万円）	事業の 内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合	関連当事者 との関係	取引の 内容	取引金額（百万円）	科目	期末残高（百万円）
関連会社	日本原燃 ㈱	青森県 上北郡 六ヶ所村	400,000	ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業	（所有） 　直接 　17.3％	当社からウランの濃縮、廃棄物の埋設を受託 (役員の兼任等) 有	債務保証 （注）	147,931	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものである。

　(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　　前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　該当事項なし。

　　当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　　　該当事項なし。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,792.31円	1,886.12円
１株当たり当期純利益金額	145.55円	122.02円

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

        ２　１株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期末

　　　　　発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口

　　　　　が保有する自己株式数は前連結会計年度末136,615株、当連結会計年度末127,857株である。

　　　　３　１株当たり当期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、

　　　　　期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口

　　　　　が保有する期中平均自己株式数は前連結会計年度139,900株、当連結会計年度129,782株である。

　　　　４　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度末 （2020年３月31日）	当連結会計年度末 （2021年３月31日）
純資産の部の合計額	1,641,754百万円	1,725,557百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	40,960百万円	41,029百万円
（うち非支配株主持分）	40,960百万円	41,029百万円
普通株式に係る期末の純資産額	1,600,793百万円	1,684,528百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数	893,143,544株	893,116,336株

項目	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	130,002百万円	108,978百万円
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	130,002百万円	108,978百万円
普通株式の期中平均株式数	893,162,445株	893,130,560株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保 （種類、目的  物及び順位）	償還期限
関西電力株式会社	関西電力第479回社債	2010．４．16	30,000	－	1.475	一般担保	2020．４．24
〃	〃　　481　〃	６．11	29,800	－	1.36	〃	６．19
〃	〃　　482　〃	７．23	30,000	－	1.189	〃	７．24
〃	〃　　483　〃	９．９	30,000	－	1.155	〃	９．18
〃	〃　　484　〃	10．18	30,000	－	0.976	〃	10．23
〃	〃　　485　〃	12．９	30,000	－	1.285	〃	12．18
〃	〃　　495　〃	2014．９．19	20,000	20,000 [20,000]	0.746	〃	2021．９．17
〃	〃　　496　〃	2015．２．27	20,000	20,000	0.908	〃	2025．２．25
〃	〃　　497　〃	６．19	30,000	30,000	1.002	〃	６．20
〃	〃　　498　〃	９．18	20,000	－	0.416	〃	2020．９．18
〃	〃　　499　〃	2016．１．26	20,000	20,000	0.68	〃	2026．１．23
〃	〃　　500　〃	３．８	30,000	30,000	0.455	〃	３．19
〃	〃　　501　〃	４．26	20,000	20,000 [20,000]	0.24	〃	2021．４．23
〃	〃　　502　〃	５．31	20,000	20,000	0.37	〃	2026．５．25
〃	〃　　503　〃	５．31	20,000	20,000	0.848	〃	2036．５．23
〃	〃　　504　〃	７．22	30,000	30,000	0.29	〃	2026．７．24
〃	〃　　505　〃	８．31	30,000	30,000	0.24	〃	2023．８．25
〃	〃　　506　〃	10．26	30,000	30,000	0.33	〃	2026．10．23
〃	〃　　507　〃	12．７	30,000	30,000	0.29	〃	2023．12．20
〃	〃　　508　〃	2017．４．18	30,000	30,000	0.455	〃	2027．４．23
〃	〃　　509　〃	５．31	40,000	40,000	0.47	〃	５．25
〃	〃　　510　〃	７．21	50,000	50,000	0.49	〃	７．23
〃	〃　　511　〃	９．13	30,000	30,000	0.41	〃	９．17
〃	〃　　512　〃	10．26	30,000	30,000	0.32	〃	2024．10．25
〃	〃　　513　〃	12．14	40,000	40,000	0.46	〃	2027．12．20
〃	〃　　514　〃	2018．１．25	30,000	30,000	0.21	〃	2023．１．25
〃	〃　　515　〃	４．19	40,000	40,000	0.435	〃	2028．４．25
〃	〃　　516　〃	４．19	10,000	10,000	0.759	〃	2038．４．19
〃	〃　　517　〃	６．14	30,000	30,000	0.19	〃	2023．６．20
〃	〃　　518　〃	６．14	30,000	30,000	0.44	〃	2028．６．20
〃	〃　　519　〃	７．20	30,000	30,000	0.18	〃	2023．７．25
〃	〃　　520　〃	７．20	10,000	10,000	0.73	〃	2038．７．16
〃	〃　　521　〃	９．６	30,000	30,000	0.18	〃	2023．９．20
〃	〃　　522　〃	９．６	30,000	30,000	0.47	〃	2028．９．20
〃	〃　　523　〃	10．12	20,000	20,000	0.18	〃	2023．10．25
〃	〃　　524　〃	10．12	30,000	30,000	0.514	〃	2028．10．25
〃	〃　　525　〃	12．25	30,000	30,000 [30,000]	0.14	〃	2021．12．20
〃	〃　　526　〃	2019．１．29	20,000	20,000	0.29	〃	2024．１．25

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保 （種類、目的  物及び順位）	償還期限
関西電力 株式会社	関西電力第527回社債	2019．４．11	40,000	40,000	0.28	一般担保	2024．４．25
〃	〃　　528　〃	４．11	20,000	20,000	0.5	〃	2029．４．25
〃	〃　　529　〃	６．20	20,000	20,000	0.14	〃	2022．６．20
〃	〃　　530　〃	６．６	40,000	40,000	0.405	〃	2029．６．20
〃	〃　　531　〃	６．６	10,000	10,000	0.672	〃	2039．６．20
〃	〃　　532　〃	７．11	40,000	40,000	0.18	〃	2024．７．25
〃	〃　　533　〃	７．11	10,000	10,000	0.96	〃	2049．７．９
〃	〃　　534　〃	９．５	20,000	20,000	0.24	〃	2026．９．18
〃	〃　　535　〃	2020．12．３	－	50,000	0.18	〃	2025．12．19
〃	〃　　536　〃	12．３	－	50,000	0.44	〃	2030．12．20
〃	〃　　537　〃	2021．１．27	－	30,000	0.14	〃	2026．１．23
〃	〃　　538　〃	１．27	－	30,000	0.39	〃	2031．１．24
〃	〃　　539　〃	１．27	－	10,000	0.62	〃	2041．１．25
KRDインベストメント特定目的会社	KRDインベストメント特定目的会社第１回一般担保付特定社債（注２）	2017．４．27	100	－	0.279 （注３）	一般担保	2021．２．18
KRD塗師屋町開発特定目的会社	KRD塗師屋町開発特定目的会社第１回一般担保付特定社債（注４）	６．30	100	100	0.229 （注３）	一般担保、 抵当権、質権	2022．６．30
KRD丸屋町開発特定目的会社	KRD丸屋町開発特定目的会社第１回一般担保付特定社債	2019．10．31	100	100	0.259 （注３）	一般担保	2024．10．31
株式会社 パシフィックビジネスコンサルティング	パシフィックビジネスコンサルティング無担保社債	2016．９．８ ～2017．９．29	132	27 [27]	0.01 ～0.22	無担保	2021．8．31 ～2021．９．８
	内債計		1,260,232	1,230,227 [70,027]
関西電力 株式会社	第６回米国ドル 関西電力社債（注５）	2019．９．17	（500,000千ドル） 53,820	（500,000千ドル） 53,820	2.55	一般担保	2024．９．17
	外債計		53,820	53,820
	合計		1,314,052	1,284,047 [70,027]

　（注）１　当期末残高の［　］内は、当期末残高のうち１年以内に償還予定のものである。

　　　　２　当該社債は、当連結会計年度において繰上返済している。

　　　　３　当該利率は、変動金利であり、直近の利率を記載している。

　　　　４　当該社債は、ノンリコース債務に該当する。

　　　　５　第６回米国ドル関西電力社債の償還額及び支払利息については、その発行時に通貨スワップを付している。

　　　　６　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。

	１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
社債	70,027	50,000	190,000	183,920	160,000
ノンリコース社債	－	100	－	－	－

【借入金等明細表】

区分		当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	（注１）	1,997,798	2,209,036	0.54	2022年２月28日 ～2041年３月29日
ノンリコース長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）		16,396	21,475	1.06	2022年６月30日 ～2036年９月30日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	（注１）	14,878	13,211	2.67	2022年３月31日 ～2042年12月26日
１年以内に返済予定の長期借入金		327,896	508,958	0.94	－
１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金		－	1,053	1.15	－
１年以内に返済予定のリース債務		2,273	2,340	2.31	－
短期借入金		144,521	147,092	0.21	－
その他有利子負債 　コマーシャル・ペーパー（１年内返済）		296,000	300,000	△0.01	－
合計		2,799,765	3,203,167	－	－

 　(注）１　長期借入金およびリース債務の当期末残高には、決算日が連結決算日と異なる連結子会社の長期借入金およ

　　　　　びリース債務が含まれているため、返済期限が連結決算日より１年以内であるものが含まれている。

　　　　２　「平均利率」は、期末の利率および残高に基づく加重平均により算定している。

３　長期借入金、ノンリコース長期借入金およびリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下の

　とおりである。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	428,847	320,748	259,793	239,575
ノンリコース長期借入金	3,813	1,630	1,517	1,500
リース債務	2,311	2,471	2,394	1,960

【資産除去債務明細表】

区分	期首残高 （百万円）	期中増加額 （百万円）	期中減少額 （百万円）	期末残高 （百万円）
特定原子力発電施設 （原子力発電施設解体引当金）	456,742	12,962	1,760	467,945
特定原子力発電施設 （その他）	41,618	8,939	11,680	38,877
その他	9,918	1,768	837	10,849

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（営業収益） （百万円）	701,449	1,502,795	2,184,240	3,092,398
税金等調整前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	50,693	154,805	162,159	155,296
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益金額 （百万円）	35,921	110,409	115,158	108,978
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）	40.22	123.62	128.94	122.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） （円）	40.22	83.40	5.32	△6.92