## 第３ 【設備の状況】

### １ 【設備投資等の概要】

当社および連結子会社は、当連結会計年度において、エネルギー事業および送配電事業を中心として総額465,815百万円の設備投資を実施した。セグメント別の内訳は以下のとおりである。

項目 | 設備投資額(百万円)
エネルギー事業 | 247,387
送配電事業 | 136,291
情報通信事業 | 43,925
生活・ビジネスソリューション事業 | 45,128
計 | 472,731
調整額 | △6,915
総合計 | 465,815

(注) １　本表には、消費税等を含まない。

２　本表には、無形固定資産への投資を含む。

提出会社

項目 | 設備投資額(百万円)
エネルギー事業 | 水力 | 16,652
火力 | 7,411
原子力 | 118,522
その他 | 17,076
計 | 159,662
原子燃料 | 44,805
合計 | 204,468

(注) １　本表には、消費税等を含まない。

２　本表には、無形固定資産への投資を含む。

３　水力には新エネルギー等発電設備に係る設備投資額を含む。

関西電力送配電(株)

項目 | 設備投資額(百万円)
送配電事業 | 送電 | 54,680
変電 | 33,005
配電 | 27,735
その他 | 18,648
合計 | 134,071

(注) １　本表には、消費税等を含まない。

２　本表には、無形固定資産への投資を含む。

エネルギー事業における設備投資については、設備の高経年化対策、原子力発電の安全性向上対策等の発電設備の安全・安定運転のための投資や、電源の競争力強化等のための投資を基本とした計画としており、実施にあたっては建設費の抑制に努め、資産効率の向上に取り組んでいる。

送配電事業における設備投資については、将来的に増加する高経年化設備への対応のために広域機関の策定した高経年化設備更新ガイドラインに基づくことに加え、再生可能エネルギーの導入拡大等も踏まえて工事計画を策定している。工事計画の遂行にあたっては、ビックデータ分析による更新時期の見直し、工法のカイゼン・ＤＸの導入による施工力の向上、新規取引先開拓による調達手法の工夫等、効率化を図りながら対応を進めている。

なお、2023年３月31日に相生発電所１号機（375,000kW）および２号機（375,000kW）を、2023年５月31日に宮津エネルギー研究所１号機（375,000kW）および２号機（375,000kW）を廃止している。

### ２ 【主要な設備の状況】

当社および連結子会社における主要な設備は以下のとおりである。

#### (1) 提出会社

|  |  |  |  | 2023年３月31日現在
区分 | 設備概要 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人)
土地 | 建物 | 機械装置 その他 | 合計
エネルギー事業 |  |  |  |  |  |  |
水力発電設備 | 発電所数 | 152か所 | (104,167,289) 16,582 | 13,290 | 276,595 | 306,468 | 942
認可最大出力 | 8,248,215kW
汽力発電設備 | 発電所数 | ８か所 | (5,220,074) 65,880 | 12,196 | 184,095 | 262,172 | 1,044
認可最大出力 | 13,711,000kW
原子力発電設備 | 発電所数 | ３か所 | (2,420,552) 24,621 | 103,689 | 795,785 | 924,095 | 1,593
認可最大出力 | 6,578,000kW
内燃力発電設備 | 発電所数 | １か所 | (-) - | 288 | 1,613 | 1,902 | -
認可最大出力 | 105,400kW
新エネルギー等 発電設備 | 発電所数 | ３か所 | (-) - | 40 | 626 | 666 | 1
認可最大出力 | 11,000kW
業務設備 | 事業所数 |  | (817,483) 9,329 | 17,517 | 36,033 | 62,880 | 4,795
本店 | １
支社 | ３
附帯事業設備 |  |  | (1,278,335) 13,681 | 4,037 | 18,187 | 35,907 | 54
合計 |  |  | (113,903,732) 130,096 | 151,059 | 1,312,936 | 1,594,092 | 8,429

(注) １　姫路第一発電所は、汽力発電設備と内燃力発電設備を併設しているため、発電所数は汽力発電設備に統合し、認可最大出力は原動力別に記載している。

２　帳簿価額の土地の(　)内は面積(㎡)である。

３　面積には借地面積165,648㎡を含まない。

４　従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員(45人)を除く。

５　上記の帳簿価額には貸付設備15,345百万円を含まない。

６　本表の金額には、消費税等を含まない。

７　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

主要発電設備

水力発電設備

所在地 | 発電所名 | 水系 | 認可出力(kW) | 土地面積(㎡)
最大 | 常時
富山県黒部市 | 黒部川第四 | 黒部川 | 337,000 | 79,900 | 3,410,558
〃　　〃 | 黒部川第三 | 〃 | 86,000 | - | -
〃　　〃 | 新黒部川第三 | 〃 | 110,000 | 45,600 | -
〃　　〃 | 黒部川第二 | 〃 | 73,600 | 5,500 | -
〃　　〃 | 新黒部川第二 | 〃 | 74,200 | 32,000 | -
〃　　〃 | 音沢 | 〃 | 126,000 | - | 359,924
〃　南砺市 | 新祖山 | 庄川 | 68,000 | - | 10,051
〃　砺波市 | 小牧 | 〃 | 85,600 | 36,000 | 2,359,926
岐阜県飛騨市 | 下小鳥 | 神通川 | 142,000 | 11,200 | 2,256,471
〃　加茂郡八百津町 | 丸山 | 木曽川 | 141,000 | 37,700 | 233,646
〃　　〃　　 〃 | 新丸山 | 〃 | 63,000 | - | 8,224
〃　大野郡白川村 | 新椿原 | 庄川 | 63,100 | - | 19,602
長野県木曽郡木曽町 | 御岳 | 木曽川 | 68,600 | 16,560 | 461,155
〃　　〃　南木曽町 | 読書 | 〃 | 119,000 | 27,900 | 745,378
〃　　〃　大桑村 | 木曽 | 〃 | 116,000 | 41,100 | 427,114
京都府宇治市 | 天ヶ瀬 | 淀川 | 92,000 | 6,600 | 29,313
〃　　〃 | 喜撰山 | 〃 | 466,000 | - | 1,722,624
兵庫県朝来市 | 奥多々良木 | 市川・円山川 | 1,932,000 | - | 3,111,373
〃　神崎郡神河町 | 大河内 | 市川 | 1,280,000 | - | 1,811,797
奈良県吉野郡十津川村 | 奥吉野 | 新宮川 | 1,206,000 | - | 1,920,208

(注)　本表は認可最大出力60,000kW以上のものを記載している。

汽力発電設備

所在地 | 発電所名 | 認可出力(kW) | 土地面積(㎡)
大阪府堺市西区 | 堺港 | 2,000,000 | 821,851
〃　大阪市住之江区 | 南港 | 1,800,000 | 500,182
兵庫県姫路市 | 姫路第一 | 1,442,000 | 352,536
〃　　〃 | 姫路第二 | 2,919,000 | 370,811
〃　赤穂市 | 赤穂 | 1,200,000 | 526,494
和歌山県御坊市 | 御坊 | 1,800,000 | 364,155
京都府舞鶴市 | 舞鶴 | 1,800,000 | 795,297
〃　宮津市 | 宮津エネルギー研究所 | 750,000 | 420,715

(注)　2023年５月31日に宮津エネルギー研究所１号機（375,000kW）および２号機（375,000kW）を廃止している。

原子力発電設備

所在地 | 発電所名 | 認可出力(kW) | 土地面積(㎡)
福井県三方郡美浜町 | 美浜 | 826,000 | 427,485
〃　大飯郡おおい町 | 大飯 | 2,360,000 | 731,899
〃　　〃　高浜町 | 高浜 | 3,392,000 | 1,150,049

内燃力発電設備

所在地 | 発電所名 | 認可出力(kW) | 土地面積(㎡)
大阪府泉南郡田尻町 | 関西国際空港エネルギーセンター | 40,000 | -
兵庫県姫路市 | 姫路第一 | 65,400 | -

新エネルギー等発電設備

所在地 | 発電所名 | 認可出力(kW) | 土地面積(㎡)
大阪府堺市西区 | 堺太陽光 | 10,000 | -
福井県大飯郡おおい町 | 若狭おおい太陽光 | 500 | -
〃　　〃　高浜町 | 若狭高浜太陽光 | 500 | -

主要業務設備

事業所名 | 所在地 | 土地面積(㎡)
本店 | 大阪府大阪市北区他 | 350,909
支社等 | 東京都千代田区他 | 466,574

#### (2) 連結子会社

|  |  |  | 2023年３月31日現在
会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (人)
土地 | 建物 | 機械装置 その他 | 合計
関西電力送配電㈱ | 本店他 (大阪市北区他) | 送配電事業 | 送電設備 |  | (14,477,351) 126,198 | 1,265 | 638,804 | 766,268 | 1,231
架空電線路 |
亘長 | 14,181km
回線延長 | 23,797km
地中電線路 |
亘長 | 4,600km
回線延長 | 7,773km
支持物数 | 106,894基
変電設備 |  | (9,306,410) 88,477 | 38,168 | 305,802 | 432,447 | 1,344
変電所数 | 1,637か所
認可出力 | 156,025,333kVA
調相設備容量 | 16,236,600kVA
配電設備 |  | (95,761) 893 | 613 | 869,480 | 870,987 | 3,272
架空電線路 |
亘長 | 126,570km
電線延長 | 416,033km
地中電線路 |
亘長 | 6,739km
電線延長 | 11,082km
支持物数 | 2,761,380基
変圧器個数 | 1,886,660台
変圧器容量 | 60,822,022kVA
業務設備 |  | (398,427) 9,623 | 15,322 | 29,000 | 53,946 | 2,764
事業所数 |
本店 | １
支社等 | ８
配電営業所 | 33
電力所 | 17
附帯事業設備 |  | (230,213) 2,109 | 25 | 110 | 2,245 | -
合計 | (24,508,162) 227,301 | 55,395 | 1,843,197 | 2,125,894 | 8,611
㈱関電エネルギーソリューション | 本社他 (大阪市北区他) | エネルギー 事業 | ユーティリティ（電気・熱源） 設備他 | (4,471) 120 | 20,633 | 28,561 | 49,314 | 609
㈱オプテージ | 本社他 (大阪市中央区他) | 情報通信事業 | 光ファイバ、データ伝送設備、 無線基地局ネットワーク設備他 | (90,231) 3,922 | 17,094 | 182,926 | 203,943 | 2,775
関電不動産開発㈱ | 本社他 (大阪市北区他) | 生活・ビジネスソリュー ション事業 | 事務所用賃貸設備他 | (3,625,627) 230,405 | 150,691 | 17,936 | 399,034 | 485

(注) １　帳簿価額の土地の(　)内は面積(㎡)である。

２　関西電力送配電(株)の面積には借地面積1,405,748㎡を含まない。

また、送電・配電設備の電柱借地面積ならびに占使用面積を除く。

３　従業員数は就業人員であり、建設工事関係等従業員(45人)を除く。

４　機械装置その他には、それぞれ連結会社以外の者からのリース資産を含む。

５　本表の金額には、消費税等を含まない。

６　面積については、四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。

主要送電設備

線路名 | 種別 | 電圧(kV) | 亘長(km)
御坊幹線 | 架空 | 500 | 103.4
播磨中央線 | 〃 | 〃 | 91.2
北近江線 | 〃 | 〃 | 89.3
西大阪小曽根線 | 地中 | 275 | 19.0
小曽根支線 | 〃 | 〃 | 14.7

主要変電設備

所在地 | 変電所名 | 電圧(kV) | 認可出力(kVA) | 土地面積(㎡)
奈良県生駒市 | 新生駒 | 500　275 | 5,600,000 | 62,691
京都府綴喜郡宇治田原町 | 南京都 | 500 | 5,250,000 | 321,805
兵庫県川辺郡猪名川町 | 猪名川 | 〃 | 5,250,000 | 185,782
京都府京都市西京区 | 西京都 | 500　275 | 5,100,000 | 231,377
兵庫県三田市大川瀬 | 北摂 | 〃 | 3,900,000 | 529,974
和歌山県紀の川市貴志川町 | 紀の川 | 〃 | 3,600,000 | 325,063

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社および連結子会社の設備の新設、除却等の計画は以下のとおりである。

#### (1) 新設等

当社グループは、原子力発電の安全性向上対策、設備の高経年化対策等の電力の安全・安定供給のための投資や、電源競争力の強化等のための投資について、「関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)」で掲げた財務目標を達成するべく、優先順位を見極めながら実施していく。

2023年度の設備投資予定総額については、5,150億円程度(消費税等を除く)であり、所要資金については自己資金および外部資金を充当する予定である。

なお、セグメント毎の設備投資予定額(相殺消去前)は、次のとおりである。

セグメントの名称 | 設備投資予定額(億円)
エネルギー事業 | 2,420
送配電事業 | 1,730
情報通信事業 | 480
生活・ビジネスソリューション事業 | 610

#### (2) 除却等

重要な設備の除却等の計画はない。