【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社および当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社執行役会議が経営資源の配分の決定および業績を評価するためなどに、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、「関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）」に基づき、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公正な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」、不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」の４事業を報告セグメントとしている。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。報告セグメントの利益は連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を経常利益から除いた利益ベースの数値である。
セグメント間の取引高は、原則として第三者間取引価格に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注） １ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。
(2) セグメント資産の調整額△2,704,594百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△5,307百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△9,804百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△9,659百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,603百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
３ 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注） １ 調整額は以下のとおりである。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額1,988百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。
(2) セグメント資産の調整額△2,756,971百万円は、セグメント間取引消去である。
(3) 減価償却費の調整額△4,017百万円は、セグメント間取引消去である。
(4) 受取利息の調整額△10,265百万円は、セグメント間取引消去である。
(5) 支払利息の調整額△10,189百万円は、セグメント間取引消去である。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,915百万円は、セグメント間取引消去である。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っている。
３ 各セグメント利益又は損失（△）には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含まない。
４ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めていない。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報において、製品及びサービスに関する情報を記載しているため、省略している。
２ 地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、その記載を省略している。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、その記載を省略している。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、その記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
連結財務諸表規則第15条の２第４項により、記載を省略している。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものである。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものである。
（注） １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する自己株式数は前連結会計年度末515,236株、当連結会計年度末474,378株である。
３ １株当たり当期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は前連結会計年度384,523株、当連結会計年度483,588株である。
４ １株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。